浮島智子
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 次に、海外からの対価還元について伺います。 今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況…”
“制度の趣旨を実現するためには、権利者への適切な還元、そして利用者の負担の程度を両立させる必要があります。そのため、特に、小規模な事業者について、店舗の面積そして客席数などに応じて低廉な料金設定を検討する、そして制度の開始時には段階的な導入期間を設けること、さらに一定の減免措置など、実効性ある緩和措置を検討するべきであると私は思います。 また、今回の制度の対象となり得るのは、飲食店や店舗だけではなくて地域で活動する文化団体、例えば、バレエ、ダンス、演劇、地域の音楽会、文化芸術の裾野を広げている活動をする皆様にも関係してまいります。例えばバレエの公演では、先日も現場のお声をいただきましたけれども、生のオーケストラではなくてＣＤ等の音源を用いて公演を行う場合が多くございます。特…”
“心強い御答弁ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上…”
“おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条…”
“しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。 今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。 一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして…”
“子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世…”
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“先日、文科省から、児童生徒の問題行動また不登校についての今年度の調査が発表され、いじめの認知件数あるいは不登校児童生徒数は過去最多となっています。教職員の精神疾患による病気の休職者、これは令和五年度で約七千人となっていて、過去最多となっています。 教職員以外の専門スタッフと協力し、チーム学校として効果的に対応していくことが、子供たちや保護者の不安を取り除いて、教師に余裕を生み出すことにつながると思います。 文科省については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校問題解決支援コーディネーターなどの配置をしっかり進めていただいていると思っております。でも、その上で、様々な専門スタッフと協力することも、日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒や特別な支援が必要な児童生徒への対応、教師にはこれまで以上に様々な状況に対応できる力が求められているところであります。現場からは、経験の浅い若年層の教師に対する支援の重要性、有効性についてお声をたくさんいただいてまいりました。”
“私も様々、予算のことでも今まで与党として財務省と戦ってまいりました。財務省はよく、ここの予算が必要がないからといって切ることも多くありますけれども、是非とも大臣には、子供たちを守るという観点から、財務省に負けずにしっかりと必要な予算を取っていただくように強くお願いをさせていただきたいと思います。 また、次に、教職員の定数の改善と若年層の教師に対するサポート体制についてお伺いをさせていただきます。 さきの通常国会では、五月の本委員会において、来年度から中学校三十五人学級の定数改善をスタートすることについては、中学校四十人学級を実現するために第五次の教職員定数改善の計画がスタートしたのが昭和五十五年、一九八〇年度から、四十五年前であり、いかに画期的なことであったかということを指摘させていただいたところでありました。この三十五人学級が実現すれば、クラスサイズが小さくなることによって、きめの細かい指導ができるようになります。 一方で、不登校を始めとした教育課題については、複雑化、困難化しています。”
“しっかりと予算確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このスクールガードリーダーの全国的な配置に向けた取組、これをしっかりと進めていくべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせてください。”
“文科省の事業における毎年のスクールガードリーダーの実績としては約千五百名程度にとどまっていると私はお聞きしておりますけれども、私は、文科省には発想を変えてもらいたいということを常々お話をしてまいりました。どういうふうに発想を変えるかというと、予算がこれだけだからスクールガードリーダーの人数がこれだけしか取れないではなくて、どのくらいのスクールガードリーダーの人数が必要で、だからこのくらいの予算が必要であるというふうに、発想を逆転回にしてもらいたいということでお話をしてまいりました。 そこで、文科省にお伺いさせていただきますけれども、学校や通学路の安全を全国的にしっかりと確保する観点からスクールガードリーダーは何人ぐらい必要で、そのためにはどのくらいの予算が必要なのか、教えてください。”
“そんな中でどういうふうにしていったらいいかということも、いろいろ現場のお話を聞きましたけれども、私はやはり、スクールガードリーダー、これを増やしていくことが必要であると思います。 様々今学校の付近で起きている事案がありますけれども、犯人を逮捕したというのが学校のスクールガードリーダーということが多くあります。ボランティアの方と警察のＯＢということがありますけれども、犯人を押さえた方のほとんどが警察のＯＢというスクールガードリーダーということも分かってきているところが現状でございます。 スクールガードリーダーによる見守り隊を進めていくことは極めて重要だと思っております。そして、学校と教師が担う三分類におきましても、登下校に子供たちの見守り、これは学校外が担うべき業務として分類もなされているところであります。スクールガードリーダーの育成を進めて、スクールガードリーダーをしっかりと増やしていく必要があると私は思っております。”
“是非、現場に合った、意味ある三分類にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 次に、スクールガードリーダーについてお伺いをさせていただきたいと思います。 この五月の委員会では残念ながら質疑をしたかったんですけれどもできなかったので、是非よろしくお願いいたします。 学校が子供たちにとって安全な場所であり、子供が安全に通うことができることは、子供たちの学びにとって当然の大前提でありまして、大変に重要なことですけれども、残念ながら、通学路、あるいは不審者が学校へ入ったという事案が毎年のように発生をしています。また、私の地元の大阪の西成区においては、今年の五月、千本小学校の正面の付近で下校中の生徒が背後から車に突っ込まれるという事案が発生してしまいました。 地元の西成の山口市会議員とともにすぐに連携を取らせていただき、そして、文科省にもすぐに連携を取らせていただき、文科省の方もすぐに動いていただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 私も現地に行かせていただきましたけれども、とても道幅が狭いです。ガードレールをつくる等々、そんな余裕がない道幅。”
“中教審の特別部会におきましてこの十月に示されたアップデートされた三分類は、私が六月にこの委員会において、文部科学省は学校の現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえてその内容をしっかりアップデートすることも大切であるということを指摘させていただいたものを踏まえて対応していただいたものと思っておりますけれども、一方で、新しく示された三分類について、現場からは、事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの学校教職員につけ替えているといった懸念の声を、指摘をたくさんいただいているところであります。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくためには、教師以外への業務のつけ替えではなくて、業務の削減とともに、学校事務職員の定数改善、あるいは事務職員をサポートするスタッフの充実、これをしっかりと進めていかなければならないと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせてください。”
“そこで、まずは文科省にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、さきの通常国会の本委員会において私から提案した三分類の見直し、これについてどのように対応しているのか、お伺いさせてください。”
“ありがとうございます。 私も現場を歩かせていただきますと、学校でも知らなかった、また今大臣がおっしゃっていただいた保護者の方もそんなことがあるのが知らなかった、できることが知らなかったというお声がたくさんありますので、どうか周知の方を徹底していただくようお願いいたします。 次に、学校の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。 さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。 学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。 法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党が提案した学校、教師が担う業務の三分類について、給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速化させていくという明確な御答弁をいただいたところでもあります。”
“そこで大臣にお伺いをさせていただきますけれども、不登校児童生徒が学校外で行った学びを適切に評価することは、児童生徒の学ぶ意欲を支えて、そして進学の機会を広げるために重要であると思います。この取組を更に進めることが必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせてください。”
“生徒の学習成果について一定の条件の下で成績の評価を行うことを提言させていただいたということでございますけれども、この点は、提言の後の三月末に永岡大臣からＣＯＣＯＬＯプランとして発表された不登校支援の中にも、教室以外での学習等の成果の適切な評価として反映をさせていただきました。 また、この取組を更に進め、明確にする観点から、令和六年の六月、今回は文部科学部会長として、当時の盛山文科大臣に対して、不登校児童生徒が学校外で行った学習が学校における学習として認められる場合には成績評価を行うことができる旨を法律上明確にすることを提言させていただきました。 その後、学校教育法施行規則を改正していただき、八月末に通知を発出していただいたところです。 その公表された文科省の調査では、学校外の学習成果を指導要録に反映した児童生徒が約八万人、八万一千四百六十七人ということで、これだけの不登校の子供たちがこの取組で救われることになりました。”
“よろしくお願いします。 首長の皆様がよく言われるのは、文科省はよくはしごを外すと言われておりますけれども、そんなことがないように、しっかりと文科省、スポーツ庁、そして文化庁と連携をして、よろしくお願いいたします。 次に、不登校支援についてお伺いいたします。 先日、文科省が、不登校の小中学生が三十五万人を超えて過去最多となったと発表がありました。不登校支援については、これまで委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりましたけれども、更なる取組を進めることが重要だと思っております。この同じ調査の結果の中で、取組が進んだことを示すデータを見ることができましたので、その点も御紹介をしたいと思います。 令和五年三月、私が公明党の不登校支援プロジェクトチームの座長として、当時の永岡大臣に質問をさせていただき、提言をさせていただきました。その中の一つに、不登校の長期における学習成果、これが評価されないということで、高校進学の選択が制限されているという問題を指摘させていただきました。”
“そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、令和八年度から部活動改革の更なる推進に向けて十分な予算を確保することとともに、現在部活動で負担している以上の金額は保護者に負担をかけないこと、また人材バンクによるマッチングを進めることを含めて、この緊急決議を踏まえて取組を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。”
“しかしながら、部活動の地域展開について、これまで文科省の取組と現場での取組、保護者や生徒の意見を聞いてきた私として、この部活動の改革を円滑に進めるためには、文科省、地方公共団体、現場の皆様などの様々な方々のより一層の努力そして協力が不可欠だと思っています。 今、自民党と公明党で部活動の地域展開等について有志の議員による勉強会を開催しておりますけれども、この勉強会では、部活動を含めた子供たちのスポーツ、文化芸術活動を応援する首長会またスポーツ協会などのスポーツ団体から、十分な予算の確保や地域の実情に応じた柔軟な対応などの現場からのたくさんの御意見をいただいたところであります。 これを踏まえて、十一月五日に緊急決議を取りまとめて、遠藤利明会長から、七日に官房長官に要請をし、また片山財務大臣には十九日に要請を行ったところであります。”
“問題点や課題はしっかりと整理をしていただきたいと思いますけれども、決してデジタル入試を推奨しているということではないということで御答弁をいただいたと思いますので、しっかりと現場にも周知をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきます。 この部活動の地域展開につきましては、さきの通常国会において、この委員会で二度取り上げさせていただきました。急激な少子化の中で部活動の運営が困難になる学校また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保して体験格差がなくなるようにするためには、部活動の地域展開、これを含む部活動改革は重要な取組であると思っています。 文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として取り組み、実証事業などを通じて結果や課題の検証を実施し、来年度以降から改革実行期間として更なる部活動改革を進めようとしているということは承知いたしております。”
“その一つの中で、私は、文科省にちょっと誤解があるのではないか、現場の方々が誤解があるのではないかと思いました。それは何かといいますと、団体が心配されていたのは、文科省がデジタル入試を推奨しているということで、とても心配しているという懸念の声がありました。 でも、私の理解では、デジタルを活用して出願や書類などを効率的にするということを進めていくのでデジタルを使うということだと思っておりますけれども、誤解があるのであれば現場にしっかりと伝えていかなければならないと思いますけれども、望月局長の見解を伺いたいと思います。”
“財源に関しましては、安定した財源をしっかりと政府全体で確保して、授業料の無償化の四千億、そして授業料以外、公立高校支援等奨学給付金の二千億、合計六千億であると三党合意のときに確認があったと私は承知をいたしております。自治体による格差が起こらないよう、しっかりと国の責任で行っていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど御質問も出てきておりましたけれども、いわゆる給食の無償化も今議論が進んでいるところでもございますけれども、これも、地方に負担を与えるのではなくて、国の方でしっかりとした財源を確保し、そして、しっかりと国の方で責任を持って行っていただけるよう強く要望をさせていただきます。 また、十一月十七日の月曜日の、我々の大阪府本部で政策要望懇談会というのを開催をさせていただいてきました。これまで約一か月間にわたって開催をしてきましたけれども、ここで、今回は高校の無償化について、大阪私立中学校高等学校連合会、また大阪私立学校振興協会より、大阪のキャップ制をキープするということの現在の仕組みの問題点、そして、たくさんそのほかに御要望をいただいてまいりました。”
“公明党は初めから一貫して、公立高校の支援と、授業料以外に係る教育支援、高校生等奨学給付金、制服であったり、修学旅行であったり、学用品、また、小学校、中学校は端末、タブレットを一人一台、国の方でしっかりとやらせていただいておりますけれども、このタブレットの購入費などの対応策として、手厚い支援を必要とする低中所得者世帯への奨学給付金の拡充、そして、専門高校を始めとする公立高校の特色化、魅力化に取り組む自治体への財政支援の強化というのを強く主張してまいりました。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、十月の二十九日に三党で合意した文書では、高校生等奨学給付金について、来年度から国の負担割合を十分の十にすることなど見直しをすると書かれています。国の負担割合を十分の十とすることについては、単なる例示ではなく、国の負担割合を十分の十で必ず実施するという意味であるという御認識でいらっしゃるのかどうか、大臣の認識と、これを進める大臣の決意についてお伺いをさせていただきます。”
“自民党、公明党、維新の会で本年二月に締結されました三党合意に基づく高校の無償化につきましては、三党の実務者による検討チームで精力的な協議を重ねてきました。検討チームにおいても、私も第一回目は出させていただきましたけれども、それ以外からも、関係者からヒアリングを重ね、それと並行して、公明党としても、私も文科部会長として、学校の関係者、生徒、保護者、それを支援する団体の方々から、高校教育、専門高校の充実、経済支援の必要性について御意見を伺ってきたところであります。 また、地元を回る中で最も多くのお声をいただきましたのが、特に高校無償化の収入要件の撤廃についてです。これは、高所得者の世帯にも支援をするということが拡大するということで、結果的に教育格差の拡大につながるのではないかという強い懸念。また、多くの生徒にとって私立高校への進学の可能性が広がることになる一方で、いわゆる私学シフトが進み、私の地元の大阪で起こっているような公立高校の編制、統合が加速し、地域の高校教育に深刻な影響を与えるということにつながります。”
“公明党の浮島智子です。 松本大臣、御就任おめでとうございます。大臣に初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、これまで長年、与党席のそちら側の発言席に座って質問をさせていただいてまいりましたけれども、今国会からは発言席から見える景色が全く違っております。御答弁される方々の顔がしっかりと見えますので、どうか目を見てしっかりと答弁していただきますよう、緊張感を持っていただきたいとお願いをさせていただきます。 これまで、与党として子供たちのための政策形成に責任を持って取り組んできた実績を踏まえて、全国チーム三〇〇〇、公明党の地方議員の議員の皆様から寄せられる、子供たちをめぐって今起こっている具体的な課題をしっかりと受け止め、与党であれ野党であれ、子供たちの、現場のためを思ってしっかりと取り組んでまいる姿勢は変わりませんので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、いわゆる高校の無償化についてお尋ねをさせていただきます。”
“私は、この考えは本当にすばらしいなと思って、そのとき文科省に、日本でも伝統文化、芸術を教科化しましょうという話をしたら、いや、そんなことはできません、教える人がまずいませんと言われて、様々いろいろ議論をさせていただきましたけれども、なかなか子供たちに日本のすばらしい伝統文化、芸術を教える機会が少なかったということもありますので、どうかここのところをしっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただき、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 しっかり進めていただけるということで少し安心はいたしましたけれども、なぜこれをずっと私が訴えさせていただいているかといいますと、二〇〇八年、私が文科政務官をさせていただいたときに、フランスのサルコジ大統領が大統領になられてからまず打ち出されたのが、フランスの伝統文化、芸術、これを子供たちに教科化をしたということでございました。そして、私もそのことが知りたかったので連絡をさせていただき、様々お伺いをさせていただきました。 そのときに、なぜフランスの伝統文化、芸術を教科化したかというと、子供たちはこれからどんどんＳＮＳ等々とかで海外のことを学べる、だから、自分の、フランスにはすばらしい自国の伝統文化、芸術がある、これを知った上で海外のものを学んでいくのは大いに賛成であるけれども、自国のすばらしさを知らずして、海外のものだけを学んでいくのはいかがなものかということで、小さいときからしっかりと自国の伝統文化、芸術を教えるということで教科化されたとおっしゃっておりました。”
“小さいときからやはり日本の伝統文化、芸術に触れることは非常に重要であると思っておりますので、どうかしっかりと進めていただけるようにお願いをさせていただきます。 また、あべ大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、アメリカで御留学の経験をお持ちである大臣も海外でお感じになられたことが多くあると思いますけれども、私も単身、香港とアメリカで約十四年暮らしてまいりまして思ったのは、私たち日本人が日本の伝統的な文化芸術を知っていることがどれだけ重要であるかということでございます。痛感いたしました。 次の学習指導要領の改訂を見据えて、伝統的な文化芸術に関する学びの充実について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“例えば、ボカロ楽曲の歌い手として世界で注目を集めているＡｄｏさんは、大阪万博のオープニングのスペシャルライブで熱唱し、会場を大いに盛り上げてくれました。このＡｄｏの名前の由来は、彼女が小学校のときに国語の授業で学んだ狂言のシテとアドから来ているとお聞きしています。アドの響きに憧れ、また狂言でシテを支える脇役のアドの意味から、Ａｄｏさん自身の歌で聞いてくれる人の人生を支える脇役になりたいという思いが込められているということです。 また、ボカロの文化そのものが、お面をかぶり、キャラクターに余白を持たせる能楽を土台としていると指摘する研究者もいらっしゃいます。 この能楽や狂言といった舞台芸術、箏や琴、太鼓、笛、笙といった和楽器があってこそ、現在のコンテンツが成り立っていると私は思っております。 そこで、文化庁にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、箏や琴、太鼓、笛、笙といった和楽器、能楽や狂言といった日本独自の舞台芸術について、現在の学校においてどのように学ばれているのか、また、それを教える専門家の確保や教員への研修についてはどのような状況か、教えてください。”
“ありがとうございます。 この指針に位置づけるに当たって、しっかりとした、現場の声を聞きながら、アップデートしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、伝統的な文化芸術に関する教育について伺わせていただきます。 前回の一般質疑において、私の方から、コンテンツ振興、特にロケ誘致について質問させていただきました。このロケ誘致については、本委員会の萩生田委員も内閣官房副長官のときに熱心に取り組み、今ここまで進んできたと私は感謝をさせていただきたいと思います。 私も、現場の監督の様々な方からいろいろな問題点を伺いました。 先週十三日に閣議決定された骨太方針二〇二五においても、長期にわたる作品の制作及び海外からのロケ誘致を支援するとともに、ロケ撮影に関わる許可の手続を円滑化、迅速化すると明記することができました。引き続き政府と一体となって取り組んでいきたいと思っているところでございます。 世界中の人の心に刺さっているこのコンテンツは、日本の伝統的な文化芸術を離れて突然生み出されたわけではございません。”
“この働き方改革はよりよい教育を実現するために行うものであり、今日の学校現場において教師の方々がどのような業務に負担を感じ、どのような業務に働きがいを感じておられるのか、また、文部科学省は、学校現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえて、その内容をしっかりアップデートすることも大切であると思います。 そこで、この三分類を文科大臣の指針に位置づけるに当たっては、以上のような観点を検討して、しっかりと必要なことを行っていくべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非現場が混乱しないように必要な制度をしっかりと行うように再度要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先般、本委員会でも徹底した議論を行いましたこの給特法ですけれども、成立がいたしました。政府においては、法案審議において指摘された点を踏まえて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならない。そして、法案の審議においては大臣からも、公明党が提案した学校、教師が担う業務に係る三分類について給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速させていくと明確に御答弁をいただいたところであります。 大臣の指針において示すに当たっては、学校以外が担うべき業務、また、教師が担う必要のない業務、また、負担軽減をしながら教師が担う業務という三分類の趣旨をより明確に学校現場に伝わるように示す必要があると思います。 この三分類に関しては、平成三十一年度以降、文科省から十四の具体的な業務が示されております。取組が進められてきたところでありますけれども、それから六年余りが経過しております。”
“この問題についてあべ大臣からは、「委員から御指摘をいただいた点は本当に大切なことだと私どもも考えておりまして、新しい制度実施後の利用状況やほかの制度の整合性もしっかり踏まえていきながら、今後総合的に検討してまいりたい」という御答弁をいただいたところでもありました。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、四月の二日のこの委員会で私から指摘させていただいたとおり、学生や保護者は、百五十万円まではアルバイトができると認識をし、期待をされております。そのような学生が多子世帯の無償化を受けられないということがないように、特定親族特別控除の対象となる学生についても扶養する子供の数に含めるべきと考えますけれども、その後の検討状況や今後の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。”
“公明党の浮島智子でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。 このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせていただきましたけれども、二〇二五年度から開始した多子世帯への無償化における子供の数のカウントは、地方税法上、扶養親族であるかによって行うものとされておりますけれども、この新しい控除を受ける方は、地方税法上、扶養でないという取扱いとなるため、現状の取扱いのままでは、多子世帯における子供の数としてカウントされず、無償化の対象にならないという課題があります。”
“一日に六時間の授業があったとしても、子供たちが温かい雰囲気の中で学び合いながら、自ら興味、関心に応じた学びをできる時間、これがあれば、子供たちにとって負担感は小さく、また、資質、能力の育成や不登校の減少にもつながっていくのではないかと考えられると思っております。 また、加えて、学校での学びの時間が減れば、学校外学習への投資ができる家庭に一層有利な環境となり、教育格差が広がるのではないかという懸念の声もいただいていたところでもございました。 そこで、無藤参考人と堀田参考人にお伺いをさせていただきますけれども、このように、教育課程の実施に伴う負担を考えるときに、時数や学習内容の単純な量だけで議論するのではなくて、子供たち一人一人が輝く授業づくりの在り方、また格差拡大の防止といった様々な視点から、バランスのよい議論を行っていくことが重要だと考えています。我が国の公教育の質を一層高めて、様々難しい環境にいる子供も含めて、多様な子供たちが誰一人取り残されない環境を整えつつ、過度な学習負担を生じさせない在り方について御意見をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございました。 また、給特法をめぐる審議の中であったのは、教育課程の実施に伴う負担について、これも議論になりました。この点について、教師の働き方の視点のみならず、子供たち一人一人がこれからの時代で幸福に生きていくために必要な教育を実現するという、学習者の視点で考えるということも重要だと我々は訴えてまいりました。 例えば学習内容については、昔と比べて学習をする内容が多岐にわたるという指摘もあります。また、単に減らしていけばよいというのではないということもあります。以前にも増して高度化、複雑化する社会の中で、子供たちが幸福に生き抜いていくために必要な力、これをしっかりつけてあげないと将来困るのは子供たちであって、これからの社会で求められる学習内容の充実と子供たちの学習の負担のバランス、これを考えていかなければならないと思っております。 また、授業時数についても、単に減らせば子供たちの負担が減るのではなくて、仮に一日五時間だったとしても、自分で考える余地のない一方通行の授業であれば、子供たちにとって負担感は大きいと考えられます。”
“その中で、この渋谷区のように、子供一人一人が多様で柔軟な学びができるような学校の教育というのをしていくという方向性について、この御所見と、また、実現していくために必要となる方策、それをそれぞれの参考人の方々に御教示いただきたいと思います。”
“現在、中教審において、この学習指導要領の改訂に向けての精力的な議論が行われているところでありますけれども、その中で、一つ目に、不登校の子供や特定の分野に特異な才能を持つ子供、日本語指導が必要な子供たちについて、個別の指導計画や作成、日本語と母語の双方を見据えた学びの実現、また、各教科の授業時数から時間を生み出し、子供たちの特性や関心に応じた裁量的時間を設定、また、学習指導要領の構造を各単元における本質的な問いや貴重な概念を知識を軸にしたシンプルなものに転換していくなどが審議をされているということで、中教審における専門的な議論が進んでいることを私は期待をさせていただいているところでもあります。 そこで、四人の参考人の方それぞれにお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、公明党といたしましては、この柔軟な教育課程の実現を進めていくことが必要だと考えております。”
“公明党の浮島智子でございます。 本日は、四人の参考人の皆様方には、貴重な御意見をいただき、またお時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 今国会においては、いわゆる給特法について、私は七回ほど質疑に立たせていただきました。その中で、学校の働き方改革の目的は、やはり学校業務の三分類、これを徹底し、教師が教師でなければできない業務にしっかりと集中するようにして、教材研究あるいは研修等に取り組む余白を確保することによって、子供たちの特性や関心に応じた教育の充実を図ることが大切であるということも訴えさせていただいてまいりました。 既に各地におきましては、私も視察に行かせていただきましたけれども、鳥取の青翔開智中学校、高等学校、また、午後は全て探求学習に充て、子供たちが地域企業を巻き込んだ探求的な学びや体験活動を行っている渋谷区のシブヤ未来科、また、ビー・ザ・プレーヤー、自分の学びを自分で調整する力を育む石川県の加賀市といった新しい流れが着実に、確実に進んでいると私は思っております。”
“私も、この法律を作るときに様々な方々からヒアリングをさせていただきました。その中でちょっとショックを受けたのは、ドクターからもヒアリングをさせていただきました、そのドクターというのは加害者を診ているドクターなんですけれども、日本ではまだまだ保険適用等々になっておりません。海外では保険適用になっていて、皆、薬を飲んで抑えることもあるということがありますけれども、これはまた厚労省ともしっかり連携を取りながら、この加害者の対策、ここもしっかりとしていかなければならないと思いますので、どうか、各関係省庁としっかり連携を取って、三原大臣先頭の下、子供たちを断固守っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“最後に、高等専門学校や大学といった高等教育機関において学生に対する性暴力があってはならないということは言うまでもありません。そこで、日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえまして、文部科学省として、高校段階の子供たちも学ぶ高等専門学校や、大学、専門学校などの高等教育機関において学生が性暴力の被害に遭うことが絶対にないように本腰を入れて取り組むべきと思いますが、お答えください。”
“まだまだ周知が行き届いていないので、どうか周知できるように、繰り返し繰り返しよろしくお願い申し上げます。 また、医師や公認心理師、精神保健福祉士などの、困難さに向き合っている方々をケアし、支援する専門職におきましては、被援助者を私的に利用することや多重関係者の禁止がこれらの専門職の養成課程での授業や実習において厳しく指導されています。 教員養成課程や教職課程においても、まずイの一番に、児童生徒やその保護者などの自分がケアし支援する方との対応について、性暴力は当たり前のこと、自分の利益や欲望のために利用してはならないことなど、授業や教職の実習などにおいて繰り返し繰り返し厳しく指導し徹底する必要があると私は思います。そのことが教職の専門性に対する社会の信頼を更に高めるものであると思いますけれども、御見解をお伺いさせてください。”
“なので、この児童生徒性暴力防止法の根拠の理念を一人一人の教育関係者に徹底させる必要があると思いますけれども、措置をどう講じていただけるでしょうか。”
“この法律を作ったときに、初めは、見直し、検討は五年後と言われておりました。でも、私たちからの強い要望で三年にしていただいたところでもございますので、しっかりと現場のお声を聞きながら、そしてしっかりと連携をしながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 また、児童生徒性暴力防止法ですけれども、様々な声をいただいている中で、同意の有無にかかわらず、児童生徒と性交等をするなど全て同法により禁止されて懲戒免職の対象となる、児童生徒性暴力等に該当するということが規定がなされております。でも、いまだに児童生徒性暴力防止法で懲戒免職になった教員の方からは、自分はその子から好かれていた、あるいは、あれは恋愛だったので決して性暴力ではないという言い訳をする声があります。私は本当に信じられません。 そこで、政務官にもう一回お伺いさせていただきますけれども、学校現場や関係者の間に児童生徒性暴力防止法が、同意の有無にかかわらず児童生徒等に性交等をすることなどは全て同法により禁止され、懲戒免職の対象となる児童生徒性暴力等に該当すると規定することが周知徹底されていません。”
“また、先ほどの日本版ＤＢＳの教員免許失効者データベースとの連携を含めて制度の見直しが必要とあるとすれば、どのような点を見直す必要があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“是非大臣の強いリーダーシップで、しっかりと文科省とも連携をしながら、他省庁とも連携をしながら進めていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。 次に、本日は金城文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。 児童生徒性暴力防止法は、令和四年の四月一日に施行されました。同法の附則第七条三項には、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると規定がなされております。既に私のところにも、各地で性暴力に取り組んでいる皆様から、この見直しに対する期待や要望がたくさん寄せられているところでもございます。 児童生徒性暴力防止法の附則第七条第三項に定める検討と必要な措置を行う時期となりましたけれども、現在、文部科学省において、この検討をどのような専門家に御協力いただき、どのようなテーマに基づきどのような検討を行うこととしているのでしょうか。”
“学校や保育所で、子供たちに対する性暴力で刑事事件とはならなかったものの、懲戒免職となり教員免許や保育士資格が失効した者が、素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、日本版ＤＢＳと教員免許失効者データベース、保育士資格失効者データベースとの連携、そして連結が絶対に不可欠であります。 様々な制度的な課題を三原大臣の強いリーダーシップで乗り越えて、子供たちを性暴力から確実に守り抜いていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお聞かせください。”
“是非よろしくお願いいたします。 子供たちを守り抜く上での一つの大きな壁というのは、やはり省庁の縦割りであると私は思っております。 例えば、児童生徒性暴力防止法による、文部科学省には、過去も含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職になって教員免許が失効した方々のデータベースというのがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの、懲戒免職となって教員免許が失効した小学校の教師が学習塾でまた子供相手の仕事をするという事態が発生していました。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立たなくなったら、学習塾やスイミングスクールなどで再び子供たちに関わろうとする可能性が非常に高いということは言うまでもありません。 今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせないと私はいつも訴えてまいりました。”
“そこで、三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日本版ＤＢＳ制度の施行、そして稼働に向けて今後どのようなスケジュールを考えていらっしゃるのか、また、準備検討会は、子供たちの尊厳を守り抜くため、強い意思と専門性を持ったどのような方がメンバーになっておられるのか、また、具体的な検討課題としてどのようなテーマを設け、現在どこまで議論が進んでいるのか、準備検討会の現在の状況について教えてください。”
“この日本版ＤＢＳ法は、大きな流れの中での子供たちの尊厳を守り抜くために、大人として責任を果たす取組にほかなりません。このように、児童生徒性暴力防止法と日本版ＤＢＳ法、これは一体として子供を守り抜く仕組みだと私は思っております。 そして、こども家庭庁設置法第三条一項には、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を最優先して考慮することを基本とし、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とすると規定されておるところであります。子供の権利利益の擁護を図る、いわば守護神である三原大臣には、今日最も積極的な御答弁をいただきたいと思っております。 この日本版ＤＢＳ法は、昨年の六月十九日に成立いたしました。そして、この施行は、公布日である令和六年六月二十六日から二年六か月を超えない範囲内で政令で定める日と規定がなされております。こども家庭庁は、こども性暴力防止法施行準備検討会というのを設けていただき、四月の二十一日、五月の二十六日、そして六月の五日と開催、議論を進めているということを承知いたしております。”
“この問題に取り組むようになったきっかけは、ある祖父母の方、そしてお母様が私のところに来られ、号泣されながら、小学四年生の女の子が、知的障害をお持ちのお子さんでありますけれども、学校に行って毎日教師の方から性暴力を受けていた、その少女は自分の身に何が起こっているか分からないからといって、ずっと分からないままになっていたということで、祖父母の方、お母様から涙ながらにそのお話を聞かせていただきました。 そのときに、絶対にこんな教師は二度と教壇に立たせてはいけない、そんな思いで与党のワーキングチームを立ち上げさせていただき、僅か八十九日というスピード感を持って全会一致でこの法律を議員立法で成立させることができました。 この法律の附則第七条第二項に、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されております。”
“公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、昨年の三月二十六日に、本委員会において、日本版ＤＢＳ法案の審議に先立って質問をさせていただくということで、子供たちを性暴力から守り抜く大人の責任について当時の加藤大臣に質問をさせていただきました。また、日本版ＤＢＳ法案の審議についても質疑に立つとともに、本年の四月八日には、本委員会において三原大臣にも同様の観点から質問をさせていただいたところでございます。 なぜ私が何度もこの問題を取り上げるのか。また、子供たちの未来にとって本当に大事な課題であるということは言うまでもないとともに、令和三年五月二十八日の参議院の本会議で全会一致において成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案、私がその取りまとめ役をさせていただきました。”
“子供たちを守るために、是非周知をよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“もう約二か月がたちますので、準備段階ではなくて、しっかりと現場のお声を聞いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後ですけれども、一つだけ確認をさせてください。スクールガードリーダーについてです。私の地元の西成区でも、千本小学校通学路で起きてはならない事件が起きてしまいました。また、立川の学校には人が入り込むなどの事件がありましたけれども、現場が誤解をしております。スクールガードリーダーは通学路だけは守れるけれども、学校の校内には入れなかったんだ、入れないんだというお声もいただきました。それは事実なのかどうか確認をさせてください。”
“私は、この十分間というのが、子供たちにとって、拍手をいただくことがどれだけ子供たちの力になるかということで、地こデジ特別委員会で質問させていただきました。 そこで、三原こども担当大臣からは、こうしたお子さんにとってカーテンコールの意味、特に経験をした者なら分かるものかもしれませんが、本当に大変な名誉であり、御褒美のようなものであり、カーテンコールに出ることができるようにすることは、子供の意見を一番に尊重する私どもの立場からすると、これはまた深く考えなければならないので、しっかりと考えるという答弁をいただきました。また、労働基準法担当の鰐淵厚生副大臣からは、様々な御意見がありますので、それを踏まえた上でしっかりと検討させていただきたいという御答弁もいただきました。 そこで、まず文化庁にお伺いさせていただきますけれども、文化庁として、子役がカーテンコールに出ることができないと今なっておりますけれども、この鰐淵副大臣の答弁のとおり、厚労省においてもこの問題について検討しているということでありますけれども、文化庁としっかりと連携をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”