浮島智子
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 次に、海外からの対価還元について伺います。 今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況…”
“制度の趣旨を実現するためには、権利者への適切な還元、そして利用者の負担の程度を両立させる必要があります。そのため、特に、小規模な事業者について、店舗の面積そして客席数などに応じて低廉な料金設定を検討する、そして制度の開始時には段階的な導入期間を設けること、さらに一定の減免措置など、実効性ある緩和措置を検討するべきであると私は思います。 また、今回の制度の対象となり得るのは、飲食店や店舗だけではなくて地域で活動する文化団体、例えば、バレエ、ダンス、演劇、地域の音楽会、文化芸術の裾野を広げている活動をする皆様にも関係してまいります。例えばバレエの公演では、先日も現場のお声をいただきましたけれども、生のオーケストラではなくてＣＤ等の音源を用いて公演を行う場合が多くございます。特…”
“心強い御答弁ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上…”
“おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条…”
“しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。 今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。 一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして…”
“子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世…”
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“ぶれずに線を引く、この修行をしっかりして絶対にぶれない線を引けるようにならなければ、修復をすることができないと言われておりました。 こういう、日本の伝統文化、そういうものをしっかりと守っていきたいといって修行される方々、この方々がいるということは決して忘れてはいけないことだと思います。 公明党は、昨年の七月に、私が本部長を当時務めていた教育改革推進本部として、当時の岸田総理に対して、質の高い公教育の、全ての人に学びの機会を確保する社会へ、人と未来をつくる文部科学予算の拡充ということで提言をさせていただきました。岸田総理の方からは、できるだけ具体化できるよう努力したいと応じていただいたところであります。大学など高等教育では、授業料などの減免と給付型奨学金を組み合わせて負担軽減を図る修学支援新制度の拡充、そして貸与型奨学金の返還の支援、これを求めるとともに、大学などに進学せずに専門職に就く若者への支援、これも総理に強調をさせていただいたところでもありました。 これからは、事務職、また文系、ホワイトカラーの需要は急速に減少していくと思っております。”
“是非とも大臣のお力を発揮していただくようによろしくお願い申し上げます。 次に、マイスターへの道を志す若者についての支援をお伺いさせていただきたいと思います。 九九％、みんなが学校に行くという中で、マイスターに進む子供たちもたくさんいます。今回の無償化の対象は、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校となっているところであります。 これらの学校で学ぶ若者を支援することは大変大事ですけれども、他方で、中学校や高校を卒業した後に宮大工など物づくりのマイスターへの道、また、伝統文化を守るために修行されたり、私も京都博物館に何度も伺わせていただきましたけれども、装こう師連盟の皆様に、いろいろな大仏やいろいろな絵を修復する、その作業も見学をさせていただきました、視察をさせていただきました。その中で、将来日本の伝統文化を守っていこうという人たちが、みんな修行をされているんです。専門学校とかに行くのではなくて、そこで修行をする。私には絶対できないなと思ったんですけれども、一本の線を引くのに一年間、これだけを一生懸命、朝九時から五時までやっている。”
“経済的な理由で学びを諦めることがない社会を構築し、安心感を持って子育てができるよう、二〇三〇年代までに大学等の高等教育の無償化、これを実現すべきだと考えております。まずは多子世帯の世代をしっかりと支えることを優先しつつ、将来的には、子供が何人であろうと、例えば、まずお金がかかる大学、専門学校等の一年生の前期を無償にすることが必要だと思っております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今後、今回の無償化の措置の範囲を更に拡大することを検討すべきだと思いますけれども、その決意をお伺いをさせていただきたいと思います。 その際、例えば、多子世帯は、現在、扶養する子供が三人以上となっておりますけれども、子供が二人の世帯は授業料の半額を支援するといった仕組みも必要ではないかと思います。また、扶養する子供が三人以上という条件だと、三人兄弟で、長子、一番上の子供が扶養から外れてしまうと支援の対象から外れてしまいますので、扶養の対象であろうとなかろうと、世帯の多子世帯の判断は兄弟の数で決めるべきだと思いますけれども、これらの点につきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“また、二〇二三年十月の二十六日の参議院の本会議におきまして我が党の山口代表は、まず入学金や教材の購入、転居費用などで特に経済的な負担が大きい大学や専門学校等の一年生の前期分の授業料の無償化をしてはどうかという質問をさせていただきました。当時の岸田総理からは、多子世帯の学生等に対する授業料減免について、更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めるとの答弁をいただいたところでもありました。 このような我々公明党の提案により、二〇二三年の十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、二〇二五年度から多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置を講ずると明記がされたところでもありました。そのため、本法案がこの国会に提出されたことは非常に重要な第一歩であると思っております。速やかにこれを成立し、新年度がスタートしましたら直ちに学生さんが支援されるようにすることが立法府の責任だと思っております。 また、多子世帯の支援はもちろん大変重要であります。しかし、これにとどまってはいけません。”
“公明党の浮島智子でございます。 本日は、ただいま議題となりました大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 家庭の経済的環境によりまして子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのため、我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 そして、二〇二〇年度からスタートした高等教育に関する給付型奨学金と授業料減免を行う修学支援新制度につきましては、二〇二二年に取りまとめた子育て応援トータルプランにおきまして、高等教育の無償化の中間層までの拡大を提唱いたしました。このトータルプランを踏まえた公明党の強い働きかけによりまして、二〇二四年度から、多子世帯や理工農系の分野に進学する年収六百万円以下の中間層の学生さんにも拡大されたところでもあります。”
“そして、令和五年度から開始されて、前回は七百三十四人受けてくれました。そして今年度、先ほど締切りが終わったところでございますけれども、今年度は現時点で七百八十六人ということで、受験をしていただくことになりました。 それを受けて、こども家庭庁の方が、浮島先生が訴えてきた子供のことを国の方でもやりますということで、今年から始めていただきます。私が一緒につくらせていただいたのは、寄附金で二十万円渡し切り。こども家庭庁がつくったのは、十五万八千円が上限、こちらは受験以外には使えません、後払いです。これを、私は、併用できるようにするべきだということを訴えさせていただき、これも併用させていただくことができるようになりました。 なので、こうして子供たちが、一人一人、光がなかなか当たらない子供たちのところへしっかりと光を当てサポートしていくことは我々の責務だと思っておりますけれども、通告はないんですけれども、大臣に、こういう光の当たらない子供たちへのサポートについての決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。”
“そこで、日本学生支援機構と相談をさせていただき、日本学生支援機構に二〇二三年の三月にプレスリリースをしていただいたんですけれども、養護施設に住んでいる子供たち等で受験をしたい子供たちにどうにかお金を工面をできないかということで、国の方でできないのであれば寄附金を募ろうということになりました。 私の方からお話をさせていただいたのは、企業の方に寄附金を募ると、もし代替わりをしたときに、もうこれ以上できないからとなってしまったら、またそこで夢が潰れてしまう。なので、個人の方でずっと支援をしてくださる方を探そうということになりました。でも、そんな方は多分いないというふうに言われたんですけれども、そういう方がいらっしゃいました。 そして、前回から、令和五年度から、これは渡し切りです。渡し切りで二十万円。条件は一つ。一校でも受験をしてくれたら二十万円前払いでお支払いをするということで、あとは、宿泊なり食費なり交通費なり、自分の好きなように使っていいよ、残ったものは返さないでいいよというふうにさせていただいたところでもございます。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 また、大学等修学支援法の議論がこれから始まると思います。先ほども様々、午前中も議論がありましたけれども、子供たちが格差によって自分が行きたい学校も受験もできないということはあってはならないと私は思っております。 私も、二〇〇四年、参議院議員として初当選させていただいて以来、様々な養護施設の子供たちと関わってきました。養護施設の子供たちと関わってきますと、みんな言うことが一緒なんです。何を言うかというと、僕たち私たちは夢を持ってはいけない、夢を持っちゃいけない星の下に生まれてきたと言うんです。なぜかというと、十八歳になると施設を出なければなりません。本当は大学を受験したい、学校に行きたい、こういう将来仕事に就きたい、でも、受験するお金すらない、だから、受験することができないから夢を持てないんだという声をたくさんの子供たちから聞いてきました。 そこで、私は、いろいろなところでいろいろな議論をさせていただきましたけれども、なかなか国の方でここのサポートができなかったというのが現状です。”
“なので、この子供チケットというのは、ただただ鑑賞機会、本物の文化芸術に触れるということも重要です、それもありますけれども、そうやって不登校の子供たちも外に出るきっかけにもなるということでございます。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、子供チケットの仕組みにより、二三年度は七万六百九十六人という子供たちが三百三十一公演の本物の文化芸術に触れ、二四年度では八百五十公演ということを予定しているということもありました。また、子供チケットの仕組みを充実させて、子供たちが本物の文化芸術に触れる機会、これを確保することに対して、大臣の決意と、今後、大臣がどうしていきたいかということをお伺いをさせていただきたいと思います。”
“不登校の子供は、学校に行っていません。でも、学校で今、文化芸術体験事業もやっています、学校巡回事業をやっています。でも、学校に行くとなると友達に会わなければならない。触れたいけれども、触れられない。でも、この事業は、指定された劇場、劇団であれば、昼間の町ででも、夜でも、自分が好きなものを好きなときに見に行くことができます。 そして、御家庭でおじいちゃんが子供に、こういうものがあるから行かないかというチラシを見せた。でも、なかなか、外に行きたくないから行かないと言っていた。でも、何かきっと興味があるものがあって、行きたいということで、それを鑑賞しに出かけた。それが一回目。それが多分、その子の心に何かが響いたのだと思いますけれども、そこから何回か行くようになって、だんだん、外に出るということは、人と接触する、人と話すことになる、その体験がどんどんどんどん功を奏して、学校に行けるようになったというお話も報告を受けたところでもございます。”
“そこで、様々議論をさせていただき、二〇二〇年十一月の文科委員会でも質問をさせていただきまして、十八歳以下の子供たちが劇場、音楽堂、能楽堂などで行われる実演芸術を無料で鑑賞できる仕組みを構築すべきであるということを質問させていただきました。 この提案に対して、劇場・音楽堂等における子供鑑賞体験支援事業というのが創設をされまして、二〇二〇年度の第三次補正予算に十億円計上し、スタートがなされました。 今、様々、子供たちが、一番高いチケットが三万円ですけれども、三万円以下、劇場、音楽堂、そして団体、指定されたところに限っては、全て、何回見ても無料ということにさせていただいているところです。 また、現場からお声をいただいて、付添いに行くおじいちゃん、おばあちゃんからも、中高生は自分たちで行けるけれども、小学生は誰か付添いが行かなければいけない、なので、付添いもどうにかしてもらいたいというお話をいただき、今、付添いの方は半額にさせていただいているところでもあります。 そこで、私がこの事業に対して、本当につくってよかったな、お礼を申し上げさせていただきたいのは、不登校の子供。”
“是非とも具体的な検討の方をよろしくお願いいたします。 次に、ちょっと順番を変えまして、先に子供チケットについてお伺いをさせていただきたいと思います。 子供たちに文化芸術の鑑賞をしてもらう、それを体験していただく、本物の芸術に触れることは、豊かな人間性を育むだけではなくて、将来的な文化芸術の担い手、受け手、これは観客ですけれども、そこの育成にもつながると思っております。 我々公明党は、これまでも、子供の舞台鑑賞の機会を確保する、これは義務教育段階で、最低、年に一回はするべきだということをずっと訴えてまいりました。まだまだそこには至っておりませんけれども、しっかりとここを広げていかなければいけないと思っております。 そして、コロナ禍で巡回公演だった公演が全てなくなり、一九年度に一万二千三百四十六校だった鑑賞機会は、二〇年度に四千百二十二校というふうに減少してしまいました。私のところにもたくさんの子供たちから、体験がしたいという声をいただきました。”
“総理からは、一時限りのものに終わらせないで、これからも先に続けてしっかりとしていきたいという答弁をしていただいたところであります。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきますけれども、今後の検討について、授業料だけではなくて、教材費や学用品などに充てられる低所得者層向けの高校生等奨学給付金について、低所得者層のみならず、中間所得層への大幅拡充を図るためには、授業料以外の教育負担が重いという保護者の声をしっかりと聞き、具体的な検討を重ねることが不可欠だと思っております。 高校生等奨学給付金をこの中間所得層へと大幅に拡充することについてのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。”
“また、この高校生等奨学給付金の拡充につきましては、地方の財政負担が三分の二ということであります。地方自治体の財政力で支援に格差が生じるということはあってはなりません。全額国費負担にすべきと強く申し上げたところでもあります。 また、二〇二六年度以降、高校無償化の財源については、自公両党と日本維新の会の合意文書では、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保し、骨太二〇二五にその具体的な姿を記載することとなっているところであります。しかし、その安定財源について、間違ってもほかの教育予算を削って確保することがあってはならないということも強く申し上げさせていただきました。総理からは、次の時代に先送りすることなく、政府全体で見出すとともに、ほかの教育予算を削る考えはないということも明らかにしていただいたところでもございます。 また、自民、公明両党と、あと日本維新の会の三党協議、これにつきまして、教育改革をつくり上げる政策責任者による協議体の設置も求めさせていただきました。”
“ありがとうございます。しっかりと準備をした上で、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、高校の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 我が党は、家庭の経済的環境により子供たちの進学が左右されることがあってはならない、そのために我々は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 先月、二月二十一日、衆議院の予算委員会の集中審議において、私の方から、授業料以外の教育費の負担の重さを訴える声が多く寄せられている中、誰一人学びを諦めることなく進路を選択できる未来を開く必要性を踏まえ、教材費や学用品などに充てられる低所得者向けの高校生等奨学給付金、これについて、低所得層のみならず中間所得層への大幅拡充を強く求めたところでありました。 また、公明党が着実に進めてきた高校教育の無償化に関しまして、より一層の支援の拡充、高校教育の質の向上、これを両輪として進めるべきということを指摘をさせていただき、石破総理の方からは、公明党の意見をよく聞きながら詳細を考え、中間層支援に関しても、認識を共有するところという答弁をいただきました。”
“ありがとうございます。公明党もしっかり後押しをしていきたいと思っております。 そこで、あべ大臣にお伺いをさせていただきますけれども、今の文化庁の説明を踏まえまして、この太陽の塔の重要文化財指定に向けた大臣の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“そこで、文化庁にお聞きいたしますけれども、重要文化財指定に関する要件はどうなっていて、太陽の塔にはどのような文化財的な価値があると考えているか、また、今後、どのようなスケジュールで専門的検討の上結論を出すのか、教えていただきたいと思います。”
“また、先月の二月三日には、私も一緒に行かせていただき、京都の文化庁にて、大阪府議団とともに、要望をさせていただいたところでもあります。 また、次の日の二月四日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の山崎正恭衆議院議員の方から、総理に対して、太陽の塔を重要文化財に指定すべきではないかという質問をさせていただきました。総理からも、太陽の塔は、私も実物を何度も見ましたが、あれができたときには、これは一体何だろうかという、また、芸術は爆発だと言ったのは岡本太郎さんではないかと思いますが、非常に斬新であったという覚えがあります、また、今、公明党さんがこれを重要文化財に建造物として指定するようにという運動を起こしていることは承知をいたしているところでございます、関西万博も、大阪万博同様、皆様の力をおかりさせていただいて、政府としても成功をさせたいと思っております、その一助となれば大変幸いでございますが、文化庁において、文科省において適切に判断をするものと承知をいたしておりますという答弁をいただいたところでもありました。”
“公明党の浮島智子です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、私の方から、大阪・関西万博に関しまして、太陽の塔についてお聞きをさせていただきたいと思います。 岡本太郎氏による太陽の塔は、一九七〇年に大阪で開かれた日本万国博覧会のシンボルというべき存在でありまして、半世紀以上の時を超えて、今も多くの人たちに愛されております。 この太陽の塔は、令和二年に国の登録有形文化財に指定がなされました。大阪府では、翌三年度から、この文化財価値を明らかにする調査を行い、昨年の十一月に公表された報告書につきましては、太陽の塔を、複雑な形状を実現した建設の技術、また、岡本太郎氏の芸術作品、大阪の高度成長の都市史という三つの観点から、多様な価値を具体的に提示をしているところであります。 公明党大阪府議団は、これまで、大阪・関西万博を迎えるに当たって、国の重要文化財として指定されるように国に働きかけをしてきました、繰り返し申入れをさせていただいてまいりました。”
“このデフリンピックは、私も今日バッジもつけさせていただいておりますけれども、是非とも総理も、今後バッジをつけていろいろなところに歩いていただきたいと思いますけれども。日本では初めて開催されます。そして、百回目の記念の大会でもあります。全世界から約三千名のアスリートが来られる、そして約三千人、トータルで約六千人の方々が日本のデフリンピックの大会に参加されるということになっております。 でも、まだまだ周知ができておりません。これから日本全国のキャラバンも始まることになっておりますけれども、どうか政府を挙げて、また、ここにいらっしゃる委員の皆様全員でしっかりと押し上げて、このデフリンピック、成功させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“なので、学校に行くと、なかなかトイレがきれいじゃない等々で我慢をしてしまって、おなかが痛くなったり、また、本当にここはいじめの場所となってしまうこともありますので、どうか政府におかれましては、学校の施設整備、ここをしっかりと充実していただきたいと思います。 私も大阪に帰りまして、地元に帰りまして、先日、大正区で街頭をさせていただいたときに、実は、中学校と小学校のここが今回予算がついたから、学校のトイレがきれいになりますよという街頭を、お話しさせていただいたら、そこを通っていた親子の方がいらっしゃって、小学校四年生ぐらいの男の子なんですけれども、僕の学校だ、僕の学校のトイレがきれいになるの、うれしいなと言っていましたけれども。やはり子供たちにとってトイレというのは非常に大切な重要な場所となりますので、どうか政府を挙げて、この施設整備、応援をしていただきたいと思います。 また、最後に一点。前回の十二月の十一日の予算委員会でも御要望にとどめさせていただきましたけれども、今年の十一月十五日からはデフリンピックが始まります。”
“一番初めに行かせていただいたところは、学校の校舎の一番端にあります。そして、私も驚いたんですけれども、男女同じ入口なんです。そして、入ったら男子が手前で女子が奥。そして、仕切られているのがただのパーティションで、上も下も空いています。そして、女子のトイレの戸は、扉じゃなくてアコーディオンカーテンになっておりました。そして、話を聞いたら、ここがよくいじめの場所になってしまうんだと、早くトイレをきれいにしたいという声もいただき、その後は、アフター、きれいになった学校を見に行きました。そして、男子トイレ、今入っていい、大丈夫と聞いたら、入っていいよというので入らせていただいたら、何と、手を洗うところが噴水のようになっていて、男子がみんなで囲って手を洗いながら、和気あいあいと話をしながらおトイレに行っておりました。 こうして、トイレというのは、今の子供たちは生まれたときから家のトイレはきれいです。”
“というのは、私も学校に行くと必ずトイレを見させていただいているんですけれども、ある学校に行きましたら、別にそのときはトイレの視察に行ったわけではなくてほかの視察に行ったんですけれども、たまたま廊下を通ったときにトイレが気になりまして、ちょっとトイレを見せてくださいと言いました。そうしたら、先生たちがちょっと慌てられたんですけれども、私は中に入っていきました。 入って驚いたのは、女子のトイレの便器の真上から天井がおっこちていたんです。それで、私も、これはどうしたんですかとお伺いしたら、実は昨日、そこに女性の先生が入られているときに上から天井が落ちてきたんです、たまたま先生には何のけがもなかったので大丈夫でしたけれどもということで、これは早く直さないと大変なことになりますよと話をさせていただきました。そこはもう整備をさせていただいたところなんですけれども。 また、東京都内、学校のトイレに行かせていただきました。ビフォー・アフターということで、きれいになったところと、まだきれいになっていないところを見に行こうということで、視察に行かせていただきました。”
“ありがとうございます。 今御答弁の中で、必ずしもセットではなくていいということと、ランニングコストも既に設置されているところも含む、そして、申請も二月の十七日に再度始めていただいたということで、ありがとうございます。 そして、今回の空調、いろいろなところからお話がありますけれども、補助率は二分の一で負担を軽減している。補助率の単価が従来よりアップをしているということで、一・五倍ということで、三万五千円・平方メートルから五万三千円に。そして断熱性は、今大臣からもお話ございました、我々公明党も提案をさせていただきました遮熱等々、いろいろなもので、各自治体に合ったものでいいということにもさせていただいたところでもございます。また、地方負担額の一〇〇％に地方債の充当が可能ということで、実質地方の負担は二五％ということもお伺いをしているところでもございます。 そして、今回、一番私のところにも要望が来ているのが学校のトイレ、ここの設置を、きれいにしてもらいたいという声もたくさん来ております。”
“そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、断熱性の確保に関わる運用の現在はどのような状況であり、また、令和七年度から学校体育館の空調整備のランニングコストの交付税措置が講じられると承知をしておりますけれども、今回の交付金により設置されたもの、これは当たり前でございますけれども、これに限らず、既に設置されているものは対象となるのか。 また、体育館の整備には、学校の夏休みや冬休みに工事が集中して施工業者の確保が難しいといった課題があります。文科省に確認をしたところ、令和六年の補正予算での申請が全国で三十都道府県からの申請にとどまっているということでございました。これは、昨年の十二月二十九日から一月の十七日までという年末年始の申請であったために準備が間に合わなかったという声もたくさんいただいております。 このような状況を踏まえ、我が党の竹谷副代表が追加の支援を訴え、総理より追加の募集を行うという旨の御答弁をいただいたところでもございますけれども、現在の対応の状況を教えていただきたいと思います。”
“次に、避難所となる学校の体育館の空調整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この空調整備につきましては、学校体育館は大切な避難場所ともなります。公明党として、これまで、子供たちの安全、安心、そして避難者の皆様の命を守るためということで、全国的に設置率が低い学校の体育館の空調整備、この加速化を訴えてまいりました。 昨年の臨時国会では、公明党からの提案を受けて、総理より、整備のペースを二倍に加速するという力強い御答弁もいただきました。そして、令和六年度補正予算により、体育館の空調整備に特化した臨時特例交付金が創設されたところでもあります。 昨年の十二月の十一日、私もこの予算委員会で、総理に、必ずしも空調と断熱をセットではなくて、そして補助要件となる断熱性の確保の柔軟化、そしてランニングコスト、これを含めて支援の対象にしてもらいたいということを提案をさせていただき、総理からは前向きな答弁をいただいたところでありました。”
“是非とも、今、総理、御答弁ありましたけれども、合意した暁には、しっかりとした協議体をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、今日の教育に関しての質問ですけれども、我々は、誰一人取り残されない、そして学びのセーフネットの構築を掲げる我が党として、合意文書に明確に位置づけられるようにしていく、最後まで求めてまいる所存でございます。 また、教育の根幹に関わる今回の大改革について、総理におかれましては、真に国民、子供たちのためになるか、先ほど私も申し上げさせていただきましたけれども、子供たちの学びの充実につながるのか、また、教育の質の向上、そして多様化に本当につながるのか、そして、教育を担う地方、学校現場、そして何よりも高校に進学する子供たちにとって将来を決める大切なことであります。なので、子供たちに支障やそして負担が生じないかということをしっかりと考えて、総理におかれましては、子供たちのためになるか、そういう観点から、今後ともしっかりと、我々の意見を聞きながら、現場の声を聞きながら進めていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。”
“だからこそ、今回の高校無償化につきましては、ただ単に無償にするというだけではなくて、国民が納得する教育政策をつくり上げることが大変重要で、必要だと思っております。 この三党での合意は、終わりではなくて、教育政策として、教育の無償化の議論をスタートするスタート地点だと私は思います。是非、三党の政策責任者による協議体、これをしっかりと設置し、制度設計を進めていくことを求めますけれども、総理・総裁としての見解と決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非とも、ここを拡充できるように、総理の御尽力をよろしくお願いいたします。 あと、財源についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 今後、奨学給付金を始め、高校教育の無償化に関わる制度の拡充を図るにしても、安定財源、これを確保することが極めて重要であります。我々もこれまで、責任与党として、安定財源を確保しながら、着実に施策を積み上げてきました。三党協議の中で合意をされた暁には、当然、我々も財源確保の責任が生じますけれども、就学支援金に関わる提案のあった維新側にも責任のある形で恒久財源を示す責任があります。その際、その財源を既存の教育予算から充当するようなことがあっては本末転倒であり、絶対にあってはなりません。 総理は今朝の新聞を御覧になりましたでしょうか。高校の無償化の協議について懸念などを報じている、そんな記事も見受けられたところでもございます。 教育費負担軽減は、教育の質の向上、これはしっかりとやっていかなければならない。そして、国民の関心が高いのは事実です。”
“今の大臣の御答弁を聞きますと、もう一回確認をさせていただきたいんですけれども、低所得者層そして中所得者層が必要と私たちは思っておりますけれども、総理もそこの重要性は共有していただけるという考えでよろしいでしょうか。”
“特に、公明党は、この所得者の層のみならずに、中間所得者層についてもしっかりと支援をしていく必要があると考えているところでございますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。”
“今大臣の御答弁を聞いて、本当に苦しい中、大変な中、財源を取っていただいているんだなということは理解をしましたけれども、これからも、どうかしっかりと先頭に立っていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 もし仮に、国として給付額や給付対象者が双方とも拡充することができたとしても、地方が三分の二負担できなければ子供たちに支援が届かないことになってしまいます。地方間で大きな財政力の差がある中で、地方の負担分がネックとなり、子供の支援に差が生じるようなことがあってはならないと思います。このため、私は、全国どこでも充実した支援が受けられるよう、十分の十国庫負担が望ましいと考えています。 そこで、三党協議の中で合意がなされた暁には、この奨学給付金を大幅に拡充すべきと考えており、その際、奨学給付金の給付額そして給付対象者のみならず、地方負担の在り方も含めてしっかりと議論をし、制度の抜本的な拡充に向けて取り組んでいただきたいと考えます。”
“その現場の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 また、続けて大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨今の物価高により、授業料以外の教育費の負担、これも非常に重くて大変だというお声をたくさんいただいております。その原因は、給付額、そして給付対象となる年収の設定にあるのではないかと思います。 この奨学給付金の給付額につきましては、子供の学習費調査を基に積算されているということでございますけれども、その金額や費目について、これを十分であるとお考えなのか。また、給付対象となる世帯年収についてもより拡充することが必要と考えておりますけれども、現在のこの制度の対象となっている生徒の割合、そして給付対象の世帯の見直しについて、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“今、総理がおっしゃったように、無償化だけではなくて、やはり質の向上、これが重要だと思いますので、しっかりとそこも、我々も注目して進めていきたいと思っております。また、我々の意見もしっかり聞きながら、現場の声をしっかりと受け止めていただきたいとお願いもさせていただきたいと思います。 次に、現在の無償化に関わる制度の課題の認識について、文科大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の三党協議で議論されている高校の無償化の方向性は、まさに我が党の理念と軌を一にするものでございます。だからこそ、真に国民のニーズに合った制度へと充実させていく必要がある。 そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大臣は、就学支援金や奨学給付金など高校無償化に関わる現行制度についてどのような点に課題があるとお考えか、見解をお伺いします。”
“こうした無償化を含む高校教育の改革を実効的なものにするためには、地方の協力は不可欠であります。その負担は最小にすべきであり、令和七年度から、この四月からでありますけれども、制度の本格実施は拙速と言わざるを得ないと思っております。 そこで、お伺いをさせていただきます。 三党協議の中で合意がなされた暁には、早い段階から地方としっかりタッグを組み、地方や学校などの現場の声に真摯に耳を傾け、そして無償化を含む高校教育の改革について腰を据えて議論を行うとともに、しっかりと周知期間を設けた上で、真に実効性のある施策へと磨き上げるべき必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“誰一人取り残されない教育の実現に当たって、これは、経済的な事情を抱えて厳しい状況にある子供たちを始め、誰一人学びを諦めることがなく、夢や希望を抱いて進路を選択することができ、幸せを感じられる未来を開いていく必要があり、教育の無償化に向けて更なる支援の充実を図っていく必要があります。 一方、子供たちの幸せのためには、無償化だけでは十分ではありません。多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきであります。 だからこそ、今回の三党協議は、教育の無償化のみに議論をするのではなくて、多様で質の高い教育の在り方に関する検討を行う枠組みとすべきと主張し、我が党は一貫して、子供たちの学びの充実につながるのか、また、教育の質の向上や多様化につながるのか、教育を担う地方や学校現場、そして何より高校に進学する子供たちにとって支障や負担が生じることはないのかということを大切にして議論に参画してきたところでもあります。高校教育の無償化により教育の機会の拡大が図れることが、しっかりと教育の質の向上に結びついていく必要があると考えています。”
“これは、生活保護そして非課税世帯を対象に、授業料以外の教材費や学用品費、そして教科外活動費、修学旅行費などを支援するものでありまして、既に授業料が全額免除されている低所得者世帯には高校就学支援金の恩恵が及んでおりません。授業料以外の費用負担が重くのしかかっていたことから、我が党が支援の必要性を主張し続けてきたところであります。 平成二十六年度に開始されたこの制度は、我が党の粘り強い働きかけにより拡充し続けてきています。例えば、制度開始当初、国公立の支援額は三万七千四百円にとどまっていました。令和六年度には十二万二千百円と、三倍以上になったところであります。 現在三党協議で議論されている高校無償化もそうですけれども、高校無償化を始め教育費負担軽減は、これまでも教育の党たる私たち公明党が常に先頭に立って進めてきたものであります。そして、これから、現場のお声をいただきながら公明党がリードしていくという強い決意の下、以下、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。”
“なお、東京都におきましては、国に先駆けて、二〇一七年度から私立高校の実質無償化が実現していました。そのことが国全体の私立高校実質無償化の実現を後押しし、この施策は、小池東京都知事が明言されているとおり、都議会公明党が実現したものであります。 この東京都の取組をモデルに、当時の山口代表は、二〇一七年の十月の党首討論で、どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようにすべきとして、全国的な授業料の実質無償化を安倍総理に直談判し、安倍総理から、検討するとの回答を引き出していました。 また、同年の十二月、私の方から、衆議院文部科学委員会におきまして当時の林芳正文部科学大臣に対し、林大臣からも、御党の提言も踏まえて、しっかりと検討し取り組むとの答弁もいただきました。 二〇二〇年度から私立高校の授業料の実質無償化の実現になったところであります。こうした公明党の強い信念や行動の表れが、私立学校の実質無償化を実現した現在の就学支援金制度に結実していることは論をまたない事実であります。 また、高校生等奨学給付金、この創設も公明党が長年訴えてきたものであります。”
“誰一人取り残されないを理念に掲げ、誰一人取り残されない教育の実現、これを目指し、先頭に立って教育の経済的負担軽減に取り組んできた自負があります。 高校について、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は授業料相当の三十九万六千円を支給するという、私立高校授業料の実質無償化が実現いたしました。 これは、二〇一七年衆議院選挙で公明党が公約の一つとして掲げていたもので、選挙後、連立政権合意にも盛り込まれたことでもございます。 これまでも、子供が高校に通う年収約九百十万未満の世帯には公立高校授業料相当分の年間十一万八千円の就学支援金が助成されており、公立の授業料は実質無償化されていました。しかし、私立高校の授業料は全国平均で年四十万円程度に上るため、従来の就学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっていたところであります。そこで、公明党が強く働きかけて、令和二年度に、年収五百九十万未満の世帯を対象に、就学支援金の上限を私立高校授業料の全国平均の額に達するように引き上げたところであります。”
“公明党の浮島智子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 本日は、今三党協議をなされております高校の授業料無償化、そして教育費の負担軽減等について御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 家庭の経済的環境により、子供たちの進学が左右されることがあってはなりません。そのため、公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 未来を担う子供たちに、教育に光を。教育のための社会を実現するために一貫して流れ通う我が党の精神こそ、教育の党と呼ばれるゆえんであります。今こそ教育費の負担軽減を図る政党、政治家の方は多くいらっしゃいますけれども、現実的に政策を前に進めてきたのは自公政権であり、そして我々公明党にほかなりません。 私も、文部科学部会長や教育改革推進本部長を始め、党の役職を歴任し、この国の教育政策の責任の一端を担ってまいりました。”
“そして、二〇二一年の五月二十八日、全会一致をもって、八十九日というスピード感を持って、この議員立法を成立させることができました。 こうして、何か作って、子供たちを守っていかなければならない、その思いで作らせていただいたんですけれども、今回、ＤＢＳ法ができて、こども家庭庁とそして文科省、しっかりと連携を取って、一人でもこういう犠牲者、子供たち、性暴力を受けることがあってはならないと思いますので、どうか、こども家庭庁、そして文科省とともに、全力で子供たちを守る対策をよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 性暴力につきましては、この法律、議員立法、いわゆるわいせつ教員を二度と教壇に立たせないというのを作らせていただきました。それは、二〇二〇年の夏に、あるおじいちゃん、おばあちゃん、お母さんが私のところに来ていただき、涙ながらに語られたんです。 というのは、そのお嬢様は、特別支援学校に通っている小学校四年生の女の子でした。そして、一家団らんのときというのはお夕食のときで、みんなで楽しく、今日学校で何があった、どうだったというような話をするのが一番楽しい。そのときに、そのお孫さん、お嬢さんが帰ってこられて、今日もね、先生に呼ばれて先生のところに行ったら、今日もお洋服を脱ぎなさいと言うから、お洋服を全部脱いだの、先生が優しくしてくれたと。その女の子は自分の身に何が起こっているか分からないからといって、先生は毎日わいせつ行為を繰り返していたんです。おじいちゃん、おばあちゃん、お母さんは号泣されました。 その涙を見て、絶対にこんな教員は二度と教壇に立たせてはいけないというふうに決意をし、そして、二〇二〇年の暮れからこの議員立法を作り始めました。”
“是非とも、子供を守るために、三年を待たずにというところで、文科省と連携をしてしっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 あべ大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。 このような仕組みの確立に当たっては、文部科学省が持っている教員免許失効者データベースの活用、そしてＤＢＳの連携という点で、文科省の果たすべき役割が大きいと私は思っております。子供たちを守り抜くという観点から、あべ大臣の意気込み、そして決意をお伺いさせていただきたいと思います。”
“そこで、こども家庭庁にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この文科省の教員免許、厚生労働省の保育士資格における、それぞれの資格失格者データベースの情報をＤＢＳ法においても活用することにより、教員免許等の資格が失効して教師や保育士に就けなくなった人が、学習塾や放課後児童クラブなどにおいて子供と密接に関わる職を得ることを未然に防ぐ仕組みの確立について、現在の検討状況を教えてください。”
“教員免許など特定の資格が求められる教師と保育士、ＤＢＳ法がなくても、免許が失効する等、失効する仕組みを整備しており、対応が既になされておりますから、ＤＢＳ法を求められるのは、教員の免許法の資格が失効して教師や保育士に就けなくなった人が、学習塾や放課後児童クラブなどにおいて子供と密接に関わる職を得ることを未然に防ぐことであると思います。 そのために、文部科学省の教員免許、そして厚生労働省の保育士資格において、それぞれの資格失効者データベースの情報を一元化し、学習塾等を含む教育、保育等を提供する事業者に対して、照会された人が子供に対する性暴力により資格が失効しているかどうかについて回答する仕組みをつくることによって、児童生徒性暴力防止法とＤＢＳ、この日本版ＤＢＳを連携させるということが不可欠であります。”
“是非よろしくお願いいたします。 本日は、議連の会長の遠藤先生も委員会に入っていただいておりますけれども、我々議連としても全力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 また、次に、子供たちを性暴力から守り抜くための子供性暴力防止法、いわゆるＤＢＳ法の審議において宿題となった、課題となった点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本年六月に成立し、令和八年度中に施行されることになっているこのＤＢＳ法の審議の過程において、私は、自ら提案者として議論をリードしてきた児童生徒性暴力防止法、いわゆるわいせつ教員を二度と教壇に立たせないという議員立法ですけれども、この法律としっかりとした連携が不可欠であるということを申し上げてまいりました。 この児童生徒性暴力防止法とＤＢＳ法が、確認の対象となる者の範囲、法に基づく措置の対象となる者、データベースを利用する者、法的効果、確認対象期間の、法律上の位置づけとなることが異なっています。”
“全ての人に可能性があることを示して多くの人に希望と感動を与える東京二〇二五のデフリンピック、これを大人も子供もしっかりと知って、そして関心を持って観戦をしていただき、盛り上げるための取組を今すぐに全国的に展開しないと、もう来年の十一月ですので、遅いと思います。 今後の取組について、大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。”
“しかし、私も今日バッジも着けさせていただいて、大臣も着けていただいておりますけれども、先週の土曜日もある会合に出させていただいたら、そのバッジは何と聞かれて、デフリンピックというんですよと言ったら、是非是非会合で皆さんに御紹介してくださいと言われて、紹介もさせていただいたんですけれども、まだまだ、国内においてこのデフリンピックが周知できているかというと、なかなかできていないのが現状であります。これをしっかりとやはり機運を盛り上げていかなければならないと私は思っております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、先日の十二日、私も顧問を務めさせていただいている議連があります。この議連において総会があったんですけれども、全日本ろうあ連盟のデフリンピックの運営委員会の久松委員長、また、たくさんの方々より御要望がありました。それは何かというと、特別支援学校としっかりともっとつながりを持ってもらいたい、またＮＦとの関わり、ＪＯＣ、ＪＰＣの関わり、ここをしっかりともっと進めてもらいたいという現場のお声をたくさんいただきました。”
“部活動については、時間があるようでもう時間がなくなってきておりますので、スピード感を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、東京二〇二五のデフリンピックについてお伺いをさせていただきたいと思います。 先週の予算委員会では時間がなかったので要望だけにとどめさせていただきましたけれども、来年、東京でデフリンピックが行われます。デフリンピックは、言うまでもなく、国際的な、聞こえない、聞こえにくい人のためのオリンピックでありまして、国際ろう者スポーツ委員会が主催し、四年ごとに開催されるデフアスリートを対象とした国際スポーツ大会であります。一回目は一九二四年のフランスのパリで開催されました。東京の二〇二五デフリンピックは百周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催となります。”
“そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、部活動の地域展開、令和の八年度から十年度を前期、そして十一年度から十三年度を後期と分けて加速化するに当たっては、国全体を見渡した部活動指導者の人材バンクが不可欠だと思います。また、人材バンクの登録者につきましては、スポーツ科学や不適切な行為の防止などへの理解を確かなものにする取組も求められると思います。 この地域展開に向けて、文部科学省として、スポーツや文化芸術の経験のある部活動指導者の人材バンクを創設し、人材を広くマッチングすべきだと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。”