浮島智子
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 次に、海外からの対価還元について伺います。 今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況…”
“制度の趣旨を実現するためには、権利者への適切な還元、そして利用者の負担の程度を両立させる必要があります。そのため、特に、小規模な事業者について、店舗の面積そして客席数などに応じて低廉な料金設定を検討する、そして制度の開始時には段階的な導入期間を設けること、さらに一定の減免措置など、実効性ある緩和措置を検討するべきであると私は思います。 また、今回の制度の対象となり得るのは、飲食店や店舗だけではなくて地域で活動する文化団体、例えば、バレエ、ダンス、演劇、地域の音楽会、文化芸術の裾野を広げている活動をする皆様にも関係してまいります。例えばバレエの公演では、先日も現場のお声をいただきましたけれども、生のオーケストラではなくてＣＤ等の音源を用いて公演を行う場合が多くございます。特…”
“心強い御答弁ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上…”
“おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条…”
“しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。 今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。 一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして…”
“子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世…”
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“ありがとうございます。 この公立学校の教師の給与体系につきましては、教師という世界共通の仕事の特性を踏まえまして、世界各国においても様々な工夫がなされていると私は思っております。 時間外勤務について、時間外勤務手当を出すという労働基準法どおりの給与制度としている国は余りないと私の方は認識をしているところでございますけれども、各国の状況について局長からお知らせをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私立学校や法人化後の国立大学附属学校は、労働基準法などが適用されておりまして、時間外勤務手当が支給されているのだから、公立学校にとっても同様にすべき、また、時間外勤務手当を支給した勤務時間外縮減によるとの指摘とかがありますけれども、地域の全ての子供たちを受け入れて、学びの地域のセンターとなっている公立学校には、固有の役割と属性があるのも事実だと私は思っております。 そこで、公立学校について、教職調整額という仕組みが必要な理由について、局長からお伺いをさせていただきたいと思います。”
“まず、そこで、初中局長にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、戦前は官吏だった公立の学校の教師が、戦後、地方公務員になった段階から今に至るまで、教員の給与の制度についてはどのような経緯を経てきたのか、また、教職調整額という仕組みが創設された背景を含めてお伺いをしたいと思います。”
“学校も組織として機能するためには、このリソースが必要になると私は思います。その場合、子供たちにとって先生はかけがえのない存在であります。先生の一言に救われた、あるいは、人生の選択肢において先生に背中を押していただいたという人は決して少なくはないと思います。私もその一人です。 だからこそ、義務教育におきましては、設置者である基礎自治体の財政力によって格差を生じさせることがなく、全国どこでも子供がいるところには必ず学校があり、教職員が配置されるようにするために、教員の給与の三分の一は国が負担し、三分の二は都道府県や政令市が負担するといった、教育の固有の財政上の仕組みが設けられているということを承知しております。 この給与制度につきまして、教育の特性を踏まえた固有のものとなっておりますけれども、教職調整額を支払うことにより、時間外勤務は支給しないという仕組みになっております。”
“公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、先ほど山本委員の方からもございました、和歌山県の岸本知事が御逝去されました。私も、これまで様々、教育関係で意見交換をさせていただいてまいりました。心から御冥福をお祈りさせていただきたいと思います。 それでは、四月十日の本会議の登壇に引き続きまして、このいわゆる給特法の質問をさせていただきたいと思います。 私は、教職調整額の一〇％への引上げ、これは当然行わなければならない施策だと思っておりますし、この法案を速やかに成立させる必要があることを前提に、公明党があべ大臣に昨年の十二月の二十三日に提出した提言を実現するという観点から、順次質問をさせていただきたいと思います。 まず、公立学校の教職員の処遇や配置についての基本的な構造について確認をさせていただきたいと思います。 学校が運営されるには資源、リソースが必要でございます。よく、経営の世界では、リソースとは人、物、金、時間、情報とされておりまして、これらのリソースを再配分して成果を最大化するのがマネジメントだと言われております。”
“青翔開智の理事長や校長とお話をしていて印象的だったのは、我が校は、我が校で何をやりたいかという意思と専門性が明確な教師を採用するとおっしゃっていたことです。全くそのとおりで、輝き教育の実現のためには、これまでの教員養成課程のように広く薄く知識があることよりも、自分の専門性を生かして子供たちとともにこんな挑戦をしてみたいという教師こそ必要です。視察で感じたのは、教師が生き生きと輝いていることでした。 そこで、石破総理にお聞きいたします。 学校の働き方改革の目的は、子供たちの学びの質の充実です。そのためには、一人一人に光が当たる学校への転換のために、多様な専門性を持った方が教壇に立つ必要があります。従来の教員養成にとどまらず、デジタルやサイエンス、アート、スポーツ、発達支援といった多様な専門性を持った方が、改めて教育学部に入り直すことなく普通免許を取得し、教壇に立てるようにするための教員免許法の改正が不可欠です。お答えを求めます。 公明党は、これからも教育の党として、子供たち一人一人が輝ける学びの転換に全力で取り組むことをお誓い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“創造力をスパークさせ、鳥取そして世界の課題解決をチームで実行する力。こうした力を身につけるのが青翔開智の「探究」の授業です。仲間と協力したり、自分でじっくり集中したり、とにかく楽しく夢中になれる時間。答えが一つとは限らない課題を見出し、自分で正解を導いていく新しい学びが始まっている様子を目の当たりにして、わくわくいたしました。 公明党は、かねてから、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている輝き教育を提唱してまいりました。そのためには、我々が提案した学校業務の三分類を徹底し、教師が教師でなければできない業務に集中できるようにして、教材研究や研修等に取り組む余白を確保することが不可欠です。 また、昨年末から具体的な審議がスタートした学習指導要領の次期改訂においては、この輝き教育が実現できるように、学習指導要領の構造を、各単元における本質的な問いや重要な概念、知識を軸にしたシンプルなものに転換する必要があります。”
“教師は、余りの過重負担で倒れそうになっても、子供たちのため、学校のためと頑張ってしまいます。制度的には、都道府県の人事委員会が企業における労働基準監督署のような役割を果たすことになっておりますが、現実には十分機能しているとは言えません。そこで、地元の社会保険労務士会などと連携して、教師が自ら勤務状態について相談できる窓口を設けるといった取組をモデル的に実施してはいかがでしょうか。学校や教育委員会のみの閉じた仕組みではなく、社会保険労務士や法律家など外部の専門家の目を活用することが適切な人事管理を行う上で効果的だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 公明党文部科学部会は、昨年の七月八日、石破総理の御地元の鳥取県の中高一貫校、青翔開智中学校、高等学校を視察いたしました。 今年開校十周年を迎えた同校は、自ら課題を見出し、主体的、協働的に解決策を探る探求学習で注目されています。生徒は卒業までに地域課題などについて研究し、論文を作成します。何を学びたいかを大切に、探求型学習で鍛えた好奇心と情熱を自分の進路実現へと結びつけ、自ら進路選択できる生徒を育てていました。”
“年末の予算編成過程において、文部科学大臣と財務大臣は、大臣折衝の上、教職調整額の引上げの中間段階、令和九年度以降で、更なるめり張りづけについて検討、措置するとともに、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行う旨の合意文書を交わしました。 政府として、早急に、新たな役職、級や新たな手当の創設などによる働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を検討するとともに、中学校三十五人学級の早急な実現を図るべきと思いますが、お答えを求めます。 また、教壇に立つ先生方からは、校長が若くてやる気のある教師に様々な業務を集中させてしまい、教員の間に業務の偏りがあっても、相談する相手や窓口がないという不安や不満の声をよく聞きます。 今回の法案において、教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定、公表の義務化と公立学校のマネジメントへの反映を定めていることは大事だと思います。同時に重要なのは、教師の目線に立って、過重な負担を特定の教師に課すような状況を改善する具体的な枠組みです。 そこで、石破総理にお伺いいたします。”
“この提言は、子供たちを取り巻く状況が複雑化、困難化しており、学校や教職員の使命感だけでは対応できないと指摘した上で、働き方改革と処遇改善を両輪で進め、持続可能な働き方を確立していかなければならないと訴えています。 具体的には、働き方に応じためり張りのある給与体系の構築を提唱し、学級担任や生徒会担当といった職責を正しく評価するため、新たな役職、級の創設、勤務時間内で業務を終えられる環境整備を前提として、やむを得ず勤務時間外に行う業務について、新たな手当の創設を提案いたしました。現場のお声をいただき、対象業務の案として、ＰＴＡ行事、登校時の見守りなど、約二十項目を例示しております。働き方改革については、緊急改革期間の設定とともに、勤務間インターバルの導入や支援人材の更なる配置、教科担任制の拡大も求めました。 そこで、石破総理にお聞きいたします。 今回の法案で盛り込まれた教職調整額の引上げは当然です。しかし、学校の働き方改革の推進と教員の処遇改善、教職員定数の改善をこれで終わりにしてはなりません。”
“公明党の浮島智子です。 ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） 子供たちにとって、先生はかけがえのない存在です。先生の一言に救われたとか、人生の重要な選択肢において先生に背中を押してもらったという人は、決して少なくないでしょう。その先生が連日長時間勤務で疲労こんぱいしていては、子供たちにとっても大きなマイナスであることは言うまでもありません。 そのため、公明党は、一貫して学校の働き方改革を推進し、二〇一七年の義務教育標準法改正による通級による指導や外国人児童生徒等教育に関する教職員の定数の基礎定数化、二〇一九年の働き方改革のための給特法改正、二〇二一年の義務教育標準法改正による小学校三十五人学級の実現などをリードしてまいりました。 今回の法案について、昨年の五月、七月と当時の岸田首相に申入れを行った上で、秋から、有識者からの四回にわたるヒアリングや戸田市立新曽北小学校の視察、党内での相当数に及ぶ議論を経て、十二月二十三日にあべ文部科学大臣に提言をお渡ししました。”
“是非関係省庁と連携を密にして子供たちを守っていただきたいと要望させていただき、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“しっかりと保険適用していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日本版ＤＢＳ、児童生徒性暴力防止法とともに、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、また治療を一体的に推進することで、子供たちを性暴力から守り抜くことができると私は思っております。 子供の政策担当大臣として、子供に対する性暴力に関するデータの把握や蓄積、分析等の状況に応じて、厚生労働省や文部科学省をしっかりとリードして、仕組み、取組を常に見直し、最善なものにしていく観点から、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学研究や治療の推進を盛り込むべきだと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“是非、縦割りではなくて、しっかりと横串を刺して、しっかりと連携をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、厚労省にお伺いをさせていただきたいと思います。 依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究や治療の現状はどうなっているのか。また、治療に関する保険適用はされているのか。子供たちを守り抜くために医学研究や治療の強力な推進が不可欠だと思いますけれども、こども性暴力防止に向けた総合的な対策の重要な柱として、加害者に対する医学の研究や治療の推進、これを盛り込むべきだと思いますけれども、見解を伺わせていただきたいと思います。”
“そこで、法務省にお聞きさせていただきますけれども、性犯罪再犯防止プログラム、これは、導入プログラムやコアプログラムを中心に、メンテナンスプログラムや家族プログラムで構成されるとお聞きしておりますけれども、具体的にどのようなプログラムを通じて性犯罪防止に取り組んでおられるのか、お聞かせください。また、性犯罪の再犯防止プログラムは、子供たちに対する性暴力を行った者に対する治療やケアを専門とする医師あるいは医療機関とどのような連携をしているか、お聞かせいただきたいと思います。”
“子供たちを性暴力から徹底的に守り抜く、これはもちろんですけれども、性暴力、特に子供たちに対する性暴力を行った者に対する治療やケアには国が力を入れるべきだと私は思っております。 政府の子供性暴力防止に向けた総合的な対策においては、犯罪防止の計画等に基づきまして、性犯罪再犯防止指導、そして性犯罪再犯防止プログラムの充実を図るという法務省の施策は明記されております。医療的ケアについても、ワンストップ支援センターと医療機関等の関係機関との強化をしていく、厚生労働省の性犯罪被害者に対し適切な治療、ケアのできる人材を養成するＰＴＳＤ対策専門研修を実施という施策は盛り込まれておりますけれども、性暴力、特に子供たちに対する性暴力を行った者に対する治療やケアについて十分に配慮されているとは言い難いと私は思っております。”
“ありがとうございます。検討チームをつくっていただけるということで、具体的にこれからどんどん進めていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 また、ＷＨＯの判断基準、ＩＣＤ11におきましては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えまして、強迫的性行動症という判断概念が追加されております。依存的に児童生徒に対する性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえますと、これらの者は永遠に子供たちに関わる職業から引き離すことが、子供たちにはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことと言えます。 我が国の医学界におきましては、研究や治療が進んでいるとは言い難いのが今の現状でございます。公明党においては、この問題について、ＰＴでメディカルドクターにも来ていただき議論させていただきました。海外では治療が進んでいて、保険適用にもなっています。でも、まだまだ日本では治療も進んでいないし、保険適用にもなっておりません。”
“是非、私立も含めて、しっかりと周知をしていただきたいと再度お願いをさせていただきます。 私は、常に、文科省とこ家庁が一緒に連携を取りながらこの問題に対しては対処していくべきだということをお訴えさせていただいてまいりました。 そこで、三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、昨年の三月には前任の加藤大臣に質問させていただき、子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、文部科学省を始め関係省庁との協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます、データベースの関係についても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討してまいりたいという御答弁をいただきました。 一年がたちました。現在、両省庁において具体的な連携がどう行われているか、お聞きしたいと思います。”
“そこで、文科省にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、児童生徒性暴力防止法に基づく免許失効データベースは、適切な情報が確実に集積されているのか、また、私立学校も含めて適切な活用がなされているかなど、子供たちを守る同法の執行状況をお知らせください。”
“例えば、児童生徒性暴力防止法により、文部科学省には、過去も含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職され教員免許が失効した者のデータベースというのがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの、懲戒免職となり教員免許が失効した小学校教師が、学習塾や子供相手を仕事とするという事態が発生していました。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立てなくなったら、学習塾やスイミングスクールなどで再び子供たちと関わろうとする可能性が非常に高いことは言うまでもありません。また、懲戒免職になったとしても、三か月後に官報に掲載されるということになっておりました。この議法では、翌日には掲載されることとさせていただきました。 今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を乗り越えて、この免許失効データベースを日本版ＤＢＳと連結する、これが必要だと私は思っております。”
“しかし、刑法三十四条の二の刑の消滅があるために閣法ではできないということで、私は、絶対に子供を守るという観点から、議員立法で作ると決意をさせていただき、自民党さんにお話を持っていかせていただき、ワーキングチームをつくり私も座長として入らせていただき、そして野党の皆様の各部会等に行かせていただき御説明をさせていただき、皆様に御理解をいただき、八十九日というスピード感を持って全会一致でこの法律を成立させることができました。 そして、この法律の附則の第七条第二項には、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定がされております。 この日本版ＤＢＳは、その流れで制定されました。そのため、日本版ＤＢＳは児童生徒性暴力防止法とセットで構想されたものだと思います。だからこそ、子供たちを守り抜くために、府省の縦割りを乗り越えなくてはならない。”
“公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、昨年の三月の二十六日に、本委員会におきまして、児童生徒性暴力防止法による性暴力により懲戒免職となった教師、この失効となった者のデータベースと日本版ＤＢＳの連携について当時の加藤鮎子大臣にお話をさせていただき、質問させていただきました。 その際も申し上げさせていただきましたけれども、私は、令和三年の五月二十八日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立した教職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の取りまとめ役をさせていただきました。 そのきっかけというのは、あるおじい様、おばあ様、お母様が私のところに来られまして、お嬢様が小学校の四年生、そして知的障害を持ち、毎日先生から性暴力を受けていた、そのことが彼女自身が理解できずにいたということで、涙ながらに語っていただきました。 そのお話を聞いたときに、こんな教員は二度と教壇に立たせてはいけない、そういう思いで文科省と話をし、法律を作ってもらいたいというふうに話を進めてまいりました。”
“どうぞよろしくお願いします。 どうか、こ家庁と厚生労働省、しっかりと連携を取りながら進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 今大臣からもありましたけれども、子供たちが早く帰って休む、これは重要なことだと思います。でも、やはりほかのものと比べると、補導は十時以降になっていたり、みんな子供たちが塾に通ったり、様々なスポーツの練習をしたり、まだ遅くまで頑張っている中で、やはり頑張ってきた子供たちが、その最後のたかが十分、十分過ぎたからといってそこのカーテンコールに出られないというのは、本当に私は残念ですし、その子供たちの心を思うと、是非とも、是非とも穴を空けていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いします。 最後にもう一回副大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、どうか、今の話を聞いて、厚労省としてもしっかりとここに取り組んでいただくということを、もう一度御答弁をお願いします。”
“そんな観点から、子供ど真ん中政策の責任者であり、御自身も小学校の頃から演技に挑戦されてこられた三原大臣に、この問題についてどう思われるか、是非、子供の意見を尊重し、最善の利益を優先して考慮することを基本として、子供、権利利益の擁護を図るミッションとするこども家庭庁を担当する大臣として、厚生労働省と連携の上、子供たちの気持ちに応えていただきたいと思いますけれども、お答えをお願いします。”
“虐待を受けている中でも、自分に自信を持ちたい、自分が悪いんだ、悪いんだと毎日言っていました。でも、自分に自信をつけたい。 そして、このみんなは、自分との闘いでずっと闘ってきました。 その一人の男の子は、僕には夢がある、一つだけ夢があるんだ、僕にもできるというのをおじいちゃん、おばあちゃんに見てもらいたい、僕は認められてこなかった。私は、必死でおじいちゃん、おばあちゃんを捜しました。そして舞台に来てもらいました。そして、最後に、おじいちゃん、おばあちゃんが花束を上げたんです。そうしたら、その男の子はずっと夜空を見て泣いていました。僕にもやればできたんだ、僕は自信がついた、これから頑張る。 こうして拍手を受けるこの温かさが、自分が今までほったらかしにされた、その子供たちがどれだけ勇気を持って前に出ていかれるかということでございます。”
“子供たちの健康や、早く帰って寝かせなきゃいけない、だから八時まで、九時までというのは分かるんですけれども、今、補導されるのは十時以降、そして、子供たちも今塾とかいろいろなところに通っております。その子供たちも九時、十時、十一時まで外で勉強していると思いますので、そこのところはしっかりと検討してください。 また、私が運営していた劇団にも養護施設の子供たちがたくさんいました。様々な養護施設に私も行かせていただいております。 もう本当につらい思いをするのは、養護施設にいるときに、中学生の女の子が御両親に連れられて入ってこられたんですね。その御両親がその女の子に告げた言葉は、今日からここがあなたの家だよと言って去っていきました。その女の子は、顔は真っ白、顔面蒼白、それでもう人のことが信じられない。そうだと思います。施設に入りました。その子供は、私の劇団に通ってくれました。 そして、もう一人の男の子は、やはり小学校の頃から養護施設に入った。そして、自分に自信をつけたいということで劇団に入ってきた。そして、一生懸命練習をしてきた。 もう一人の女の子は虐待を受けています。”
“そして立って、その最後の最後のカーテンコールで皆様から拍手をいただく、その拍手で、また次も頑張ろう、自分自身に自信をつけていく、これが私は必要であると思っております。 そこで、まず厚生労働副大臣にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、演技者にとってカーテンコールは最もすばらしい名誉であります。そして喜びであります。カーテンコールを労働だと思う出演者、演技者は誰もいないと思います。しかし、労働基準法では、カーテンコールが午後九時以降になってしまった場合は、児童福祉の観点から、深夜労働の禁止を理由に児童がカーテンコールに並ぶことができません。 この点、是非、必死で演技に取り組んでいる子供たち、児童のためにも、カーテンコールには出るようにするべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。”
“三原大臣は、小学校二年生のときから劇団に入って子役、そして俳優として活躍なさってきたのでお分かりになっていただけると思いますけれども、今、この児童福祉の観点から、労働基準法において満十三歳以上十八歳未満の児童については原則として午後八時あるいは九時を過ぎると深夜労働となり、働くことが禁止されています。 でも、カーテンコールに参加できないため、私がもう何回も目にしているのは、大人の出演者は皆さん客席に向かっておじぎをして、たくさんのカーテンコールをいただいているんですが、子役の子は、かわいそうに袖の中に入って、誰もいない真っ暗の中で観客に向かっておじぎをしているというのを私も何回も見てまいりました。もう本当に胸が詰まる思いです。 また、演技者は命を削って本当に最高の演技をしようと舞台に出ています。子供も全く一緒です。それは、自分への挑戦であるとともに、何といっても、劇場がいっぱいである、その皆様から拍手をいただき、やってよかった、本当に苦しい思いをして毎日毎日自分との闘いを乗り越えてそこに立ちます。”
“また、十八時以降の開演でさえ、多くの会社員の方、また今海外からインバウンドでたくさん来られておりますけれども、観光客の方が劇場に駆けつけるのが困難な時間帯でもありまして、大幅に影響を受けております。まして、子供が最後まで出演する必要がある演目は、十七時開演など、極端に早い時間にしなければならないということで、上演自体の是非にもつながりかねないという現場の声があります。 また、海外の例を申し上げさせていただきますと、ブロードウェーでは、現在上演中の「ライオンキング」は七時から八時の開演、これは開始時間です。なので、終演が二十一時半、九時半から十時半になりますけれども、カーテンコールに子供が出られないということはありません。また、トニー賞受賞作品でも、「秘密の花園」や「メリー・ポピンズ」、「ビリー・エリオット」、「アニー」、「マチルダ」などで子役が主演俳優、特別功労賞なども受賞しております。表現活動については大人と区別は全くありません。 これまでも、団体の方々が政府に要望を出してきたという経緯もあります。”
“十分過ぎているために、子役はカーテンコールに出ることができません。また、当該公演に出演して一幕で出演を終えた場合は身支度をして二幕の上演中に劇場を出なければいけない、退館しなければいけないということもあります。いかに熱演しても、そしてお客様の前で一生懸命演技させていただいても、お客様から拍手を受けることができません。 松竹においても、二十一時に楽屋を出るということが求められているため、実際の出演時間はそれよりも早く、前に終わらなければなりません。ですので、カーテンコールのみ出演できないという例があります。 先日も、今日はカーテンコールに出られないよと子役の方に伝えたところ、その出演者が号泣してしまうというプロデューサーからのお話も伺いました。こういった制約を回避するために、終演が遅くなる場合、本来の児童の子役が担うべき役どころを、小柄な大人のアンサンブルの方がやっているということもしばしば起こるということでございました。”
“そのことは引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、本日は、保育士の確保、虐待を受けた子供の対応をしっかりするとともに、自分の関心や適性に応じて頑張っている子供たちを支え、その思いに応える、心の成長という観点からお聞きをさせていただきたいと思います。 順番をちょっと変えさせていただきまして、まず初めに、舞台に立つ子供たちについてお伺いさせていただきたいと思います。 現状の理解では、特に十五歳未満の子役、二〇〇五年以降は、厚生労働大臣の措置で午後九時までの出演が可能となり、運用がされているところでございます。 劇団四季では、二五年三月時点で、子役を起用する演目は「ライオンキング」と「アナと雪の女王」の二つです。各々の上演時間は、「ライオンキング」が二時間四十分、そして「アナ雪」が二時間二十五分、また、懸案のソワレの開演時間、これは夜の公演ですけれども、「ライオンキング」が平日六時半、土曜日五時半、「アナ雪」は平日六時、土曜日十七時、五時となっています。 「ライオンキング」の場合、平日のソワレの終演の時間が九時十分となります。”
“公明党の浮島智子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして質問させていただきたいと思います。 今回の法案におきまして、保育士の確保のための施策の充実や虐待を受けた子供への対応の強化を図っていくこと、これは極めて重要であると思っております。公明党としては、この法案を速やかに成立させ、子供たちが健やかに育つ環境の整備を図ることは喫緊の課題であると思っております。 このような保育に関する体制の強化は、そこで育った子供たちが自らの未来を自分で決めるための環境づくりに社会としてしっかりと取り組むこととセットでなければなりません。 公明党はかねてから、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供が生きる喜びに輝いている輝き教育というのを提唱してまいりました。”
“是非とも、院生だけではなくて、学部まで広げてください。 と申しますのも、これが、前はこの制度がありました。知らない間になくなってしまった。私も分からなかったので、何が原因でなくなったかとお伺いしたところ、教師の数が増えた、また、何で教師だけ、教員だけという批判の声が多くなった、そこで消滅してしまったということでありますけれども、今、様々調べましたら、教師のところだけではありません。今、厚労関係もあります。なので、しっかりとここのところを広げていただきたい。 また、これは本当に教師の有為な人材の確保をするために優れた方策だと思っております。院生だけではかなりしょぼいので、しっかりと学部まで広げていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 もう時間が来てしまいますので、本来であれば、映画について、ロケについて質問をさせていただきたかったんですけれども、この件に関しましてはしっかりと質問させていただきたいと思いますので、また次回に譲らせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“しかし、日本学生支援機構の奨学金を借りて学部を卒業した方々について、奨学金の返還を免除するという制度を、教師の職務の重要性から、その高い使命を踏まえまして、学部までに広げるべきと我々は要望しておりますけれども、それについて見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非とも、希望する子供たち、障害を持っている子供たちもしっかりと体育に参加できるように、今後ともよろしくお願いいたします。 また、いよいよデフリンピックが十一月から始まりますけれども、そちらの応援もお願いしたいと思います。 次に、学部を卒業して教師になった方々への奨学金の返還についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この件は、二〇二三年の十一月八日と昨年の三月十三日に本委員会において、学部卒業後に教師になった方の奨学金の返還について質問も私はさせていただきました。 そこで、それを受けて、教師の奨学金の返還免除について速やかな検討を行うということで、骨太の二〇二三にも明記され、そして、公明党はこれまで歴代大臣にもずっと申入れをさせていただきましたけれども、我々の提案を受けていただきまして、現在、この返還免除は教職大学院を修了した教師に限定されるということで、そこまでは穴を空けることができました。”
“また、この計画に基づいて、しっかりとそれを把握していく、学校が今どういう状況になっているかということをしっかり把握することが必要であると考えております。 そこで、障害のある児童生徒の体育授業への参加の状況について、実態がどうなっているのか、また、その上で、障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業、この充実に向けてどのように取り組んでいくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“今、大臣からもありましたけれども、継続的に、ここは重要でありますので、部活ができなくならないように、しっかりと大臣先頭にやっていただきたいと思います。また、人材バンク、これも重要でありますので、しっかりと人材バンクをつくり、マッチングを図っていただきたいと思います。 次に、障害のある児童生徒の体育授業の参加について状況をお伺いしたいと思います。 この件に関しましても、私もずっと質問させていただいてまいりましたけれども、障害の有無にかかわらず共にスポーツや運動に親しむ環境の充実を図ることは極めて重要であり、スポーツを通じた共生社会の実現、これを図る上で極めて大切です。 国の第三期スポーツ基本計画においては、「障害があることを理由として、参加を希望するにもかかわらず体育の授業を見学する児童生徒をゼロとすることを目指す」とされております。 私のところにも、参加を希望していたんだけれども、どうしても体育は見学しなければならないという声がたくさん届いていたところでもありました。”
“また、地域における環境整備として、指導者の質の保証、そしてこの確保に向けた人材バンク、これは我々がずっと要望してきましたけれども、この人材バンクの設置、また地域全体での連携の体制の構築に向けたコーディネーターの設置、配置、そして地方公共団体の取組についても継続的に支援が必要であると考えております。 そこで、現在進めている部活動改革について、今後も文科省がはしごを外すことのないように、よく現場から言われるのは、はしごを外されると言われておりますけれども、決してはしごを外すことがないように、地方公共団体の取組に対し十分な財政支援をしていくべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。”
“今御答弁いただきました二万七千三百円、まあ月額にすると二千三百円ということでございますけれども、今現在負担をしている、この金額を絶対それ以上にならないということをしっかりと保っていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。 また、現在、文科省では、改革推進期間以降となります令和八年度以降、部活動改革の在り方について、有識者会議、これを行って、設置をして進めているということを承知しております。 今後の改革を進めるに当たっては、まず忘れてはならないのは、子供たちのためということを最優先に考え、生徒が様々な活動に参加できるように、先ほども、今ありましたけれども、受益者の負担、二万七千三百円、月二千三百円程度ということでありますけれども、この金額を超えないということ、それと、経済的に困窮している世帯の生徒に対する支援、今後も継続していくということを前提として進めていく必要が、極めて重要であると思っております。”
“その中でも、地域クラブへの参加の費用、これにつきましては、地域のスポーツ団体や文化芸術団体が継続的、安定的に活動する機会を提供、これを与えていくため、受益者負担という考えは必要である一方で、家庭の経済格差が体験格差につながらないようにする配慮をすること、これは極めて重要であります。 そのため、国としては、現状のスポーツ、そして文化芸術活動における受益者負担の状況を踏まえた対応、また困窮世帯に対する支援の在り方、これを講じるべきだと考えております。 そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、生徒が学校部活動に参加する際に、現在どのくらいの金額を負担しているのか、また、経済的に困窮している世帯の生徒が学校部活動から移行した地域クラブ活動に参加するに当たり、国としてどのような支援を行っているのか、教えてください。”
“また、地域クラブ活動について、パラアスリートを含む多様な指導者の確保、また、学校と地域などの関係者間の連絡調整を行うコーディネーターの配置、また、学校施設の積極的な活用が不可欠である、また、地域クラブ活動への会費、これはこれまでと同じ保護者の負担はやむを得ないものと思ったとしても、困窮世帯に対する支援をしっかりと講ずる、また、不登校や障害のある生徒の活動の参加に配慮をすることは重要であるということも提案をさせていただいたところであります。 急激な少子化の中で、学校部活動の運営が困難になる学校、また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保し、体験格差がなくなるように図るためには、部活動の地域移行を含む部活動改革は重要な取組であります。 文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として、部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業に取り組んでこられました。これまで、地域移行の成果や課題の検証も行っているものと承知をいたしております。”
“これは本当に重要なことであると私も思っております。これは法改正は必要ありません。省令で定める事項となっておりますので、どうかしっかりと大臣を先頭にやっていただきたい、周知徹底をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、二〇二三年の五月の二十五日に、公明党の部活動の地域移行に関するプロジェクトチームの座長といたしまして、当時の松野官房長官に対しまして、政府が進める部活動の地域移行について丁寧に進めるようにと求める提言をさせていただきました。 公明党は、部活動の意義は子供たちがスポーツや文化芸術活動を体験する重要な学びの場であるということであり、活動の責任の主体が曖昧にならないよう、学校教育との関係を明確にすることが大事だと思って提案をさせていただきました。”
“このことにつきましては、我が党の参議院の杉久武議員が気づきまして、参議院の法案質疑におきましても、三月二十四日には高橋次郎議員から、三月二十四日には杉議員からも指摘をさせていただきましたけれども、改めて、大学生などがアルバイトをするに当たりまして、百五十万円までできますとする今回の税制改正の趣旨を踏まえまして、特定親族特別控除の対象となる学生についても扶養する子供に含めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“公明党の浮島智子です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 一昨日の三十一日、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案、これが参議院で可決されました。法律が成立し、本年度から多子世帯の学生等については授業料、入学金の減免が行われることとなりました。このことは、今後の無償化の実現に向けた大きな一歩であると私は思っております。 そこで、多子世帯の無償化は、扶養している子供の数が三人以上である世帯について授業料等の減免を行うものでありますけれども、その対象の判定は、地方税法上の扶養親族であるかによって行うものとされております。 今回の税制改正において、十九歳から二十二歳までの学生については、収入が百五十万円までであれば、特定親族特別控除として、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることになります。一方で、この控除を受ける方は、地方税法上扶養ではない扱いになるために、多子世帯にカウントされず、授業料等の無償化の対象にならないという課題があることが認識されております。”
“この地域構想推進プラットフォームでありますけれども、重要なのが、これが機能をするかどうかというところが重要なポイントであると思います。この地域未来をデザインし、そのために必要な人材を初等中等教育から高等教育で育み、その専門性をしっかりと評価をして、その評価に基づいて処遇を改善することによって、地域の社会インフラや、食、観光、福祉を支える人材の確保をするためにも、文科省を挙げてこの地域構想推進プラットフォーム、これをしっかりとコミットし、支えることが必要であると私は思っております。 また、地域が大学の質を見極めるために、大学の質に関する情報公開の仕組み、これも確立が不可欠だと思っておりますけれども、大臣の御決意、御見解をお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 もちろん、人文学や社会科学が不要だと言っているわけではありません。フェイクなどが拡散している今、ＳＮＳにおける言論の質を高めるとともに、デモクラシーの在り方自体も真剣に考え直さなければならないと思っております。そのためには、人文学や社会科学はますます大事になってきますし、その際、人文学や社会科学がサイエンス、最先端と真正面から向き合っていかなければならないということは、言うまでもないと思っております。 また、デジタル化を軸にした世界的な構造的変化に加えまして、少子化による人口減少、ローカル社会を支える社会やインフラ、食、福祉に関するエッセンシャルワーカー、ここの絶対的な不足も今直面をしているところでもあります。 先月の中教審の答申におきましては、デジタル化を活用したエッセンシャルワーカーの職務の高度化と処遇の抜本的改善にとって不可欠な、地域構想推進プラットフォームというのが提案がなされたところでもあります。地域の創造、将来像、そして人材育成のための在り方、これをしっかり議論していくということはとても重要だと思っております。”
“そこで、大臣は看護学校でアメリカ大学の学位をお持ちでありますけれども、しかし、日本の大学は学生の半分が人文社会科学系の学部で学んでいて、その多くがサイエンスの専門性とは遠い学びになっているのが残念ながら事実であります。 大臣のようにサイエンスの専門職になるために、難しいトレーニングをベースとした体系的な学びが日本の大学において当たり前のように行われるようになるためには、大学がサイエンス分野やローカル経済を支える人材を含めた専門職養成に思い切って軸足を移すことで、文部科学省としてしっかりと後押しをしていただきたいと思いますけれども、大臣の決意をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 今もお願いさせていただいたように、九九％進学するという中で、あとの一％はどうなるんだというところでございますけれども、このマイスターの道へ進む子供たち、日本の伝統文化を守り、食文化を守る子供たちでもありますので、しっかりとそこにも支援をしていただけるようによろしくお願い申し上げます。 また、次に、高等教育の無償化、充実というのは、高等教育の質の向上とセットでなければ意味がないと思っております。 先月の中教審では、急速な少子化を踏まえた大学等高等教育の機関の在り方について答申がまとめられました。何といっても重要なのは、大学がデジタル化や少子高齢化などによる社会の構造的な変化に真っ正面から向き合うことであると思います。皆と同じことができる文系のホワイトカラーだけではなくて、他者とは異なるエッジを持った科学者、技術者、起業家、ＮＰＯ関係者などが、サイエンスやデータ、情報を自分の武器に、価値を生み出し、社会をリードする時代になっていると私は思っているところであります。”
“取りあえず普通科、数学が苦手だから文系、女子は文系といったバイアスの下、普通科から偏差値の高い文系の大学に行けば安心といった時代は、過去のものになると思います。 今回の高校無償化についても、公立専門高校の徹底的なてこ入れをしまして、間違っても無償化が文系、ホワイトカラーの養成コース、これを強化するようなことのないよう、公明党としてもしっかりと政策を示していきたいと思っております。 そして、このことは、中学校や高校を卒業した後にマイスターへの道、ここを志す若者にこそ支援が必要だと思っております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、物づくりや文化芸術の高みを目指して大学や専門学校以外のマイスターの道へ行く若者に対する支援も極めて重要だと思っております。大学や高校がこれからマイスターを目指すためのコースを正規の教育課程に位置づけることも重要な方策だと思います。同時に、大学などに進学せずにマイスター、専門職に就く若者に対しての支援も本腰を入れるべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。”