浮島智子
中道改革連合・無所属 · Japan
“この点は、この制度がしっかり根づいていくかどうかに関わる重要な点だと思いますので、双方にとってよい形になるよう、しっかりと目配りをしていただくようにお願いをさせていただきます。 次に、海外からの対価還元について伺います。 今回の制度の大きな意義の一つは、実演家等の適正な権利保護と処遇改善に資するだけではなくて、海外からの対価還元を可能として、日本の音楽コンテンツを国際的に展開していくことにあります。 レコード演奏・伝達権は、百四十二か国・地域で導入され、ＯＥＣＤ加盟国で未整備となっているのは日本とアメリカを残すのみです。でも、アメリカの方に聞いてみますと、アメリカでは、法律ではないけれども、しっかりと民間でやっているということもお伺いをしたところであります。こういった状況…”
“制度の趣旨を実現するためには、権利者への適切な還元、そして利用者の負担の程度を両立させる必要があります。そのため、特に、小規模な事業者について、店舗の面積そして客席数などに応じて低廉な料金設定を検討する、そして制度の開始時には段階的な導入期間を設けること、さらに一定の減免措置など、実効性ある緩和措置を検討するべきであると私は思います。 また、今回の制度の対象となり得るのは、飲食店や店舗だけではなくて地域で活動する文化団体、例えば、バレエ、ダンス、演劇、地域の音楽会、文化芸術の裾野を広げている活動をする皆様にも関係してまいります。例えばバレエの公演では、先日も現場のお声をいただきましたけれども、生のオーケストラではなくてＣＤ等の音源を用いて公演を行う場合が多くございます。特…”
“心強い御答弁ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、利用者そして国民の皆様にしっかりと御理解をいただくということが非常に重要だと思っておりますので、施行までの間に、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 次に、小規模事業者そして文化団体への配慮についてお伺いをさせていただきます。 音楽という知的財産を利用する以上、その利用に応じた対価を支払うことは、本当に当然の考え方です。一方で、これまで日本ではこの権利が存在しなかったため、利用者にとっては新たな負担が生じることとなります。特に、地域の小規模飲食店、美容室、個人経営の小売店などは、物価の高騰、エネルギー価格の上昇、人手不足といった問題やコロナ禍からまだまだ回復途上…”
“おはようございます。中道改革連合の浮島智子でございます。 本日は、著作権法の一部を改正する法律案ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回は、日本におけるレコード演奏・伝達権の創設ということで、専門的な内容ではありますけれども、今回権利の対象となる実演家などの権利者と利用者の双方に目配りをしっかりとしつつ、日本における文化の発展という観点から本日は質問をさせていただきたいと思います。 まずは、法案の質疑に入る前でございますけれども、二問だけ、文科省から五月二十二日に出されました同志社国際高校の修学旅行中の事故に関する報告について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十二日に出されたこの報告では、同志社国際高校の教育活動に対して、教育基本法十四条…”
“しかしながら、その音楽を歌い、演奏し、音楽ＣＤやインターネット配信により世に出されている実演家やレコード製作者に、その利用に応じた対価が十分に還元されてきたかといえば、そうではありません。 今回の法案は、公の場で音楽ＣＤやインターネット配信音源等が再生又は伝達された場合に、実演家やレコード製作者が二次使用料を受けることができるようにするものであります。これは、長年、実演家、関係者団体の皆さんが強く要望し、望んでおられた制度であり、ようやく一歩前に進んだと私は思っております。 一方で、この制度は、権利者だけを見て進めればよいというものではありません。音楽を利用する小規模事業者、飲食店、美容室、宿泊業、地域の文化団体、バレエなどの公演、非営利に近い形で活動している団体、そして…”
“子供たちの命を守るということは、最大の守らなければいけないことだと私も思います。 今御答弁ありましたように、一つの事案、船に乗船したからということではなくて、総合的な判断で決められたということでございますけれども、どうかしっかりと、平和教育、主権者教育を行っているところには、萎縮しないように文科省の方からでもしっかりと発信をしていただきたいと思います。 それでは、著作権法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私はこれまでも、文化芸術の現場、芸術家、実演家、舞台関係者、そして地域で文化を支えておられる皆様にたくさんのお声を伺ってまいりました。 文化芸術というものは、単に余暇や娯楽をということではなくて、人の心を支え、地域を支え、また日本の魅力を世…”
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“まず、文科省にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、こうした子供たちの主体的に学べる多様な学びに関する取組をもっと全国的に広げていくべきと考えますが、文科省は、こうした取組をどのように評価し、広げていく必要性についてどのように考えているか、お聞かせください。”
“学校にいる子供たちの様々な個性そして特性に寄り添って、子供たちが自らの学びを調整しながら主体的に学び、多様な子供たちによる多様な学びが展開されている学校こそ、これからの未来にふさわしい学校の姿ではないかと思います。 そのためには、例えば、午前中は全ての子供たちを対象としたレクチャー方式の授業を行って、午後は子供たちが自らの興味、関心に基づいて自分の学びを組み立てて学ぶといった仕組みを大胆に取り入れていくことも考えられるのではないかと思います。 渋谷区では、来年度から、全小中学校において、午前中は各教科の学習を行い、午後は、総合的な学習時間を中心として、子供たちから、自らの興味、関心に応じて主体的に学ぶ時間に変えていくという取組を行うと聞いております。 また、福島県の大熊の幼中小一貫教育の学び舎ゆめの森は、カリキュラムはもちろんのこと、学校施設も、このような子供たちの多様な学びを前提にデザインされていると聞いております。”
“勉強についていくのが難しい子、また逆に理解が速く時間を持て余している子、また、家で日本語を話さない子供たち、発達障害の可能性がある子供たち、特異な才能のある子など、教室の中で多くの多様性が顕在化しているのが、今、現実だと思っております。 そして、小中学生の不登校が約三十万人に迫っている現在の状況は、こうした子供たちの多様性に学校の現在の教育が柔軟に寄り添えていないのではないかと私は考えております。 このような観点から、公明党は昨年、当時の永岡文科大臣に、子供たちの学びを充実させるための緊急提言というのを申し入れさせていただきました。その中では、学びの多様化学校の設置の促進を図るとともに、これらの学校における先進事例を参考に、全国の小中学校において子供たちが自ら学びを主体的に調整しながら進めることができるように、例えば、午前中は全ての子供たちを対象としたレクチャー方式の授業、基礎をしっかりと学ばせ、午後は子供たちが自らの興味、関心に基づいて自分の学びを組み立てて学ぶといった仕組みを早急に検討し、実現を図ることということを申入れをさせていただきました。”
“公明党の浮島智子です。 本日は、前回の三月十三日に引き続きまして、全ての子供たちの学びの扉が開かれている社会、一人一人に光を当てた、誰一人取り残されない教育の実現に向けた喫緊の課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 私は、日本の公教育の在り方を今大胆に見直す転機に差しかかっているのではないかと考えております。世界に目を向けますと、グローバル化の進展、またＡＩロボティクスの分野における絶え間ない技術革新等により、社会の在り方は大きく、そして急速に変化をしています。こうした時代を生きていく子供たちは、これまでの時代のどの子供たちよりも、速く、そして大きく変わり続けているこの社会の中で、主体的に学びながら自分の強みを生かして生きていくということが求められると思っております。 子供たちは、私は未来の社会の鏡だと思っております。こうした社会の在り方を反映するかのように、教室にいる子供たちに目を当ててみますと、極めて多様になってきております。”
“刑事事件にならなかったものの、子供たちへの性暴力により懲戒免職となり教員免許が失効した者や保育士資格登録取消しとなった者が、素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブなどで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、日本版ＤＢＳと教員免許失効データベース、保育資格登録取消し者データベースとの連携、連結が不可欠ですが、いつ、どのような形で連結をするのか、伺います。 冒頭も申し上げましたとおり、信頼する大人から子供が性暴力を受ける、こんなことは絶対に許せない。全ての子供たちの尊厳を守り抜くことこそ立法府の大きな責任であり、魂の殺人を二度と繰り返してはなりません。その大きな責任を果たしていくことを心からお訴えし、私の質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕”
“附則第六条に基づく検討や措置を行うに当たっては、こども家庭庁を中心に、法務省、厚生労働省、文部科学省、全国の大学医学部、医療機関、医師、カウンセラーなどと連携し、国内外の医学研究の進展を踏まえながら果断に見直すことが、子供たちを守り抜くために不可欠です。どのような体制で、どのように検討を進めていくのか、お伺いいたします。 こども家庭庁が一年前に設置された趣旨の一つが、子供政策における縦割りの打破でありました。 例えば、児童生徒性暴力防止法により、文部科学省には、過去も含めて、少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職され教員免許が失効した者のデータベースがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの懲戒免職となり教員免許が失効した小学校教師が、学習塾でまた子供相手の仕事をするという事態が発生しています。今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせません。 最後に、加藤国務大臣にお伺いいたします。”
“本法案においては、附則第六条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、」「特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」と規定しています。 依存的に児童生徒に性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえると、これらの者は永遠に子供に関わる職業から引き離すことが、子供たちはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことだと言えますが、我が国の医学界においては、このような研究や治療が進んでいるとは言い難いのが現状です。 加藤国務大臣にお伺いいたします。 今後、いわゆる性依存に関する治療や医学の進展に基づいて知見の集積が急速に進む中で、この日本版ＤＢＳの構造や仕組みも大きく進化させなくてはなりません。”
“一旦道を踏み外した人を再び受け入れなければならないことは言うまでもありません。例えば、アルコール依存症の方には、治療とケアを重ねながら、その社会復帰を支えなければなりません。しかし、最もやってはいけないことは、アルコール依存症の方を酒場で働かせることであり、アルコールとは離れた場所で社会復帰を支援するのは当たり前のことです。今回の日本版ＤＢＳも同じ発想であるべきです。本来は、期間の制約なく子供たちから引き離す仕組みとする必要があると思います。 その際に大事なことは、いわゆる性依存に関する治療や医学の知見の蓄積です。ＷＨＯの判断基準ＩＣＤ10がバージョンアップされ、ＩＣＤ11においては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されているとのことです。 そこで、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 子供たちはもちろんのこと、性暴力を行った者の治療やケアの観点からも、いわゆる性依存に関する治療や医学の推進と知見の集積が急務だと思います。これまでどのような知見があり、今後どのような見通しでこの喫緊の課題に取り組まれていくのか、お答えください。”
“逆に言えば、子供たちへの性暴力を行って拘禁刑を受けた者でも、刑の執行を終わってから二十年たてば特定性犯罪事実該当者ではなくなり、子供たちと向き合う仕事に就くことができることになります。 なぜ、このように一定の期間で区切ったのか、また、この二十年といった期間の根拠は何か、お答えください。 もちろん、刑事政策の研究者からは、禁錮刑以上なら執行終了後十年の間に再び刑が科されなければ刑の言渡しが効力を失う、刑の消滅の規定を上回って性犯罪履歴を照会できることとしている本法律案について、子供たちを守りたいという感情論が先行しているとの指摘があること、声があることは承知しております。一旦道を踏み外した人を再び受け入れるという刑事政策の根幹に反するという御意見だと思います。 しかし、小児性愛など性嗜好障害、いわゆる性依存の治療やケアに当たっている医師やカウンセラーは、いわゆる性依存の大人を子供たちから意図的に引き離すことは、性暴力から子供たちを守るとともに、これらの者の治療やケアにとって不可欠で、本人のためだと指摘しています。”
“この法律の附則第七条第二項は、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定しており、今回のこども性暴力防止法案は、この附則に示された立法府の意思も踏まえたものであります。 この観点から、同法案は重要な一歩前進ではありますが、こども家庭庁設置法第三条第一項は、こども家庭庁の任務を、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うこと」と規定しており、いわゆるこの日本版ＤＢＳは、子供たちの尊厳を守り抜くことを第一にしなければならないことは言うまでもありません。 そこで、まず、加藤国務大臣にお伺いいたします。 本法案第二条第八項において、「特定性犯罪事実該当者」とは、一定の性犯罪を行い、その刑の執行が終わった日から起算して二十年を経過しないものと定めております。”
“公明党の浮島智子です。 ただいま議題となりました内閣提出、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して質問させていただきます。（拍手） 私は、令和三年五月二十八日の参議院本会議において全会一致で成立いたしました議員立法、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の取りまとめ役をいたしました。 この問題に取り組むようになった契機は、特別支援学校に通う知的障害のあるお子さんがその学校の教師から性暴力を重ねて受けていた事実を、そのお子さんの祖父母、お母様から、直接、涙ながらにお聞きしたことでありました。 信頼する大人から子供が性暴力を受ける、こんなことは絶対に許せない、二度とあってはならないという思いで、必死にこの法案の作成に取り組んだ結果、与党ワーキングチームを立ち上げてから僅か八十九日間で、委員長提案により全会一致でこの法律が成立いたしました。”
“しっかり連携をして、実効性のあるこどもまんなか社会をつくっていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“そこで、併せて文科政務官にもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省にとって、こども家庭庁はある種のクリティカルフレンズだと私は思っております。文部科学省は、こども家庭庁と切磋琢磨しながら、児童の虐待やいじめ防止、大学教育の無償化などの分野について、子供の目線に立って実効性のある施策へと進化させる、その思いを文科政務官にも併せてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“また、こども家庭庁は、「大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。」を所掌をされているところでありますけれども、こども家庭庁には、子供や家庭のサイドに立って、志や意欲のある若者が学びを続けられるような社会の仕組みの大きなビジョンを文部科学省などとしっかりと対話を重ねて描いてほしいと私は思っております。 そこで、まず大臣に、こども家庭庁は、幼児教育から大学教育まで保護者がしっかりと子供を支えて育てて、子供たちが成長するためにどのような支援をしていくのか、すなわち、人生前半の社会保障に対してしっかり社会が投資するという構造をいかにつくるのか、ビジョンを示していただきたいと思います。 また、あわせまして、文部科学省には、こども家庭庁とアンテナをしっかりと高くして子供たちの声をしっかりと受け止めて、子供や家庭のサイドに立っているこども家庭庁とともに、文部科学省は子供たちや保護者の声をしっかりと踏まえて、教育委員会、学校、教師としっかりと向き合って教育環境を整備していくことが私は大切だと思っております。”
“学校や教師も、いじめの認知についてアンテナを高くして対応していると思いますけれども、そこで大事なのは、自治体や中学校区などの、教育と福祉の連携、学校と児童相談所、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーと児童相談所とケースワーカー等の顔が見える形で、情報を共有しながら対応する体制をいかにつくるかが大事だと思っております。また、こういう体制の構築のために、こども家庭庁の子供、子育てに関する予算をしっかり投じるべきであると私は思います。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、児童虐待やいじめ防止に関する地域の体制の整備について、この一年間、どこまで施策が進んだのか。また、この成果等をどのように認識されているか。特に、求められるのは各自治体における学校と福祉の間の具体的な連携であり、そのための予算や制度的な枠組みだと私は思っております。その点について、今後の課題について大臣にお伺いをさせていただきます。”
“是非積極的に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。 こども家庭庁設置法に規定するこども家庭庁の所掌事務には、「こどもの虐待の防止に関すること。」そして「いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。」とあります。 児童虐待もいじめも、これからこの本委員会で審議がなされます子供性暴力防止法で防止しようとしている子供たちに対する性暴力と同様に、子供たちの尊厳を踏みにじり、その生涯に大きなダメージをもたらすものであります。大人が本気でこの防止に取り組まなければならないと私は思っております。 児童虐待の兆候を早期にキャッチするためには、学校における健康診断などにおいて、子供たちのちょっとした変化、これに教師が気づくこと、これが大切であり、またそれが数多くございます。また、現在も、文部科学省の方でも、いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いているあかしであると言っております。”
“四月の六日の読売新聞の朝刊には、特に、幹部職員、厚生労働省からの出向者が多く、重要な政策が身内だけで決まることもあり、第二の厚労省とやゆされているという掲載がありました、報じられておりました。この第二の厚労省とかいうのはさておいて、子供や家庭といったデマンドサイドに立つこども家庭庁のスタッフの構成が多様性に乏しいとすれば、一つの課題だと私は思っております。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、中央省庁において、子供たちの側に立って、子供たちの権利利益擁護を任務とするこども家庭庁は、多様なバックグラウンドや専門性を持った職員で構成されている必要があると思います。特に、ＮＰＯや企業、子供たちと向き合ってきた保育士や教師の経験のある方、また外部人材登用の拡充は重要だと思っております。 こども政策担当の国務大臣として、こども家庭庁の職員の多様性の向上について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“そこで、こども家庭庁の審議官以上の指定職の職員、また課室長級の職員、それ以外の職員のそれぞれのグループにおいて、厚生労働省からの出向者、文部科学省からの出向者、その他の府省からの出向者、そしてＮＰＯや企業など霞が関以外から登用された職員の方は、それぞれ何人いますか。それと、特にＮＰＯ、企業などから専門性やマネジメントの観点からも登用された方々が具体的にどのような分野で活躍されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“今大臣の方から、子供の最善の利益というお言葉と、子供、若者の意見をしっかり聞いていくというお言葉がありました。私は、こども家庭庁というのは、霞が関の百五十年の歴史の中で、初めて子供の側に立った、子供の権利利益の擁護を図るための中央省庁として、本当に創設された大きな意義があると思っております。 その中で、厚生労働省は、地方自治体や社会福祉法人、保育園、保育士といったサプライサイドに軸を、施策を推進しています。また、文部科学省も、地方自治体、そして学校法人、学校、教師といったサプライサイドを軸にしていると、同じ点であると思います。 しかし、こども家庭庁は、子供や家庭などのデマンドサイドに立って、その権利利益をしっかりと守って、そして子供たちの健やかな成長や学びを支えるという、これまでにない中央省庁だと私は思っております。だからこそ、こども家庭庁には、このような任務を果たすにふさわしい、多様なスタッフが必要になると私は思います。”
“様々なお声を聞いていただいているということで、ありがとうございます。 今のような一年の総括の中で、今問われていることは、こども家庭庁の独自の固有の役割や意義だと私は思っております。社会保障やケアの施策を担う厚生労働省、また、教育、人を育てる政策担当の文部科学省、また、その間にあって、こども家庭庁は、この二つの省とは異なる独自の役割や意義を大臣はどのように捉えられているか、お答えいただきたいと思います。”
“公明党の浮島智子です。 本日は、スタートして一年を迎えたこども家庭庁の在り方と今後のテーマについて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 こども家庭庁設置法には、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現を目指し、子供の年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするとして、子供の福祉の増進及び保健の向上や、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことがこども家庭庁のミッションだと規定をされております。 こども家庭庁は、スタートして一年になりましたけれども、そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この一年を通じて、こども家庭庁として成果だと考えられていること、また、まだまだこれからだと捉えられていること、そして、こども家庭庁とともに、こども家庭審議会やこども政策推進会議を含めてどうなっているのか、教えていただきたいと思います。”
“そのために、文部科学省などの他省庁との連携をどう進めるのか、加藤大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。”
“子供たちを守り抜くという今お言葉もありましたけれども、どうか安江政務官が先頭に立ち、しっかりと対応していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 最後に、加藤大臣にもう一点お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この子供を守るということに当たっては、こども家庭庁、そして文科省、厚労省といった、大人の都合による省庁の縦割りは何の関係もありません。それぞれの省庁が持てる力を最大限に発揮して、生かして、連携して子供を守り抜くことが重要、そして求められており、その司令塔が、子供の権利利益の擁護をミッションとするこども家庭庁だと私は思っております。 学校や保育所、そして子供たちに対する性暴力で、刑事事件とはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許や保育資格が失効した者が学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れてくる、これを防ぐには、日本版ＤＢＳと教員免許証失効者データベース、また、児童福祉法の保育士特定登録者管理システム、これとの連携、連結が不可欠であると私は思います。”
“そこで、安江文部科学大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この教員免許失効者データベースを日本版ＤＢＳの仕組みに是非活用すべきだと思いますけれども、文科省としての考え、そして、省庁縦割りではなく、しっかり連携、活用するべきと思いますけれども、見解を伺います。”
“今、三年後の見直しを待たずしてという力強いお言葉がありましたけれども、是非ともよろしくお願い申し上げます。 子供たちを守り抜く上での大きな壁は、省庁の縦割りです。 例えば、児童生徒性暴力防止法により、文科省は、過去を含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職されて教員の免許が失効した者、このデータベースがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許が失効した小学校教諭が学習塾でまた子供相手の仕事をする事例が発生しているのも事実であります。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立てなくなったら、学習塾あるいはスイミングスクールなどで再び子供と関わろうとする可能性が非常に高いことは言うまでもありません。 今回の日本版ＤＢＳにより、実効性のあるものにするためには、省庁の壁をしっかりと乗り越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせないと私は思っております。”
“今国会では、日本版ＤＢＳ法案を軸に、この点についてしっかりと議論をしていくことになりますけれども、子供政策の基本的な姿勢として、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、そして治療の進展や、その視点を踏まえた子供に対する性暴力に関するデータの把握、蓄積、分析等の状況に応じて、仕組みや取組、これを常に見直し、最善なものにしていくことが、子供たちの尊厳を守る大臣の、こども庁の責任ではないかと思いますけれども、その自覚と覚悟についてお伺いをいたします。”
“我が党の参議院議員で医者でもある秋野公造さんによれば、ＷＨＯの判断基準、ＩＣＤ10がバージョンアップされて、ＩＣＤ11、これにおいては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されたということであります。 依存的に児童生徒に対する性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえますと、これらの者は永遠に子供に関わる職業から引き離すことが、子供たちにはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことだと言えますが、我が国の医学においては、このような研究が、治療が進んでいるとは言い難い現状にあります。性犯罪の再犯など法務省のデータにも、このような医学的知見の進展を踏まえれば、そのデータのやり方、取り方、読み方も大きく変わってくると思います。 そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この日本版ＤＢＳだけではなくて、子供たちを性暴力から守り抜く仕組みや取組に終わりはありません。”
“今御答弁いただきました誰一人としてというお言葉、また、性被害に遭わないよう、これは当然であるというお言葉がありましたけれども、是非守ってください。 私が令和三年の通常国会で児童生徒性暴力防止法の成立に取り組んだのは、その国会の内閣として、教員免許法の改正案を出すと説明をしていた当時の文部科学省が、刑法に定める刑の消滅の限界を乗り越えられないということで、内閣提出法案を諦めますと約束を覆されたからでございます。この内閣提出の法案を断念したと私は聞いたときに、本当に悔しくて涙が出ました。期待が裏切られたと同時に、子供たちを守るためには一刻の猶予もならない、その思いが、会派を超えてこの立法化への大きな流れの原動力になったと私は思っております。 この児童生徒性暴力防止法の肝は、児童生徒に対する性暴力による懲戒免職を理由としての教員免許の失効に着目して、事実上二度と教壇に立たせないようにしたことであります。”
“そこで、まず、加藤国務大臣にお伺いいたしますけれども、そもそも日本の子供の政策においては、全ての子供たち、九〇％でも九九％でもなく、一人も残さず全ての子供たちを性暴力から守り、一人であっても子供の尊厳が傷つけられることがないようにするというこの当たり前のことが前提であると認識をしておりますけれども、この点について確認をさせてください。”
“私もその話を聞いたときに、この教員は、この少女が自分の身に何が起こっているか分からないからといって、それを毎日繰り返している、そんな教員は二度と教壇に立たせない、自分の中で誓いました。 そこで、様々、いろいろな方とお話をしましたけれども、なかなか難しいかもしれないというお話がありましたけれども、しっかりとこれに取り組んでいかなければならない。与党ＰＴを立ち上げさせていただき、僅か八十九日というスピード感を持って、これを全会一致で、委員長提案で、法律を可決すること、成立させることができました。 この法律の附則第七条第二項には、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されております。 今回の日本版ＤＢＳ法案の提出は、この大きな流れの中での、子供たちの尊厳を守り抜く、大人としての責任を果たす取組にほかなりません。”
“なぜこれに取り組むようになったかという契機は、あるおじいちゃま、おばあちゃま、お母様が私のところに来てくださいました。そして、泣きながら、自分たちのお孫さん、特別支援学校の知的障害の学校に通っていると。毎日学校から帰ってきて、お夕食の時間に、そのお孫さんが、こういうことができた、ああいうことができた、こういうことがしたい、そういう話をして、笑いながら、にこにこしながら話を聞く、それが一家団らんの一番幸せなときであったと。 そのお嬢様が帰られて、おじいちゃま、お母様、おばあちゃまの前で言われた言葉が、今日も先生に呼ばれて、お洋服脱ぎなさいと言われたから、今日もお洋服全部脱いだの、そうしたら、先生がとってもやさしくしてくれた、毎日特別にしてくれるの。おじいちゃま、おばあちゃま、お母様は、息が止まりそうになったそうです。毎日行って、先生に呼ばれて、毎日先生のところでお洋服脱ぐのか。うん、そう、にこにこしながらおっしゃったそうです。 おじいちゃま、おばあちゃま、お母様は、本当に泣かれていました。”
“公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。 本日は、既に政府から国会に提出されている、いわゆる日本版ＤＢＳの法案についての法案審議は別途行わせていただきますけれども、それに先立って、子供たちを性暴力から守り抜くことについて、子供政策の基本的な姿勢について確認をさせていただきたいと思います。 こども家庭庁の設置法第三条第一項には、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」と規定されています。子供の権利利益の擁護を図る、いわば守護神役である加藤国務大臣には、本日、御自身の情熱、そして御自身の言葉でしっかりと子供たちに語りかけるように御答弁をお願いしたいと思います。 私は、令和三年五月二十八日、参議院本会議において全会一致、可決、成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の黒子、取りまとめ役をさせていただいたところでもございます。”
“スピード感を持った対応を今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“我々も全力で応援してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 最後に、能登半島地震について、公立学校の体育館の空調、そして教育ＤＭＡＴ、そして文化財の復旧、継承についてお伺いを今してきましたけれども、現地にもお足を運んでくださっている大臣の復興支援についての御決意を最後お伺いをさせていただきたいと思います。”
“さらに、空調の設備は、整備したから終わりではありません。しっかりとこれを動かすためのランニングコスト、これも必要となってきます。電気代などランニングコストの負担についてどう支援していくお考えなのか、お聞かせください。”
“稲津議員の質問に対して、総理からは、そういった考えはまず重要だと思います、今後、文科省において、国としてどのようなことができるか、これを考えさせてまいりたいとの御答弁をいただいておりますけれども、その後の文科省の検討状況をお伺いさせていただきたいと思います。 あわせて、発生した場合に、公立小学校の学校の体育館、最も身近な避難場所となります。公明党は、これまでも、命を守る、住民の皆様の避難場所を守るという観点から、避難場所となる学校体育館の耐震化一〇〇％を強く訴え、予算も確保してきました。そこで、今回の地震において、液状化等々で少し崩れてしまったということはありましたけれども、校舎等々が倒壊することはなかったということも聞いております。これも大きな成果だと思っているところでございます。 そこで、避難所として指定されている公立学校の体育館の、先ほどもありましたけれども空調の整備、この整備状況、そして、全国、そして石川県、能登半島の各自治体ではどうなっているのか。それを一〇〇％整備するためにどのような段取りで整備計画を進めていくのか。”
“大切な経済活動でもありますので、どうかスピード感を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震が発生してから、文科省は、全国の教育委員会と協力して、輪島市等の中学生の集団の避難先への教職員やスクールカウンセラーを派遣しています。また、学校施設の安全確保のために、応急危険度判定士の派遣も行っているところでもあります。 それぞれ、すばらしい民間のＮＰＯ等々の活動もありますけれども、二月の五日の衆議院の予算委員会で我が党の稲津議員から提起をしたとおり、教育ＤＭＡＴのように、迅速に組織の縦割りを超えて支援する仕組みが必要だと我々は考えております。 御存じのとおり、ＤＭＡＴとは、災害急性期に活動できる機動性を持った、トレーニングを受けた医師、看護師、業務調整員で構成される医療のチームで、発生後四十八時間という災害の急性期に現地に入り、救護を行っています。この教育ＤＭＡＴ、子供たちを支えるというために、今こそ仕組みとしてしっかりと確立をさせるべきだと思っております。”
“さらに、奥能登の国際芸術祭など、博物館、美術館などの文化イベントも数多く、本当に文化の都、これを形作っているところでもあります。 復興の希望である文化財や文化施設を何としても立て直し、保存し、発展させ、そして次代に引き継いでいかなければなりません。 そこで、文化庁にお伺いをさせていただきたいんですけれども、能登半島地震における文化財や文化施設などの被害状況、それと、それに対する支援の状況、現在の課題についての説明を願います。特に、国の重要無形文化財に指定されている輪島塗の継承が今大きな危機に直面しています。現在、輪島塗の仮設工房の支援などが行われていることはありますけれども、文化庁として、この輪島塗の継承、発展のためにどう対応していくのか、お答えください。”
“我が党の提言を踏まえてということで、この令和六年四月から一定の要件を満たすこととしてくださったことは大きな第一歩でありますので、本当にありがとうございます。しっかりとこれを周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震による被災に対する支援、特に文化財、これに関する復興支援についてお聞きしたいと思います。 言うまでもなく、北陸、特に石川県は、文化、文化財が多数存在する、日本の文化の都であります。 例えば、重要無形文化財認定保持者、いわゆる人間国宝の方々は、きゅう漆、釉裏金彩など分野にわたって九名おられ、全国の最多です。また、重要伝統的建造群保存地区というのも、輪島市、加賀市など八区で、これも全国最多となっております。また、ブエノスアイレスで日本のオリパラが招致が決まったときに私の方から発案をさせていただいた日本遺産、これも、北前船、珠玉、キリコ祭り、これは輪島、珠洲とか六市町、三件あります。また、ユネスコ無形文化財、これは四件にも上っております。”
“公明党は、昨年の七月十二日、子どもの夢応援ネットワークの金光敏さん、世話人とともに、当時の永岡大臣の下に伺い、家族滞在の在留資格を持つ外国人学生も受給の申請の対象に加えるよう要望をさせていただきました。当時の永岡大臣からは、検討を進めたいという前向きな御答弁をいただいたところでもございました。 そこで、盛山大臣にお伺いをいたしますけれども、この家族滞在の在留資格を持つ外国人の子供たちも、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金の受給資格対象に加えていただきたいと思いますけれども、大臣の御決断をお伺いしたいと思います。”
“そして、小中学校はバングラデシュの学校に通い、でも、高校に行っているときも、御両親が日本で働いているために、毎年春には二か月こちらに帰ってきていたそうです。そして、再度、高校生の頃から来日し、現在、武蔵野大学の一年生であるということでございました。将来は日本で働きたい、でも、家族滞在だったため奨学金を受けられず、アルバイトをしながら学費を稼いでいるとの話でございました。でも、みんなから、大変だからやめた方がいいのではないかという声もたくさんあったそうですけれども、絶対に諦めたくないということで、必死で頑張っているという声でした。このハリマさんは、日本語はもちろんのこと、ベンガル語、英語、ヒンディー語、四か国語を話せる、とても優秀な学生さんであります。 なぜ家族滞在が対象外となっているかというと、例えば貸与奨学金であれば、卒業後の返還が必ずしも見通せないためと聞いております。 幼い頃、家族と一緒に日本に来日をして、日本の学校を卒業し、大学を卒業した後も日本で就職し、日本の社会の一員として活躍したいと思っている学生さんたちはたくさんいらっしゃいます。”
“新型コロナウイルス感染症の拡大などで一時は減少した在留外国人でございますけれども、感染の収束に伴い再び増加しており、昨年六月現在、三百十一万人の在留外国人が日本において大事なパートナーとして活動しております。 その中で、家族滞在の資格で日本に滞在する方の中には、日本で経済活動に取り組む保護者とともに来日した子供たちが多数含まれており、この子供たちは、地域の学校に通い、そして希望を持って学び、自分の進路を真剣に考えておられます。しかし、いざ関心や適性に応じて進路を選択しようとすると、大きな壁に直面してしまいます。 現在の奨学金制度では、日本国籍の学生のほか、永住者、定住者などの方々は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金を利用することができますけれども、家族滞在の在留資格で日本に在留する外国籍の学生等は対象外となっております。 昨年、二〇二三年六月の二十六日、バングラデシュからいらしたハリマさんという女性の方にお会いしました。私が本部長を務めている教育改革推進本部にて要望をいただきました。 この方は、生まれて一歳で日本に来日、保育園は日本に滞在して、小学校まではいました。”
“今、中教審で議論中という言葉もありましたけれども、本件は、この政策の効果を疑うお声とか、なぜ教師だけなのという声もあることも承知しております。でも、教師は、その数の多さと求められる人材の高潔さから、歴史的に見ても、その人材確保に常に時の政府また自治体は苦労してきており、給費制や奨学金返還免除などの、教師を重視する象徴的な政策をずっと取ってきたところでもあります。そのような政策がない今のような状況は、むしろ二十世紀までにはありませんでした。 防衛省や厚労省においても、自衛官又は介護福祉士のために給費制や奨学金返還免除などの様々な施策を取っており、教師不足が深刻化し、人材確保の競争が更に激化する今ではありますけれども、文科省は堂々と、もっとしっかりと主張すべきだと私は思っております。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形での導入を、大臣先頭の下で、よろしくお願い申し上げます。 次に、家族滞在の資格で日本に滞在する子供たちの奨学金の申請の資格についてお伺いをさせていただきたいと思います。”
“教師の奨学金返還免除について速やかな検討が必要ということが昨年の六月の骨太方針にも明記されており、公明党はこれまで文科大臣に提言をしてきましたけれども、文科省内は教職大学院を中心とした返還免除に限定しようという動きがあるということも伺っているところでございます。 この教職大学院出身者の九〇％以上は教師になると聞いておりますけれども、それでは政策効果は極めて少ないのではないかと思います。また、今は教師不足で、大学生の手もかりなければならないという状況になっております。大学院に進学を促すような施策は、教師の志望者に誤ったメッセージも出してしまうのではないかなというふうにも思います。 本件は追加の予算も必要がないということも伺っているところでございますけれども、学部卒業後に教職を選んだ教師を含めた形で導入を図るべきだと私は思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。”
“本当にスピード感を持った対応をしていただきましたこと、心から、まず冒頭、お礼を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。 また、本日は、まず初めに、昨年の十一月八日、当委員会で質問をさせていただきましたけれども、時間がなかったために要望にとどめたことから始めさせていただきたいと思います。それは、教師の奨学金返還免除についてでございます。 教育は大変重要でありまして、質のよい教育は教師に懸かっていると思います。近年の教師不足は、いまだ解消の兆しが全く見えておりません。文科省内には、今後、教師の採用について、人数は減少し、志望者数も余り減少していないことから、採用倍率は上がっていくという楽観論もあるようでございますけれども、昨今、我が国では人手不足の状況に更に拍車がかかっており、人材獲得競争も激しくなる一方であることを鑑みると、その認識で本当に大丈夫なのかと私は不安になります。”
“公明党の浮島智子です。 本日最後の質疑者となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、一月一日に起きてしまった能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りさせていただくとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。 また、大臣には冒頭、心から御礼を申し上げさせていただきたいと思います。 と申しますのは、一月一日、地震が起きてしまった後、そして二日、私の携帯に学生から電話がたくさん入りました。大学入学共通テストを受けるのに、受けられないかもしれない、ここに命を懸けて勉強してきた、どうしたらいいんだろうと、泣きながらの電話でした。そのお言葉を大臣に、二日の日にお届けをさせていただき、どうか大臣から、子供たちが安心できるようにメッセージを早急に出していただきたいとお願いをさせていただき、大臣の方からは、三日の夕刻、メッセージを出していただきました。学生からは、本当に温かいメッセージをいただいたということでお礼の電話もあったところでございます。”