木下敏之
参政党 · Japan
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾…”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。で…”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事…”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするか…”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に…”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、…”
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“時間になりましたので、最後、一言要望だけして終わりたいと思いますが、台湾は、海上封鎖に備えましてお米は七か月程度備蓄をしていると聞いております。穀物全体だと五か月から六か月ぐらい備蓄をしておりますので。今回買い戻す際に、中でやり取りをすれば、沖縄や先島諸島に多めに備蓄ということも農林水産省の判断で可能だと思いますので、是非御一考をお願いしたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、これについて農林水産省の御見解を伺います。”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするかという想定だと思うんですね。 しかし、今回、台湾有事がもし起こった場合、船が動かないということが十分に想定されまして、そうすると、一か月、二か月、食料の移入が止まるということも十分に想定されるわけであります。”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。ですから、是非、このタイミングで、チョークポイントとなる半導体の備蓄を企業がやるときに、やはり在庫をかなり抱えますので、その支援の制度について御検討いただきたいと思います。 済みません、時間がないので次に進みます。問い五は飛ばします。 次に、沖縄の米の備蓄について質問をさせていただきます。”
“お答えありがとうございました。 仮定の話には答えられないというお答えをずっとレクチャーのときから聞いているわけなんですけれども、例えば、半導体、自動車でいうと、パワー半導体とかアナログ半導体とかいろいろな半導体があって、特に今、ＡＩで自動運転という話があると、恐らく、台湾の半導体企業から輸入している先端ロジック半導体そしてＡＩに関する半導体、そこが止まると自動車の生産は止まるわけなんですよね。そういうチョークポイントとなるような半導体は自動車以外にもいろいろな業種にあるはずなんですよ。 そういうチョークポイントの半導体が実際にどうなっているのかということの把握はされていらっしゃるのでしょうか。”
“そこで、経済産業省に伺います。 台湾から民間航空機が飛ばなくなり、そして日本への半導体の輸出が止まったとした場合、日本の自動車産業、通信機器、医療機器などの製造業が、例えば、一か月後、二か月後、三か月後にどのような影響を受けるのかについて、具体的なシミュレーションを行っているのか。している、していないと簡潔にお答えいただければと思います。”
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾有事による日本への直接的な影響というのは、台湾そのものからの輸入停止に着目する必要があると思います。もう一つは、日本から先島諸島、沖縄への移出の部分ですね。 台湾からの半導体は恐らく航空便で輸出されていると思いますが、軍事的に緊張している地域には民間航空機は飛ばない可能性が大でございます。”
“イラン戦争による米軍の弾薬消耗が中国の戦略判断にどのような影響を及ぼしているとお考えなのか、茂木外務大臣の御見解を伺います。”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事に対応する能力は維持している立場だということは承知をしておりますが、しかし、中国から見れば、アメリカ軍が中東で大量の弾薬を使用し、そしてその補充に時間がかかる今の時期を、台湾に対する軍事的圧力を強める好機だと判断するのではないでしょうか。”
“今回、インド太平洋軍からインドの文字が消えたことを、米国側の公式説明どおり、我が国の安全保障に影響を与える戦略上の変更はないと分析されているのでしょうか。また、今後、米国が、インド洋のシーレーンの安全保障について、日本などにこれまで以上の役割と負担を求めてくる可能性はないのでしょうか。この点について外務大臣の御見解を伺います。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に説明をされておられます。このように、名前の変更には必ず意味があると思っております。何の意味もなく名称変更をすることはあり得ないのではないでしょうか。 そこで、外務大臣に伺います。”
“時間が迫ってまいりましたので、ここからは要望でございますが。 今、ＡＩの世界では、基データにアクセスできなくても、似たような質問を大量に繰り返すことによって基データの情報とほぼ同じようなものを抜いてしまうという技術も進みつつありまして、やはりＡＩのモデルにできるだけ触らせない、触る人に対してはセキュリティーチェックをしっかり行って、抜かれないようにするということに、是非専門家を入れて流出防止策を御検討いただきたいと思います。 要望をさせていただきまして、時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。”
“この問題、要するにデジタルデータを抜かれないようにするためにどういう対応を取っていくかということについて、大臣の御見解を伺います。”
“お答えありがとうございました。 では、ここから大臣にお伺いしたいと思います。 これから育種の中心はＡＩを使った育種になっていくんじゃないかと思うんですけれども、今回もし海外の影響を受けるような会社が計画の認定を受けて、そしてこの農研機構の育種ＡＩを触れるとなると、我が国が何十年にもわたって蓄えてきた貴重な財産が海外に流出する可能性が非常に高まっていると思うんですね。 これから、農林水産省は、この法律が通った後に、農研機構の育種ＡＩについてどこまで外部の方に利用させるおつもりなのか、特に、ＡＩを利用させるとしても、学習済みモデルの利用だけなのか、それともその基になった育種データベースまで触らせるのかどうかという違いは非常に大きいんですね。ここをいいかげんにしておくと、都道府県も含めてデジタル化されたデータを丸ごと海外に持っていかれるというリスクが非常に高まるなと思っておりまして、今回の法律は、内容はすばらしいと思うんですが、情報を流出するという点では非常に危ういところもあると思っております。”
“農研機構はそのような作業は既に完了していると思いますが、都道府県の試験研究データについて、どのような支援策をもって、何年までにデジタル化を進めようとお考えなのか、農林水産省のお考えを伺います。”
“お答えありがとうございました。 では、次の質問に移ります。 今、医薬品の分野ではＡＩで過去の論文や試験データを学習させて新薬候補を絞り込んでいくということがどんどん進んでいるわけでありまして、育種の世界でも先端企業、バイエルなんかはＡＩを育種に活用していると伺っております。 農林水産省が開発したスマート育種支援システムですが、最も価値が高いのは、今は学習中だと思うんですが、ＡＩに学習させる育種データベースだと思うんですね。 先週の参考人質疑で富山県庁の雄川さんにお話を伺いましたが、これまでの育種のデータを、紙ベースのものをデジタル化する作業はまだ余り進んでいないような印象を受けております。しかし、過去の試験研究データのデジタル化がされていないとＡＩは賢くなりませんし、単に、デジタル化しているといっても、ＡＩが読み込めるような形、それから気象のデータと連携させるとか、そういったデータのクレンジング、整理が必要だと思います。”
“お答えありがとうございます。 後で質問いたしますけれども、農研機構が開発しているスマートＡＩシステムに触ることができるということは物すごい魅力的なことだと思います。それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。”
“基本的には想定しないということは、認定することもあるという理解でよろしいんですかね。 というのは、何でこういうことを聞いているかというと、昨日ですかね、愛媛県が開発した高級かんきつが中国に流出しているといったような報道がなされておりましたが、これは家畜伝染病予防法のときの質疑にありましたよね、違法な畜産物が国際郵便によって日本に持ち込まれる、その持ち込んでくる国は大部分が中国や特定の国に限られているということでしたので、特にそういった種苗を流出しているような国の影響にある者に対しては厳重に審査するべきだと思うのですが、御見解をお願いいたします。”
“結局、確認作業の結果、外国人や外国資本の影響を受けている企業についても、事業計画を行う人として認定されることはあるということなんでしょうか。農林水産省の見解を求めます。”
“御回答ありがとうございました。 どの施設を入れるにしてもお金が必要なわけですね。ですから、私は、高市首相が進められておられます責任ある積極財政、是非推進していただいて、この育種の分野にもお金がたくさん投入されることを期待して、次の質問に参ります。 次は、気候変動等対応品種法案についての質問なんですが、私が非常に危ないなと思っているのは、外国資本が日本の重要な育種のデータについて触れる可能性が出てきていることだと思っています。 事前レクの際に、この法案の第六条、重要品種育成事業を行おうとする者に外国人や外国資本が四〇％以上の企業が含まれるのかどうか、特定の国の影響下にある企業かどうかの審査を行うのかと質問したところ、農林水産省からは次のような回答があったわけであります。育成事業計画では、申請を行う者の国籍、資本の構成比率について確認するとともに、我が国の食料安定供給の確保に資する品種育成が行われるように確認をいたしますというような御回答をいただいたんですが、では、更に伺いたいと思います。”
“これがＡＩの時代に何がまずいかというと、ＡＩは、組合せの候補として、今まで人間が、ちょっと信じられないようなかけ合わせを提案してくる可能性があるんですが、現場の圃場での栽培試験の体制が不十分だと、こんなことはあり得ないよねといって、やらない可能性も十分に出てくるわけなんですね。 だから、これからみんなで供用してという話に金がないときはなるんでしょうけれども、現場の作業員の減少が実はＡＩ育種の効果を抑えてしまうという点があると思うんですね。それについて農林水産省はどのようにお考えでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 今、ＡＩの話が出ましたけれども、後半からＡＩの育種について御質問するわけですが、ＡＩが短縮するのは、有望なかけ合わせの選抜の期間を短縮するわけですね。その先はやはり圃場で栽培試験というのが必要になりまして、ＡＩ育種の時代には実はこれまで以上に圃場での栽培の体制を充実する必要があるというふうに言われておる、まあ御承知のことと思いますが。 そこで、今回皆さんのお手元には資料として配っておりませんけれども、農林水産省が公表しておられます関係試験研究機関の基礎調査を基にして私の方で計算をしてみたところ、何を計算したかというと、研究職を支える現場の作業員の皆さんの人数、これが二〇〇四年から二〇〇五年にどう変化したかというのを調べてみました。大変残念なことに、県の試験研究機関は、研究職は二四％の減少なんですが、作業職員が三六％の減少、そして、政府の研究機関は、研究職員が一七％の減少ですが、作業職員は三三％減少しているんですね。”
“お米や果樹のように育成に長期間かかるものはやはり公的な試験研究機関の役割が非常に大きいと思うのですが、このような、予算が減少し、人も減っているという状態では、とても今後の世界的な育種競争を勝ち抜くことはできないと思うんですね。この点についての農林水産省のお考えを伺います。”
“お答えありがとうございます。 ちょっと、これ以上ここに時間を割くわけにいかないんですが、お願いしたいのは、来年からこういった資料を出すときにも、全体の件数が減っているからいかにも問題だというような、ちょっと一種錯覚を起こさせるような資料だけじゃなくて、内訳をしっかり出して、それから、新品種でどんなメリットが農家側に生じたのかということも入れた資料を作るように是非お願いをいたします。 では、次の質問に入ります。 お配りした資料の裏側が資料の二でございまして、これは、二〇〇四年から二〇二三年までの、上の方が、国と都道府県を含めた農林水産関係の試験研究機関の総収入額、予算的なものですね、それから、下の方が、地方の公設の試験場、都道府県の試験場の職種別の人員の推移でございまして、この二十年間で、大変残念なことに減少しておりまして、人員が二二％の減少、それから予算が一七％の減少となっているわけであります。”
“御回答ありがとうございました。 そうすると、この間、参考人質疑のときにも油木さんがおっしゃっていた、ゲノムによる登録を認めるようにしてくださいという話がありましたが、そういったものをこれから積極的に認めていく方向に法律改正なり、運用を変えていくというお考えでしょうか。”
“しかし、このデータは、米や野菜や花卉、全部ひっくるめてのデータでございまして、野菜や花卉で考えるとＦ1の流通が大部分でございますので、そうすると、親系統が何かなどというような企業の秘密の流出を恐れるのであれば、あえて品種登録をしないという選択があるわけでして、いわば、出願件数が減っているからといって、我が国の品種開発能力が低下しているとは言えないのではないかと思います。 農林水産省は、この登録件数の減少をどのように評価しているのでしょうか。特に、品種開発能力というのは、件数だけ見ても、全く駄目とは言いませんが、結局、農家の増収やコストダウンにつながるものでないと意味がありませんし、また、海外で大きく輸出できるものがどれだけ出たかというような点も非常に重要になってくると思うんですね。 改めてお伺いいたしますが、日本全体として品種開発能力が低下していると考えるのかどうか、この点についてお答えいただきたいんですが、米については政府と都道府県の試験研究機関、そして果樹と野菜の二分野については民間と都道府県に分けて御回答をお願いいたします。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、日本の新品種育成能力についての政府の評価、そして、世界の主流となりつつありますＡＩを使った品種開発への対応、体制の整備について質問をさせていただきます。 今、委員の皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、表の資料一、これが、平成十九年、二〇〇七年から昨年までの我が国における開発主体別の新品種の出願数、その推移のデータでございます。 これまで何人もの委員の皆さんから御質問があり、農林水産省側の御答弁もあるわけですが、全体としては半減している、そして、特に都道府県出願と民間からの出願が全体の三分の一になる、大きく減っているわけでございます。本日の質疑におきましても、この品種登録の減少要因として、品種開発には多大な時間とコストがかかる、ですが、その対価の回収が困難になってきている、それが大きい要因であると説明をされているわけでございます。”
“時間がなくなりましたので、最後、簡単に御質問いたします。 ずっと民間企業の新品種の登録が減少しているという話があるんですけれども、ただ、私は、Ｆ1が中心になれば品種登録は当然減るなと思っていて、品種登録の減少自体はそんなに大きな問題だと思っておりません。 ただ、今日の御説明で、メリクロンで増やせるものについては防御が必要だということがありましたが、それについて今の法律で何か対応ができるところというのはあるものでしょうか。”
“ありがとうございました。 そうすると、デジタルデータがなければ育種ＡＩがあっても使い道がないわけですので、まず、日本の野菜の育苗の段階においては、まだ、デジタルデータをこれから蓄積する以前のゲノム解析の段階であるということですよね。 そうすると、海外の企業、特に大手の育種、アグリビジネスは、いろいろな育種を行いながら、相当、育種のところのデータを蓄積していると聞いているんですが、これからの国際競争で日本企業が勝っていくために、ＡＩ育種に対して政府はどのように取り組むべきか、また、民間企業にどのような支援が必要だとお考えでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 そうすると、果樹、それから米や麦、こちらについては政府がゲノム解析についての十分な支援をしているけれども、花卉や野菜についての政府の支援はやはり十分ではないということでよろしいでしょうか。率直なお返事をいただきたいんですが。”
“ありがとうございました。 では、続いて、油木参考人に御質問したいと思います。 先ほど、今回の法律でＡＩ育種システム、スマート育種支援システムを公開されるということが非常に、運用上、日本の貴重な遺伝資源が流出リスクがあるなということをお話しいたしましたけれども、実際に、民間企業におかれては、このＡＩ育種に備えて過去の育種データというのをどれだけデジタル化して蓄積されていらっしゃるのか、お答えいただきたいんですが。”
“では、ちょっと質問の内容を少し変えたいと思いますが、要するに、原種から更に一般に提供するまでの農家の、栽培の受け手が減っている、なかなか見つけるのが困難だということだったんですが、実際にかなり手間がかかると思うんですが、それは委託料の問題なんでしょうか、それとも技術的に非常に難しいということがネックになっているんでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 そうすると、コシヒカリは複数の県が事実上またがって、共同して開発したような経緯があると思うんですが、そういうように、農林省がＡＩで選抜するなりして、各県で共同して、こちらの県はこういう実験をしてもらいたい、こちらはこういうことをしてもらいたい、農林省がＡＩの育種の使い方を教えるから出向してもらいたいというような、共同、連携ということがこれから必要だとお考えでしょうか。”
“本来は事前にこういうことを聞きますとお伝えしておけばよかったんですが、申し訳ありません。 もう一つは、人材の育成のところなんですが、今、農林省の育種の部門ではＡＩに通じた人たちを採用されているという話は聞いておりますけれども、富山県の試験研究機関として、ＡＩやデータ処理の扱いに長じた方というのは採用されているものでしょうか。”
“それで、富山県の場合は、主要農作物種子法が廃止された以降、実際に現場で栽培試験をされる人員体制、これが減らされていないのかどうかをお伺いしたいんですが。”
“ありがとうございます。 ＡＩ育種をしようと思ったら、過去のデジタルデータがないと、実際、ＡＩのソフト自体はそんなに難しいソフトでは、多分育種だとないんだろうと思っているんですが、過去にこういう系統のものをこういう気象条件で試験したらこういう結果だったという、それがどれだけあるかということがＡＩ育種の生命線だと思っておりまして、もしまだデジタル化されていらっしゃらないとしたら、デジタル化をいずれしないといけなくなるのではないかと思っているところでございます。 それで、主要農作物種子法の廃止の関係で予算が削られていないのかどうかという御質問は先ほど既に何人もの委員の方が聞かれておりますが、結局、ＡＩ育種の時代というのは、ＡＩが割と短い期間で選抜候補を提案してきて、それを実際に圃場で試験するというところが非常にやはり重要で、ＡＩ育種というとこれが要らないんじゃないかと思っている方もいらっしゃるんですが、ＡＩ育種は圃場で確認するということが絶対に避けて通れないし、逆に、これをどれだけ早くやれるかというところも非常に重要なわけですね。”
“これからＡＩが育種に入ってくると、実際、ＡＩが選抜して、これとこれがいいですよという候補の品種は、実際に圃場で試験する必要が当然あるわけですけれども、系統を選抜するときのスピードが恐らく半減以上に短くなるのではないかと私は思っています。 そこで、まず雄川さんにお伺いしたいんですが、これまで、富山県では過去何十年にわたっていろいろな系統の稲の品種を選抜試験にかけられていると思うんですね。それが、紙ベースで残っているものが、特に古いものはデジタル化されていないものが相当あると思うんですが、それをデジタル化しようという予算、若しくはデジタル化しようとすることは今されていらっしゃるんでしょうか。デジタルデータ化されている試験研究データというのは、大体、遡るとどれぐらい前までされていらっしゃるでしょうか。これも感覚的なお答えで結構です。”
“御回答ありがとうございます。 恐らく数百とか数千の系統を選抜されていかれたと思っておるんですけれども、実は、今回の気候変動等対応品種法案については、法律の条文というより、運用の面で非常に危ないところがあると私自身は思っております。 それは何かというと、重要品種育成事業計画の認定を受ける者に対して、これは外資が排除されていないんですね。今農林省とメールでやり取りしておりますと、外資を頭から排除はしないと。だから、外国系企業が入り得る、そして、この辺は来週の質問でいろいろ農林省とやり取りしたいと思うんですが、日本企業であっても外資の影響を受けているものが当然あり得る、そこでいろいろな情報が流出する可能性がある、これは運用の問題ですが。 それからもう一つ、これが非常に危ないなと思っているのは、農林省はスマート育種支援システムということを言っておりますが、要するに育種にＡＩを使うんですね。これも重要品種育成事業計画の認定を受けた人間には提供する方針で検討しているということを言っております。”
“参政党の木下敏之でございます。 今回は、ＡＩの育種について特に重点を置いて、お二人にお話を伺いたいと思っています。 私は、一九九九年まで、もう二十七年前のことですが、農林水産省の農林水産技術会議というところにおりまして、当時、稲の全遺伝子を解析するということが農林水産省の国家的なプロジェクトとして行われておりました。その関係もあって多少育種のことを知っておりますので、少し専門的な質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、雄川参考人にお伺いしたいと思うんですが、今回、育種に十五年かかったということを伺いまして、ただ、暑さに強い遺伝子、それから倒伏に強い遺伝子、一つではありませんよね、複数あって、その遺伝子同士の関連性があり、そして気候条件があって、発動するもの、しないものというものが幾つもあって、恐らく非常にたくさんの候補の系統があってそれを選抜されていかれたと思うんですが、大体、最初、どれぐらいの系統から選抜をかけていかれたんでしょうか。大体で結構です。例えば数百だとか数千だとか、そういう感覚的なことで結構ですが。”
“ありがとうございます。 この問題は三省庁にまたがる問題で、どこが中心になって進めるかが非常に曖昧になりがちなところでありますので、これからも国会で取り上げさせていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“お答えありがとうございました。 では、最後に、大臣にお伺いいたします。 私はよく女性の貧血、生理痛の話をしておりますが、日本女性の三分の二は隠れ貧血ではないかと言われておりまして、その原因の一つとして、食品に鉄が含まれていないことがあるんじゃないかと思うんですね。 食料安全保障というのは、カロリーを確保するだけじゃなくて、国民が健康になるように、こういった鉄とかマグネシウムとか、微量要素もきちっと食品の中に含まれるようにするということが非常に大事なことだと思いまして、国民の健康を守るには、厚生労働省よりも、農林水産省の果たす役割の方が大きいんじゃないかと思っております。 こういった問題について、最後に大臣の御見解を伺います。”
“しばらくはやらないということで御回答でしたけれども、これはまた、ビタミンのデータがそろった時点でまたお呼びして議論させていただきたいと思います。 そして、厚生労働省の佐々木審議官にまたお伺いいたしますが、厚生労働省は、食品表示法第四条第三項に基づきまして、こういった基準を定めることによって、国民の健康の保護又は増進が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができるとされております。この権限を行使して、消費者庁に、ミネラル、そういったものの基準を定めるべきではないかと要請することをされたらどうかと思うんですが、厚生労働省の見解を伺います。”
“御回答ありがとうございました。 ただ、現実には、これだけ加工食品のミネラル、それから、データがそろうと恐らくビタミンも同じような状況だと思いますが、含まれていないという状況がありまして、消費者はそういったことを、食品を自分が選ぶときに、情報がないので選べないわけですね。ですから、合理的な食品の選択の機会の確保という観点でも、これらの微量ですが非常に重要なミネラルの表示を義務づけるべきではないかと思います。 全体を一遍にやるのは難しいということであれば、少なくとも、鉄、これは非常に女性の貧血や生理痛の原因になっておりますが、鉄不足の対策からも鉄を表示を義務づける、カルシウム、それから非常に重要なマグネシウム、そういったものだけでも表示を義務化することを検討するお考えはないのかどうか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 では、次の質問に入ります。 消費者庁にお伺いいたしますが、消費者庁は、食品表示の基準として、カロリーですとかたんぱく質ですとか炭水化物、そういったものは表示が義務づけてあるわけであります。 しかし、これだけミネラルが加工食品の中に入っていない状態にもかかわらず、カルシウム、鉄、マグネシウム、そういったミネラルやビタミンの表示を義務づけていないのはなぜなのかということについて御見解を伺います。”
“加工食品が消費者の口に入る時点でミネラルの量がどれぐらいになっているかということを業界としては把握しているということでしたでしょうか、それとも全然関知していないということでしたでしょうか。”
“この点についてはまた改めて、ビタミンのデータが出そろった時点で、ここの場にお呼びして議論をしていきたいと思っております。 では、農林水産省にここでお伺いしたいと思うんですが、三月の農林水産委員会でこの問題を取り上げたときに、河南審議官が食品業界の実態を聞いてみると答弁されたわけですが、その後、業界とどのような意見交換をされたのか、お伺いしたいと思います。”
“お答えありがとうございます。 私の提供したミネラルデータは、元々が民間のＮＰＯがやったデータなんですね。それで見ても非常にミネラル分が少ないものが多いという実態がありまして、こういった実態がどうなっているかということを厚生労働省として改めてきちっと検査するというおつもりはありませんか。”
“お答えありがとうございました。 百八十一品目というのは、独り暮らしの若者がこういうのは食べているんじゃないかと思って選んでいるものなんですね。その大部分が基準を、推定平均必要量を満たしていなかったものがすごく多いわけでして、ごく一部の食品が満たしていないという状況では全然ないわけですね。そして、国民がそういった、十分な摂取ができていないという状況もある。予防医療の観点からすると、やはり摂取する食品にミネラル、ビタミンがしっかり入っていた方がいいということはもう間違いないわけであります。 改めて、こういった状況を見ても、それでもこういった状況を是正するのは慎重な対応が必要だとお考えでしょうか。”
“お答えありがとうございました。 厚生労働省は、設置法第三条で、その任務の一つとして、公衆衛生の向上及び増進を任務とされておられます。公衆衛生の向上とは、疾病を予防し、寿命を延ばし、健康の増進を図ることと定められておるわけですが、今審議官は、私が提示した実測データを見る限りでは、ミネラル不足の加工食品が数多く流通しているということを認識されたわけであります。 国民の健康増進のために、このようなミネラル不足食品が数多く流通している、そしてそれを独り暮らしの若者ですとか国民が食べている状況、この状況を是正する必要があるとお考えなのかどうか、厚生労働省の見解をお願いいたします。”
“推定平均必要量というのは、非常に量が少なくて、そういったものしか含まれていない食品を何か月もずっと食べ続けていると病気になる可能性が高くなるというような、非常に健康上問題のあるものでございますが、ただ、残念ながら、若者や独り暮らしの方の多くは、このような市販の加工食品を中心とした食生活を送っているわけであります。 厚生労働省は、国民の実際のミネラルの摂取量について実態を把握されていると思いますが、例えば推奨量、生理のある女性のうち鉄不足の方が何％いるのかとか、カルシウム不足の方がどの程度いるのかどうかとか、そういった実態を把握されていれば、御回答をお願いしたいと思います。”