木下敏之
参政党 · Japan
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾…”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。で…”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事…”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするか…”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に…”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、…”
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“御答弁ありがとうございます。 事務方の事前レクでは、経常収支はなかなか把握は難しいということは伺っておりますので、もし今後可能でしたら、経常収支が結局プラスなのかマイナスなのか、経常収支は難しいということであれば、投資の収支だけでも情報を取る仕組みをつくっていただけたらとても効果が分かりやすいのではないかと思っております。 私もずっと大学で数字を扱っておりましたので、やはり、二十年というとなかなか大変だと思うんですが、十年ぐらいの数字を見ていただくと、間にコロナのような事件があったとしても大体の傾向値は分かると思いますので、そのような数字をこれからは整えていっていただければ大変幸いでございます。 では、次の質問に入ります。 次は経済産業省に対しての質問なんですが、経済産業省がまとめたもので、二〇二一年の三月、協定の効果を検証した投資協定、租税条約等の効果に関するアクションプランというものがございました。”
“いずれも今後の我が国の経済成長や資源確保の観点で重要な国々であるという御判断で協約締結に至ったことと思いますが、これらの協定は日本の実体経済や国民生活にどのような利益をもたらすのかという点が見えにくいのではないかと思っております。これらの協定が、単なる企業の海外進出の支援策にとどまらずに、日本の国益に資するのか、安全保障や実効性の観点から質問をさせていただきます。 まず一番目ですが、投資協定全般についての効果についての質問でございます。四協定、個々の協定についてどうこうという話ではありませんでして、これまで、投資協定が締結されて、その後、我が国にどのような効果が生じたのかということでございます。 いろいろな指標はあると思います。例えば、貿易額、それから投資額、在留邦人の数、進出企業数、いろいろな指標はあると思いますが、私が考える最も分かりやすい効果測定の指標は、貿易収支だけでもなく、資本収支だけでもなく、それを合計した経常収支の推移ではないかと考えております。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 私は、前回の一般質問で、ホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。 その後、四月二十日の、Ｇ20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたら、これから先の話でありますが、恐らく、途上国の中で何か国か、ＩＭＦからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろう、だから、そうならないように事前に対策を打とうじゃないかということが話し合われたようでございます。この点については、少し先になると思いますが、また次回の外務委員会の一般質疑においてお話を聞かせていただければと思っております。 今回は条約についての質疑でございますが、今回、日本は四か国と新たに投資協定を締結するわけでございます。”
“オタクは必死で日本のことを売り込みますし、日本の何がいいかをオタクの視点で見つけてくれますので。それを最後に要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“お答えありがとうございます。 時間がなくなりましたので要望だけ述べさせていただいて終わりたいと思います。 前回も、ジェトロさんの人事ローテーション、三年では現地のことがよく分からないのではないかということも申し上げました。また、現地のニーズをうまく酌み取っていないイベントが多いんじゃないかと。例えば、日本から行くのは、パリでは和牛のしゃぶしゃぶなんかをやっておりましたけれども、現地の人たちの肉の食べ方は、女性でも五百グラム、一キロを軽く食べるような豪快な食べ方をされますので、そこにしゃぶしゃぶは適していないとか。それから、ヨーロッパ側が私に進出を求めているのは、牛じゃなくて、どら焼き、ミックスおかき、たこ焼き、パン粉、ウエスターソース、キッコーマンに次ぐしょうゆメーカー、そういったところに出てほしいと。それから、盆栽の、生け花用の道具とか。 そういった現地のニーズを酌み上げるには、現地の日本人社会ではなくて現地社会に通じた人を採用する必要があると思います。そのためには、日本を大好きなオタクが向こうにいっぱいおりますので、オタクを使ってください。”
“大変力強いお答え、ありがとうございました。多くの中小企業の人間が喜ぶと思っております。ありがとうございます。 それで、もう一つ続けて、これは経済産業省に聞くことになると思うんですが、実際、私も多くの案件を手がけるときに、相談するところが一体どこなのかが、物すごく迷うわけですね。例えば、さっきの豚の飼料の関係でも、農林省があり、農林省も、本省があり、それから出先の農政局があり、そしてジェトロさんも、例えば、ホーチミンの事務所があり、鹿児島の事務所がありということで、非常にたくさんの窓口がありまして、できれば政府全体で、輸出に困っているとき、相談したいときの窓口を一本化していただきたいと思うんですが、それについての経済産業省の御見解を伺います。”
“その際に、できれば、交渉の場にできるだけ同席して、最後までつき合っていただくというようなルールにしていただくとありがたいんですが、公務員の制限もありますし、その点について外務省の御見解を伺います。”
“済みません、質問を一つちょっと飛ばして申し訳ないんですけれども、ただ、大使館の方にとっては、一体どこまで民間企業の個別の営業に関わっていいのかどうかという迷いが必ず生じるのではないかと思っております。 これは、ジェトロの前身の日本貿易振興会をつくるときに、私も詳しくやり取りを見ているわけではないんですが、大使館の館員の方は日本企業の進出をどこまで手伝うべきかという論争がかなり行われたと聞いています。大使館がやるべきなのか、大使館がやるとしたら個別にどこまで関わるのか、そして、大使館がやらないとしたらどんな組織をつくるのかということで、最終的に今はジェトロのような形態になっていると聞いておりますが、ジェトロも、私がいろいろやっていた二、三年前までは、個別の企業の営業に立ち会うところまではたしかされていなかったんですね。 今、高市首相になられて、特に、日本企業、地場の中小企業も含めて海外に行こうという話をしていただいているのは大変ありがたいことなんですが、現地の大使館や領事館がどこまで協力するのかということについては、何かルール的なものを定めておくべきではないかと思います。”
“お答えありがとうございます。 何でこんなことを聞くかというと、特に途上国に進出するときには、大使館の手助け、お力がとても重要じゃないかと思うからなんですね。 これは私の友人の会社の話なんですが、二社の話なんですが、今はベトナム進出で大成功している畜産業と医療関係企業がございます。この二つも、最初は私と同じように独力で進出されようとして大変に苦労されたんですが、結果的に今は成功している。それはなぜかというと、ある人を介して、ベトナム大使館のかなり偉い方だった、要するにＯＢの方ですね、そことつながって、そこから強力なコネでベトナム共産党の幹部につないでいただいて、そして一遍にそこから道が開けたわけですね。 先進国は別としても、特に発展途上国の場合は、大使館の方で、できるだけ上のグレードの方が一緒にやっていただくという、これほど強力なことはないと思っているわけですね。それで、現実的に、海外に出るとき、特に途上国に出るときには、大使館のお力がなくてはうまく進まないんじゃないかと私は確信をしておるんです。”
“それに対する外務省のお答えは大変力強いものでして、大使を筆頭として、日本企業の進出に全力を挙げて取り組むという力強いお答えをいただきましたし、また、ジェトロを所管する経済産業省からは、ベトナムの二つの現地事務所で合わせて四十八名が取り組んでいる、在外公館とうまく連携しながら、現地で一層きめ細かく支援をしていくという、これも大変力強いお言葉をいただいたわけでございます。 ところが、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムというもののキックオフミーティングが行われまして、これは、現在一・八兆円の日本の農産物の輸出を五兆円まで引き上げるための政府を挙げた一大プロジェクトでございますが、そのメンバーが、経済産業省さんと農林水産省さん、そしてジェトロなどの組織が参加しているものの、外務省さんが参加していらっしゃらなかったわけです。 経済産業省さんは外務省を誘われたのか、なぜ参加をされていないのか、この点について経済産業省の御見解を伺います。”
“例えば、鹿児島のこうじ菌を使った豚用の飼料を、ベトナムに進出するためにジェトロさんの力をちょっとおかりしたわけでございます。結果として、ベトナム政府の農業農村土木省だったかな、農村土木省が窓口だったということは教えていただいたんですが、そこから先は、簡単に言うと、自分でやってくださいというような対応でございました。 それで、その後どうしたかというと、現地に進出した日本企業から日本企業の通関業者を紹介していただいて、その会社が使っている日本の弁護士事務所を紹介していただいて、そこの弁護士事務所から更に、提携しているベトナムの弁護士事務所に紹介していただいて、そしてそこが使っている、ベトナム政府のＯＢで有力者であるという方に交渉に入っていただいて、間に何人も入っていて、非常に交渉しにくくて、最終的に、今まだうまくいっていないわけでございます。 そういった経験があったものですから、中小企業の海外進出に対して、日本大使館やジェトロの支援体制はどうなっているのかということを三月六日に質問をさせていただきました。”
“大臣は歴史だけではなくて経済も本当に幅広い知識をお持ちで、感服をいたしました。 世界的に肥料備蓄の構想というのはちょっと提案しにくいのかもしれませんが、例えば、アジアとインド太平洋に限って言うと、マレーシアは肥料の生産、輸出ができる国ですし、恐らく、これからはインドネシアも肥料の輸出が可能になってくるのではないかと思うんですね。一方で、インドとかバングラデシュとか、肥料が足りない、必要な国もございますので、できれば、大臣の御見識でしたらすぐに構想を打ち出されると思うんですが、例えばインド太平洋地域に限った肥料備蓄構想ですとか、そういったものを御提案していただければ大変よろしいのではないかと思っております。これについては御答弁は結構でございます。 では、続きまして、二つ目の質問に入ってまいります。 これは、三月六日の外務委員会におきまして、私がずっと、地場企業の海外支援、主に食品産業でありますが、それの海外支援を手伝ってまいりまして、そのときの経験に基づいた質問をさせていただきました。”
“御答弁ありがとうございます。 今後も、このような、世界全体が同時に肥料不足になるというような事態が起こらないとも限らないと思っております。 世界的な肥料備蓄制度の必要性はこれまで何度も提案されてきておりまして、最近では二〇二二年のロシア・ウクライナ紛争後に肥料が不足して、価格が高騰した後にも提唱されたわけですが、ただ、現実には、肥料の備蓄、特に窒素関係の肥料ですと、備蓄が難しいとか、お金がかかるとか、そういった課題があることは確かではございます。 なかなか世界的に肥料備蓄の話は進んでいないんですが、しかし、今、世界全体が自分の国のことしか考えていない段階で、この日本だけが肥料不足にも貢献できる技術も持っているわけでして、戦争が一段落した時点で結構なんですけれども、世界的な肥料備蓄の構想について、是非大臣にイニシアチブを取っていただいて、これを是非実現する方向に動いていただきたいと思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 飢餓地域の中でも、アフリカのように、お米を食べる地域がございます。そのような地域では特に飢餓が拡大するとの予想もございます。来年以降、飢餓地域を支援する食料の現物が不足する事態も考えられないわけではないと思っております。 私、後で大臣に御提案するように、日本が世界の肥料不足に対してイニシアチブを発揮していただきたいと考えておるんですが、そのときに、じゃ、日本は現物が足りなくなったときに米を出せるのかということを聞かれることもあると思います。私は、本来は、日本の食料安全保障を考えますと、日本はもっとお米を生産して、余ったら海外の援助に出すということが最も望ましいのではないかと思いますが、現状、日本の米の備蓄は、現在、半月分程度しか蓄えられていない状況でございます。 これは、外務省から農林省に物を申すというのもなかなか難しい点もあるかと思いますが、政府全体でお考えいただいて、少なくとも来年度、海外支援用のお米を増産するようにするべきではないか。できれば外務大臣から農林大臣に求めていただきたいと思いますが、この点についての外務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“また、肥料の値段が上がるので、作付を減らそうという農家が増えると予想しております。国連の関連機関は、数千万人単位で飢餓に苦しむ人が増えるのではないかと予想しておるところでございます。 少しでも飢餓を減らしていくためには、少ない肥料でも生産できる農業技術、それから肥料以外の資源を肥料として活用する方法、そういったものを緊急に途上国に技術指導するべきではないかと思っております。我が国にはそのような優れた農業技術が多くあると思いますが、そういった技術支援の準備に今のうちから取りかかるべきではないかと思っております。 この点について、外務省の見解を伺います。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日は、二つ質問をいたします。最初は、前回の委員会、四月十五日の一般質疑の際に行いました世界的な肥料不足のおそれと、それによる飢餓を防ぐために日本政府として何を行うかという質問に係るもの。それから、二つ目が、一か月以上前でございますが、三月六日の委員会で質問いたしました日本企業の海外展開の支援についてでございます。 前回の質問の続きに入ってまいりますが、今、イランとアメリカの戦争によりまして、肥料の生産に大きな悪影響が出ております。このままで推移すれば、特に来年の穀物生産に非常に大きな影響が出るのではないかと思っておりまして、この問題の解決に日本がどのように貢献するのか。現状でも、三月以降、今、四月十七日でございますが、このままでいくと、恐らく、肥料の生産は三か月は滞ることがほぼ確定したのではないかと私は思っております。 現在、肥料の価格、国際価格は上がってきておりますが、このままですと、アフリカ、アジアの途上国では肥料が入手をできない。”
“お答えありがとうございます。 資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“世界的に肥料不足になったら、これは大変なことではございますが、逆に、下水汚泥の肥料利用率を促進する大チャンスではないかとも思っておりまして、今回の、肥料不足になるかどうか、確定的なことはまだ申し上げられませんが、このタイミングを利用して、国交省と農林水産省はどのように下水汚泥の利用率を高めていくつもりなのか、その御見解をお伺いいたします。”
“お答えありがとうございます。 マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。 時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料不足が継続するかどうか分かりませんが、肥料不足が続いた場合、下水汚泥を広める大チャンスであると思います。 ただ、そのためには準備が必要でして、例えば、今まで利用を余り進めていなかった処理場には、この短い期間でコンポスト化するためにどんな技術が必要なのかということを伝える準備をしておく必要があると思います。これは国交省さんのお仕事ですし、また、農林水産省は、農家に対して、下水汚泥でリン酸肥料を十分に代替できるんだということを広めていく必要があると思っております。”
“資料四は、都道府県別の利用量がございまして、私は大都市だけが利用されていないのかなと思っていたら、農業県でも利用されていないところもあって、これはなかなか、いろいろ見ていくと、考えさせるものがある資料でございます。 ここで国土交通省に伺いますが、利用量がこれまで余り増えてこなかった理由は何だと思いますか。そして、自治体に対して、利用量を上げるためにどんな取組をしているのか、そういったことを調査されているのかどうかをお伺いいたします。”
“お答えありがとうございます。 もしこれから先も肥料生産が滞る時期が長くなるということであれば、いろいろな肥料が入ってこなくなる可能性も出ますので、よろしくないことではありますが、それを利用して、本来、精密な土壌診断を行うということを広めていっていただければと思っております。 次の質問に入ります。 日本は、国内で有効に活用できる肥料として下水汚泥というのがございまして、これは、既に農林水産省、それから国土交通省さんが一生懸命取り組んでいらっしゃることでございます。これについて質問いたします。 資料の二から四までつけておりますが、時間の関係で資料の三から入ってまいりますが、これは過去十年の下水汚泥の肥料利用量の推移でございます。二〇二二年までは三十三万トン前後で横ばいだったんですが、ウクライナとロシアの戦争をきっかけにして利用量が、一割とはいかないですが、増えております。これは農林水産省や国土交通省の的確な指導によるものと思っております。”
“今年の稲刈りの終了後に早急に土壌調査を行って、施肥量を削減する対策を講じるべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。”
“御答弁ありがとうございました。 なかなか、財源の問題もあって、今備蓄を増やすということは言いにくいのかもしれませんが、しかし、余り予算をかけなくてもできることが日本農業には幾つかございまして、前回、農林省の方から、農業の技官の方からレクチャーを受けているときに、意外と、肥料を減らしても、日本の稲作は十分生産が維持できるのではないかというような趣旨のことをおっしゃったんですね。それで、私も、昔、農林省にいたときのことを思い出しまして、確かに日本の農地は肥料をたくさんまいているので、十分に窒素やリンが蓄積されているというお話を思い出したわけでございます。 調べてみると、ウクライナとロシアの戦争が始まったときに、このとき、肥料価格は急上昇したわけでありますが、緊急に土壌調査を行って施肥量を削減するという事業が実際に行われておりました。 皆さんのお手元に資料を配付しております。資料一では、これは農林省の資料でございますが、リンの肥料を減らしても十分に生産が維持できるのではないかという可能性が示されている資料でございます。”
“お答えありがとうございます。 引き続き、各国の状況をしっかり見ていただきたいと思います。 続いて、また大臣に御質問でございますが、小麦の二〇二七年の作付、収量は下がってくる可能性もあると私は思っておりまして、そうすると、日本に十分な量が供給されない、若しくは価格が上がる。そうなると、米の消費が上がっていくんだと思います。ただ、当然、日本の稲作についても肥料の不足、肥料価格の上昇は影響するわけでございまして、米と麦、両方考えると、やはり備蓄は早急に戻して、更に増やしておく必要があるんじゃないか。 それから、小麦についても、今、民間の流通在庫を補助金で多少積み上げるというような方式ですが、これは政府がどこまでコントロールできるかという点もありますし、二・三か月分というのは十分な量ではないなと思いまして、世界全体の二〇二七年の米とか小麦の生産の見通しが余りよくないと分かったときに備蓄を増やすのではもう手遅れだと思いますので、今のうちから備蓄を増やすことをお考えいただけないでしょうか。お答えをお願いいたします。”
“お答えありがとうございます。 では、通告していた問二と問三をまとめて御質問させていただきます。 日本は肥料の備蓄制度は持っているわけですが、世界的に食料生産の大きい国、また日本に輸出をしている国、そういった国について、肥料の備蓄はどのような体制を取っているかということ。 それから、既に肥料価格は世界的に上昇しておりますが、この価格の上昇が、日本に小麦を輸出しているアメリカ、カナダ、オーストラリア、こういった国々の作付にどのような影響を与えるか。特に、今の時点で言いにくいかもしれませんが、今年の後半それから来年にかけてどういった影響を与えると見込んでいらっしゃるか、農林省のお答えをお願いいたします。”
“農林水産省は、モロッコの現地大使館などを通じてどのような情報収集をしているかも含めて、今後の輸入の見込みについて伺いたいと思います。”
“もし四月末に停戦協定が成立したとしても、ホルムズ海峡の機雷の掃海が終わらない限り、貨物船がどんどん通るということはあり得ないと思いますので、そうすると、現時点で既に肥料生産が三か月以上滞るということが確実になったと思っております。 このような状況を踏まえまして、質問に入らせていただきます。 前回の答弁では、リン安の備蓄量が、二・四か月ではなくて四か月以上に増えているというお答えをいただきました。ただ、在庫を多く持つということは、企業としては費用がかかることでございます。前回の答弁では、輸入の見込みは立っているということでしたが、では、なぜ備蓄量を企業は増やしているのか。 特に、リン酸アンモニウムは中国からの輸出が今止まっている状態でございますが、もう一つの輸出国であるモロッコ、こちらの国営肥料会社は既に工場のメンテナンスに入ったということでございまして、こういったことを考えると、本当にモロッコと中国からの今後の輸入の見込みは結構危ないのではないかと思っております。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日は、四月九日の農林水産委員会一般質疑におきまして取り上げさせていただきました、イランとアメリカの戦争によりまして世界的な肥料の不足がやってくるのではないかと推測をしておりまして、それが日本の農業生産にどのようなマイナスを与えるのか、そういうことを考えたときに、米などの備蓄を早急に増やすべきではないか、そのような質問をさせていただきました。 この点については既に鈴木大臣もいろいろお答えいただいておりますが、もし備蓄が難しいのであれば、土壌調査を行いまして施肥量を減らすということを農家にお勧めすること、それから、下水汚泥の更なる活用について進めていくべきではないか、そういったことを今回は質問させていただきたいと思っております。 アメリカとイランの休戦の交渉の行方は更に混沌としてまいりまして、中東における窒素肥料の原料となる天然ガス、それから尿素そのもの、さらにはリン酸肥料の生産に不可欠な硫黄の生産と出荷が止まってから一か月半が経過をしております。”
“御答弁ありがとうございました。 例えば肥料製造設備の改修だけ先に先行してやらないかとか、いろいろなアイデアもございますが、何問か積み残したこともございますので、重要な問題だと私は思っておりますので、次回の一般質疑のときにまた続きをさせていただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。”
“では、今回、ここが最後になると思いますが、外務大臣にお伺いいたしますが、これから世界全体が肥料が足りなくて食料生産が危うくなるという状態が出てくる可能性もあると思っております。 そうなる前に、日本政府として、アメリカそれからＧ７、国連に対しまして、このままいくと世界の食料生産が大変な状態になるので、それを防ぐために、取りあえず肥料若しくは肥料関連物資だけでも先にホルムズ海峡を通してくれないかというようなことを緊急議題として提起するべきではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺います。”
“御答弁ありがとうございました。 確かにインド政府がそのような発表をしておるのは存じておりますが、もう既に戦争が始まって一か月半、これから先、本当に末端の農村にまで肥料が行き渡るのかどうかということは是非よく見ていていただきたいと思います。 それで、これから、備蓄制度は余り十分ではないような印象を受けておりますけれども、では、そういったことも含めまして、発展途上国の来年の春以降の収穫にどのような影響が出ると外務省は予想されているのか。今年の秋の収穫については、既に肥料をまいているのでそんなに大きな影響はないと思うんですが、インドとかブラジルとかそういった国も含めて、どのように来年の春以降の収穫に影響が出ると予測されているのか。外務省だけではなくて食料援助の国際機関のデータでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。”
“ここから先、肥料が供給されなくなるかもしれないんですけれども、ここでまた外務省にお伺いしたいんですが、日本の場合は、ロシアとウクライナの戦争によって、もう三年前ですか、肥料が暴騰いたしましたので、それを教訓として肥料の備蓄をする制度を持っております。 巨大な人口を持つインドのような国、それから、飢餓に苦しむ国だけではなくて、発展途上国の中でこのような肥料の備蓄制度を持っている国があるのかないのか。もしお分かりになったら、備蓄制度は持っているけれどもこれぐらい備蓄しているという情報をお持ちなのかどうかについて、政府参考人の意見を伺います。”
“ですから、四か月程度の猶予はあるとは思うんですけれども、是非、モロッコの大使館の皆さんに、モロッコのたしか国営企業だったと思いますが、ここが輸出をしておりますので、今メンテナンスに入っているようなんですけれども、今後の生産の見通し、何せ中東からガスも硫黄も入ってきませんので、一体いつ頃生産が再開して日本に出せるのかどうかということについての情報収集は是非お願いをしたいと思います。 では、次の問いに入ります。 肥料は、やはり、作付の時期に、作付の最初に散布しないと効果がないということもございまして、逆に言うと、肥料散布のタイミングを逃してしまうと効果が生じないわけですね。ですから、今のところ、戦争が始まって一月半、六月ぐらいの作付に間に合うかどうかということが非常に大きなポイントとなってくるわけでございまして、タイミングを逃すと、後になってたくさん作れるから今年は大丈夫だということにはならないという特性がございます。これは農林省から聞いた話でございますが、稲作でいうと、田植の前に肥料の投入が半分になってしまうと収穫量は二割減るのではないかという予測もあるということを言っておりました。”
“御答弁ありがとうございます。 情報を収集するということをお答えいただいて、ちょっと安堵をしておるところでございます。 是非その情報を、農林水産省、さらには肥料の輸入に非常に大きな力を持っております全農さん、そういったところと情報を共有されて、一体、本当にこれから先、肥料が日本に入ってくるのかこないのか、世界全体がどんなふうな肥料生産になるのかということを、是非、情報の共有をお願いしたいと思います。 それで、これはお答えはいただかなくて、お願いなんですけれども、特にリン安の輸入についてはモロッコがどうなるかということが非常に重要でございまして、既に中国は八月まではもう輸出をしないと。今年八月から先がどうなるか分かりませんが、今はモロッコからの輸入に頼っている状態でございます。 業界は、農林省の備蓄が大体三か月なんですが、二か月ぐらいの備蓄の状態なのが、この間、農林省に聞きましたら、業界が自主的に今四か月以上の備蓄量に増やしているということではあったんですね。”
“この工場については、被害の程度ですとか、それから修復に要する期間の報道はされておりませんが、海峡が貨物船が通れるようになったからといって、生産設備が傷んでいれば肥料の生産がすぐに戻るわけではないわけなんですね。 それで、ここからは外務省に伺いたいと思うんですが、中東の天然ガスの製造施設ですとか、それから肥料の生産設備、これの被害状況について、外務省は、衛星写真などを使って、そして一緒にプラントの専門家が見ればかなり被害状況が分かるというふうに聞いておりますので、どの程度の被害を受けていて、そして復旧までどの程度の期間が必要なのか、これが今年及び来年の肥料生産に非常に大きな影響があると思っておりますので、それについてはどのように情報を把握されているのかを伺いたいと思います。 事前に、農林省にどの程度把握しているかということを事前レクで聞いたんですが、農林省は衛星写真を見てどうこうということは残念ながらしていなかったので、是非、情報収集にたけていらっしゃる外務省にこれについての情報を伺いたいと思います。”
“お答えありがとうございました。 世界で飢餓に苦しむ人が増大しているという現状で、これから肥料が、供給が不安になっていくということでございますが、ただ、私がいろいろな場所で、今回のイランとアメリカの戦争が世界全体の肥料の供給に大変な影響を与えるんだということを言っても、皆さん、海峡の封鎖が解かれてしまえばそんな問題は解消するのではないですかということをよく言われるわけですね。 ここからまた政府参考人に、外務省にお伺いするわけですが、例えばカタールにあるラスラファンＬＮＧコンプレックス、これが世界最大級のＬＮＧ生産拠点でございますが、報道によりますと、三月の十八日にイランのミサイル攻撃を受けまして、大きな被害を受けて、カタールのＬＮＧの輸出能力の一七％が長期的に喪失したと。そして、修復には三年から五年かかるという見通しが報道されております。 それから、これは直接肥料の生産をしているところですが、カタールの肥料会社のメサイード工場、これも報道によると世界最大級の尿素の生産工場だということですが、こちらがやはり三月四日に操業を完全に停止したという報道がなされております。”
“中国は、リン安の製造に必要な硫黄の六割が中東から輸入されているということも影響しているかと思いますが、では、モロッコがどうかというと、製造に必要な天然ガス、これをやはり中東から輸出しておりまして、硫黄も中東から輸入しておりますので、現状が続くと日本への供給も危ぶまれるのではないかと私自身は推測をしております。農林水産省は現状では全然問題ないと言っておりますが、私はどうも先を見ると危ないのではないかと思っております。 いささか前置きが長くなりましたが、ここから外務省にお伺いしたいと思いますが、世界で飢餓に苦しむ人がこれから増えるのではないかということを私は危惧をしておりますが、まず現状を教えていただきたいと思います。 コロナを挟んで、飢餓に苦しむ人もかなり変化したのではないかと思いますが、コロナが収束した現在、世界の貧困国、そして飢餓地域の状況がどのようになっているのか。そして、日本政府はこれら飢餓に苦しむ地域に対してどのような支援活動を行っているのか。多分、日本のお米が行っていることはないと思いますけれども、現物支給などもどのようにしているのかをまず政府参考人に伺いたいと思います。”
“農林省の事前レクを受けまして、尿素もリン安も輸入一〇〇％に近いものということでございますが、大変残念ながら、尿素というのは長期保存の利かない肥料でございます。 資料一の裏が資料二になっておりまして、では、一体日本がどの国から輸入をしているかということでありますが、特に、窒素とリンが含まれているリン安肥料が恐らく影響を受けるだろうと私は思っております。 少し前になりますが、ウクライナとロシアの戦争が始まった時点で肥料価格は急上昇いたしまして、そのときに、日本政府が頑張っていただいて、調達先をかなり変えてきております。リン安はかつては中国が九〇％を占めていたわけですが、現在は中国とモロッコからリン安を輸入してございます。 現状では、中国は八月まで既に輸出停止ということを打ち出しております。”
“既に、肥料の生産のもとになります天然ガス、それから窒素肥料やリン酸肥料の生産に必要な硫黄の輸出が中東地域から止まっておりまして、インドなどの世界の農業生産の大産地の作付時期であります六月が迫ってきている状況でございます。 少しばかり技術的なことを御説明させていただきたいと思いますが、農業生産に必要な肥料は、Ｎ、Ｐ、Ｋ、窒素、リン酸、カリと申しまして、主にこの資料の真ん中、ちょっと薄い水色でくくってあるところが主要な肥料でございまして、上から見ていきますと、尿素、これが窒素肥料になりますけれども、ほぼ輸入に頼っております。これの原料がアンモニアなんですが、これは天然ガスがないと製造できないわけでございます。 それから、真ん中にリン安というものがございますが、これはリン鉱石を硫酸で溶かしまして製造いたしますが、この硫酸というのが、石油の精製過程で取れる硫黄を使って作っているものでございます。このリン安もやはり輸入一〇〇％でございます。 ただ、上から二つ目の硫安につきましては、日本でほぼ国産ができておる、数少ない国内自給肥料でございます。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 私は農林水産省の出身でありますので、今回は、イランとアメリカの戦争によりまして世界全体で肥料が不足していること、そして、さらには、そのことによって発展途上国を中心とした穀物の確保が難しくなるのではないかという点について質問をさせていただきます。 参政党の理念は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むということでございます。外交政策でも、日本が歴史的に培ってきた伝統的価値観であります調和、平等、協調、そして利他の精神をもって、世界秩序の形成を主導するということを目標としております。 現在、世界の国々が来年の食料確保に一生懸命になっているわけでございますが、特に発展途上国におきまして食料確保をどうやっていくか、それに対して日本がどのように貢献できるのかということを問題提起するものでございます。 皆さんのお手元に資料を一枚配っておりますが、資料一を御覧になっていただきたいと思います。”
“前向きな御答弁ありがとうございました。 海外案件はやはり非常にリスクがあって、最初のうちは損失も出るかと思うんですが、外国債、よく分からない仕組み債に突っ込んで損を出すよりははるかにいいと思いますので、是非、農林中金さんも海外案件への投資に軸足を移されるように要望いたしまして、質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“ただ、海外案件は、いきなりやるというのは非常に難しいので、政府として何らかの支援策をするか、別の公的な長期金融をやる金融機関と組ませる、そういったことが必要ではないかと思うんですね。 そこで、最後に農林水産大臣にお伺いいたしますが、効果が出るまでに数年かかるようなプロジェクトではありますが、やはり積極的に日本企業が海外に出ていくことを組み合わせて、農林中金さんが融資先を増やすようなプロジェクトを政府として取り組んでいくお考えはないのかどうかを伺いたいと思います。”
“また、これは双日がベトナムで手がけている話ですけれども、ベトナム最大の乳業メーカー、ビナミルクさんと組んで、乳雄の肥育事業を始めておりまして、技術指導は鹿児島の最大の畜産農家、畜産企業が手がけております。本来ならば全農さんと農林中金さんがやっていただくのが本当によかったんじゃないかと思うような事業でありますが、しかし、これから先、農林中金さんが海外の事業を単独で手がけるというのも、担当の方は余り海外案件のノウハウはないということでしたので、そこは非常にリスクもあるわけなんですね。 ただ、リスクのあるところを取り組んでいかないとなかなか資金需要というのは見込めないなと思っておりまして、こうなってくると、やはり、政府が食料安全保障と絡んだ案件を率先していく。例えば、多分、次回も一般質疑でまたお伺いすることになると思うんですが、これからは世界的に肥料不足になりますので、モロッコから安定的に肥料を日本に入れるための案件。一番いいのは、多分、全農さんがそういった会社に資本参加するか、買収をされる、そのために資金提供をメインバンクの農林中金さんがする。”
“御答弁ありがとうございます。 十年で見ますと、途中で大きな経済的な事態があった場合に傾向が分からなくなりますので、できれば、二十年、さらには三十年で見ていただいて、資金需要の見通しを御判断いただきたいと思っております。 では、時間の関係でちょっと先を急ぎます。 今、資金需要は増えているのではないかということでありましたが、私は、資金需要というのは基本的には国内の人口の推移でほぼ決まっていくのではないかと思っております。そういった点で、これから特に地方は人口減少が更に加速してまいりますので、国内での貸出し、これは非常に厳しくなっていくのではないかと思っています。その点で、これからやはり農林中金のような巨大な金融組織は海外案件の出資を増やしていくしかないのではないかと思っております。 これまで予算委員会や農林水産委員会で、私が取り組んでいる海外の案件、例えばポーランドでしょうゆ工場を造るとかいうお話を御紹介させていただきましたが、こういう案件になりますと、投資額はやはり十億円単位になるわけでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 これは要望なんですけれども、特にＳＮＳ上ですね、こちらも、世界において分かりやすい発信をしていただくようにお願いをいたします。 では、続いて、農林中金さんの出資、貸出しの増加策についてお伺いしたいと思います。 私、これまで農協金融をいろいろ見てまいりましたが、やはり、最初に申し上げたように、融資先、出資先、これが少ないということがずっと課題であったと思います。今回は農業分野の資金需要が拡大しているということでしたが、これを過去十年、二十年で長期的に見ていくと余り拡大していないのではないかと思うんですけれども、その点について、資金需要の推移、これからの見通し、政府委員にお伺いしたいと思います。”
“お答えありがとうございました。 次の質問は、ちょっと時間の関係もありますので、政府参考人だけにお伺いしたいと思いますが、今回の法改正は、農協組織が外資に売り渡されるきっかけをつくったという批判もあるわけですね。しかし、先ほどの、これまでの先生方への御答弁の中で、農林中金は農協組織しか会員になれないという御説明もございましたし、やはり、一般の方は農協組織を株式会社と混同している方もとても多いんですね。 そのような誤解を解いていくために、今回の法律改正に合わせて、農協の方に対してはもちろんですけれども、一般の方に対してどのようなＰＲをしていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。”
“お答えありがとうございます。 事前レクのときに農林中金の担当の方にいろいろお話を伺ったわけですが、非常勤の方を数名登用する、そしてお給料は常勤理事よりは上げないというお話であったかと思います。そうなると、逆に、外国債の運用にたけた人を入れるのは非常に難しいなと思っております。 それで、実際にどういう役割を持たせた方を登用されるおつもりなのでしょうか。リスクが非常にある運用をしているよ、これはやめなさいという、みんながおかしいと思っていても言いにくいことを言わせるということを期待して使われるのでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 外部人材を、外部取締役を登用するということは欧米が先進的に行ってきたわけでございますが、私も幾つか外部取締役をやった経験もありますけれども、たまに会議に参加しても、いきなり資料を見せられても状況というのはよく分からないんですね。それで、欧米では本当に外部取締役が有効なのかどうかという議論が出始めているときに、農林中金さん、外部理事を登用されるわけですので、本当にどういう方を使ったら有効かということはよくお考えをいただきたいと思います。 ここから農林中央金庫の方にまたお伺いいたしますけれども、今回、外部理事を入れることについて、信連、それから各農協組織、皆さんはどのようにこのことについて意見をお持ちだったんでしょうか。外部の人材を入れることについて納得されていたのでしょうか。”
“それでは、続いて、外部理事の選任の話に移っていきたいと思います。 再発防止策のうち、いろいろな対策が報告書でも出ておりましたけれども、なぜ理事会に外部人材を登用する対策がよいと思われたのか。いろいろな農林省と一緒にまとめられた報告書の図の四ですね、有識者検証会の報告書ですが、ここには外部有識者を起用した組織の事例が引用されてございます。他の金融機関は外部理事を登用することによって経営が改善したというところまで検証をされたのでしょうか。そのことも含めて、理事会に外部人材を登用する対策がよいと考えた理由をお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 これからも巧妙にリスクを隠した新しい金融商品がどんどん出てくると思いますので、是非それを注意深く見ていただいて、できれば強めな御指導をしていただけたらいいかなと思っております。 続いて、これは農家の方の中からも出る意見なんですが、二〇二四年に損切りをせずにそのまま持ち続けていればよかったのではないかという意見が結構あるわけですね。 そこで、改めて聞きますが、農林省はあえて損切りを指導して、理事会に外部の人を呼び込むために損切りを強要したのではないかといったような意見を言う人もいるんですが、この点についてどのようにお考えなのか、農林省のお考えを聞きたいと思います。”