木下敏之
参政党 · Japan
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾…”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。で…”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事…”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするか…”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に…”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、…”
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“ありがとうございました。 私は、ミネラルを栄養に認めるという答弁がすぐ返ってくると思わなかったので、どうもありがとうございました。 これで、食料安全保障が、単にカロリーを確保するというところから、中の品質、栄養素ですね、ミネラル、ビタミン、そういったものも提供するというところの概念が含まれたということは、非常に大きなことだと思っております。 では、続きまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 今年の三月、農林水産委員会に所属している皆さんには、百八十一品目のミネラルの実測値をまとめた冊子をお届けしております。今日は厚生労働省の佐々木審議官がお見えだと思いますが、御覧になっていると思いますが、これらの冊子に記載されている加工食品は、含まれている主要ミネラルが、推奨量どころか、推定平均必要量を大きく下回っているという結果でございました。”
“法律ではこれ以上の具体的な定義が定められておりませんが、二〇二四年五月の参議院の農林水産委員会におきまして、当時の坂本農林水産大臣が、ＦＡＯ、国連食糧農業機構の定義を引用して、更に詳しく説明をされておられます。良質な食料とは、安全かつ栄養のある食料であると答弁されておられます。 医学的に栄養素には大きく三つございまして、一つ目が、糖質や脂質のようなエネルギーになるもの、そして二つ目が、筋肉をつくるたんぱく質や骨をつくるカルシウム、そして三つ目が、今回のテーマとしておりますミネラル、体温を調節したり神経の働きに関わるなど、非常に大事な栄養素でございます。 では、鉄やマグネシウムといったような主要なミネラル、それから、今測定中でございますが、ビタミン、こういったものが、安全かつ栄養のある食料でいうところの栄養に含まれるのかどうか、そして、これらの栄養素の確保も食料安全保障の対象であるとお考えなのかどうか、農林水産省の見解を伺います。”
“少しは改善しているのではないかと期待もしておりましたが、御覧のように、鉄、亜鉛、そういったものを中心として、全くミネラルが足りていない状況でございました。 資料の三ページ目は、衆議院の第一議員会館の地下食堂で提供されているメニューの測定結果でございます。皆さんも食べられたものがあると思いますが、特に真ん中の七番目の国会ランチ、非常によいデータでございまして、鉄も亜鉛もしっかりと、推奨量を大きく超えておりました。食堂を経営されている会社の会長さんにお話を伺いましたが、大事な仕事をしておられる国会議員の皆さんのために管理栄養士がメニューを考えて、そして、毎日新鮮な材料を使っていますからということでした。カレーも、通常、大きいところではレトルトを使うことが多いんですが、これも素材から毎日手作りをされていらっしゃるんだそうです。大変すばらしい事例でございました。 さて、ここから質問に入らせていただきますが、最初に、農林水産省にお伺いいたします。 食料・農業・農村基本法第二条におきまして、食料安全保障とは、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され云々と定義されております。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、これまで予算委員会や農林水産委員会で質問させていただきました、加工食品に含まれるミネラルが大幅に不足しているという問題について質問をさせていただきます。 なお、七問通告しておりますが、時間が足りなくなれば、積み残したものは次の一般質疑にて質問させていただきたいと思っております。 今、皆さんのお手元に資料を三枚配付させていただいておりますが、資料の一ページ目と二ページ目は、コンビニで売られているお弁当などの加工食品に含まれているカルシウムやマグネシウム、鉄、亜鉛といった重要なミネラルの量を改めて測定したデータでございます。 三月の農林水産委員会で配付させていただきましたコンビニの弁当などのミネラルデータは二〇二〇年より前に測定したものでございましたので、最新の状況を確認したいと思いまして、コンビニから五品目選びまして、埼玉県の食品衛生協会検査センターにて測定をしていただいたものでございます。”
“一方、米の備蓄は全く逆の動きをしておりまして、戦後最悪の不作である一九九三年の冷害に耐えられるように、備蓄は二百万トン前後でスタートいたしましたが、現在、百万トンに引き下げられております。もしまた一九九三年の大不作や、さらには、同時に南海トラフ巨大地震が発生すれば、これでは全く足りないのは明らかではないかと思います。 今回の法改正で必要なのは、危機に耐え得る国家備蓄体制の強化だと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増しを行い、また全国への分散配置を進めること、不足が見込まれる場合には迅速に市場へ放出できる国家備蓄の仕組みを構築すべきだと考えます。 また、十年に一度程度の冷害などへの対応においても、本法案のように、民間備蓄制度を導入し、価格上昇局面で在庫放出をお願いする仕組みは、本当に機能するのでしょうか。企業は、利益を追求する主体でございます。価格上昇時に、自らの利益を減らすことになる在庫を放出することを企業が協力するという制度は、構造的な限界があり、実際には機能しないのではないかと考えております。 以上の理由により、本法案に反対することを表明し、私の討論といたします。”
“参政党の木下でございます。 食糧法の改正法案について、反対の立場から討論をいたします。 参政党は、百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて三か月分を確保することを公約としております。ところが、本法案は、食料安全保障における国家の責任を弱め、政府備蓄に代えて民間備蓄に依存する方向へ道を開く改正内容となっていると思います。 安全保障は、平時に余裕があるときにはその必要性が見えにくいものでございます。しかし、本当に必要となるのは危機のときです。今回、その価値を大いに発揮しているのが原油の国家備蓄であり、これがその典型ではないかと思います。原油の国家備蓄は、一九七八年から始まり、一千万キロリットルの備蓄でスタートし、二〇二六年一月末では、民間備蓄も合わせて約七千三百万キロリットル、国内消費の八か月分に当たる石油が備蓄されております。もしこの備蓄が米と同じように一、二か月だったとしたら、今、日本経済は大混乱に陥ったと思います。この備蓄があってよかったと感謝している人はほとんどおりませんが、国家として最悪の事態に備えることは、国家の責任ではないかと思っております。”
“時間となりましたので質問を終わりたいと思いますが、特に南海トラフ地震が起きたときの被害想定、できるだけ精密にしていただくようにお願いをいたします。恐らく水利施設はかなり傷みますし、乾燥施設も倒壊したり、いろいろなことが考えられると思います。そのときに一九九三年級の不作が来ないという保証はどこにもありませんので、そういったときにも対応できる備蓄制度の構築を是非お願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。”
“逸失利益を政府が補填する仕組みが講じられていればいいのですが、この計算は非常に難しいと思います。 このようなことを考えると、民間備蓄制度は、理屈の上では、価格上昇局面で速やかに備蓄放出ということが言えると思いますが、しかし、現実にはなかなか、自分の利益を減らすようなことをするということは難しいと思いますので、むしろ、政府が二十万トン程度の回転備蓄を持って必要時に速やかに備蓄を放出するという制度とした方が確実ではないかと思うんですね。 そして、先ほど申し上げましたが、一九九三年級の不作と南海トラフの地震、これが重なれば、現在の国家備蓄制度では全く対応できないと思います。 今必要なのは、政府備蓄を減らして民間備蓄制度を導入することではなく、原油の備蓄制度のように、最悪の事態でも国民の命を守れるような政府の備蓄体制の強化ではないかと思いますが、改めて大臣の御見解をお伺いいたします。”
“お答えありがとうございます。 ここを具体的に変えていかないと、南海トラフ地震が発生した場合でも困っている方を救うことはできないと思いますので、是非具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。 最後の質問でございます。 今回の法改正が可決されたとした場合、政府は、民間の在庫量ですとか米の消費の状況をこれまでよりもはるかに詳細に、かつリアルタイムで把握することが可能となると思います。そして、米の生産量の調査もこれまで以上に詳細に行うということですので、これを天候のデータと組み合わせれば、今年は米がどうも足りなさそうだとか、かなり余りそうだとか、そういったことがこれまで以上に早く判断ができるのではないかと思います。 そうなると、例えば今年はどうも米が足りなさそうだという判断がある場合に、米の価格が上昇し始めた時点で民間に放出をお願いすることになるのではないかと思っておりますが、これは、米の値段が上がり始めたときに民間企業として米の値段を下げる措置をやるということで、本来の、企業の利益を取るというところに相反するわけであります。”
“お答えありがとうございます。 津波の浸水地域とそれから水田とを重ね合わせると計算できると思いますので、後でで結構ですので、この推計、恐らく何十ページにもわたる資料だと思いますが、後でいただければと思います。 次の質問に入ります。 南海トラフ地震が発生した場合、これは私の考えですけれども、民間備蓄の二十万トン程度では足りなくて、恐らく速やかに国家備蓄の放出が必要となるのではないかと考えております。 現在、政府備蓄は東北地方に偏在しているとの指摘もありますが、それでは被災地への速やかな対応もできませんし、また、昨年のように備蓄の放出に数か月もかかるということも許されないと思っております。 昨年の反省を踏まえて、政府備蓄をどう分散させるのか、そして、放出を速やかに行うことについてどのような改善策を講じているのかを簡潔にお示しください。”
“お答えありがとうございます。 後で計算式、いただくようにお願いいたします。 続いて、南海トラフの対応に入りますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、米、飼料穀物を生産する水田ですとか、米の乾燥施設、農機具用の倉庫、水利施設、そういったものに様々な被害が生じると思います。 それで、ここは仮定ですけれども、宮崎などはお米の収穫が早いので、収穫前の七月に最大規模の想定の地震が発生した場合に、南海トラフ地震の被災地全体で米や飼料穀物がどの程度の減収になるかについて、推計をお示しいただきたいと思います。”
“お答えありがとうございます。 では、政府参考人にお伺いいたしますが、一九九三年級の大冷害が、二〇二四年でも二五年でも結構なんですが、発生したとした場合、飼料用米ですとか青刈りトウモロコシですとか牧草などについてどの程度の減収が生じたと思われるのか、もし推計していらっしゃるとすれば、その結果をお示しいただきたいと思います。それから、現在の飼料穀物、百万トンの備蓄で十分に対応だったのかもお示しください。答弁、簡潔にお願いいたします。”
“備蓄が、コストではなく、国家の責任で行う保険であることを証明したよい事例がございます。それが今回の原油の国家備蓄、その放出でございます。 一九七〇年代のオイルショックに対応して、一九七八年から原油の国家備蓄が始まりまして、現在では国内消費の八か月分の備蓄があるわけであります、そして今回、五十年たって初めてその効果が発揮されたわけでございます。私の推計では、現在価値に直せば、五十年間で十兆円を超える予算を投入していることになると思いますが、この備蓄がお米のように国内消費の一・五か月分しかなかったら、一体、今、日本はどうなっていたのかと思うと、ぞっとするわけでございます。 そして、ほかの省庁ですが、水害や津波については、国土交通省は、百年ではなく、千年に一度の規模を想定してインフラを整備するような方針に変わっております。 ところが、米の備蓄だけは、当初の二百万トン前後の備蓄から減らされまして、現在百万トンでございます。ホルムズ海峡封鎖など、従来は想定していなかったリスクが現実の政策課題となった今こそ、米の政府備蓄を積み増すべきではないかと思いますが、農林水産大臣の御見解を伺います。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回は、お米の備蓄について伺いたいと思います。 戦後最悪の不作は、一九九三年でございました。作況指数は七四で、タイ米を中心に二百万トン以上を緊急輸入したわけでございます。このような大不作をきっかけにして始まったお米の国家備蓄ですが、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作に対応できる水準となっているわけでございます。 今、皆さんのお手元に資料を一枚配付してもらっておりますが、一九二六年から二〇二五年までの百年間の作況単収指数の推移、そして、下の段の方は、過去百年と、それから一九四六年以降の過去八十年の間で作況が悪かった順に上位十年分をまとめております。 この八十年間で作況指数が九〇を切ったことが四回ございまして、また、戦後だけでも、一九五三年、五四年のように、二年連続して不作が続いたケースもございます。そして、過去に遡れば、江戸時代の大飢饉は、四年から五年、天候の不順、天候の悪化が続いたケースが大部分でございまして、本当に現在のように米の消費の一・五か月分程度の備蓄で大丈夫なのかと思います。”
“お答えありがとうございました。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“こういう現状を踏まえて、今回のフィリピンとのＡＣＳＡ、それから、先日、大統領が来られたわけですが、これからのいろいろな外交交渉を含めて、フィリピンを始めとする同志国との関係をどのような方向で強化していこうというふうにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。対中国の防衛力の強化をできるだけ応援していくべきだと私は考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“お答えありがとうございました。 戦前は、例えば、私は福岡ですが、長崎には佐世保の海軍工廠、それから呉にも海軍工廠と、自前のいわば国営工場を持っておったわけでございますので、そういう国営工場を持っていれば、平時、稼働率が低くても、そういう大きな、民間企業だと稼働率が低いという問題が生じますが、そういうこともないので、これから先の選択肢として、自前の防衛装備品の製造設備を持つということも是非積極的にお考えいただきたいと思います。 時間になりましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思います。 いろいろ申し上げましたが、フィリピンも軍事力が十分でございませんし、それからベトナムも古いロシアの潜水艦やフリゲート艦を持っているような状況で、南シナ海の安全を、シーレーンを守るといっても、圧倒的にそのバランスが崩れているのが現状ではないかと思っております。”
“お答えありがとうございます。 回答を差し控えられると思っておりましたので、公開情報で私なりに調べてみたんですが、どの物資がどの国からどれだけ輸入されているかというのは情報公開されておりますので。 まず、硝酸ですけれども、アンモニアが必要なのですが、アンモニアは天然ガスから作りますので、原料はほぼ輸入です。それから、トルエン、これはナフサから作りますので、御存じのとおり、全て輸入になります。それから、コットンリンター、これは綿花の繊維ですね、これもほぼ輸入ですが、これはブラジルとインドから半々輸入されておりまして、ということは、インドから入ってくる分が輸入が滞る可能性があるわけです。それから、これは本当に軍需品の火薬に使われているかどうかの確証はないんですが、コットンリンターパルプは、六割が中国からの輸入、量でいうと七割が中国からの輸入でございまして、これが本当だとしたら早急に調達先を変えていく必要があるのではないかと思っております。”
“そこで、改めて防衛省に伺いますが、仮に南シナ海で長期緊張が発生した場合、日本は、ミサイル、弾薬などを大幅に増産しないといけませんが、増産した上で、継続的に生産できる能力を持っておられるのでしょうか。 例えば、火薬の製造ですね、これは硝酸、トルエン、それからコットンリンター、コットンリンターパルプが必要になりますが、原料はどれぐらい輸入に頼っておられるのか。そして、南シナ海が封鎖されたときにその原料が確保できるのか。確保できないとしたら、どれぐらい備蓄されているのかについてお答えをいただきたいと思います。”
“お答えありがとうございました。 南シナ海の場合は、ホルムズ海峡のように全く船が通れなくなるというわけではないわけでありますが、やはり非常に多くの物資が南シナ海経由で通っていることは間違いないので、戦力のバランスが崩れつつあるところにどれだけ日本が手をかすかということは非常に重要な問題ではないかと思っております。 次の問いに入りますが、問い五は多くの方が御質問されておりましたので、最後に回したいと思います。 では、続いて、また防衛省の方にお伺いをしたいと思います。 政府は、近年、防衛装備移転三原則の見直し、同志国との装備協力、防衛産業基盤強化を進めておりますが、現実には、日本国内では、防衛装備品を製造する企業の撤退がこの十年続いていると思っております。 造船業につきましても、中国との毎年の造船トン数の差が、これは軍事用の船ではありませんけれども、船の造船能力全体では既に、日本が百万トン、中国が三百万トンと、大きく拡大をしているわけでございます。”
“お答えありがとうございました。 確認なんですけれども、オーストラリアからＬＮＧを入れておりますが、オーストラリアからの輸送というのは、南シナ海を通ってバシー海峡を抜けて日本に入れているものなんでしょうか。その点についてちょっと更に教えていただければ幸いです。”
“ありがとうございました。 たしか、一九五〇年代に日章丸がイランから帰ってきたときがそのルートを、どちらかの海峡を通ったかというふうに聞いておりますので、懐かしく、その海峡の名前を伺いましたのは。 続いて、国土交通省に伺いたいと思います。 先般も経済産業省が御回答のように、ＬＮＧや石油の輸送に障害が生じるわけですが、では、南シナ海情勢が深刻化した場合に、中東からの物資だけではなくて、例えば、インド、マレーシア、それからインドネシア、オーストラリア、ほかにもタイ、フィリピンなどございますが、そういった国々から日本への輸出、日本向けの貨物船の運航、航行にどのように影響が生じると想定されているかを伺います。 なぜ、中東からの石油だけではなくてインドやマレーシア、インドネシア、オーストラリア、そういった国の名前を挙げたかと申しますと、この後の質問に続きますが、火薬の原料だったりするわけですね。”
“お答えありがとうございます。 保守系の方のＳＮＳなんかを見ておりますと、台湾海峡で封鎖された場合に日本は干上がってしまうようなことを書いていらっしゃる方も結構多いのですが、現実には、迂回していけば三日から一週間ぐらいの感じで日本にはちゃんと物が入ってくるという理解でよろしいでしょうか。”
“その場合には、フィリピンの太平洋側をぐっと大きく迂回するのかとかいろいろなことが想定されると思いますが、どのような想定をされているのかについてお答えいただきたいと思います。”
“お答えありがとうございます。 では、続いて、経済産業省とそれから国土交通省の政府参考人にお伺いしたいと思いますが、今、ホルムズ海峡が封鎖されていて、それで日本のシーレーンの確保は大丈夫なのかという議論が出ているわけでありますが、私は、ホルムズ海峡以上に、このマラッカ海峡と南シナ海のシーレーンの確保が重要ではないかと思っております。 事前の経産省からのレクチャーでは、日本向けの原油の九七％、それから日本向けのＬＮＧの一八％が南シナ海とマラッカ海峡を通過しているということでございました。 仮に南シナ海情勢が深刻化をして、船舶の航行の制限ですとか、それから海運保険、海上保険の高騰、そういったことが発生した場合に、我が国への原油やＬＮＧの供給にどのような影響が生じると試算されているでしょうか。マラッカ海峡そのものが封鎖された場合、それから南シナ海の出口のバシー海峡、そちらが封鎖された場合、いろいろな想定が考えられると思います。”
“お答えありがとうございます。 防衛省にもう一度お聞きしたいんですけれども、軍事バランスはかなり、中国側の体制が強化されて、ベトナムやフィリピン側の強化が追いついていない、崩れているという認識でよろしいんでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 では次に、防衛省に伺いたいと思います。二つ伺います。 まず一点目、今回、中国の人工島埋立ての再開、そして軍事基地化、これを戦力としてどのように評価されていらっしゃるでしょうか。埋め立てたところは何か所かあると思いますが、例えば、軍事施設がこれぐらい強化されたとか、配置されている武器が、こんなふうな武器が置いてあるとか。今お答えできる範囲で結構です。 それから二点目、そのことによって周辺の諸国との軍事的なバランスがどれぐらい崩れてきているのかということですね。事前にお渡しした質問では、台湾周辺海域やフィリピン周辺海域においてどのような軍事的な影響があるか分析していますかという質問をお渡ししていると思います。 昨日、私もフィリピン海軍だとかベトナム海軍の装備を見ておりましたら、これがどこまで正確か分かりませんが、古いフリゲート艦は四隻しかないとか、それから、ベトナム海軍も、古いフリゲート艦、ロシア製が四隻、潜水艦が古いものが六隻とか、戦力としては非常に弱いなと感じております。”
“埋立活動を活発にしているということは先ほど申し上げましたが、外務省に三つお聞きいたします。 まず一点目、最近の中国における南シナ海での埋立て、軍事拠点化の動きの現状はどのようになっているのか。二つ目、中国側の戦略的意図は何なのか。そして三つ目、米軍が中東に戦力を集中して、東アジア、東南アジアの戦力が手薄になったこととの関係があるのかないのかについて、どのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 アメリカのホルムズ海峡封鎖の動きを見て、中国側も南シナ海の支配強化に踏み込んできたとの見方もございます。それは、公海の航行自由の原則という考えをアメリカ自らが破ったのではないかという考えもございます。外務省の見解をお聞かせください。”
“今、日本を取り巻く安全保障環境は、中東リスクだけではなく、南シナ海リスク、それから、よく台湾海峡が言われますが、中国と台湾の間の海峡だけではなくて、台湾とフィリピンの間にありますバシー海峡、そこも含めて南シナ海全体のリスクが高まっているのではないかと思っております。その中で、日本とフィリピンの今後の安全保障協力をどう位置づけるのかということが問われているのではないでしょうか。 武器輸出三原則が見直された今、日本は、同盟国、同志国への後方支援国家にとどまるのか、それとも主体的に安全保障を達成する国家を目指すのか。これは、積極的にフィリピンの防衛能力、特に対中国の防衛能力の強化を応援していくのか、その分かれ道に来ているのではないかと思います。 その観点から、自衛隊とフィリピンの軍隊との物品又は役務の相互の提供に関する協定、さらには、南シナ海が封鎖された場合の我が国への影響について質問をさせていただきます。 まず、一問目でございます。 外務省に伺いますが、近年、中国は南シナ海において人工島建設とその軍事拠点化を再開したわけでございます。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日、私が取り上げますテーマは、日本とフィリピンのＡＣＳＡ協定についてでございます。マルコス大統領を国賓としてお迎えできたこのタイミングで日本とフィリピンの協力関係を深める質問ができることに、心から感謝をしたいと思います。 間もなくアメリカとイランが停戦交渉を延長することに合意するというような報道もございますが、中東情勢が緊迫していることに変わりはございません。ホルムズ海峡をめぐる緊張、そして米軍戦力の中東方面への集中など、日本の安全保障に直結する事態が進行しているわけでございます。 その一つとして、中国の動きでございますが、南シナ海におきまして、最近は比較的抑制していたと言われる、小さな環礁、島々がございますが、そこの埋立てを昨年の後半から再開をして、軍事拠点化の動きを再び強めているとの報道があるわけであります。”
“時間になりましたので終わりますが、つい最近も、私の秘書さんが実はアマゾンの冷凍パック御飯を使っておりました、どこが作っていたかというとアイリスオーヤマさんが作っておりまして、若い女性も含めてチンする御飯に急速に替わっておりますので、是非取り入れていただくようにお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“これから、特に、レンジでチンした後おいしいかどうかというのが非常に重要になってまいりまして、これらは外食、中食も同じですが、そういった新しい基準を日本穀物検定協会に委託して作るべきではないかと思いますが、まず、この点、農林水産省の御見解をお伺いいたします。 それから、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に、大臣に聞くことをまとめて質問をいたしますが、現在急激に市場が拡大しているのはパック御飯、それから外食、中食、これは人口構造の変化に対応しておりまして、日本の米政策は、炊きたての白飯を重要視するところから、消費者の変化、こういった、レンジでチンしておいしいかどうかというところに転換していくべきではないか、そのことが需要の拡大につながるんだと思っておりますが、この点についての農林水産大臣の御見解を伺います。”
“御回答ありがとうございます。 全体で二十万トン程度ということで、まだまだ全体に占める割合が少ないわけです。 次の質問に入りますが、今日皆さんのお手元に一枚資料を準備しておりまして、これは加工米飯の生産量の推移でございます。 この中で、特に無菌包装米飯が急激に需要が増えているわけですが、これは日本人の家族構成の変化に対応しておるかなと私は思っておりまして、私が選挙区としている福岡市では、現在全世帯の五〇％が単身世帯でございまして、二〇五〇年には七割が単身世帯になると予測をされております。そういった人口構造の変化も踏まえていると思っておりますが。 現在行われている食味試験、これはあくまでコシヒカリのブレンド米が基準でございまして、炊飯器で炊いたときに、外観とか、香りとか、味とか、粘り、硬さ、これが炊きたてのコシヒカリと比べてどうかという基準になっているわけですね。”
“お答えありがとうございます。 では、次の質問に入ります。 従来の日本の米政策というのは、炊きたての白い御飯としての食味を重視してきたわけでございます。しかし、外食、中食、冷凍食品市場では、油と相性がいいとか、汁物はよく汁を吸うのかどうかとか、それから、非常にこれから重要なのが、レンジでチンしてもおいしいのかどうか、再加熱適性が非常に重要になってくると思います。 今回も、ある牛丼チェーンがずっと前から外米をブレンドして使っているわけですが、その理由が、よく汁を吸うからということが理由だそうでして、そういう点では、カリフォルニア米のカルローズなどはそういったものに向いているという指摘もございます。 国産でも似たような特性を持つ品種があると思いますが、チャーハンだとかカレーだとか、汁をよく吸うとか、そういった外食に向いた品種が、令和二年産と令和七年産を比べてどの程度生産されているのかをお示しください。”
“お答えありがとうございます。 消費者がリピーターになったかどうかというのは非常に重要なポイントなので、早いうちに是非聞き取りをお願いしたいと思います。 その関係が次の質問に関わるわけなんですけれども、実際に高関税を払ってでもＭＡ米の枠外で輸入米を使うという事態が生じたわけでして、もしこれが消費者に一定程度受け入れられているとすれば、例えば、六月、七月、どうも今年は低温だ、不作になりそうだということになると、早めに輸入に踏み切る事業者が出てくるかもしれないわけですね。 それで、昨年、そして今年の外米の輸入をどう評価するかということがあるわけですけれども、今後の需給の予測で、価格の高騰をしたときは小麦ではなくて輸入米に移るということがある程度立証されたと思っておりますので、今後の需要予測にこの点を見込むべきではないかと思いますが、政府の見解を伺います。”
“最初は外食産業の業務用で輸入が始まり、その後はスーパーなどでも販売が始まったと聞いておりますが、その実態について幾つかお伺いをしたいと思います。 事前の農林水産省からのレクで、輸入米は主に、九割がアメリカからだということは伺いましたので、まず、輸入米を使う理由、これが価格なのか、それともそれ以外の理由なのか。それから、外食産業であればどのようなチェーンが輸入米の使用に取り組み、そしてスーパーであれば、どのような所得や年齢などをお客さんとするスーパーが輸入米を購入されたのか。それから、輸入米を食べた人たちの評価がどうだったのか。これは同じような質問になりますけれども、スーパーで売行きは結局どうだったのか。最初は売れたと聞いておりますが、要するにリピーターになったのかどうか。 それから、通告では二問目の質問で通告しておりましたが、これも今まとめてお答えいただきたいと思いますが、今年に入って米の値段も落ち着いてまいりましたので、今年に入って現在までの主食用米の枠外輸入、それがどのような傾向、どのような推移なのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は二点質問をさせていただこうと思っておりまして、まず、昨年、高い関税を支払ってでも主食用米を輸入する動きが出たこと、これは国産米政策に対する重大な警鐘であると受け止めております。なぜ国内の需要に国産米で十分に応えられなくなったのか。 それからもう一点が、家庭用だけではなく、外食、中食、加工用の米飯、パック御飯、そういった現代の新しい需要に合った国産米の供給体制をどうつくっていくのか。これは消費拡大にとって非常に重要なことだと思っておりまして、この観点から、今回は、昨年の主食用米輸入の実態、そして、パック御飯、冷凍食品の拡大に応じた米の評価基準の新しい基準の導入の必要性について伺いたいと思っております。 まず、一つ目の質問ですが、主食用米は国産で、輸入米は飼料用や加工用ということでしたが、昨年は関税を支払ってでも主食用にカリフォルニア米などの輸入をすることが始まったわけでございます。”
“そして、最後に、これは質問ではなくて茂木大臣に要望でございますが、こういった極めて高度な交渉を要するもの、経済産業省、それから外務省、防衛省も関わってくると思いますが、そして石油メジャーとの交渉は、やはり茂木大臣をおいてこういったものをまとめることができる方はほかにいないのではないかと思いますので、是非、頭の隅っこに留めておくだけではなくて、いろいろな仕掛けをしていただいて。 そして、このテーマは、役人に任せていてはいつまでたっても進まないと思います。役人の皆さんも頑張っておられると思いますが、政府全体として戦略的観点から適切に対応していくということの状況から前進することは、お役所に任せていてはなかなか難しいと思いますので、是非、大臣に政治的に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“お答えありがとうございます。 私が農林省にいたときの経済産業省の皆さんというのは、いろいろな仕掛けをして、日本のためにいろいろな行動をされてこられました。ですから、今回もタイミングとしては非常にいろいろなことを仕掛けやすいタイミングだと思いますので、我が国の資源確保の観点から、いろいろな有力な政治家の方を使って国を引っ張っていくんだという昔の通商産業省が持っていた気概を是非持っていただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたので、最後は質問ではなくて要望になりますが、まず、これらの地域の資源海域は、九州や沖縄の経済振興にとっても極めて有効な事業でありますので、その点からも、経済産業省には資源開発に取り組んでいただきたいと思います。”
“お答えありがとうございました。 何十年も動かなかった海域の調査に手をつけるのはタイミングが重要だと思いまして、ホルムズ海峡封鎖によって日本の石油の確保が大変難しいというこのタイミングを逃しては、なかなかこの海域で調査を始めるということは難しいのではないかと思います。 それで、これからだということになりますが、メジャーと提携するにしても、メジャー側からすると、どれぐらい資源があるのかどうかということと、まず調査でもめたときに、日本側がまず前面に立って戦ってくれるよね、守ってくれるよねということを示す必要があると思っておりまして、こういった地政学リスクが非常に高いところでは、通常の、企業側に対する税制優遇ですとか債務保証だとか特別償却だとか、そういったことに加えて、操業中断のときのリスク分担、若しくは、海上保安庁になると思うんですが、海上警備、それから、長期に権益を安定して確保する、そういった国家戦略型の支援パッケージを今から検討しておく必要があると思うんですが、経済産業省のお考えをお伺いいたします。”
“今、調査しない理由を御説明になったわけですが、いま一つ具体的に、何でここをやらないのかということがよく分からない御回答ではなかったかと思います。 特に東シナ海、民間側からここをやってくれという要望がないというのは、要は当たり前だと思っておりまして、これだけ地政学リスクがあって中国からの妨害も予想されるところを民間単独で調査してくださいということは、なかなか想定されないことだと思っております。 ここでやはり思うのは、こういった妨害が予想される区域、外交上もめることが予想される区域において、そして資源の眠っている可能性があるというところでは、国家として開発する意思があるのかどうかということが非常に問われているのではないかと思っております。 ここで、改めて経済産業省に伺いたいと思います。 こういった、民間から手が挙がらない、若しくは外交上もめる可能性がある、そういったところに対して開発を行うのは、やはり政府主導でなければ行えないと思うのですが、改めて、国家の意思としてこの海域で資源調査を行うことを検討する意思がないのかどうか、経済産業省のお考えを伺いたいと思います。”
“では、次の質問に参ります。 委員の皆さんのお手元にも、石油・天然ガスの探査海域に関する検討状況ということで資料を一枚お配りしておりますが、これは現在、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画で、大体十年間、二〇一九年度以降ですかね、二〇二八年まで十年間でどういった海域を調査しようかという計画図のようなものだと理解をしております。 海洋エネルギー・鉱物資源開発計画によりますと、これは二〇二三年時点でのコメントだと思いますが、二〇二三年度は目立ったトラブルもなく、十二月末時点での実績が約七千三百平方キロメートルと、順調なデータの取得ができていると。十年間でおよそ五万平方キロメートルの探査実施を目指して取り組んでいるということからすると、少し調査は遅れているのではないかと思います。 この丸で囲まれたところ、色も幾つか違いますが、ここが「たんさ」を使って調査するという海域だと思いますが、ここで、改めて経済産業省に伺います。 この地図の中で、日韓共同開発区域、若しくは、前回も質問させていただきました東シナ海、日中共同開発線近くのところ、ここは調査対象に含まれているのでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 具体的にどれぐらいの金額で、事業か何かを委託されているんでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 ＴＧＳというのはたしかノルウェーの会社だったと思いますが、元々、探査船「たんさ」が北欧系の技術思想で造られているということからすると、非常に相性がいい。だから、ＴＧＳと組んでいるというのはよく分かるんですが。 具体的に、ＴＧＳやＳＬＢとはどのような連携をされているんでしょうか。連携、連携といっても、単に年に何回か会っているだけだったり、具体的に何千万、何億円とお金を支払って、何かデータのやり取り、ＡＩ解析をしていただいている、いろいろな連携の仕方があると思うんですが、その点について具体的にお答えください。”
“先ほども申し上げたように、日本単独でデータ解析を強化しようとしても、我が国自体が深海の巨大油田経験がほぼないと言える状態でありまして、ＡＩを強化していくための教師データが不足しているという条件は明らかにあるわけでございます。 そこで、改めて経済産業省にお伺いいたします。 これは、ＳＬＢのような世界最先端の解析ＡＩを持つような、そして海洋データを持つような世界的な資源探査企業と組むべきではないかと思うんですが、既に組んでいらっしゃるとしたら、どこの企業と組んでいるのか、組んでいないとしたら、これからこういう世界的な探査企業と組むおつもりがあるのかどうかについてお答えください。”
“ありがとうございます。 事前のレクチャーのときは、金額を言えるかどうか分からないということでしたが、こういう船舶の運航経費は非常に通常経費がかかると思いますので、実際にＡＩに関する投資を見てみたら何千万円だとか何億円だったということはよくある話ですので、是非、後でデータも教えていただいた上で、この経費について増額をお願いしたいと思っています。 次の質問に入ります。 今、ＡＩにどれぐらいお金を使っているか、金額は示されなかったわけですが、重要なのは、これまでの海底のデータと、実際掘ってみて、そこにどれだけ石油があったのか、ガスがあったのか、なかったのかどうか、そことの照合なわけですね。 それで、世界中の深海油田データを持っている企業ということであれば、テキサス州のヒューストンにＳＬＢ、旧シュルンベルジェというんですかね、という会社がございまして、そこは、北海、メキシコ湾、ブラジル、西アフリカなどの膨大なデータを持っているものと思われます。”
“お答えありがとうございます。 五年で六百億というのは、運航経費も含めての合計金額ですよね。その中で、ＡＩだとかデータ解析技術、ソフト面の投資というのはどれぐらい行われているんでしょうか。”
“船を持つだけではなくて、取得したデータをどこまで解析できるのかということが非常に重要となっておりますが、「たんさ」は当時の世界最高水準級の探査船を買い取ったと承知しておりますので、ハードの強化よりも、ＡＩの解析、深部構造解析などについてのソフト面の能力開発が重要だと考えております。 いささか前置きが長くなりましたが、ここで経済産業省に対して改めて伺います。 調査船の「たんさ」購入後、世界の最先端の資源探査技術、掘削技術はどのように進化していると経済産業省では理解されているのか。それを説明された上で、調査船「たんさ」は、現時点でその技術が世界最先端のものであると言えるのかどうか。さらには、調査船「たんさ」に対して、この五年間でどのような能力向上投資を行ってきたのか。ハード、ソフトも含めて、その投資額も含めて御説明ください。”
“水深二千メートルの海底の、そのまた更に二千メートル深いところまで掘って油田を見つけている、そういう事例でございましたが、この事例は、海底に塩をたくさん含んだ層があったそうでして、これまでのデータ処理の仕方では対応することができなかった事例だったそうでございます。それで、塩層下、塩の層の下のイメージング技術というそうなんですが、欧米メジャーは既にＡＩを駆使してデータ処理をしているということを伺っております。 ただ、ＡＩを使えるようにするためには、ＡＩのデータ処理の結果と実際の掘削の結果を照合して精度を高めていくという過程が欠かせないわけでございまして、その点で、世界中で探査や掘削を行っている欧米系の資源探査会社の技術が我が国を大きく引き離しているのではないかということを大変危惧をしております。 我が国のＪＯＧＭＥＣは、二〇一九年に世界有数の三次元物理探査船「たんさ」を購入いたしまして、既に七年が経過しておるわけであります。”
“その条件というのは、一つは、四十年以上調査が行われていない海域でございますので、最新技術を用いて資源探査をいま一度行うこと、そして、資源探査を行う際には様々な外交上の問題が想定されますので、それに対してまずは日本政府が断固たる姿勢で対応すること、この二つではないかと思っています。 前回の一般質疑では、谷議員から、近年の深海掘削技術や三次元物理探査技術の進展を踏まえて、改めてこの海域での資源ポテンシャルを再評価する必要があるのではないかと経済産業省に対して質問を行いまして、経済産業省の政府参考人からは、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針でございますとのお答えをいただいたところでございます。私も農林水産省におりましたので、霞が関文学は理解しておるつもりでございますが、このお答えは、何もしないと言っているに等しい回答ではないかと感じています。 そこで、今回は、政府全体として戦略的観点から適切に対応していく方針というのは一体どういうことなのかを、更に質問させていただきたいと考えています。 前回の質疑で、ブラジルの事例を取り上げさせていただきました。”