木下敏之
参政党 · Japan
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾…”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。で…”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事…”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするか…”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に…”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、…”
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“御答弁ありがとうございました。 次の質問は、金融庁にだけ御質問をしたいと思います。 これまで何度も何度も金融危機がありまして、その際に政府の監督責任を問う声が上がりましたので、検査機能の強化をされてこられたことと思います。それで、今回の損失についてですが、長短金利の逆転が近づいてきている段階で、金融商品のリスク拡大について、拡大しているということは誰でも分かったことではないかと思います。 既にほかの先生方への答弁の中で、農林中金がなかなか指導に従ってくれなかったという感じのことをお答えになったと思いますが、検査に従わないと、そのままにしておいていいような話ではなかったと思うのですが、この点について金融庁はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。また、検査の中で損切りするような指導をされなかったのかどうかについても御見解を伺いたいと思います。”
“ですから、これは質問ではありませんけれども、農協組織が貸出先が厳しい、だから農林中金に預ける、信連に預ける、そして、ローリスクでハイリターンを求めるという体質があるように当時から感じておりましたので、この点についてやはり踏み込んでいかないと同じ問題がこれから生じていくのではないかとつくづく思っております。 それでは、質問に入ります。 まず、今回の農林中央金庫法の改正でございますが、一兆八千億円の赤字を出したということがきっかけでなっているわけでありますが、最初に農林中央金庫の御参考人にお伺いいたしますけれども、当時農林中金は理事会で運用方針を決定したということでございますが、なぜここまで損失が拡大するまでに方針転換ができなかったのか。 例えば、この十年のイールドカーブを見ておりますと、二〇一九年前後に逆イールド状況にもなりかけておりまして、また、二〇二一年から急速に長短金利差が縮まっていたりもしておるわけであります。その時点で見直しをかけなかったのはなぜなのでしょうか。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私、今からちょうど三十年前、一九九五年から一九九七年にかけて、栃木県の農協担当の課長として、農林水産省から出向を命ぜられておりました。主に何をしていたかと申しますと、当時バブルが崩壊して数年たったというときでございましたが、栃木県信連が日経二二五連動債券にひっかかりまして巨額の赤字を出しまして、ほかにも、栃木県は首都圏から近いものですから、ゴルフ場関係の融資にひっかかった農協がやはり幾つかございまして、その後始末を手伝ってこいということで三年間過ごしておりました。 改めて、今回、農林中央金庫法の改正のお話を伺うと、正直に申し上げて、当時と余り状況が変わっていないなと。今日は参考資料で一枚紙を出させていただいておりますが、当時から農協が資金運用先に非常に困っていて、困っているのでお金を県レベルの信連に預ける、そこでなかなか融資先が見つからないので、結構危ないものに手を出してしまう、その構造はなかなか変わっていないなと改めて思っております。”
“お答えありがとうございました。 ともかく、数を追求する政策は是非転換をお願いしたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 出国税の税収は千三百億円を見込んでいるということですが、百七十五億円が邦人保護ということであれば、残りの大部分はインバウンド観光振興に使われるということでございます。 私が住んでおります福岡市でも、市民の大部分はもうこれ以上インバウンドの観光客に来てもらいたくない、これが大部分の市民の率直な感想でございまして、六千万人というインバウンドの目標、是非この数値目標はやめていただいて、できれば収入を上げていくという方向に転換していただけないかと考えております。 観光庁にお伺いしたいのですが、この目標を大きく変えていく、それから出国税の税収をできるだけ観光公害軽減のために使っていくということについて検討していただけないかどうか。”
“また、日本人の海外旅行を増やしたいのであれば、出国税を増やすのではなくて、むしろ出国税を下げて海外に出やすいようにするのが負担軽減ではないかと思います。 これについては、外務委員会なのでこれ以上のお答えは求めませんが、せめて出国税による収入をできるだけ邦人保護などの日本人のために使ってほしいと思っております。 この邦人保護に使う百七十五億円というお金、外務省が行う邦人保護事業費の実績や需要見込みに照らして十分な金額なのか、これから外務省は出国した日本人を守るためにどんな事業を行うのか、この点についてお尋ねをいたします。”
“厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのじゃないかと思いますが、恐らく現状はそうではないと思います。これから、本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、是非、パスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際に、タイミングを見て旅券法第八条の改正をお考えいただきたいと思っております。これについては御答弁は必要ありません。 では、次に第三問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。 これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受益者負担の観点からいえば、国際観光税の収入から邦人保護の費用が賄われることになったのは非常に分かりにくいのではないかと思っております。 参政党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これをセットで見た場合に、十年旅券の発行が、手数料が七千円下がったとしても、出国税が一回二千円増えるので、四回海外に行けば国民負担は逆転する、増えてしまうといった意見もございます。”
“この質問を準備している中で、パスポートのオンライン申請について先進国の状況を調べておりましたら、既に近藤先生の質問の中でも御紹介されていましたけれども、シンガポールとかアメリカ、そういった国は、オンライン申請後のパスポート自体の受取が郵便で可能となっております。ほかにも幾つか、先進国では郵送での受取を認めている国があるようです。 我が国の場合は、旅券法第八条で、「申請をした者の出頭を求めて当該申請者に交付する。」と。出頭を求めるという表現自体、一体何年前の法律なのかと思いましたけれども、この条文があるがゆえに、パスポートの受取の際は窓口に出向かないといけないという仕組みになっております。 今も厳格な本人申請が必要だという御答弁も聞いておりますが、改めて、なぜその受取は窓口への出頭を求める仕組みを維持されているのかについてお答えいただきたいと思います。”
“本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。 ちなみに、マイナンバーカード、なかなか普及をいたしませんでしたけれども、これを、普及率が一時期日本一だった都城市の場合は、例えば、コンビニで住民票を発行した場合に通常三百円のものを百五十円にするとか、それから、市役所の窓口でパッドを持った職員が待機していて、紙で申請しようとする方がいたら、オンラインの方がいいですよといって勧めたりということをやっておりまして、このような、独自の工夫をしてパスポートのオンライン申請を促進しようとする自治体がございましたら、是非、事例を教えていただきたいと思います。”
“今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実は、もっと多く時間短縮をしているのであれば、後の質問につながる話なんですが、もっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですね。今後、自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかということの把握は、是非努めていただくようにお願いをしたいと思います。 そして、もう既に何人かの方の質問に対して、電子申請が既に四四％に達しているということでございまして、私も前日のレクチャーの際にこの話を伺いまして、正直申し上げますと、予想以上にオンライン申請を使っている方が多いなと思ったところでございます。 この目標数値を、これから例えば二〇三〇年までに何％に持っていこうとか、そういう目標数値を設定してございますか。”
“お答えありがとうございます。 私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。 それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、やはり、自治体の負担を減らして、そして利用者の利便性を高める最もよい方法が、このオンライン申請の普及ではないかと考えます。 では、二問目に入ります。パスポートのオンライン申請の促進について質問をさせていただきます。 少し細かい質問になりますが、オンライン申請をした場合とオンライン申請をしない紙の場合、手数料が四百円違うんですが、この四百円というのは時給に換算すると二十分もないわけですね。それで、申請一件当たり、例えば、このオンライン申請をした場合と比べると、自治体側の業務時間やコスト、どの程度短縮されるものでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。 これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期的に、政令で、例えば三年なり五年なり一定期間で必ず見直すとか、それから、特に東京のような物価の高いところに対して一定の幅を持たせて基準額を定めるとか、そういった自治体の手数料を上げやすい仕組みを何らかの形で導入するということのお考えはないでしょうか。”
“パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。 令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。”
“参政党の木下敏之でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。 まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。 パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者から伺いましたが、どのような根拠に基づいて千九百円としたのか、その根拠をお示しください。恐らく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教えていただくようにお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 農林省の事務方の皆さんと話しておると、私がこういうふうに、もしかしたら肥料が不足して大変なことになるよという話をしても、何か皆さんは、そんなことは絶対起こりませんような雰囲気が漂ってくるわけですね。これは、やはり食料安全保障の点では、人に先んじて憂うということが非常に大事なことだと思いますので、これからも中東の施設がどれだけ破壊されているのか、そういった情報を手に入れて、万全の対策を講じていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ただ、今回のように、中東の紛争が起こって天然ガスや石油が十分に取れないということになりますと、世界全体で肥料不足が起こるというこれまで想定されない事態が生じるわけでありまして、そういったときに備えて、やはり早く備蓄量を戻しておくべきではないかと思うんですね。今年は五十六万トンまで戻すのか、百万トンまで戻すのは何か年かに分けてのお考えだと思うんですが、そして、このままいくと、最悪の事態では、来年、アメリカだとか、世界のいろいろなところの小麦の生産量が落ちてしまって、そちらの面でも日本の食料の安定供給に課題が生じることがあると思うんですね。 ですから、今のうちに備蓄量をできるだけ増やしておいて、そして中東のいろいろな施設の被害状況は衛星写真などで既によく見られていると思うんですけれども、見ていただいて、どの程度の肥料不足がこれから生じそうなのか見ていただいた上で、できれば早急に備蓄量を元に戻していただく、さらには、備蓄量を増やしていただくように御検討いただきたいと思うんですが、最後に大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 五割基肥が減ると収量が二割減る、貴重な情報をありがとうございます。 そのようにならないようにしていきたいと思うんですが、やはり先ほど申し上げたように、ＦＡＯですとかＷＦＰ、来年が肥料不足による悪影響の本番、千万人単位で世界中で飢餓が拡大するのではないかと危惧されているところでございます。 そこで、最後に農林水産大臣に伺いたいと思いますが、これから、そうならないでほしいと思うんですけれども、来年の春の時期に十分に窒素肥料だとか、ここに出てくるいろいろな、リン安とかが確保できないことが全く想定されないわけではないと思うんですね。そして、今までの食料の備蓄というのは一九九二年の冷害を前提にしてつくられたものだと思いますが、冷害のときというのは、大体、どこかが気候が悪くても、世界全体で見るとどこかは豊作だということで、バランスが取れていたわけですね。”
“御答弁ありがとうございました。 今、世界の食糧の援助機関においては、肥料の不足の問題の本番は来年に生じるのではないかという意見も出ておりまして、それで、ちょっと価格の上昇の話は飛ばしまして、稲作における肥料不足の影響についてお伺いしたいと思います。 稲作については、追肥の部分はそんなに大きな影響がないと思うんですけれども、もし万が一ですが、来年春の基肥を施肥する時期に、例えば窒素肥料ですとか、そういった主要な肥料が二割又は五割程度減った場合に収穫量にどの程度影響が出るとお考えなのか、大体平均的な事例で結構ですので、政府参考人のお答えをいただきたいと思います。”
“では、続いてリン安についてお伺いをしたいと思います。 リン安は、供給国が中国とそれからモロッコという二つの大産地に依存しているわけでございますが、中国は、リン安の製造に必要な硫酸そして硫黄、この六割を中東から輸入している模様でございます。中国は既にリン安肥料の輸出を制限しているという話も聞いておりますが、秋以降の安定供給に非常に疑問が残るのではないかと思っております。 また、モロッコが新しく大産地として登場してきておるわけですけれども、モロッコは確かにリン鉱石の大産地でありますが、製造に必要な天然ガスそれから硫酸、これは全て中東に依存しております。 本当にこれから安定供給ができるものでしょうか。政府参考人の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 この間お聞きしたときよりも在庫の量が増えているということで、とても喜ばしいことだと思っております。 では、今度はこの資料の二に基づいてお伺いいたしますが、例えば尿素、これは今マレーシアから七四％、ベトナムから一〇％を輸入しているということでございます。マレーシアは天然ガスの産地でもございますので、中東と関係がないから安心だというお考えなのかもしれませんが、天然ガスの価格が上がれば、当然高く売れるものに需要が回っていくということも考えられると思います。 ここで政府参考人にお伺いいたしますが、なぜ尿素を肥料備蓄制度の対象としていないのか、対象とするべきではないかと私は考えますが、御見解はいかがでしょうか。 例えば、窒素肥料の硫安があるから大丈夫というふうにお考えなのかもしれませんけれども、窒素肥料の供給が滞ったときに本当に硫安の供給量を増やしてカバーできるのか、そういった点も疑念が持たれますので、やはり重要な窒素肥料として尿素も備蓄制度の対象にするべきではないでしょうか。”
“お答えありがとうございました。 今、リン安は四か月分ということですね、二・四か月じゃなくて。”
“ちょっと前置きが長くなりましたが、ここから質問でございますが、農林省が定める肥料原料備蓄ガイドライン、令和五年三月に定められたもので、これはロシアとウクライナの戦争を受けてのことだと思いますが、代替国からの調達に要する期間が三か月程度であることを踏まえて、年間需要量の三か月分相当の備蓄を行う体制を構築するということでございました。リン安は現状では二・四か月分、それから塩化カリが三か月分備蓄している。そして、尿素は備蓄の対象外ではございますが、全農から農林水産省が聞き取ったところによると、二か月分の備蓄量があるということでございました。 ここで改めて政府参考人に伺いますが、三月末時点で、この備蓄量で間違いないのかどうか、そして、特に輸入が一〇〇％近い尿素とリン安につきまして今後の輸入量の見通し、特に、これから秋の施肥の時期を迎えようとしておりますので、五月末には全農が価格を提示するとも聞いておりますので、その秋の施肥に使う肥料の確保の見通し、それから価格の上昇の見通し、それにつきまして政府参考人の御答弁をいただきたいと思います。”
“なぜならば、湾岸諸国のＬＮＧ製造設備、それから尿素の製造施設、これがイランのミサイル攻撃で被害を受けているようでございまして、例えば、カタールにございますラスラファンＬＮＧコンプレックス、これは世界最大級のＬＮＧの生産、輸出拠点と言われてございますが、これが三月の十八日にイランのミサイル攻撃を受けまして、カタールのＬＮＧ輸出能力の一七％が長期的に喪失をしたというような報道がございました、修復には三年から五年ぐらいかかるだろうと。それから、同じくカタールの肥料会社のメサイード工場、これは世界最大級の尿素の生産工場でございますが、被害の程度はよく分かっておりませんけれども、三月四日に操業を完全に停止したというような報道がなされておりまして、ホルムズ海峡を貨物船が通過できるようになったからといって、肥料が戦争前と同じように供給されるわけではないことを示唆していると思います。”
“なお、硫黄につきましては、日本の国内は製油所から出る硫黄がございますので、国内で必要な量は自給できておりまして、余った分は中国に輸出しているということでございました。 昨日、農林水産省からレクを受けた際には、一番上の尿素、それから上から三つ目のリン安、これは一〇〇％に近い状態で輸入をしているということでございました。 最近のイランとアメリカの状況でございますが、毎朝毎朝、起きるたびに目まぐるしく動いておりまして、四月八日の時点では、アメリカとイランの戦争は二週間ほど停戦をするということでございまして、ホルムズ海峡を貨物船が自由に航行できるようになったら解決するのではないかというふうに考えている方も多いようですが、肥料の確保や価格高騰の問題は、全てが解決するわけではないと私は考えております。”
“皆さんのお手元に資料一、資料二という一枚の紙を配付をしておりますが、この資料一は、農林水産省が令和八年の三月に公表した資料の二ページの抜粋でございまして、食料生産に欠かせない肥料として、ちょうど真ん中に上から並んでおりますが、青い色で塗られておるものですね、窒素肥料に尿素と硫安とそれからリン安、それから、リンの肥料としてリン安と過石、そういったものが並んでおるわけでございます。 そして、これらの主要な肥料でございますが、原油と天然ガスの生産に大きく依存をしております。 例えば、尿素、それからリン安は、アンモニアがなくては製造できないわけでございますが、これは天然ガスから製造をいたします。そして、天然ガスは、石油と違いまして、長期の保存に向いていないという特性がございます。 それから、真ん中の上から二つ目の硫安、それからリン安、これを製造する際に硫酸を使いますが、硫酸は硫黄を原料としておりまして、硫黄は原油を精製するときに出る副産物でございます。”
“参政党の木下敏之でございます。 質問の機会をいただきまして、心から感謝をいたします。 今回の質問は、イランとアメリカの戦争に関しまして、肥料の供給に関する質問でございます。 日本は農業生産に必要な肥料の大部分を輸入しておりますが、今後、価格が急上昇するだけではなくて、供給の確保も危ぶまれるのではないか、その点を考えると、肥料だけではなくて、米や麦の備蓄を今のうちから増やしていくべきではないかという質問でございます。 三月二十四日、参議院の農林水産委員会で、ある議員からの肥料の供給に関する質問に対しまして、鈴木農林水産大臣がこのようにお答えになりました。春先の分までは大体確保をしておりますが、秋以降の肥料価格がどうなるかということについては先が見通せる状況ではありませんという御答弁でございました。秋以降の肥料が確保されているかということについては何も触れられておりませんでした。”
“時間がありませんのでお答えいただかなくて結構なんですが、私の経験からいくと、ジェトロの現地の駐在員の方の滞在期間は短いんですよ。大体三年ぐらいしかいらっしゃらなくて、それで、ジェトロの現地の周りに情報を寄せていく現地の日本人は、ジェトロから仕事をもらおうと思って、いいことしか言われないんですね。 例えば、ヨーロッパ向けだと牛肉でしゃぶしゃぶみたいな食べ方を提案することがすごく多いんですが、そのやり方ではヨーロッパのマーケットは絶対に切り開けません、向こうは骨がついた肉をかぶりつくような食べ方をしますので。ただ、そういったことを言う方も多分今ジェトロの周りにはいないと思いますので、本当に現地に定着して、日本人とは違って現地の中で溶け込んでビジネスをやっている方の情報を取られるようにお願いいたしまして、時間でございますので質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“大変前向きな御答弁、ありがとうございました。 しかし、本当に現場がそう動くかどうかということを確認させていただくためにも、このポーランド・プロジェクトで本当に御協力いただけるのか。例えば、今すぐに出てもらいたいのはおかきメーカーですね。それから、パン粉も今急いで探しておりまして、ぼやぼやしていると何が起こるかというと、中国企業が日本人の引退した技術者を連れて向こうで工場を造ってしまうんですよ。スピードが勝負という点もありますので、本当に御協力いただけるかどうかは実際に問いかけて検証していきたいと思っております。 政府委員、御答弁がございましたら、お願いいたします。”
“私はまた別の経験がございまして、私が二十年前に佐賀市で市長をしているときに、アメリカの領事館の方がアメリカの電機メーカーを連れて訪問に来られたんですよ。完全な営業でして、アメリカの政府はこういう個別企業の営業をしていいんですかと聞いたところ、もちろん、これが政府の大切な、領事館の大切な使命ですと言われて、その上に、歩合制になっていると言われたんですよ、成約したら、何％かは自分の給料に入りますと。 そこまで今農林省の皆さんにやってくださいとは言いませんけれども、本当に成約につなげていくんだったら、個別企業の案件にずっと伴走していただいて、契約するところまで一緒についてきてもらわないといけないんですが、その発想の転換は農林省はできているでしょうか。”
“それで、日本企業に、ヨーロッパ側から、是非現地に来てもらいたい、現地生産をしてもらいたいというものがこのおかき以外にもたくさんありまして、例えば、キッコーマンさんに次ぐ第二のしょうゆメーカー、それからすし用のお酢、豚カツが定着し始めましたので、パン粉とウスターソース、それから冷凍たこ焼き、どら焼きの生産は間もなく始まるんですが、ただ、大変残念なことに、なかなか進出したいという日本企業が見つからない、これが現実でございます。 高市首相の施政方針演説の中でも、各大臣が先頭に立って海外市場を切り開いていくんだということを言われていたんですが、ただ、これは、私がずっと、主にヨーロッパとそれからベトナム進出の仕事を手伝ってきて思うのは、具体的に政府機関に御提案をしていくと、話がだんだん具体的になっていけばいくほど、個別利益の、成約につながる話には役人は積極的に関われませんといって、あとは各企業で頑張ってくださいねみたいな対応になることが経験的にすごく多いわけですね。”
“丁寧な御答弁、ありがとうございました。 時間の関係がございますので、通告していた四問目は飛ばしまして、その使い道の方に入っていきたいと思います。 お金の使い道として、輸出産地の育成をするという話がございますが、私は、実はポーランドに日本食の食材団地を造るというプロジェクトにボランティアでずっと関わってきております。皆さんのお手元に配付した資料の二ページ目になりますが、ポズナンという人口六十万人ぐらいの都市の近くに、ポーランド人の資本家と組んで、まず冷凍ギョーザ、これは十年前。大体シェアは、味の素さんと、ヨーロッパの冷凍ギョーザのシェアを二分しておりまして、去年から日本最大の生麺メーカーが進出をいたしまして生産が始まっておるところでございます。 二ページ目の下の方に貼ってある写真は、私がパリで最大のスーパーマーケットで撮りましたミックスおかきなんですが、これは全て中国製です。ヨーロッパは、飲食店で、ピーナツではなくてミックスおかきを食べるということが定着はしたんですが、残念ながら日本企業の対応が遅れている。”
“御答弁ありがとうございました。 政治的な判断が要るテーマだと思いますので、次の問いに入っていきたいと思います。 次は、売上げの拡大についてなんですが、私の選挙区の福岡市は、韓国に大変近いので、韓国人の方がパチンコを楽しみに来られるんですね。結構な方がいらっしゃいまして、それで、福岡市のボートレース場は韓国人の方を取り込むためにインターネットで英語や韓国語のホームページを展開しておりまして、私は競艇に行くとスタートのルールを知らない人に説明するのがとても難しいんですけれども、それを上手に説明して、インバウンドで来るお客様を取り込もうという努力をされていらっしゃるわけなんですね。 具体的に、競馬会として、海外に対してインターネットでお客様を取るというのは難しいと思うんですが、日本に来ている外国人の方、特に韓国人の方に対して競馬をもっとやってもらおうというお考えはございませんか。今、韓国人の方が大体どれだけお金を使っているかという数字がお分かりでしたら、是非お答えいただきたいんですが。”
“このたまった三百三十兆円の現金をどう取り崩させていくのか。ここに税金をかけると二重課税になって非常に難しい点がございますので、経営者として、資本の効率的な運用という観点から、やはりそんなにたくさん現金を抱えていてもしようがないので、取り崩すように指導するべきではないかと思うんですが、政府参考人の御見解を伺います。”
“私も今回一年分しか財務諸表を見ておりませんので、本来は二十年、十年と個別の費目がどう変化したかを見て議論しないといけないので、その点は大変申し訳ないと思うんですが。ただ、今のお話を聞いても、国債の評価額を見ながらでも現金化できるものは十分にあるし、そもそも、現金と有価証券分だけでも三千七百億円ありますので、これはやはり取り崩していくべきではないかと思っております。 それでは、改めて政府参考人にお伺いしたいんですけれども、これは日本経済全体の問題と非常に似ておりまして、例えば、日本経済全体では、株式会社で六百兆円を超える内部留保がございます、そして、現金に近いものだけでも既に三百三十兆円を超える内部留保があって、どんどんどんどんためていくわけですよね。これをどうやって使うべきかということで、たまたま、去年の九月に麻生先生が麻生派の派閥の総会か何かで、この六百兆円を五％でも取り崩したら日本経済はすごいことになるとおっしゃっていて、私も全く同感だったんですが、これと同じ状態が特殊法人の世界でも起こっているというふうに、私はこの財務諸表を見て思いました。”
“ということは、固定資産といいながらも現金化しやすいものが入っておりまして、そうすると、現金化しやすいという観点で見ると、三千七百億に二千億を足しまして五千七百億円がたまっているわけでございます。 それで、特別積立金ですけれども、平成十七年以降、同じ額がずっと積み上がっているわけですが、平成十七年というと競馬の売上げが下がっていた時期ですよね、その時期でも取り崩していない。ということは、私も去年まで経済学部の教授をしておりましたので、こんなに内部留保をためておく、現金を持っていく必要がないんじゃないかと思うんですよ。 それで、もう一回理事長さんにお伺いいたしますが、代々ずっとためてきたものを今の代になって取り崩すというのは非常に抵抗があるというのは分かるんですが、しかし、このお金はためていても日本経済や地域経済の発展に全然貢献しませんので、これを思い切って、例えば牧場、日高あたりの振興に使うとか、いろいろな使い道があると思うんですが、これを思い切って取崩しに持っていくというお考えはありませんか。”
“では、次の問いに入ります。 委員の皆さんのお手元に、ＪＲＡ、中央競馬会の財務諸表の資料をお配りしておりますが、これに基づいて質問をしていきたいと思います。 今回、中央競馬会の理事長さんがお見えでございますので、理事長さんに対してまず質問していきたいと思うんですが、特別積立金が一兆円という巨額な額がございまして、確かにこれを見ると、会計が分からない人は現金をそのまま積んでいるというふうに錯覚をいたしますので、資産の部について少しお伺いしたいと思います。 資産の部で、現金預金が千百五十億、それから有価証券が二千五百七十億ということで、流動資産が三千七百億積んであるわけでございますが、固定資産の中に、２の固定資産の下の方ですね、（３）その他の資産というところで、長期性預金が八百八十億、それから投資有価証券が一千百二十億ございます。これは具体的に何に投資されているんでしょうか。”
“このようなお金が、このようなお金というか、農業のために使うお金があるのであれば、馬産地、軽種馬牧場の振興のために使うとか、そういう意見は出てこなかったんでしょうか。”
“畜産以外のものに使われるということでございますが、これは競馬ファンに対してどのような説明をされているのでしょうか。また、競馬ファンからは、このような畜産以外のものに使うということについて理解を得られているのかどうかについて、お答えをお願いいたします。”
“連日にわたりまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、一九八四年に農林水産省に入りまして、最初の配属先が畜産局の総務課でございましたので、まだどなたも聞かれておりませんが、まず第一問目として、法の趣旨についてお伺いしたいと思っております。 競馬法第一条ですが、競馬の目的が定めてございまして、競馬の目的は、馬の改良増殖とその他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行うと明記されております。この地方財政の改善を図るというものは地方競馬の分だと思いますが、政府への国庫納付金も、日本中央競馬会法第三十六条によりまして、畜産振興等と社会福祉に使うと定められておるところでございます。 それにもかかわらず、時限的措置とはいえ、農業の構造改革に使うのは、競馬法の趣旨からするとちょっとおかしいのではないかと感じておりまして、本来、農業構造改善の事業は政府の一般会計で措置すべきではないかと思うんですが、この点についての政府参考人の法律の解釈についてお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 日本の山はどんどんどんどん木が大きくなってきておりますので、そのためには、やはり高層ビルにどれだけ木を使えるかが非常に重要だと思いますので、これからも是非、需要拡大に頑張っていただきたいと思います。 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 価格差が九％まで縮まったというのを私は初めて知りまして、これだったらこれからもし円安が進んだりすると十分価格差は縮まるのかなと感じておりますので、是非頑張って進めていただきたいと思います。 最後に、広瀬大臣政務官に、どうやって木造のビルを広げていくのか、意気込みを伺いたいと思います。大分の日田市、まさに林業の中心地の御出身でもございますので、これからどうやって日本全体に高層の木造建築を広げていくか、御決意を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 普及していない理由は幾つかあると思いますが、コストの差がどうなのかとか、それから、中高層建築を木造でできる建築士が少ないという話もよく聞くんですが、その普及していない課題、理由についてお伺いいたします。”
“では、最後の質問に移ります。 木造建築の推進でございます。 農林水産大臣の所信の中にも、クロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴを活用した中高層木造ビルの建築など、国産材の需要拡大を図ることとされております。私も全く同感ではございますが、東京ではスーパーゼネコンが十階建て以上のオフィスビルやマンションを建て始めておりますが、私がおります福岡、九州ではまだまだ高層の木造ビルが建っていない状況でして、世の中の認知度はいま一つかなと感じております。 そこで、最初に、この数年の五階建て以上の木造建築の建設状況についてお伺いをいたします。床面積などのデータ、それから地域ごとに偏りがあるかどうか、その点について政府参考人の御答弁をお願いいたします。”
“そこで、副大臣に御質問でございますが、やはり、七十歳前後の方が引退していくこの五年間、この五年間で後継者を確保することが非常に重要だと思いますので、これだけのことをやったとしてもまだ百四十万円のプラスの効果、やはり、多分二百万から三百万円ぐらい足りないと思うんですけれども、これに対して直接所得補償をするべきだと思いますが、この点についての副大臣の御見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 ＡＩの導入も同じなんですが、先ほど局長御答弁ありましたように、ロボット農業機械を導入して、結局、浮いた時間で何か別のことをして稼がない限り、このロボット農業機械の導入の効果は余り大きくないわけですよね。全部フルセットでそろったとしても経営に与えるプラス効果は百四十六万円ということなので、どうやってお金を稼げるものでその時間を使うかということが大事だということは私もよく承知をしております。 ただ、当面、一番可能性がある大区画化とロボットトラクターをセットで導入した場合に、百四十万円程度の所得のプラスということなので、そうなると、まだまだやはり他産業の平均所得に達するのはちょっと厳しいのかなと感じております。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、一ヘクタールの大区画化をしたということと、それから、その完成後にロボットトラクターを導入した、要するにセットでやった場合ですね、セットでやった場合は所得をどれぐらい増やす効果があるのかを御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 一ヘクタールやると、少なくともプラスが十八万円、それかそれよりちょっと少ないぐらいの金額だということでございます。 次は、ロボット農業機械の導入ですね。 つい最近、ロボット農業機械はトラクターも田植機もそれからコンバインも全て実用化されて、これからいよいよ普及していくという段階だということですが、例えば、百馬力のトラクターだと、通常のものが一千四百万円、そして、ロボットトラクターが千九百万円するということでございます。 まず、大区画化はしていないという前提で、ロボットトラクターを導入したら、経営に与えるプラスは一体何円になるのかということについてお答えいただきたいと思います。”
“今、農業、農村集中対策、五年間でやるということで一生懸命農林省も取り組んでおられますけれども、この大区画化、それからロボット農業機械の導入、これがどれぐらい所得を増やす効果があるのかということを確認しないといけないなと思っております。 それで、いささか細かい数字のやり取りになるかと思いますが、まず、十五ヘクタールぐらいの経営規模の稲作農家という前提で議論をしていきたいと思うんですが、なぜ十五ヘクタール前後を選んだかといいますと、一番所得が、時給が高いというんですかね、なぜかデータではその経営規模が一番もうかる経営規模になっておりますので、その経営規模を前提として、まず大区画化、一ヘクタール大区画化したとしたら所得をどれぐらい増やすのか、それについて政府参考人の御答弁をお願いいたします。”
“何せ、どんなに国民が健康に気を遣ったとしても、ミネラルが入っているという前提で食べたものが実は入っていなかったとなるとこれは大変な問題ですので、農林水産省としても、こういった新しい、新型栄養失調と言っていいかどうか分かりませんが、そういう課題があるということを是非まず認識をしていただければと思っております。 では、次に参ります。 次は、農地の大区画化と、それからロボット農業機械が農業経営に与える増収効果ということでございます。 これは、これまで予算委員会で私は農家に対する直接所得補償を御提案させていただいたんですが、大体、直接所得補償を八十万の農業経営体に対して三百万円出すとすると二兆四千億円要る、なかなか大きな決断が必要なので、首相の御判断はいかがでしょうかと質問をさせていただきました。そのときに首相がおっしゃったのは、大変巨額な予算なので国民の十分な理解が要ると。それは、要するに簡単じゃない、難しいというお答えだったわけですけれども、それは私としてももっともなことだと思いました。”
“御答弁ありがとうございました。 ビタミンなんかは私の方でもこれから少し実測をしてみたいなと思っておりますが、これは健康に関わる話で、どこまで農林省がよいものを作る責任を負うのかという、両省庁にまたがるなかなか難しい問題だということは、私も元農林省におりましたのでよく存じておりますけれども、是非、国民の健康を守る点では最も費用が安くて済む対策ではないかと思いますので、これからもいろいろな御提案をさせていただきたいなと思っております。 今回は、野菜についてはデータがそろわなかったので質問には入れなかったんですが、実は野菜もミネラルが抜けているという話があるんですね。それは、消費者の側がやはり野菜のえぐみとか苦みを嫌うので、そういう味にならないように生産を変えているという話がありまして、これもデータがそろいましたら、またこの場で御質問させていただきたいと思います。”