木下敏之
参政党 · Japan
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾…”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。で…”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事…”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするか…”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に…”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、…”
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“この団体は予算がなくてビタミンまでは調査ができなかったんですが、恐らく、同じようにビタミンもかなり抜けているのではないかと言われているんですね。 それで、改めて農林水産省にお伺いしたいんですが、これはあくまで民間団体が自主的にやった調査でして、まずは、こういう問題がどの程度深刻な問題なのかということを、是非、農林水産省としてデータを測っていただけないかと思うんですね。そして、その上で、例えば業界団体に対して何らかのまず指導をしていただきたい。 例えば、業界団体がこういう加工食品を作りますよね、作った後に自分たちでデータを測ってみて、余りにもミネラルなりビタミンが抜けているのであれば自主的に何か後で必要なものを添加する、若しくは、やはりちょっと鉄を抜き過ぎているから除鉄の工程を少し緩くしようとか、そういう指導を是非していただきたいと思うんですが、農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。”
“ただ、相変わらず、栄養士の皆さんは昔ながらの、成分がちゃんと入っているということを前提にしてメニューを組み立てられますので、なかなか現実は、この資料にあるとおり、自分ではちゃんと栄養を取っているつもりでも取れていないという問題が発生をしておるようでございます。 これから栄養士の皆さんはだんだん気づいていくと思うんですが、問題はその食品の製造現場でございまして、この調査が行われたのが二〇一七年、それ以降、食品製造の現場では鉄を抜いたりマグネシウムを抜いたりということを更に徹底しているという話も聞いておりまして、そうすると、みんながみんなちゃんとした食品を作っているつもりでも、そして消費者の皆さんがそういうものを食べているつもりでも、ミネラル分が取れていないという問題が発生してきているようでございます。 これは厚生労働省と農林水産省と両方にまたがるような、なかなかどっちが主管だと言いにくい問題なのかもしれませんが、こういう加工食品のミネラルが不足しているという新しい問題について、農林水産省はどこまで認識をしているのか、また、どこまで把握をしているのか。”
“カット野菜などは、細かく切った後に水である程度の時間洗うというのがコンビニなんかの基準になっておりまして、そうすると、水に溶ける栄養素なんかがその切り口から抜け出てしまうという、いろいろなちゃんとした理由があって、すかすか、すかすかと言ったらなんですけれども、ミネラル分が足りていないという問題が生じております。 この問題は、二〇一八年頃に、これは当時の立憲民主党の方になるんですかね、中島先生という方が何度か質問主意書を厚生労働省に提出をされまして、こういう問題があるんだからちゃんとデータを測定してほしいとか、栄養士に指導してほしいということを言われまして、質問主意書ではよい回答は戻ってこなかったんですが、しかし、だんだんと測定項目も、それから加工品を測定することも増えていきまして、データとしてはかなりそろってきたのかなと思います。”
“ちょっと余計なことを言いましたけれども、こんなふうに微量な要素が足りていないということが分かったんですが、では何でこんなに栄養素が入っていないかというと、資料五ページ以降に書いてございますが、これは見栄えをよくするために徹底的に鉄を抜くようになってしまったんですね。鉄が入っていますと色が変わりまして、消費者から見ると余りいいものに見えません。ですから、除鉄機というのを入れて、水から何から、ともかく鉄を抜くんですね。 それから、消費者はやはり加工食品に苦みとかえぐみというのが入っているというのを嫌いますので、そうするとマグネシウムを抜いてまいります。マグネシウムは神経伝達に非常に重要な物質で、マグネシウムが足りないと情緒不安定になると言われているような、非常に重要なものなんですね。”
“お手元の資料の三枚目を御覧いただきますと、例えば、今若い方たちはコンビニでよく弁当を買いますけれども、この弁当で見ると、例えば真ん中に鉄というのがございますが、大幅に鉄は足りておりません。ほとんどどれも足りていないんですね。この青い推奨量というのは、これぐらい取っていなきゃ駄目だよというものでして、取っていれば十分というものでもなくて、その下の赤い推定平均量というのは、これぐらい取っていたら、かなり病気になるリスクがありますよというものでして、しかし現実のデータは、鉄にしても必要な量の半分以下しか入っていないというようなことが分かってきております。 三月二日の予算委員会で、私、この資料を使いまして、高市首相に女性の健康対策ということで御質問したんですが、最後に首相が、私、絶対、鉄が足りていないわねということをおっしゃいまして、何でそんなことをおっしゃったのかなと思っておりましたら、その後、地下の売店で週刊ポストが売っておりまして、週刊ポストを見たら、首相は弁当を宅配で食べられていると。だから、鉄が足りていないんだとおっしゃったんだなと。”
“ただ、これは主に農薬だとか食品添加物の問題を考えてのことでもございますが、今、国内で提供されている食品、これは輸入品も含めてですが、添加物の問題以前にミネラルが不足しているという新たな、しかし非常に深刻な問題がだんだん分かってきております。人によっては新型栄養失調という表現をする方もいますが、この問題は、こういう問題があるということが分かってからまだ十年もたっていなくて、一般にはほとんど知られておりません。 お手元にお配りしたこの資料ですが、もう今は解散いたしましたが、食品と暮らしの安全というＮＰＯがございまして、これは、一九八〇年代、九〇年代に、輸入小麦それから輸入されている果物、そこに残留農薬が含まれているということを見つけた団体でございます。その団体が、二〇一七年前後から、百八十前後の加工食品につきまして、ミネラルですね、鉄とか亜鉛とかカルシウムとかマグネシウムとか、神経伝達につながる非常に重要な物質なんですけれども、それを実測をいたしました。”
“今回はもうこれ以上質問はいたしませんが、政府参考人の皆さんもいらっしゃいますので、所得が上がらなくても、どうやって、有機農産物のマーケットを拡大していく方法があるのかということは是非お考えいただきたいと思いますし、これから学校給食の無償化というのが進みますので、無償化に併せて地場産品でかつ有機農産物の導入をある程度義務化するとか、そういった方向が打ち出せないかとか、いろいろお考えいただきたいなと思っております。これは要望です。 では、続いて質問に参ります。 今日は、資料として、心身を害するミネラル不足食品というタイトルのものを配っておりまして、これを見ながら質問をさせていただきたいと思います。 是非、農林水産委員会の先輩議員の皆さんも単身赴任の方も多いと思いますので、そういう方には直接、直結するようなお話をさせていただきたいと思っております。 参政党は、元々、公約として、食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず、国民の食の知る権利を守ること、これを公約としております。”
“では、続けて質問させていただきます。 元々、有機農業のことを大臣に御質問した理由は、今回の質問で、この後、三問目で、大区画化やロボット農業機械の導入がどれだけ所得を向上させるのかということについて、政府委員の皆さんからいろいろお話を伺うわけでございますが、やはり、所得を増やしていくためには、高く売れる農産物をどうやって作っていくかということが非常に重要でございます。 先ほど大臣が言われたように、この三十年ぐらい、有機農産物のマーケット、オーガニックなもののマーケットというのが、なかなか市場が拡大しないという結構深刻な問題がございまして、日本の消費者の場合は国産品だから安心だという考えがあるからじゃないかとかいろいろな意見もございますが、私は、実は、失われた三十年が有機農産物のマーケットが拡大しない原因ではないかと思っております。そういう点では、高市首相の下で所得が拡大していけば有機農産物のマーケットが拡大していくんじゃないかと期待しているところでございます。”
“御答弁ありがとうございました。 大臣、御退出いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。”
“参政党の木下敏之でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝申し上げます。 早速質問に入ります。 大臣所信で、有機農業の推進について触れられておりました。有機農業の推進はとても重要なことでございますので、鈴木大臣の意気込みを簡潔にお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 私も、もうかっている農業者に後継者がいるということは存じておりますので、やはり所得を上げることが後継者の確保には非常に重要な点ではないかと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“こういう大区画化とかロボット農機を導入した上で、やはり全産業の平均給与に足りない部分を何らかの形で所得補償制度をするということを早めに打ち出さないと、五年たった後に、所得が十分でなくてもう後継ぎがいないというところが多いということになりかねません。 そこで、改めて、大区画化の前倒しについてと、所得補償制度の導入について、大臣の御見解を伺います。”
“丁寧な御答弁、ありがとうございました。 私の計算でやりますと、大区画化の効果が十五ヘクタール全体で九十万円、ロボットトラクターの導入効果が二十万円ぐらい。これは維持管理費だとかを入れておりませんので、実際には年間百万円ぐらいではないかと思っております。 ここからは農林水産大臣にお伺いしたいんですが、まず、経営に与える効果、増収効果として一番大きいのは、やはり大区画化であります。ですから、五年間で集中してやられるということは本当にありがたいことではあるんですが、もっとスピードを上げないといけないのではないかと感じております。五年たってやっと百万円ぐらいの効果でありますので、もうちょっとスピードを上げていただけないかということですね。 それから、大区画化を五年で完成してロボットトラクターを入れたとしても、経営に与える効果が年間百万円程度の効果でして、これではやはり農業後継者を確保するには無理があるのではないかと思うんですね。”
“このような計算について、農林水産省の担当としてどのようにお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。”
“先日のレクチャーで、これもやはり増収効果がどの程度かということについてはお話をいただけなかったんですが、従来型のトラクターとロボットトラクターでどう違うかというデータはいただきました。従来型のトラクターが大体百馬力で千四百万円、ロボット農機、自動運転トラクターで千九百万円、導入効果が、代かきなどの作業時間が三二％短縮されるといったような効果を教えていただきました。 ただ、経営全体における増収効果ということはお示しいただけませんでしたので、私の方で計算をしてみますと、例えばトラクターの返済費用は、普通のトラクターが年間七十万円で、ロボットトラクターが年間九十五万円、毎年の返済費用の差が二十五万円。それから、作業の効率化ですが、時給千五百円で計算したとして、十アール当たり二時間ぐらいの削減効果なので、一ヘクタールに直すと三万円。そうすると、ロボット農機の経営における増収効果というのが、一ヘクタール当たり、差引き一万四千円のプラスということでして、これを十五ヘクタール全体で使ったとすると、大体二十万円ぐらいというふうに計算をいたしました。”
“またこの点については、農林水産委員会で細かく議論させていただければと思います。 次は、ロボット農機でございます。 私は、ＡＩを搭載したロボット農機はまだ実用化には少し時間がかかるのかなと思っておりましたら、先日のレクチャーでは、もうトラクターも田植機もコンバインも全てロボット農機は実用化されているとのお答えをいただきました。 それでは、十五ヘクタール規模の農業経営体において、このロボット農機というのはどの程度普及しているのか、そして、なかなか普及していないとしたらその理由は何なのかをお答えいただきたいと思います。これも政府参考人で結構でございます。”
“そうすると、経営体全体をいきなり十五ヘクタール大区画化したとしても、年間九十万円の効果ということでございます。 担当の方と議論していても、所得改善効果ということをなかなかおっしゃらなかったんですが、今私がお示ししたような計算方式で、農林水産省として所得改善効果は計算されていらっしゃるのか。いらっしゃるとすれば、所得がどれだけ増えるというふうに考えていらっしゃるのか、それをお示しいただきたいと思います。これも政府参考人で結構でございます。”
“今データを示していただきましたけれども、私の方でも事前にいろいろ計算をいたしまして、稲作は、平均して労働時間が十アール大体十二時間でございますので、これが六割削減できるとすれば大体七時間の削減効果。これが、一時間の時給が千五百円として計算すると大体約一万円ということになりまして、労働生産性の向上効果が一ヘクタールで七万円いくかどうかというような計算もしております。これはまた具体的にじっくり議論をしたいと思いますけれども。 それで、先週の農林水産省からのレクチャーの際には、大区画化による農業経営体の所得がどれぐらい向上するかが示されておりませんでした。 そこで、これも私がこの土日でずっと計算しておりますと、農業経営体の負担が事業費の一〇％とすると、圃場整備が一ヘクタール二百万円ぐらいですので、事業費の一〇％負担で二十万円。これを二十年かけて返済するとすれば、年間一万円。そうすると、生産性向上効果が一ヘクタール七万円ぐらいとして、費用負担が一万円とすると、差引き、年間六万円ぐらいのプラスということになります。これは一ヘクタールですね。”
“二〇二三年の農業経営体のデータを見ますと、十五ヘクタールから二十ヘクタールの規模の農家が、時間当たり所得、これを時給というのはちょっと、言っていいかどうかは定義によりますけれども、時間当たり所得が千五百円ぐらいと一番高いので、経営規模が十五ヘクタールの稲作農家をイメージして質問をさせていただきます。 まず、農地の大区画化でございますが、レクチャーの際には、十アールとか二十アールとかいろいろな細かい農地を一ヘクタールの大区画にする工事を行う場合に、農家の負担額だとか、それから生産性の向上がどれぐらいなのかというお話を事前にヒアリングさせていただきました。その結果、稲作の労働時間は六割削減できるということでしたけれども、レクチャーの際には計算根拠を明確に示されませんでした。 例えば、荒起こし、代かき、田植、いろいろな作業がございますが、それぞれどのように削減するというふうに見込まれているのか、その計算根拠をまずお示しいただきたいと思います。政府委員の答弁で結構でございます。”
“なお、農林水産省の皆様には、金曜日遅くまでいろいろな資料の提出や説明をさせていただきましたので、その点が分かったことについてはもう質問は割愛させていただいて、どんどん議論を進めていきたいと思っております。 最初に、経営面積規模別の負債の額、貯金の額ということをお伺いする予定でしたが、やはり投資をするには、どれぐらい負債があるのか、貯金があるのか、経営体でいえば内部留保ですけれども、それを知っておく必要があるんですが、残念ながらそのようなデータはないということでした。しかし、税理士を通じて、サンプル調査でも結構ですので、これから経営体の負債の額、内部留保の額、それは把握されていただけるようお願いをいたします。 それから、今からいろいろな経営体の収支のことについて議論をしていきますが、これは農林水産省から農業経営体の規模別の所得のデータをいただきました。”
“それで、やはり全産業の平均所得程度の所得が確保できる仕組みが必要だということで直接所得補償制度の提案もさせていただきまして、八十万の農業経営体に毎年三百万円支給すると二兆四千億円かかる、このような大方針転換は首相の決断が要るのではないかということで、高市首相の御判断を伺ったわけでございます。 これに対して高市首相の答弁は、巨額の財政投資を行うには国民の皆様の理解を得る必要があるということでした。要するに難しいということでございましたが、確かに、国民の皆さんの理解を得るためには、七年度補正予算で事業が始まった農業構造転換集中対策、これを行った場合にも、後継ぎが確保されるに十分な所得が得られるかどうか、そこは見ていく必要があると思っております。 そこで、今回は、大区画化それからロボット農業機械の導入、これが稲作の経営体の所得に対してどのようなプラスの影響を与えるのかということについて御質問をさせていただきたいと考えております。”
“参政党の木下敏之でございます。 先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。 参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業センサスの速報値、五年間で農業従事者が二五％減り、そして平均年齢は六十七歳に達しているということでございます。 いよいよこの五年が勝負ということは農林水産大臣も共通認識として持っていらっしゃることと思いますが、現実は、やはり圧倒的に所得は低くて、私も計算してみたところでは、コロナの影響を受ける前、二〇一九年で見ても、稲作農家の全平均ですけれども、平均時給が百八十円ということでございました。”
“それでは、最後の質問なんですが、これは時間がなくて大急ぎになりますが、福岡でも、言葉がしゃべれない外国の子供たちが小学校にどんどんどんどん入ってきておりまして、教えることに学校も非常に苦労しているんですね。 その点についてどこまで文部科学省は実態を把握していらっしゃるのか、そして、これからどのような対策をされるのかを教えていただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 最大の成功例は、多分、韓国のＫポップを使った認知戦だと思っていまして、私は福岡大学で学生を教えておりましたけれども、学生は韓国が大好きでございます。理由はＫポップ。これが成功例だと思っております。 それで、私は、この間、外務省の御担当の方に来ていただいて、茂木大臣の動画をインハウスで作っていると聞いてちょっと衝撃を受けまして。要するに自分たちで作っているわけですね。 ただ、それを対外的に発信するとなると、本当は海外向けにはこういう動画の撮り方がいいとか、英語はこうした方がいいとか、様々に違っておりまして、是非この点は、御答弁はもう時間がないので要りませんが、体制の拡充を是非図っていただきたいと思っております。 茂木大臣の公式なサイトはそんなにアクセス数が多くなくて、むしろ大臣個人の改革チャンネルの方がよく回っておりまして、特にあの英語の問題に答えるやつが、あれは私もすばらしい動画だなと思っているんですが、九百万回以上回っておりまして、あの知恵を是非外務省本省の方のホームページで導入をされていただきたいなと思っております。”
“非常に面白い動画でして、桃太郎が、翌日、鬼ケ島に攻め入る直前に、目が覚めたら、鬼側のディスインフォメーション工作によってキジも猿も犬も消えてしまったというような大変面白い話なんですが、残念なことに一個しかアップされていないわけなんですね。こういったとても分かりやすい情報を、手を替え品を替えアップしていかなくてはいけないと思っております。 また、海外への情報発信としては、茂木大臣のホームページへどれだけアクセスしてもらうかとか、そういう活動は非常に重要だと思うんですが、偽情報の拡散などの外国からの情報操作にどう対応していくかということと、それから積極的に我が国の主張を特に海外にどう広めていくか、この二つについて、具体的に外務省はどのような展開をされているかを教えていただきたいと思います。”
“この外国勢力から日本へのネットなどを通じた影響をどう防ぐかということはこれまで以上に重要な問題なわけですけれども、我が国の国家安全保障戦略においては、残念ながらこの認知戦の記述は余り多くないと思っております。重要インフラへのサイバー攻撃の話などは割としっかり書いてあるんですが、認知戦で国民の意識が最初に変えられてしまうことに対する対策は少し手薄なのかなと思っております。 特に、若い人ほどテレビや新聞を読まなくて、ＳＮＳを中心に情報を得ておりまして、動画にしても短い動画、最近、一分程度の短い動画から情報を得るようになっておりますし、それから、ＡＩを使って、この間、平先生が質問されておられましたけれども、簡単に偽動画を作れるようになってしまって、ますますそれが巧妙になってきております。 それで、政府広報も大変面白いものがございまして、日本昔話ならぬ「日本今ばなし桃太郎 ＳＮＳのそのうわさ、信じて大丈夫？」というものがございまして、これが二月の二十日にアップされております。”
“私が関わったケースでは、窓口だけ紹介されて、あとは自分でやれみたいな対応だったわけですけれども、これだけジェトロに人数がいらっしゃって、どうしてそんな対応になったのかは今も大変不思議に思っておりまして、できれば伴走型にしていただいて、進出したい企業があったらそこに担当をきちっとつけていただいて、最後まで一緒に走っていただく。 それから、やはり三年、五年では現地に人脈ができるまでにはちょっと短いなと思っておりまして、できれば現地で、ベトナム語ができる日本人で、人脈を持った方を是非育成する方向で御検討いただければと思います。答弁は要りません。 続きまして、時間がなくなってきましたので、通告の六番目と七番目はまとめてさせていただきたいと思います。 参政党は、戦争の前に情報戦が行われるというふうに考えておりまして、いわゆる外国勢力からの世論の誘導でございます。既に皆さんは御存じのとおり、選挙に絡んで、アメリカのトランプ大統領の場合でも、いろいろな勢力のＳＮＳへの発信などを通じた影響があったわけでございます。”
“四年たって、なかなかまだうまくいっていないんですけれども、大体、私同様に海外にチャレンジしている地場企業、大手企業でないところは、現地への輸出についてなかなかうまくいっていないという現状がございます。 そこで、政府参考人にお聞きしたいんですが、ベトナムで結構なんですけれども、現地日本大使館の、海外進出しようとする日本企業に対する支援体制がどうなっているかということ。それから、これは省庁が替わるのかな、ジェトロの現地事務所の支援体制、これがどんなふうになっているか。それから、両組織どちらでも結構なんですが、その二つの組織の支援を受けて現地進出がうまくいったというような実績がありましたら、是非教えていただきたいと思います。”
“ところが、アジア、東南アジアになりますと、英語が通じないことも多くて、それから、これは何と表現しますかね、コンサルタント代といいますか、賄賂的なものが必要になったりしてなかなか、ちょっとはっきりは言いにくいんですが、そういうものもあって実は途上国の方がやりにくかったりするところもございます。 また、どんな法体系になっているかが非常に分かりにくいわけですね。私は、この仕事で、何とかベトナムを開拓していくためにジェトロさんのお力を最初かりようとしたんですが、現実はなかなかうまくいきませんでして。ベトナム政府の窓口までは教えてもらったと思うんですが、そこから先、どんな法律体系になっていて、どの窓口にどんな資料を提出すればいいのかとか、そういったことは、アメリカの農、商務省がベトナムの法律を全部英訳していて、結局、そこで制度を勉強して、そして日本で先に現地に進出している人たちから弁護士事務所を紹介してもらって、そこから切り開いていったということをやりましたが、現実にはなかなかうまくいっておりません。”
“では、ここからはまた別のテーマでございます。 これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。 私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。 その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使ったような製品を作っているところなんですが、それを、ベトナムなどアジアへの進出の手伝いを、やはりこれも行ってきております。 アジアの方が簡単だろうと思われる方が多いのですが、実はヨーロッパの方がやりやすいところがございまして、ヨーロッパは、曲がりなりに英語が通じますし、法律も裁判の制度もしっかりしております。”
“我が国の軍事力を強化してアメリカへの依存から脱却するチャンスであると捉えるべきではないかと思っておりますが、アメリカの地域戦略の変化について、そして我が国の安全保障の今後の在り方について、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“そうなると、アジア太平洋におけるアメリカのプレゼンスが大幅に低下する、その場合に日本はどうするかという非常に大きな問題が突きつけられたのではないかと思っております。自由で開かれたインド太平洋を日本外交の柱とするとしても、その日本の役割が急速に大きくなったと言えるのではないかと考えております。 大変残念なことに、日本国内では、このアメリカの戦略文書、余り注目されているとは思いませんが、この戦略文書の時系列で変化していくところの意味を国民に伝えておくということは非常に重要なことだと思っております。アジア太平洋、これをアメリカに頼るのではなく日本が中心に守らなくてはならないということになれば、防衛費の増額に対しての国民の反応も大きく変わるのではないかと考えております。 参政党は、対等な日米同盟を基軸にしつつ、将来的に、米軍の縮小等、自主防衛体制の拡充を進め、米軍に依存しない国防体制を構築すべきと考えております。”
“そして、二〇二二年の文書の地域戦略ですが、やはり、最初にアジア太平洋、二番目にヨーロッパ、そして三番目が西半球ということで、二つ順位が上がっておりました。そして、今回の二〇二五年の文書ですが、西半球が地域戦略の最初に記述されまして、その次がアジア太平洋、そしてヨーロッパというふうに順番が変わってきております。 こうして見ると、明らかにアメリカはもう西半球重視になってきておりまして、今回の二〇二五年の文書などは、ヨーロッパは衰退する地域であるとの記述も書いてありまして、非常にびっくりをいたしました。また、二〇二五年の文書では、第一列島線における侵略を米軍単独で防ぐことは難しい、また、そうすべきではないという記述もございます。 これは、どのように解釈をするかはむしろ外務省の方の方がよく御存じではないかとも思いますが、私は、アジア太平洋における防衛はもう日本にある程度任せて、アメリカは西半球に集中する、そういった意味ではないかというふうにも解釈をしております。”
“では、次の質問に入ってまいります。 昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。 アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。 二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。 私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないかと思っております。 二〇一七年の文書の地域戦略は、一番目がアジア太平洋、二番目がヨーロッパ、三番目が中東、四番目が南・中央アジア、五番目に西半球が出てきております。”
“恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。 次の質問に入ります。 次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに言われております。中国は、余り石油の備蓄の量が十分ではないというふうにも聞いておりますし、かなり安価に石油を購入していることによって経済が支えられているという一面もあると聞いております。 これが、もしイランから中国への石油が止まるとすると中国にどのような影響が出るとお考えなのか、これも政府参考人からで結構でございますので、御答弁をお願いいたします。”
“戦争が長引けば長引くほど世界各国に様々な影響を及ぼすと考えておりまして、例えば、イランは、安価なドローンを大量に製造して使用する技術にたけていると言われておりまして、ロシアにはドローンなどの武器を大量に提供しているのではないかといった情報もございます。 アメリカとイランの戦争が長引いた場合には、このドローンのことも含めて、ロシアとウクライナの戦争にどのような影響が生じると思われるかを、政府参考人で結構でございますので、御答弁をお願いいたします。”
“御答弁ありがとうございました。 これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。 参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。 では、続いて次の質問に入ってまいります。 今回、アメリカとそしてイランとの戦争でございますが、アメリカの戦争目的がまだ明確でない状況でございます。今後、戦争がどう推移するか予断を許さないところではございますが、もし宗教戦争的な色彩を帯びてくるとすれば、かなり戦争は長期化するとともに、各地でテロも発生するというような事態もあるのではないかと思っています。”
“タフなネゴシエーターとしてその名をとどろかせていらっしゃる茂木外務大臣以外にはなかなか物が言えないのではないかと思いますが、この点について大臣の御見解をお願いいたします。”
“今回の、イランの核開発がポイントであるとすれば、同じように、じゃ、イスラエルの核はどうなのかといったような問題もございまして、今回、アメリカ、イスラエル側に対して日本から武力の行使を強く非難する論調が少ないのはやはり問題ではないかと感じております。 アメリカと日本は同盟国ですから、そういった立場を配慮してなかなか物が言いにくいという点もあるかもしれませんが、やはり、ダブルスタンダードじゃないかというふうにも感じておるところでございます。武力の行使は駄目であるということをアメリカに物申していく、それが対等な日米同盟の姿ではないかと思います。現実はそう簡単ではないということも分かっておりますが、それでも武力の行使はいけないんだという国際世論をしっかりつくっていく、それがちゃんと言えるだけの強い国に我が国はなっていかなくてはならない、そう感じております。 戦争中の同盟国に対して、こういった、国際法上問題があるのではないか、力による現状変更はよろしくないんだと言える人はそう多くはいないと思います。”
“まず一番目の質問でございますが、アメリカとイランの戦争につきまして、アメリカに対しても力による現状変更は好ましいことではないということを明確に伝えるべきではないかということでございます。 今国会における外務大臣の外交演説におきまして、ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序を揺るがす暴挙であるということもコメントがございましたし、今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が始まりまして、ペルシャ湾も封鎖される、国際情勢は緊迫の度を増しているわけでございます。これから戦火が拡大するのか、それから長期化するのか、そしてこのことが我が国を始めとして世界各国にどのような影響を及ぼすのか。場合によっては、アメリカの中間選挙にも影響してくるんだと思います。国際情勢が非常に動いている状況でございます。 そういった中で、先ほどウクライナの話がございましたけれども、多くの方はやはり戦争はすぐやめるべきだと。それは私も参政党も同じ立場ではございますが、ロシアがウクライナを侵攻したときと比べると、当時は物すごくロシアを批判する論調が我が国は強かったかと思っております。”
“参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。 しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そして政府参考人の皆さんに質問させていただきたいと思っております。”
“私は、総理が言われている、施政方針演説にございました、女性の生涯にもわたる健康支援、この第一歩が実は貧血をなくすことではないかと思っておりまして、そのためには鉄をどう補給するかということが非常に重要ですので、その総合的な対策について総理がどう取り組むか、御所見をお願いしたいと思います。”
“時間も余りありませんが、最後に、総理に一つお伺いしたいと思います。 私は、女性の貧血と生理痛をなくすという研究をずっと福岡大学でやってまいりました。ただ、そのためには非常に横断的な対応が必要でして、例えば、健康診断では今ヘモグロビンしか測りませんが、本当はフェリチンを測らないと貧血の状態が分かりません。 貧血だと分かったとしても、次はそれに対する栄養指導、これは先ほどの厚労大臣の所管になりますし、それから、今御説明したとおり、加工食品を中心にして栄養素がどんどん抜けているんですね。だから、ちゃんと栄養素を入れてくれという指導、これは多分農林省になると思います。そして、今度は健康経営というのは経済産業省になりまして、働いている皆さんに対して女性の健康をどう守るかということは、その所管大臣。要するに、四つぐらいの省庁にまたがる問題になります。”
“ただ、現場の管理栄養士さんなんかは昔の感覚を持っている方が非常に多くてですね。 まず厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、この実際のデータ、こんなふうにもうマグネシウムも鉄も抜けておりますので、それを踏まえて、管理栄養士がこれまでと違う栄養指導をするように是非御指導いただきたいと思うんですが、厚生労働大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“お手元の資料、配付した資料の六ページを見ていただくといいかと思いますが、実測をしてまいりますと、一日に必要な栄養素が、実はミネラルが十分に取れていないという結果が出ておりまして、推奨量の下に推定平均必要量となっていますが、この推定平均必要量というのは、これぐらい取っていると、半分の人にはリスクがあるという数字なんですね。ところが、実際に鉄など、コンビニの幕の内弁当を見ても、鉄はもう全然入っていない。 何でこうなるかというと、今、食品の製造過程で鉄を抜くんですね。鉄は色が変わるので、本当に鉄を徹底的に抜きます。それから、マグネシウム、これも非常に必要な要素なんですが、苦みがあると消費者が好みませんので、マグネシウムも徹底的に抜くんですね。言ってみれば、ミネラルが不足したすかすかなものが多い状態ということに今なっております。 厚生労働省の方はだんだんと検査項目も増やしていただきまして、大体、日本食品成分表を見ていただくと、加工食品には十分に鉄が入っていない、マグネシウムも入っていないということがデータでは分かるんですね。”
“前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 もう時間の問題で、日本企業が出なかったら、このおかきのように、中国企業が日本人の技術者、引退した方を雇って現地で工場を造るということになりかねませんので、どうぞ御指導の方、よろしくお願いいたします。 続きまして、最後の四番目の質問に入りたいと思いますが、これは、参政党の公約とも関わるんですが、参政党は、有機そして自然栽培促進を更に加速する、それから、食品表示法を改正して、食品情報は包み隠さず、国民の食の知る権利を守るということを公約としております。これは食品添加物だとか農薬の安全性についての公約だと思いますが、実は、国内で提供されている食品、加工品、ここが、添加物の問題とは別として、ミネラルが不足しているという問題がございます。 食品と暮らしの安全という、今はなくなりましたＮＰＯがございまして、この団体が二〇一七年頃に、百八十の食品について、そこに含まれる鉄、マグネシウム、亜鉛などについて実測を行っております。”
“私、高市首相の海外に展開するというのは大賛成で、私もまだ引き続きポーランドに日本の企業を出すということは続けていきたいと思うんですが、是非、金融担当大臣、片山大臣にお願いしたいんですが、地銀に指導をしていただきたいんです。 金融検査の項目でも何でも結構なんですが、地場企業の海外展開に対して、何をどんな支援をしているかとか努力しているかとかですね。それから、できればプロジェクトファイナンスをやるように言っていただきたいですね。この間のパン粉のメーカーでも、経営体はやはり苦しいんですが、プロジェクトとして十分に採算が取れるにもかかわらず、やはり不動産の担保がないとお金を貸せないとか、すぐそういう話になるんですね。 それで、海外展開の鍵を握っているのは私は実は金融庁ではないかと思っておりますので、片山大臣の御見解をいただきたいと思います。”
“ほかにもいっぱいありまして、お酢を出してくれ、それから、豚カツがいよいよ定着し始めましたので、パン粉を出してくれ、ともかく日本製のパン粉はめちゃくちゃうまい、それから、ウエスターソースも全然違っておいしい、それから、ついに最近はどら焼きが定着し始めまして、どら焼きの会社を出してくれ、これは、やっと全自動どら焼き機のメーカーが出ていくんですけれども。 ところが、それ以外のところが全然見つからないんです。ミックスおかきも見つかりません。何が原因かというと、スーパーなどの量販店にさんざんたたかれてしまっていて、内部留保が薄いんですね。これはパン粉のメーカーの場合なんですが、現地に出ようとしても、地銀さんの融資が下りませんでした。 結局、ここにいらっしゃる皆さんが海外をばんばん開拓されると思うんですね。それを実際に地場産業に下ろした場合に、融資がつかないということが恐らく十分に想定されるんですね。私がミックスおかきの会社を見つけに行くときも、そもそも地銀さんは、えっ、ヨーロッパですか、そんなところへ行ってもうかるんですかみたいな対応で、はなから腰が引けているわけなんですね。”
“たまたま、アニメを通じて日本を大好きになったポーランドのお金持ちがいらっしゃいまして、その方たちと組んで、ともかく日本の食品メーカーに現地生産をしてもらいたい、そんな仕事をずっとやっておりました。 配った資料の三ページにポーランドの現地の地図などが書いてございますが、むしろ見ていただきたいのは、三ページの下の写真なんですね。これは、現地の、パリで最大のスーパーマーケットのおかき売場でございまして、今、ヨーロッパの飲食店では、特にお酒を飲むところでは、ピーナツじゃなくてミックスおかきが中心になっております。ところが、大変残念なことに、これは全て中国製です。全て中国製なんですね。 需要はどんどんどんどん伸びておりまして、こういったこともありまして、ポーランドの人たちからは、ともかく日本の食材のメーカーはどんどん来てくれと。ということで、私はずっとおかきを、九州の企業を中心に声をかけているんですが、現地に行かないかということをずっと声をかけておりました。 それから、現地の食材問屋さんからは、キッコーマンに次ぐ二番手のしょうゆメーカーを出してくれと。”
“御答弁ありがとうございました。 農地の規模拡大とかＡＩ農業、それが具体的に農家の所得にどのようにつながるかという点については、この場ではなくて、農林水産委員会で鈴木大臣としっかり議論をしていきたいと思います。ただ、あくまで、やはり農業経営体の所得がどう増えることにつながるか、そこが非常に重要ではないかと思います。 では、次の三番目の質問に参ります。 総理が積極的に言われていらっしゃる海外展開のお話でございますが、私も、五年前から、ポーランドに日本食の食材団地を造るという仕事に関わっておりました。 ヨーロッパは、冷蔵コンテナで運ぶにも大体三か月から四か月かかりますので、大体現地生産が中心になると思うんですが、イギリスも含めると五億人ほどのマーケットで、しかも東南アジアと比べると所得の高い方が多い、大変魅力的なマーケットでございます。 ヨーロッパは、総理も御存じのことと思いますが、日本食はもう完全に定着をしておりまして、どんな小さな町に行ってもラーメン屋があり、そしてスーパーではおすしが売られております。”