木下敏之
参政党 · Japan
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾…”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。で…”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事…”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするか…”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に…”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、…”
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“こういった思い切った大方針の転換、巨額の財政投入は、農林水産大臣だけではなくて、総理の御決断なくてはできないことと思いますが、この所得補償制度の導入について、総理の御見解を伺います。”
“七十歳を過ぎて引退する人が増えるこの五年が担い手確保にとって大変重要だということは、農林水産省もよく理解されていることだと思うんですが、全産業の平均程度の所得を補償できる仕組みの導入が必要だというふうに考えております。 参政党の公約は、第一次産業の担い手の公務員化というものでございまして、私も最初にこれを聞いたときはちょっとはてなマークはついたんですが、その思うところは、農業経営体にある程度の所得を長期間にわたって確保する、それが狙いでございます。これは、過去に、民主党の時代ですかね、所得補償制度が導入されまして、その後廃止されたわけでありますが、改めて所得補償制度を導入するべきではないかと思います。 農業後継者を維持するためには、高齢者が引退するであろうこの五年が勝負ということは、関係者は共通の認識だと思うんですが、そのために、もし所得を補償するとすれば、例えば八十万の農業経営体に三百万円を補償すると二兆四千億、今の農林省の予算のほぼ倍の金額となります。”
“ですから、稲作の場合ですと、生産調整をして米価を上げようが、生産拡大をしようが、結局、農家の所得として十分な額が確保されているかどうかということを考えております。 ただ、残念ながら、現状は大変に低所得でございまして、今お手元に関連資料ということで配らせていただいておりますが、東京大学の鈴木先生が作成をいたしました資料ですね。鈴木先生は、よく稲作農家は時給十円だということを言われますが、実際に法人経営に絞って見ると、個人経営を外しますと、時給は三百円でございます。 二ページ目に、私も一応経済学者の端くれでございますので、農林省の資料を基に自分で計算をしてみましたが、コロナの影響を受ける前でも時給は百八十円、二〇二三年が時給が百円ぐらいということでございます。私の知り合いの、農業経営体をよく見ている税理士に聞きますと、去年は米の値段が上がったので時給が四百円から五百円ぐらいになったという話は聞きますが、しかし、これはなかなか、後継者が後を継ぎたいと思う数字ではないんだと思っております。”
“では、続きまして、食料安全保障についてお伺いしたいと思います。 参政党は、現在のカロリーベースの食料自給率三八％を、十年後の二〇三五年頃に倍の七六％、そして、二〇五〇年には一〇〇％にするとの公約を掲げております。大変困難な目標ではございますが、いざというときのために食料自給力を早急に高めておく必要があると思っています。 この食料自給力を維持し高めていくためには、農地が耕作可能な状態で維持されているということ以上に、担い手の数が維持されていくということが非常に重要なことだと思っております。しかし、大変残念なことに、昨年十一月に公表された農林業センサス、この速報値を見ましても、この五年で基幹農業従事者は二五％減っておりますし、平均年齢は六十七歳に達しております。 いよいよ高齢農家が引退する時期が迫ってきておりますが、後継者が確保できるかどうかということは、その売上げだけではなくて、農業経営体の所得が十分に得られているかどうかということに懸かっているのではないかと思います。”
“食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は、南海トラフ、それも三連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。特に太平洋側ですね、名古屋港それから鹿児島の志布志港、ここは、食用小麦それから飼料用作物、大きなサイロ等、荷受けの施設がございますが、これに対しては、最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。 そして、もしそれが不十分であったとしたら、数か月間輸入が止まることも考えられると思います。その場合に、米だけではなくて、食用小麦それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか。その点について御見解をお願いいたします。”
“そして、これは国内消費の半月分程度しかございませんが、これで十分と言えるのかどうかと思っております。そして、先日の国会答弁におきましても、令和八年度産米で二十一万トン更に積み増す、三十二万トンから積み増すということでございますが、それに放出した備蓄米の買戻しも検討しているとのことですが、一体いつまでに、備蓄量を政府が目標としている百万トンに戻すのでしょうか。 先ほども述べたように、ヨーロッパ諸国、特に北ヨーロッパは、安全保障を理由に備蓄量を増やしている国もありますが、日本も備蓄量を百万トン以上に増やすべきではないでしょうか。この点につきまして、まず鈴木農林水産大臣の御見解を伺います。”
“参政党の木下敏之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 これまで参政党は、どちらかというと消費税それから外国人問題、そういったことをずっと主張してまいりましたが、余り触れることのなかった農業問題について、参政党の公約を引用しながら、総理そして関係大臣の御答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党の農業分野の公約の中で、米の備蓄、それから食料の安全保障、そして食品の輸出、それから加工食品に含まれるミネラルの不足が女性の健康にどう影響を与えるかといった問題について、順番に質問してまいりたいと思います。 まず、米の備蓄でございます。 参政党は、食料備蓄を強化することとしておりまして、米につきましては、令和十年に国内消費の三か月分、約百七十万トンまで備蓄を増やすということを打ち出しております。折しも、アメリカとイランとの戦争が始まりまして、石油の輸入も心配されるところではございますが、北欧の国々は、ロシアとウクライナとの戦争の影響で国内の穀物備蓄の量を増やしてきております。 それに比べて、我が国の米の備蓄量ですが、現在三十二万トン。”