木下敏之
参政党 · Japan
“お答えありがとうございました。 では、続きまして、台湾からの半導体の輸入が止まるかもしれないということについて質問をさせていただきます。 皆さんのお手元に資料を一枚配付いたしておりますので、資料の一を御覧いただきながら聞いていただければいいかと思います。 台湾有事でシーレーンが途絶すると日本は大変なことになるという意見をよく耳にいたしますが、先日の外務委員会で国土交通省に確認したところ、台湾海峡周辺の船舶の通航が困難になったとしても、中東、インド、東南アジアから日本に向かう船は、航路を迂回することが可能であり、この資料一のように、輸送日数やコストは増加するものの、日本への海上輸送が直ちに全面停止するわけではないということを説明いただいたわけでございます。 そうすると、台湾…”
“もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。で…”
“お答えありがとうございました。 ホルムズ海峡の封鎖が解除された場合も、今のように原油の中東依存が低下した状態であれば、日本にとってもインド洋のシーレーンを守るということの意味が変わってくるのではないかと思います。原油の輸入先が分散された状態が維持されますように、茂木大臣の御指導をお願いしたいと思っております。 続いて、台湾情勢について伺います。 アメリカとイランの戦争では、米軍は大量のミサイルを消費をいたしました。イランで大量の弾薬を消費した結果、もし近い時期に台湾有事が発生した場合、米軍が台湾防衛のために想定している作戦を十分に遂行できないのではないかといった懸念が、アメリカの政府関係者や安全保障専門家からも示されているところでございます。 アメリカの国防総省は台湾有事…”
“皆さんのお手元に資料の二というのが配付されております。これは何かといいますと、政府は今、百万トン備蓄はしておりません、放出して大分少なくなりましたが、令和六年度までに百万トンの備蓄をしているわけなんですけれども、どの都道府県に何万トン備蓄をしているかというデータでございます。 これを見ると、半分が東北、そして四分の一が北陸に備蓄をされておりまして、南海トラフで大きく被害が出ると予想されている地域には十分な備蓄がないわけなんですが、この資料で何が言いたいかというと、熊本、大分までは備蓄があるんですが、そこから南には備蓄がなくて、沖縄に備蓄が全然ないんですね、政府備蓄が。調べてみますと、沖縄の自治体も大体一週間程度の食料の備蓄。これは、台風で恐らく船が止まった場合にどうするか…”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、アメリカの安全保障政策の変化、そして台湾有事に備えた我が国の半導体の確保、そして三点目は沖縄本島や先島諸島の食料の備蓄、この三つについて質問させていただきます。 まず、アメリカの安全保障政策について伺います。 本年の六月十六日、アメリカは、これまでのインド太平洋軍の名称を二〇一八年までの名称である太平洋軍に戻しました。アメリカは、担当区域も基本任務も変わらず、歴史的な名称を復活させたものだと説明をしております。 しかし、二〇一八年に太平洋軍からインド太平洋軍に名称、名前を変えた際には、当時のマティス国防長官は、インド洋と太平洋の連結性が増大していることを認識したものだと明確に…”
“そこで、農林省に伺いますが、台湾有事の可能性、いろいろ出てきているわけですけれども、交通途絶した場合に備えて、沖縄そして先島諸島において、住民の皆さんの命を守るために、米の備蓄を早急に現地で整備するべきではないかと思いますが、農林水産省の見解を伺います。 そして、時間がないのでもう一つつけ加えますと、今、政府は、昨年の米の不足によって備蓄米を大量放出しておりますので、これからまだ備蓄米を買い戻しますよね。備蓄米を買い戻すときに、沖縄と石垣島、宮古島、こういったところにも備蓄をしてもらうようにしてもらいたいんですね。これは予算を増やす必要がないじゃないですか、倉庫をどうするかという問題は出ますけれども。沖縄全体で取りあえず一万トンあれば一か月、二か月の備蓄にはなりますので、…”
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“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日、私が取り上げるテーマは、先週の水曜日、五月十三日の外務委員会一般質疑におきまして我々参政党の谷議員が取り上げました、東シナ海における原油などの資源開発問題の続きでございます。 先週の質疑におきまして、谷議員から、東シナ海の資源開発は、我が国が主導権を持ちながらも、アメリカ政府やアメリカの石油メジャーと提携して行うのが現実的であり、外交、資源、安全保障にまたがる複雑な問題を取り仕切っていけるのは茂木大臣をおいてほかにいないのではないかとの問題提起をさせていただいたところであります。 ただ、日本側がアメリカと組みたいと言ったところで、石油メジャー側から見ましたら、世界に多々ある原油埋蔵の可能性がある海域、地域の中で、地政学的なリスクのある日韓共同開発区域や東シナ海の開発に着手すべき理由、条件を日本側がもっと整理しておく必要があるのではないかと思っております。”
“お答えありがとうございました。 予想以上の好待遇でびっくりいたしました。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 なかなか教えていただけないことも教えていただいて、ありがとうございました。 時間も大分たちましたので、では、生産者側の方に、最後に三人にお聞きしたいと思います。 後継者が出てこないというのは、私はちょっと前まで大学の教授をしておりまして、学生の就職の話なんかを面倒を見ていたんですが、やはり若い人たちが言うのは、手取りは幾らぐらいですかねとか、三十歳になったら年収はどれぐらいですかねとか、福利厚生はどうですかということを聞いてくるわけですね。 それで、お三方にお伺いしたいのは、初任給であると大体どれぐらいなのか、三十歳で大体手取りはどれぐらいでやりたいのか、それから退職の手当の制度としてどんなものを想定されているのか。山口さんのところは家族労働でやっていると聞いていますので、そうすると、齋藤さんと柴田さんのお二人にお伺いすることになると思うんですが、実際の処遇をどのようにお考えなのかをお答えください。”
“お答えありがとうございました。 インバウンドを取りに行っていないというお答えは大変意外でしたけれども、まさに計算方法はおっしゃるとおりでして、私も、農林省の説明で、インバウンドの増加分で需要予測を誤ったというのは、計算してみるとちょっとおかしいところが多々あって、その点はまた後で農林省にいろいろ問いただしたいと思うんですが。 それでは、毎年毎年、年度で計画を立てるときに、一年分のお米の消費量を予想されて発注をされると思うんですけれども、その需要の予測というのはどのような計算方式でやっていらっしゃるのか。特に、世代別の消費量を見たり、いろいろなデータをお持ちで、ＡＩも入れて予測されているのではないかと思うんですけれども、その点について教えていただけないでしょうか。”
“お答えありがとうございます。 私も、今回の米の高騰は、需要の予測を見誤った点がかなり大きいと思っていまして、今、日本大学の西川教授なんかが、過去に農林省の需要予測がどれぐらい外れたかという長期のデータも持っておられて、結構外すんですね。 そこで、御質問なんですが、まず、御社の場合、インバウンドの客かどうかを個別にデータ収集をされていらっしゃると思うんですけれども、コロナの収束後のこの三年間で、特に、はま寿司がいいのか、なか卯がいいのか、御社の業態の中で、インバウンドのお客の消費量というのはどれぐらい増えてきているものなんでしょうか。それから、インバウンドのお客さんは、日本産というものに対してどれぐらいプレミアムをお支払いになるのか。これも感覚的なことで結構ですので、可能な範囲でお答えいただきたいと思います。”
“お答えありがとうございます。 昨日からずっと御社の決算資料だとか株主総会の資料を見ておりましたけれども、非常に厳しいといいながらも立派に利益を上げられておられるので、それをほかのことで見事に吸収されたんだなと思って、感心してお話を聞いておりました。 ただ、一俵三万円ということで、生産者が求める価格との差がやはりどうしても出てくると思うんですが、その差を公的に埋めるとしたらどのような仕組みがいいかというのは、外食産業の側としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。”
“現場の感覚のお答えをありがとうございました。思ったほどには小麦にシフトしているわけでもないということで、農林省の説明が正しかったんだなと裏づけられたんだと思っております。 では、次の質問に参ります。 生産現場では、ようやく昨年の価格で一息つけた、若しくは、大規模農家は、これは福岡の話ですが、かなり利益が上がったので、新しいトラクターに買い換えるとか、そんな話は聞いておるわけですが、一方で、消費者は、やはりお米の価格が高過ぎる、困っているという話も聞きます。 それで、国内産のお米を、今、はま寿司さんなんかは提供されているわけですけれども、大体どの辺りまでの価格上昇が、五キロ当たりでも一キロでも結構なんですけれども、ある程度限界なのかな、そこを超えるとなかなか価格転嫁はしにくい、価格転嫁をして消費が減ってしまうなということをお考えでしょうか、大体の感覚的なことで結構ですので。”
“御社は細かくデータで見られていると思いますので、来店回数を減らして消費を減らしていく方向だったのか、それとも、来店回数は変わらないんだけれども、より低価格帯のものに替わっていったのか、いろいろな変化があると思いますが、現場でどのような変化があったのかを教えていただけますか。”
“参政党の木下敏之と申します。 本日は、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 まず最初に、ゼンショーホールディングスの小川参考人にお伺いして、そして、三人の方は生産者側ですので、その後、まとめていろいろと御質問したいと思います。 令和七年、米の価格が非常に上昇したわけでございますが、米の価格が上がったことによって、私は小麦の方に需要がシフトしたのではないかという疑念を持っておったわけですね。ところが、農林省の担当者の話では、データ上は小麦にシフトした形跡が見られないというようなことを言うわけですが、一方で、三菱総研の方のコラムなんかを見ると、やはり明らかに小麦にシフトしているんだということも言っておりました。 そこで、小川参考人にお伺いしたいんですが、いろいろお米を出されている中で、価格を上げられるものもあれば上げられなかったものもあったと思うんですけれども、消費者は米の値上がりに対してどのような反応をしたのか。”
“できるだけ早く穴を塞いでいただいて、日本国内のＥＣ企業を守っていただきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“今回の見直しは、主に消費税のことを見直されたわけですが、関税については一万円以下の免税が残るわけであります。国によっては非常に税率が違うということもレクの際に伺いましたけれども、関税には国内の産業を保護するという機能があるわけですので、大量反復輸入、そして巨大プラットフォーム経由の輸入については、この関税の少額免税についても、できるだけ早く引き下げる、又は廃止をするべきではないかと思いますが、この二つの点についてお伺いいたします。”
“御回答ありがとうございます。 この大量小口物流の急増というのは、模倣品ですとか、それから麻薬などの危険物、環境基準を守っていないような不適切な製品、こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。 現在の一万円以下の輸入免税制度は、こういったテムとかシーインのような、大量小口輸送時代を想定していなかったのではないかと思うわけでございます。 そこで、財務省に改めて伺いたいのですが、令和六年の輸入許可件数、全体で一億九千万件という膨大な件数がございますが、そのうち一万円以下の少額輸入貨物が一億七千万件ということで、全体の九割を占めているわけでございます。これは、もはや例外的な少額輸入ではなく、巨大な商業物流そのものだと思っております。 そこで、改めて二つ伺います。 まず、税制改正によりまして、令和十年の四月、二年近く先から、一万円以下の通信販売品について消費税課税の見直しをされるということを伺いましたが、なぜ施行まで二年を要するのか。その間、国内の事業者との競争上の不均衡が放置されているわけですので、もっと急ぐことはできないのでしょうか。 それから、二つ目。”
“そこで、財務省の方に伺いたいと思いますが、国全体の輸出入額だけでなくて、誰が利益を得て、誰が負担しているのかということを分析した上で、国内外の事業者間の競争上の不均衡を是正する観点から税制や通関制度を見直す必要があるのではないかと思うのですが、財務省のお考えを伺いたいと思います。”
“御回答ありがとうございます。 これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが、中国系の越境ＥＣ企業に悩まされているのは、日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパは、デジタルサービス法に基づいて、巨大プラットフォーム企業に対して、これはテムとシーインの両方ですけれども、これに対して、今、デジタルサービス法に違反するのではないかということでいろいろな調査を開始しているわけです。これについて国別に情報開示を、多分ＥＵはこの両社に対して求めていると思いますので、是非、外交ルートを通じて情報を共有されて、日本の通販企業を守っていただきたいと思います。これは要望でございます。 では、次の質問に入ってまいります。 こういった中国系の越境ＥＣ企業の問題を取り上げますと、いやいや、一方で日本企業も中国向けの越境インターネット通販で利益を得ているんだという意見もいただくことがございます。しかし、日本側で利益を得るのは一部の巨大企業、巨大プラットフォームでありまして、損をするのは国内の中小企業、地方の小売業というのが現実ではないかと思います。”
“お答えありがとうございます。 個々の企業がどれだけ日本に売上げを増やしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですが、これは経済産業省の所管の法律になると思いますが、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法というのがあると思います。 現行法は、出店者に対してプラットフォーマー側が取引条件をどうしているか、その開示を義務化したものだと伺っておりますが、法律を改正して、例えば、売上げ、市場規模の国別の情報開示をさせるように改正されてはいかがかと思うのですが、この点について経済産業省の御見解を伺います。”
“ですから、先ほど申し上げたように、実質賃金の低下に悩む日本の消費者、特に所得の伸びない若い皆さんにとっては、中国系の越境インターネット通販企業の商品は大変魅力的に映るのではないかと思います。 そこで、経済産業省に伺います。 中国系越境ＥＣ企業、インターネット通販企業によりまして日本国内の中小企業や日本国内のインターネット通販企業に対してどの程度の影響が出ているのか、定量的分析を行っているのでしょうか。また、日本国内事業者との競争条件が公平であるかどうかについて、政府において検証したことはあるのでしょうか。この二つについて伺います。”
“ありがとうございました。 日本国民の負担となることのないように、速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 では、次の質問に入ります。 これは経済産業省への質問ですが、現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。二〇一〇年代までは、国際郵便料金が途上国に対して割安に設定される仕組みを利用するということでビジネスを拡大していたわけですが、現時点では、既に先進国に配送の拠点を置いて、そして先進国の通販企業のシェアを取りに来るという段階に移ってきているわけでございます。 中国系越境ＥＣ企業は非常に巨大な資本で運営されておりまして、例えば、テムの親会社、ＰＤＤホールディングス、こちらは売上げで楽天の四倍の約十兆円、純利益が二兆円ございます。その巨大資本が、無料配送と超低価格を武器にいたしまして、短期間でその国のシェアを奪いに来るという戦略を取っているものと思われます。”
“お答えありがとうございます。 ただ、ＳＮＳ上での誤解を放置していくとどんなふうに発展していくかも分からないので、それであえて今回、こうして国会の場に来ていただいてお答えいただいたわけでございまして、相変わらず誤解されている方は結構いらっしゃると思いますので、是非ＳＮＳ上での対策をやっていただくようにお願いをいたします。これは回答は要りません。 では、次の質問に参ります。 今回の追加議定書の改定案の説明によりますと、郵便コストの実情に合わせて到着料を定期改定するということになっていると聞いております。 既に日本郵政はコストに見合う料率を得ているとのことですが、物価は引き続き上昇中、原油の価格も上がっておりますので、毎年到着料を改定して、日本の郵便利用者の皆さんの赤字で中国系企業を助けるということのないように運用していただきたいと思うのですが、今後の運用についてどのようにお考えか、お聞かせください。”
“お答えありがとうございました。 ということは、第一次トランプ政権のときに、トランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやり取りをしていたと思うんですが、そのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということで、これは大変すばらしいことではないかと思っているんです。 ただ、インターネット上では、相変わらず、日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えているというような書き込みも散見されておりますので、そういった、実態は違うんだということを是非国民に向けて丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですが、その点について日本郵政のお考えをお聞かせください。”
“というのは、インターネット上では、中国発の越境ＥＣの送料が無料ということは、これは、万国郵便条約を利用して、途上国向けに先進国では郵便料金を安くする、その制度をうまく利用しているからではないかという書き込みも目につくわけでございます。実際、実態はどうなのか。いわゆる実効料率を可能な範囲でお示しいただきたいと思います。 以上、二点につきまして日本郵政の皆さんにお伺いしたいと思います。”
“本日は日本郵政株式会社の方に参考人として来ていただきまして、誠にありがとうございます。 まず、日本郵政の皆さんに二つ質問をいたします。 まず一点目。近年、テム、シーインなどの中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増しているのではないかと聞いております。二〇二三年から二〇二五年までの三年間で、中国発の小型国際郵便、越境ＥＣ関連小口貨物の取扱量がどのように推移しているのかを伺いたいと思います。 というのも、先日、農林水産委員会で家畜伝染病予防法の改正の問題が取り上げられたわけですが、中国から国際郵便を使って違法の畜産加工品が大量に入ってきているという現実がございます。この中国系越境インターネット企業の関連の貨物の動き、どうなのかをまずお伺いしたいと思います。 二点目が、中国発の国際貨物郵便に関しまして、日本郵便が受け取るいわゆる到着料、これが実際の国内配達コストに対しましてどの程度回収できているのかという問題でございます。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。 近年、日本国内では、テム、シーイン、アリエクスプレスなどといいました中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。特にテム、これは二〇二三年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして、私は、このままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売上げを落とすのではないかと大変心配しているところでございます。 私の周りでも多くの人が、なぜ中国から送料無料で商品が届くのかということで大変驚いておりますが、一方で、日本の多くの皆さんの実質賃金は上がっておりませんので、送料無料、低価格ということで、使っている人は結構多いのではないかと思っております。”
“御答弁ありがとうございました。 一問積み残しましたが、また次回に回したいと思います。 時間となりましたので、これで終わります。ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 私は、農林水産省を辞めた後、自治体の市長をして、そして民間企業で働いて、大学教授もしてということで、いろいろな職業を経験したわけでございますが、それで言えるのは、民間だから備蓄は柔軟に、速やかに対応できるということは決してないと思っていまして、また、公務員だから何でもしゃくし定規で遅いということもないなと思っているんですね。どのような制度設計をするかによって、民間備蓄がうまくいくか、いかないかが決まると思います。 何でこんなことを言うかというと、米が足りなくなったときというのは米の値段ががんがんがんがん上がっていくんですね、そのときに、企業が自分の系列のところに米を売らないで我慢できるかというのはなかなか大変なことでございまして、そうならないような制度設計をお願いしたいと思いますが、この点について、農林水産大臣若しくは農林水産省の御見解を伺います。”
“御回答ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。 今回、民間備蓄制度が導入されるということでございますが、麦も当初は国家備蓄だったと思います。しかし、今は全量が民間備蓄になったわけでございまして、米の民間備蓄開始は数年先からということではございますが、いずれ、政府が倉庫で備蓄するのはやめてしまって、小麦のように全て民間備蓄に切り替えるつもりではないかということを大変心配をしております。 ホルムズ海峡封鎖のような起こり得ないと言われていたことが起きた今でも国家備蓄を減らして民間備蓄を増やすのかということは大変疑問でございまして、国家備蓄に加えて民間備蓄を導入するということであれば、それはすばらしいことだと思うんですけれども、この点について、今、先の見通しを答えにくいかもしれませんが、大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“御回答ありがとうございます。 農林水産省の事務方の皆さんとのやり取りの際には、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に総合的な対策が定めてあるということでしたので、改めて見てみたんですが、大変残念ながら、一ページにも満たない記述でございました。これが総合的な政策ということなのかなとちょっと疑問に思ったわけであります。 例えば、先ほど申し上げたように、油脂類は、実際には、家庭で食事に使う、料理に使っているだけではありませんでして、加工食品、それから外食、冷凍食品、お菓子、マヨネーズ、全てに使われております、石油製品のナフサのような存在でございまして、油脂が止まると、食品産業は、全停止とは言いませんが、非常に大きなダメージを受けるわけでございます。 例えば、パームオイル、これはマレーシア、インドネシアからやってまいりますが、台湾海峡の封鎖や南シナ海の封鎖で容易に供給が途絶する可能性があるものでございます。”
“また、二か月の間に飼料の代替輸入国への変更が可能としてありますが、この前提も、気候変動ですとか、今回のホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクの変化の下では成立しない前提ではないかと思います。 こういった点は今回質問通告しておりませんので、改めて次回お伺いしたいと思っておりますが、何が言いたいかというと、現在の日本の食料安全保障政策は、米については国家備蓄、小麦については補助金によって民間備蓄量の増加で対応、そして、飼料穀物についてはほぼ民間の流通在庫に頼っている、さらには、非常に重要な油脂類そして肉類については備蓄という考え方がないという形で、ばらばらの構造となっているわけでございます。 そこで、農林水産大臣に伺います。 国民は、米だけで生きているのではありません。小麦も油も肉もなければ、現代の食生活は成り立ちません。それにもかかわらず、現在の制度は、依然として米中心の食料安全保障政策にとどまっているとしか思えないわけであります。 政府として、米、小麦、油脂類、肉類、飼料穀物までを含めた総合的な国民のカロリー安全保障ともいうべき政策体系を構築するお考えはないのかを伺いたいと思います。”
“それにもかかわらず、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作、このときが作況九二、に対応できる水準とされておりますが、なぜ一九九三年の冷害にも対応できる備蓄量である百七、八十万トン、これは七百万トンの生産量に二五％を掛けただけの数字でございますが、この百七、八十万トンではないのかということは、理解に苦しむところではございます。 また、飼料穀物については、年間千三百万トンを輸入しているということでございますが、これは先ほど申し上げたように、大豆油を取るための大豆が入っていないわけでして、全体はもっと量が多いわけですが、農林水産省は、百万トン程度備蓄していると言われております。ただ、これはあくまで民間備蓄であるので、政府の備蓄であるとは言えないと思います。 さらには、海上輸送中の飼料が百万トンあるということも言われますが、これも備蓄ではないと思っておりまして、例えば、後で申し上げますが、台湾海峡が封鎖だとかそういう事態が起こると、海上輸送は一遍に止まってしまうわけなんですね。”
“ありがとうございます。 後で申し上げますけれども、油脂類は、いわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなので、できれば前向きに、一般の国民の皆さんにも分かるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 今回のホルムズ海峡封鎖は、絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが、既に二か月半近くが経過しようとしております。今回の事態を教訓とするならば、少なくとも三か月にわたって特定物資の輸入、供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。ですから、これからの主要なカロリー供給源については、最低三か月の備蓄を持つようにするべきだと考えております。 ただ、それをさておいても、まず、米についても、戦後最大の不作は一九四五年でした。ただ、これは終戦直後という特殊事情を考えますと、一九九三年の冷害が恐らく戦後最悪の不作と言えるのではないかと思います。このときの作況指数が七四ですので、収穫量は二五％程度の減少となるわけでございます。”
“御答弁ありがとうございます。 油脂類について毎年需給予測を立てているということでしたけれども、この点については公開をされているんでしょうか。”
“農林水産省は、米以外の小麦、油脂類、肉類、さらに油脂類と肉類の生産を支える飼料穀物、これはどういうことかといいますと、大豆を搾って大豆油を取りますと、大豆の搾りかすは六割か七割飼料に回りますので、同じように飼料穀物についても考える必要があると思っておりまして、平時において、これらの重要なカロリー摂取源に対して、どのように需要を予測し、その安定供給を図ろうとしているのかを伺います。”
“そして、このデータは二〇二三年まででございますが、二〇二三年時点では、米と麦を合わせても、国民の摂取カロリーの三五％にまで低下をしているわけでございます。既に米と麦だけが主食という時代ではなくなっているということが言えます。 現在の日本人は、まず米、次に油脂類、そして小麦、それから肉類によってカロリーを摂取して生きているわけでございます。ということは、主食ということが何かということを考え直す時代に入ったのではないかと思いまして、私も、このデータを見るまでは何となく米が主食だというふうに思い込んでおりましたが、これからはやはり小麦も含めて、油脂類、肉類についても、国民のカロリー摂取上、重要な食品と位置づけるべきではないかと考えております。 そこで、まず農林水産省に伺います。 食糧法第一条では、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たしと定められておりますが、しかし、現在の国民のカロリー摂取構造を見ますと、既に申し上げたように、実態は変化しております。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。 本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかということを、一九六〇年から二〇二三年までの六十三年間という長期間にわたって見たものでございます。 これを見ると、一九六〇年当時、確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして、小麦を加えると六割が、米麦でカロリーを取っているという状況でございました。しかし、食糧法が平成六年に制定されたわけでございますが、その当時ですら、米と麦によるカロリー供給割合は四〇％にまで低下をしております。”
“時間になりましたので終わりますが、何度も繰り返すように、違法行為を行う外国人によって、真面目に働く日本の畜産農家が被害を受けるということは、これはあってはならないことだと思っております。特に、動物検疫所の皆さんは非常に頑張っておられまして、これから外国食材店に、言葉が通じないけれども入っていかないといけないというような困難もあると思いますので、是非、関係省庁、厚生労働省と入管庁も力をかしていただいて、日本の畜産を守っていただければと思っております。 それから、獣医師不足問題については、時間がなくなりましたので、また次回の一般質疑のときにさせていただければと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“お答えありがとうございます。 厚生労働省と入管庁のお答えを聞いておりますと、入管庁は何とかしてあげたいという感じが伝わってくるんですが、私は、違法な畜産物を日本に持ち込むことで、動物検疫所、農林水産省だけが必死に頑張っているのはちょっとおかしいなと思っておりまして、本来、やはり入管庁や関係する厚生労働省が協力してやっていくべきものだと思っているんですね。 それで、もう一回厚生労働省に伺いますが、こういった何度も何度も違反を繰り返すような人が経営している外国食材店、ここに対して営業の禁止や停止をさせるためにはどのような法改正が必要でしょうか。”
“では、続きまして、違法な畜産物を販売した外国食材店に対しての対応でございます。これについて質問をいたします。 そもそも、畜産物を販売する外国食材店は、食品衛生法に基づきまして届出が必要なわけであります。何度も持込みや郵便などによって違法に畜産物を輸入しようとした人に対して、その人が経営する外国食材店に対して、営業の禁止ですとか営業の停止というような措置を取る、又はその人の在留資格を取り消す、そういった厳しい措置を取るべきではないかと思いますが、厚生労働省と入管庁の御見解を伺います。”
“お答えありがとうございます。 これから外国人の入国がまた更に増えていくと思いますので、どのような摘発の推移になるかもよく見ていただいて、できれば、入管法の改正も御検討いただければと思っております。 それから、これは提案なんですけれども、相手国政府、これは中国になりますが、出国させないような工夫というのもあるんじゃないかと思っておりまして、例えば、何回も何回も摘発されるような人の、パスポート番号になるのか何か分かりませんが、そのデータを相手国政府にきちっと伝えて、そのときにどう言うかはあうんの呼吸だと思いますが、相手国政府から出ようとする段階で止めるという工夫も是非お考えいただければと思っております。既にされていらっしゃるんだったら、どんどん進めていただければ結構でございます。これはお答えは要りません。 家畜防疫官の食材店への立入検査について質問を準備しておりましたが、もう既に多くの方に対してお答えになっておりますので、この質問は飛ばさせていただきます。是非、県警と連絡を取って、家畜防疫官の皆さんの身の安全を守りながら対応していただければと思います。”
“この点について入管庁の見解を伺いたいと思います。 もし現行法で不可能であるとしたら、どのような法改正が必要なのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。”
“お答えありがとうございます。 先ほどの探知犬にしても、これから多くの予算が必要だと思いますが、なかなか財務省と交渉して予算を確保するのは大変なことだと思っております。 これはお答えは要らないんですが、私は外務委員の方にも所属しておりまして、いわゆる出国税を活用するという方法は考えられないものでしょうか。出国税は、一人当たり千円から三千円に上がりまして、中身を見ると、観光公害対策にも使っておられるわけですね。インバウンドの急増による検査のための費用の増大というのは、これに似たような性格を持つものではないかとも思います。出国税、これは必ず税収が上がる数少ない税目だと思っておりますので、御検討いただければ幸いでございます。これは回答は要りません。 では、次に、違法な物品を持ち込もうとした方への処罰について伺いたいと思っております。 持込み量が多い、それから何度も違法な持込みをしようとして摘発される、そういった悪質なケースに対して、日本への上陸、入国を拒否するべきではないかと考えます。見つかっても微罪で済むのであれば、何度でも繰り返されると思います。”
“ありがとうございました。 一頭当たり八百万円もかかるんですね、結構かかるものですね。これから四千万人が六千万人に入国者が増えていくということになると、またその一・五倍予算を準備しないといけないということになるのかもしれませんが、今お答えにあったような探知犬による検査、それから保税倉庫などでのエックス線による検査、どれぐらい昨年では費用がかかったのでしょうか。 外国食材店への周知徹底も含めて、本来こういった費用は、日本の納税者が負担すべき費用ではないのではないかと考えております。これらの費用は、入国しようとする方たち、若しくは輸入しようとする方に負担させるべき性質のものではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。”
“お答えありがとうございます。 農林省から事前のレクチャーを受けた際には、郵便による持込みに対しては、ＡＩを活用したエックス線画像解析技術、これが非常に効果的だということを伺いまして、今年度終了後、いよいよ実用化というふうにも聞いておりますので、大いに期待をしております。 携帯品の取締りには探知犬による検査がとても有効だということも農林省の皆さんからお伺いいたしましたが、今後、更に外国人入国者が増加していくことが見込まれております。探知犬の頭数は十分なのでしょうか、探知犬のコストも含めてお答えいただきたいと思います。”
“お答えありがとうございました。 では、続いて、次の質問に入ってまいります。 輸入禁止品を持ち込んだ人に対して、外国人の経営する外国食材店ですとか飲食店に対して、こういったことをしないようにということで周知徹底をするということを伺っておりますが、日本語がやはり十分に分からない経営者も多いと思っております。 具体的に、外国人の経営する外国食材店、飲食店に対してどのような周知徹底をするつもりなのか、農林水産省にお伺いいたします。”
“まず、上の方が、携帯品として持ち込まれた輸入禁止品の国別の推移でございますが、見ていただくともう一目瞭然で、やはりこの問題はまず中国、中国は急増しております、今年は少し下がるのではないかと思いますが。それから、韓国、ベトナム、フィリピン、そんなところが上位に来ております。 それから、下のグラフが、郵便物として持ち込まれた輸入禁止品の国別の推移でして、なぜか持ち込む量が減っている理由はよく分かりませんけれども、郵便物については、ほぼ中国、ベトナムは大分減少してきておりますが、この二か国の問題と言って差し支えないのではないかと思います。 ここで、農林水産省に伺います。 中国、韓国、ベトナムの政府に対して、その国の旅行者が出発する前、そして機内にて、違法な畜産物を日本に持ち込まないようにということを強く指導するように、外務省を通じて、外交ルートを通じてそれぞれの政府に対して要請をしているのかどうかについて伺います。”
“参政党の木下敏之でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 今回は、輸入禁止品への対応強化について主に質問いたしまして、時間がありましたら、獣医師の確保の問題について質問をさせていただきたいと思います。 私は、今回の改正で、輸入禁止品を持ち込んだ後の対応を強化されること、これは大変すばらしいことだと思っております。 先日、農林水産省の担当者の方から、どの国の人がどんな違反をしているのかということを詳しく伺ったわけでございます。いただいたデータを私の方でまとめ直して、五年間の推移のグラフにした資料をお手元に配付しておりますので、そのグラフを見ていただきたいと思います。 二〇二一年から二〇二五年までの五か年間のデータでございまして、本来はコロナの前から十年ぐらい遡って見たいところですが、このグラフは、件数ではなくて重量のデータでございます。重量のデータは二〇二一年からしか取っていないということで、短期間のグラフになっていることをお許しをいただきたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 やはり、省庁をまたがって横断する、さらには企業とも連携してプロジェクトを組み立て直さないといけませんので、茂木外務大臣の更なる強力なリーダーシップを発揮していただきまして、日本国内にもその利益が還元されるプロジェクトに是非していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございました。 では、最後に外務大臣に御質問したいと思います。 今のお話を聞いておりますと、私が思っている投資協定というのは、投資協定の前に、この国の資源をこう取りたい、そのためにＯＤＡをこう使う、投資協定をこう使う、そして結んだ後はこんなことをするという一連のプロジェクトがあって、投資協定があるというふうに考えておったんですが、現実はそうではないようであります。 例えば、ザンビアの鉱山利権ですね。日本企業がどれだけ確保しているかというと、非常に割合は少ないわけでありまして、一方で、これまで、無償資金協力で道路を造ったり橋を造ったりと大きな投資はしているのに、権益は取れていない。 これはやはり、投資協定を単純に見るのではなくて、その前後を含めた一気通貫のプロジェクトで見て考えていくべきではないかと思いますが、これまでの投資協定をそういった実利が取れるプロジェクトに組み替え直すことについて、大臣の御見解を伺います。”
“御答弁ありがとうございました。 次に進みます。 日本は、もう長年海外投資を進めてきたわけですが、結果として国内産業の空洞化も指摘されております。日本国内は今、人口減少が加速しておりまして、国内市場は縮小するばかりでありますが、政府として、海外への投資を促進するのであれば、その果実がどのように国内に還元されるのかをもっと考えていただきたいと思っております。そうでなければ、地方の中小企業は疲弊するばかりでございます。 海外に投資した利益を更に海外に投資するのではなく、せめてその一部を国内投資に誘導するような更なる税制制度が求められていると思いますが、経済産業省の御見解を伺います。”
“御答弁ありがとうございました。 では、時間の関係もありますので次の質問に入っていきたいと思いますが、タジキスタンだとかセルビア、こういったところで、余り市場規模が大きくなくて地政学リスクの高いところと協定を結ぶことの意味をちょっと聞きたかったんですが、それはちょっと省略させていただきまして。 では、具体的に経済産業省としては、これから、協定を結んでいるこの四か国に対して投資を促進するための具体的なプランは、現状はお持ちでないということでいいんですかね。もしプランをお持ちだったら、その投資が日本国内の雇用や所得にどう還元されると見込んでおられるのかを伺いたいと思います。”
“大臣の御答弁、ありがとうございました。最後の質問のお答えを先にいただいてしまったようで、どう組み立て直すかなと今考えておりますが。 先に、先ほどの経済産業省の御答弁で、特定の指標を使えないということについては私はちょっと納得がいかなくて、今まで使えなかったとしても、これから、せめて、経常収支なり、相手国のＧＤＰが増えるとか、いろいろな指標がある中で、何か数字を使われることを是非お考えいただきたいと思うんですね。 というのは、投資協定は、あくまでこれはビジネスですよね、貿易であったり投資であったり。ビジネスはやはり数字なので、数字がない、それで効果を判定するということは非常にちょっとおかしなことではないかと思いますが、もう一度答弁を求めます。”
“私も、今回の答弁を準備する際に、恐らく経済産業省であれば数字がいっぱい出てくるのではないかと期待していたんですが、これも、経常収支の推移など、数字が、私がインターネットで確認した限りでは全く出てきませんでした。 協定を結ぶために、外務省と経済産業省、大変な労力を投入していることと思いますが、そして、日本だけが一方的に黒字になることもよくないことでありますが、経済産業省として、投資協定を結んだ結果、どのような状態になれば投資協定を結んだ目的が達成される、達成されたと判断されるのでしょうか。 事前のレクでは、外務省は協定を結ぶまでが仕事、その後、投資をどう増やすかは経済産業省の仕事だというふうに暗黙で何か切り分けられているような印象を受けたんですけれども、やはり、数字をしっかり定めて、協定を作った後、その国との貿易や投資が拡大していくように経済産業省としてもフォローを行うべきだと考えるのですが、その点について経済産業省のお考えを聞かせてください。”