吉川元
立憲民主党・無所属 · Japan
“現在、全国各地から支援物資が届いてきておりますので、その部分については大分緩和されてきておりますけれども、いずれにしても、これから生活再建に向けて、見舞金ということではありますが、やはり、特に今物価が上昇をしておりますので、そういう中で、この金額の引上げを是非検討していただきたいというふうに思いますし、我が会派としては既に、この金額、家を再建する場合は全部で三百万ということですけれども、これを倍増するような法案も提出をさせていただいております。是非政府の中でも御検討いただきたい。 これに関連して、厚労省に伺いたいんですけれども、能登半島地震では、住宅に被害を被った被災者世帯への支援、新たな交付金制度が実施をされました。趣旨、目的を見ますと、高齢化が著しく進み、半島という地…”
“今回の火災は、先ほどお話がありましたが、十八日に発生をいたしました。次の十九日には災害救助法が適用され、さらに二十五日には、これはまた後ほど少し伺いますが、被災者生活再建支援法の適用が決まっております。 生活再建支援法の第一条の「目的」のところでは、対象となる方について、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」となっております。災害救助法あるいは被災者生活再建支援法の対象になりながら、激甚災害の対象にならない。やはりなかなか納得しづらいなというふうにも思います。 先ほども申し上げましたけれども、規模でいえば、二〇一六年に糸魚川で大規模な火災が発生をいたしましたが、その規模を超えるような面積あるいは焼失戸数ということでありますし、平成以降でいえば、人家への被害が…”
“佐賀関の現場の近くには風量計がないということで、正確な風速がどのぐらいあったのかというのはなかなかはっきりしないところでありますけれども、今言われたとおり、注意報が出されていたということ。 それから、今日お配りさせていただいた資料で、これは消防庁配付資料ということで大きな写真を一枚載っけておりますが、右下に小さな写真が出ております。少し離れたところに蔦島という無人島があるんですけれども、火災現場からここまで、約一・五キロ近い距離がございます。ここまで火の粉が飛んだということを考えますと、相当に強い風が当時吹いていたということが推測できるのではないかというふうに思います。そういう意味でいうと、大きな自然災害だと私は考えているところであります。 そこで、あかま大臣にお尋ねをい…”
“ちょっと次の質問に係るような御答弁でありましたけれども、やはり基準を少し見直していくことが必要なのではないのかなと。特に、今高齢化社会ということで、ここもまさにそうなんですけれども、そういう中で、激甚災害指定の在り方についても、基準の在り方も含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。 次に、生活再建支援制度は金額が少ないのではないかというお話をさせていただいたら、先に答弁をされてしまいましたので。 今お渡しした資料の裏側ですけれども、見ていただくと、こういう状況なわけです。表の方の赤い地域は、ほとんどこんな状況で、何一つ残っていない。裏側に四枚写真をつけておりますけれども、こういう状況であります。極端に言えば、携帯電話一個持って逃げるのが精いっぱいだったというお話…”
“さらに、地域のつながりが非常に深くて、今回、これほど大きな規模でも死者が一人で何とか抑えることができたのは、みんなで声をかけ合って、動けないお年寄りをみんなで担いで逃げ出した。 今被災している方が一番心配しているのは、やはりここに戻ってきたいという思いが本当に強いんです。ただ、二次避難が今から始まります。恐らく、二次避難は、すぐ入れるところということで、大分市内の市営住宅等が活用されるという話も伺っております。そうしますと、みんなまたばらばらになっていく。やはり皆さんの思いはここに戻りたい。 そういうことを考えたときに、先ほどの新たな交付金制度、これはまさにこれと全く適合すると思いますが、この制度の対象になるというふうに私自身は考えるんですが、厚労省はどのような御見解です…”
“いや、能登地域は確かに広範で大変大規模であることは、そうだと思います。ただ、その地域全体が燃えてなくなったということに関して言えば、それは能登も佐賀関も同じ状況だというふうに思いますし、先ほど挙げた趣旨、目的に本当に合致をするような状況が今実際に佐賀関には存在しているわけです。だとすれば、同じようにきちんと支援を届けるというのがやはり政府の務めだというふうに私は思います。 時間が来てしまいました。本来は空き地の関係で少し総務省にもお聞きしたいことがございましたが、わざわざ来ていただいて申し訳ありませんが、また別の機会に、空き地、空き家対策、それから住宅特例の話をさせていただければというふうに思いますので、今日はこれで終わります。 ありがとうございました。”
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“先ほどから疑念を招かないようにとかいうようなことを言われていますけれども、今の答弁を聞いていると、別にいわゆる選挙に関わらなければ幾らでももらうと。だとするなら、私は、やはり政務官を辞めていただき、そして副本部長も降りていただきたいと思います。 そうでなければ公正性が疑われますよ。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという言葉がありますけれども、まさに今政務官がやろうとしていることは、冠を正しまくっていますし、くつを入れまくっていますよ。そう思わないといけないんじゃないですか、政治家として。今、副本部長として地元のことをよく分かっていると思いますから、副本部長としてやられるのであれば、せめて、復旧に関わる事業者からはお金は受け取らない、そのぐらいのことを言っていただかないと何のために復旧をやっているのか分からなくなりますよ、国民から見ると。 答弁しても、どうせまた公職選挙法に基づいて云々かんかんとしか答弁されないと思いますので、私は、やはりもう一回しっかり考えていただきたいということを最後に言わせていただければと思います。”
“私が聞いているのは、そういう立場で受け取った場合には疑念を招くんじゃないですか、疑念を招かないとお考えですかと。その点についてお答えください。”
“私は、そもそも企業・団体献金は全面的に禁止をすればいいと思うし、するべきだと思いますよ。公共事業を受けているか受けていないか、一々調べて、チェックしてというのはなかなか難しい。もしかしたら見落とすことが、善意であったとしても、あるかも分からない。だけれども、今の西田政務官の話は、公職選挙法にかからなければ受け取ると。国民から見たらおかしいですよ。現地対策副本部長でしょう、復旧復興の先頭に立つ方が、国からの公共事業に、先ほど言った二百四十九号あるいは能越道を復旧するときに関わった企業からも選挙期間でなければお金を受け取りますよ、寄附をもらいますよ、これは疑念を招くと思いませんか、いかがですか。”
“先ほど国交省に尋ねました今後の復旧について、国道二百四十九号線、それと能越道、管理者は県ですけれども、国が前面に立ってこれを復旧していくというお話でした。それで、現地の対策副本部長ですかと。それでもって、国の公共事業ですから、当然ここには現地の様々な会社が入ってくると思います。先ほど、三百万もらった会社は何の仕事を受注していたんですかと言ったら、道路の関係だという答弁がございました。ということは、これから先、副本部長という立場、そして総務省の政務官という立場、そうした中で行われていく復旧について、国が前面に立って行う道路の復旧、こうしたものの受注を受けた企業からも献金をもらうということですか。”
“疑念を招きかねないような寄附は受け取らないということは、受け取らないという理解でよろしいんでしょうか。もう一回、はっきり答えてください。”
“それともう一点、前回なかなかはっきりと答弁をいただけなかったんですが。 今回は公選法には触れないというお話ですが、道義的な見地から返金をしたということであります。その際、私の方から、今後も道義的な見地に立てばいわゆる国からの公共事業受注者からは献金を受けないということがよいのではないかというお話をさせていただきましたが、公職選挙法にのっとって判断をするという、この答弁ばかりでした。 私が聞きたいのは、この間も言いましたけれども、これから先、国から公共事業を受注した企業については献金を受けない、法的には問題ないかも分からないけれども、道義的な立場から今後も受けないというふうにすべきではないかというお話をさせていただきましたが、この点はいかがですか。”
“これについて尋ねますが、献金を受けていた二社は国のどういう事業を受注されていたんでしょうか。”
“これも大変残念な答弁ですね。 二〇一一年の東日本大震災の際には、二〇一一年度中に三度の補正予算を組んでおります。ところが、今の御答弁だと、今のところ考えていないと。結局、本当に震災からの復旧復興を真剣に考えておられるのか、私は、今の財務省の答弁を聞いておりますと、甚だ疑問に感じざるを得ないというふうに思っております。 予備費での対応ということですけれども、やはり財政民主主義の観点からもきちんとした補正予算を直ちに編成して、その上で国会で我々野党の声もしっかり取り入れていただきながら国を挙げて復旧復興に取り組んでいくことが求められているというふうに私は思いますし、是非、今後、補正予算について考えていただきたいというふうに思っております。 次に、以前ここでも議論させていただきましたが、西田政務官に尋ねたいと思います。 前回の地方税法の質疑の際に答弁されておられましたが、二〇二一年ですか、選挙期間中に二つの会社から計三百万円の献金を受けていた、道義的責任で返金した、法的には問題なかったという御答弁がございました。”
“ですから予備費対応というのも致し方ない点はあったかと思いますけれども、当然ここから先は、災害の状況を把握できていると思いますので、補正予算を早期に編成すべきだと思いますが、この点はいかがですか。”
“あれだけ予算委員会で、そして本会議の三月の一日、今でも覚えておりますけれども、我々が出した予算委員長解任決議案に対して自民党の方から反対討論ということで、被災地の復興のための財政措置、つまり予備費を指しているというふうに思われますが、が講じられていて早期に成立させることが被災地から求められている、こういうお話がございましたけれども、いまだに予備費を何に使うのか決まっていない、復旧については元々の各省の予算を使用する。 だとすれば、あのときのあの反対討論は一体何だったのかというふうに私は思わざるを得ません。あれだけ言うんだから、四月の一日から直ちに予備費が執行されているものというふうに思っておりましたが、全くそういうものが見えていない。大変遺憾であります。 もう一点お伺いしたいんですけれども、震災復興を今回の本予算の中には確かに入れるのは難しかったと思います。一月一日とはいえ、もう予算編成は終わった後ですので。”
“今回の災害は、地理的な特性もあって交通網が遮断をして、情報もそうですけれども、必要な支援物資もなかなか届けられなかった。そういう意味でいうと、道路の早期の復旧は、これから先のいろいろなものの復旧復興に向けて必要なインフラだというふうに思いますので、国の方で前面に出て復旧をしていくということでありますので、是非地元の要望も聞きながら前向きに進めていただきたいというふうに思います。 次に、財務省に伺います。新しい年度がスタートいたしました。その中で、新年度の予算は予備費の中に能登半島地震の復旧復興に向けたものを含めているというお話を予算委員会等でも伺っておりますが、もう新年度が始まっております。予備費を今後どのように使用していくのか、あるいは既に使用が始まっているのか、この点についてはいかがですか。”
“確認なんですけれども、通常であれば県がやることを国が代わってやっていくということでよろしいんでしょうか。”
“是非前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、インフラの復旧状況ですが、以前は水道関係をお聞きしましたので、今日はちょっと道の関係をお聞きしたいんですけれども。国道二百四十九号線、それから能越道というんですかね、高速道ですけれども、この復旧状況は今どのようになっているのか、御答弁をお願いします。”
“当初、三月末までと言われていましたけれども、今も一〇三は続いておりますが、私自身、先ほど言ったケーブルテレビの復旧の進捗状況とも併せて必要な限りやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますし、あわせまして、今後、災害時における衛星放送の在り方、これもやはり今回の震災の教訓の一つだというふうに思いますので、検討していくべき課題だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“なかなかケーブルテレビは、当初は三月末まで努力をされているということでありましたけれども、残念ながらまだ復旧のめどが立っていない地域もあるということでございました。 今朝も見ておりますと、以前といいますか、ＮＨＫのＢＳ一〇三チャンネルで地元の金沢放送局が作った番組が流されております。大部分は東京の方で作られたニュースなんですが、四、五分ですけれども地元のニュースが流れておりました。今日は、アンケート調査を地元で行って、自宅等の耐震についてどういう認識を皆さんが持っておられたのかというようなことも報道されておりました。 今回、たまたまＢＳの一〇三というのが空いていたということで流されておりますけれども、地元にとっても貴重ですし、日々、能登半島地震、報道もされておりますが、徐々に報道の数も減ってきております。そういう意味でいうと、被災地以外の地域の方も、引き続き能登半島の今の状況について知りたいと思えば、このチャンネルに合わせれば時間帯によりますけれども地元の放送局が流す番組を見ることができるということでいうと、これは大変有益だというふうに思います。”
“立憲民主党の吉川元です。 早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず、能登半島地震に関連して何点かお聞きしたいと思っております。 以前の当委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、まだ今は復旧の道半ばという状況でありまして、その中で、テレビですけれども、私の地元もそうですが、地方は大変ケーブルテレビで視聴されている方がたくさんいらっしゃる。そのケーブルテレビの復旧状況、今どうなっているのかについて、どの地域でケーブルテレビの復旧がまだ終わっていないのか、また、分かれば世帯数等も教えていただければというふうに思います。”
“一定の役割を果たして終えるということなんですけれども、私はまだ役割はあると思うんですよね。内容を見ましても非常に充実した中身でありますし、今後も情報発信を続けるということであれば、きちんと同じようなものが提供できるように是非検討をお願いしたいというふうに思います。 時間が参りましたので、これで質問を終わります。”
“もちろん太陽光以外にも様々な環境への配慮というのは当然やっていただかなければいけないんですが、事太陽光に限ってどうなるのかということについて、今後検討ということではありますけれども、現在のものから減るのであれば、それをきちんとほかのところで代替できるような形でやっていくというのが、ＮＨＫは番組の中でもＳＤＧｓだとか脱炭素化について問題意識を持っていろいろなものを報じられておりますけれども、まさに隗より始めよではありませんが、ＮＨＫ自身がきちんと脱炭素に向けた取組をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、ＮＨＫは未来へ十七アクションというサイトを作っているんですけれども、見ますと結構中身があって、非常にいいサイトだというふうに思っているんですが、これがどうやら閉鎖されるというふうにサイトを見ますと出ておりまして、何で閉鎖するのかな。理由、それから今後の情報発信をどうしていくのかということについてお聞かせください。”
“いや、ちゃんと質問通告していますので、調べて答弁していただかないと質疑ができなくなってしまいます。 素人目に見ると、新放送センターというのは、簡単に言うと細長く、縦に長くなるという言い方がいいのかどうか分かりませんが、なる関係で、屋上が今よりも狭くなるんじゃないのかと。当然、屋上に設置するとなれば、パネルを設置する面積が減れば、その分、容量も減るんじゃないのかというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですか。”
“その容量が幾らで、新たに建設される新放送センターの容量はどの程度なのかというのをちょっと教えてくださいという質問です。”
“現在の経営計画の中の環境経営アクションプラン、ここでは、建設中の新放送センターやこれから建て替える全国の新たな放送局などは太陽光発電を積極的に取り入れるというふうにあります。 渋谷の新放送センター、新しくなった場合に太陽光パネルの発電量はどう変わるのか、現在と比べてどうなのかということと、あわせて、埼玉県川口市に新たなテレビスタジオの施設建設が計画をされていると聞いておりますが、ここに太陽光パネルの設置計画はあるのでしょうか。”
“この後、他の委員からも質問があると思うんですけれども、ＮＨＫと関連会社の関係というのは、中小企業庁では余りよい評価をされていないのではないのかな。そういう点も踏まえて、しっかりと価格交渉を含めて前向きに誠実に対応していただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと質問の順番を変えますので、現在の経営計画期間中、ＮＨＫは経営環境アクションプランを出して、二〇二五年度末までにＮＨＫ全体の二五％に相当するＣＯ2の削減をするということを目標として掲げております。ところが、新たな経営計画ではこうした記述が、私の見落としかも分からないんですが、ないように感じております。今後の脱炭素化の具体化を会長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“もちろん賃上げについては労使自治という原則があって、私もしっかりと議論していただきたいというふうに思いますが、やはり今の社会情勢を見ていただくと、先ほども少し触れましたけれども、民間の春闘の結果を見ますと五％を超えるような賃上げが行われている、総理もコストカット型経済からの転換だというような話もされております、そうした社会情勢もしっかりと踏まえた上で、前向きな対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 あともう一点、これに関係してなんですが、先週の委員会でも、改革に当たっては人件費に影響を及ぼさないというような趣旨の御回答があったというふうに思いますけれども、同じことは子会社あるいは関連会社についても言えるのかということについて御答弁をお願いします。”
“会長の方にお尋ねしたいんですが、十四日の委員会で会長の方から、給与水準は維持するということに加えて、ベアについてはまさに今大臣が答弁されたようなお話がされたわけです。 実は、昨年の四月十四日だったと思いますが、経営委員会でベアをどうするのかという話になった際に、ベアの実施は困難と担当理事の方から回答があったというふうに議事録を見ると残っております。それに対して、発言したほぼ全ての経営委員からは、ベアを検討、実施すべきではないか、ニュアンスはいろいろあるにしても、おおむねそういう意見が出されておりました。それに対して当時の担当理事が、今後も引き続きベアについて研究するというお話でした。去年の四月に、ベアについて研究すると。 去年もそうでしたが、民間では今年は昨年以上の賃上げが進んでいるという報道もされております。研究した結果検討することになったのか、それじゃ余りにもおかしいんじゃないのか。私自身はベアできちんと応えていくべきだというふうに考えますが、いかがですか。”
“その脈絡の中で適正な給与水準という言葉も使われているんですが、つまり、大臣は、ＮＨＫの職員の給与は高過ぎる、そういう考えでいらっしゃるんでしょうか。”
“これから三か年、これまでに例のない大規模な事業支出のカットが求められる中で、それを上回るといいますか更なる合理化を求める、その上でなお、他方においては国内放送番組の充実、公共放送の機能の強靱化を求めている、これが大臣意見になっております。 率直に言わせていただいて、とにかく経費は減らせ、番組は充実させろ、これで果たしてやっていけるんだろうか。もちろん無駄なものをなくしていくのは必要なことであると思いますけれども、これではまるで戦前の、足らぬ足らぬは工夫が足らぬというような中身なんじゃないのかというふうにも思うんですが、大臣の考えをお聞かせください。”
“今、大きな地震があって、質疑が中断いたしました。政府の方はしっかりと、情報収集等何か必要なことがあれば直ちに対応できるように、是非大臣にはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。 それでは、質問の方に戻りたいと思います。まず、総務大臣に伺いたいんですけれども。 ＮＨＫ予算が上がると恒例の意見が付されるわけですが、見ていると、だんだんだんだん量が増えているんじゃないのかというような気がしないでもありません。私がいただいたものはＡ４判五ページで、取り上げている項目も多岐にわたっていて、作るのも大変だなというふうには思うんですが、ただ、非常に細かなところまで書かれているような気がしてなりません。先ほど少しＮＨＫの性格についてお話しさせていただきましたが、報道機関であるということも含めて行政による関与は必要最小限度にとどめられるべきものだと私自身は思っておりますが、こんなに細かく意見する必要があるのかなというのは率直な印象です。 その中で、大臣は、受信料の値下げを評価しつつ更なる経費削減を求めております。”
“先般の委員会の場で、情報開示の在り方について委員長の方から、全てをつまびらかにすればそれが分かったようなふうに見えますが、変な展開になることもある、こういう答弁、私、この答弁を聞いていて非常に不安を感じているんですよね。 つまり、都合の悪いこと、明らかになったらいろいろ問題のあるようなこと、まさに、かんぽのときには誰がどう見ても個別の番組に対する介入以外の何物でもなかったと私自身は思っておりますが、先般の委員長の答弁を聞いていると、また同じようなことになるのではないかと。明らかにしたら問題になるよね、だからこれは隠しておこう、こういうことは絶対あってはならない。先ほども言ったとおり、ＮＨＫの特殊性ということを踏まえた上で、なぜ議事録は全面公開されていくのかということも含めて、これからきちんと対応していただきたいというふうに思います。 今日はＮＨＫ予算ですので、また別の機会にこの点については質問させていただきたいというふうに思います。 それでは、次に……”
“かつて、かんぽ生命保険の不正販売の報道をめぐって、当時のＮＨＫ会長に対して厳重注意が行われて、その経緯についても本委員会で、私も質問いたしましたが、随分議論となりました。 内容については詳しく触れませんけれども、問題点は二つあったと思います。一つは、非公開で行われた三回の経営委員会で、当時の経営委員長と委員長代行が主導する形で放送法に抵触しかねない個別番組の編集内容に干渉する発言が繰り返されていたこと、そしてもう一つは、先週木曜日に行われた委員会でも少し話題になりましたけれども、議事録の全面開示を長きにわたって拒んでまいりました。この問題について、改めて、どのような認識をお持ちなのか、お答えください。”
“これは通常の負担金と違って非常に特殊な負担金でありまして、受益の程度を限度としない、そういう意味でいうと、通常の受益者負担の原則とも少し違う、そういう負担金で成り立っているということであります。 ただ、今言ったとおり、法人の性格、それから受信料で成り立っている、これは非常に特殊なものでありまして、なおかつ報道機関であるということで、そういう意味でいうと、国営放送ではない、公共放送である、そういう特殊な法人であるがゆえに、一方で一定の関与も必要だということで、経営委員会というものが設けられ、国会の同意人事にもなっております。これが経営委員会が存在する大きな理由だというふうに私は思います。 そういう点でいいますと、今回の十九日のことについては大変私は残念な思いでいっぱいでありますし、こうしたことがないように、公共放送を担うＮＨＫの経営委員長としてしっかり自覚を持っていただいて、職責を是非きちんと果たしていただきたいというふうに思っておりますし、私もその点については今後も注視をしていきたいというふうに思っております。 質問に入るんですが、まず経営委員長に伺いたいというふうに思います。”
“立憲民主党の吉川元です。 質問に入る前に、先ほど古賀経営委員長の方からお話がございました。私も、総務委員会の場で何度もＮＨＫ予算の審議を行ってまいりました。ただ、私から見れば経営委員長の個人的な都合でＮＨＫ予算の審議のための委員会が前の日のお昼過ぎに開かないことが決まるというのは、私自身も初めての経験ですし、恐らく前代未聞なんじゃないかというふうにも思っております。 そもそもＮＨＫというのは公共放送として放送法十六条で法人格が与えられておりますけれども、この法人格というのは、社団法人でも財団法人でもなければ会社でもない、特殊法人ですけれども、ただ、国の出資はなくて、民間の事業が公共的な機関として成っているというのがＮＨＫであります。さらに、放送法第一条にある表現の自由の確保と健全な民主主義の発達に資するようにするため、そして十五条、日本放送協会の目的の部分で公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるようにするため特殊な法人格が与えられている、普通の会社ではないということを重々御自覚いただきたいというふうに思います。 そして、何よりＮＨＫは受信料で成り立っております。”
“政務官を務めた小森卓郎衆議院議員の裏金づくりが発覚し、通常国会開会後、僅か五日で事実上更迭されました。あろうことか、後任の西田昭二政務官に、今、旧統一教会との関係、選挙期間中に公共事業受注企業から寄附を受けていた疑惑が浮かび上がり、本委員会での虚偽答弁の疑いも存在します。国民の政治への信頼を著しく損ねた責任は極めて重く、西田政務官には自ら職を辞することを強く求めます。 総務省は、政治資金規正法や公職選挙法など、政治と金についての諸課題を所管する省庁です。その幹部に対し政治と金の問題で疑惑の目が向けられたことそのものが、あるまじき事態と言わざるを得ません。猛省を促し、討論といたします。（拍手）”
“また、給与所得者、年金受給者、事業所得者等でそれぞれの減税の時期や方法が異なっていること、所得額によっては七月以降の個人住民税が定額減税がなかった場合よりも増加すること、そして自治体事務の負担増を余儀なくさせることが明白だからです。 地方交付税法改正案に関しては、定額減税に伴う交付税の減収分について国費による補填が行われないこと、物価高騰対策の計上額が不十分であること、マイナンバーカード普及の政策誘導に交付税を利用していることなどの問題が存在していますが、地財計画の一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回り、他方で臨財債の発行額が過去最低水準になったことなどを一定評価し、賛成することとしました。 さらに、一般財源総額実質同水準ルールは来年度をもって一旦期限切れとなります。今後、新たに追加的な財政需要が発生することが予想され、これら財政需要に国が責任を持って対応し、地方財政を安定的に維持するため、交付税の法定率引上げをちゅうちょなく実現するよう強く求めるものです。 最後に一言申し上げます。”
“立憲民主党の吉川元です。 会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法改正案に反対、地方交付税法等改正案に賛成の立場で討論を行います。 まず、冒頭、今回の与党の国会運営に強く抗議します。 ここ数年、八十時間行われてきた予算委員会の質疑が、六十九時間の段階で終局、採決の提案が行われ、与野党合意なく委員長職権で決められたことは許されざる暴挙です。もちろん、予算の年度内成立を否定するものではありません。しかし、限られた時間の中で最大限質疑を行うのが国会の務めです。平成以降の歴史を見ても、三月二日を超えて衆院を通過し、かつ年度内に成立したケースは多数存在し、年度内成立ができなかったのは三月八日以降の衆議院通過に限られています。 当委員会でも、一昨日から委員長職権が二度にわたり行われました。猛省を促すとともに、二度とこうしたことがないよう、委員長、そして与党に求めます。 さて、地方税法改正案に反対する理由は、何よりも、政府の政策による定額減税を自治体の基幹税である住民税でも実施するとし、歳入の自治を著しく毀損させることです。”
“もう時間が来ましたので、終わります。 同水準ルールを今後どうしていくのかということについても実は今日は議論したかったんですが、冒頭申し上げましたとおり、政務官の問題、そして大臣の所作といいますか、テレビカメラに対する対応などで時間が取られたことは大変残念であります。引き続き充実した審議を、そして政務官については引き続き説明責任があるということを申し述べて、質問を終わります。”
“この姿は、この数字を見る限り、美しい姿と言えるのかも分かりませんけれども、一方でそうはいっても財源不足は一・八兆円ある、そういう面でいうと、地方財政が安定しているとはまだ言えない状況なんじゃないかというふうにも思います。 そこで、一般財源総額実質同水準ルールについて尋ねます。 昨年の分科会で松本大臣にお聞きしたんですけれども、その際に聞けなかったんですが、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつということで、来年度の一般会計予算、国の予算がマイナス一・六なんですが、地財計画上は〇・五兆円の大幅な伸びになっております。なぜこういうふうに増加しているのか、答弁をお願いします。”
“やはりちょっと納得がいかないですね。 この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際、常に地方の負担になるんだ、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけれども、当初の答弁はそうではなかったんですよ。原則は国だ、いろいろなことをして今回は地方の負担になる、だけれども将来についてはその都度その都度勘案していかなきゃいけないと。これを大臣はさらっと、もう整理されているんだというような話をしていましたけれども、整理はされていないというふうに私は言わざるを得ません。 幾つも質問があるんですけれども、時間があと僅かしかありませんので、地財計画についてだけお聞きしたいと思います。 来年度の交付団体ベースの一般財源総額は前年度比五千五百億円増、交付税総額も六年連続で増加する一方、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は四千五百四十四億円というふうになっております。”
“それは住民税の話ですよね、交付金というのは。私は交付税の話をしているんですよ。 私が言いたいのは、今回そうすることがどうかということももちろんありますけれども、大臣の本会議での答弁というのは、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理をされている、はっきりこういうふうに答弁しているから、私はそれは違うんじゃないんですかと言っているんですよ。過去の答弁との整合性が取れていませんよ。 上杉大臣は、先ほども言ったとおり、原則があって、今回はこうして、将来はその都度その都度勘案した対応をしていかなきゃいけないと。これが正しい過去の方針だったんじゃないですか。そのうちの真ん中の部分だけ取り出して、増収になるからいいんだというような話というのは、これは過去を完全に踏襲しているとは言えないと思いますし、私は答弁の修正が必要だと思いますけれども、いかがですか。”
“いや、それは違うと思いますよ。 一九九八年、特別減税が行われましたけれども、その際の当時の自治大臣ですね、上杉大臣はこういうふうに答弁をしております。政策減税等によって交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補填措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございますとしつつ、近年におきましては、政策減税による景気回復で、まさに今答弁された中身でありますけれども、増収になる、国の負担によって補填措置を講じますことは行われておりませんと。 その上で、答弁の中で更に上杉大臣は、その財源を、つまり特別減税による交付税の減収分ですけれども、国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補填措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだ、こういうふうに答弁されているわけですよ。”
“先般、本会議で大臣は、定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されている、こういうふうに答弁されているわけでありますけれども、こういうふうな整理になっているんでしょうか。”
“是非、放送法を所管する、そういう責任ある立場でありますし、放送法というのはやはり国民の知る権利、あるいは民主主義の基盤でも報道というのはあるわけでありますから、こうした行為については厳に慎んでいただきたいと思いますし、大きなカメラがあったら一旦立ち止まって、ごめんなさいの一言が言えないんですか、ちょっと横を通りますという言葉が言えないんですか。これは小学生のレベルの話になっちゃっているんですよ、今。ですから、是非今後は気をつけていただきたいというふうに思います。 残念ながら、法案についてはほとんど審議をする時間がなくなりました。それで、また別の機会にただしたいこともあるんですけれども、一つ、大臣の本会議の答弁について伺いたいというふうに思います。 今回の所得税の減税に伴う地方交付税の所得税の法定率分七千二百六十億円の減収については繰越金と自然増収で賄う、つまり、国の施策に伴う交付税の収入の減少を地方が負担するということになります。”
“たまたまとか、そういう話じゃないと思うんですよね。私が聞くところでは、かなり多数のカメラマンが同じような目に遭っているというような、そういう話も聞こえてまいります。テレビカメラに対して敵意でも持っていらっしゃるんですか、何かそういうふうにしか思わざるを得ないんですよ。 もちろん、たくさんの記者の方が昨日も政治倫理審査会をめぐっていらっしゃいました、廊下の中に。それは何よりも国民の知る権利、報道の自由を守るために活動されている、そういう中にあってその人たちの活動を尊重するのは我々の責務だというふうに思いますし、とりわけ放送法を総務大臣は所管しているわけです、その大臣がいかにも、テレビカメラはどけどけ、おまえらは邪魔だというような姿勢を見せるということは不適切だと思いますけれども、この点はいかがですか。”
“私も考えたくはないんですけれども、一般の、普通の通行をする際にはそういうことはないという大臣の御答弁でしたから、そうなりますと、テレビカメラに向かってだけこういうことをされている。 急いでいるというのは、それはあると思います。我々だって、急いで委員会に、かけ持ちでやっている場合は遅れそうになったときには走って行ったり移動したりすることもあります。ただ、そのときに、カメラマンがいるからといって、そのカメラをどんとあのように手で乱暴に扱って、カメラというのは結構重たいですから、ああいうやり方をされるとバランスを失って、けがにつながるんじゃないかというような心配までしてしまうわけですけれども。 テレビカメラに向かってそこまで、いろいろな、手をこうやって、どけどけと。ただ単にどけどけじゃなくて、実際に物理的にどかすような行為、これは不適切な行為だというふうに考えますが、いかがですか。”
“大臣、私の質問に答えてください。 日常から、一般の通行人の方がいて、例えば、大きなリュックを持っていたりだとか、大きなかばんを抱えたりされている方もたくさんいらっしゃいます。そういう場合、横を通過するときに、邪魔だと思ったらああやって手でばんとやるんですか。”
“私が聞いているのは、普通に町中を歩いて、あるいは電車に乗るとき、そうしたときにも大変混雑することがあると思います、そのときに、ああいうテレビのカメラの扱いのような扱いを日頃から大臣はされているのかというのを聞いているんです。”
“じゃ、普通、町中を歩いていても、混雑時でも大きな荷物を持っている方はいらっしゃると思います。そういう人たちに対してもああいう、非常に私が見たら乱暴な、手を使ってどんとどけるようなことを大臣は日常からやられているということですか。”
“私が聞いているのは、まさにネットに出ていたニュース、映像が出ていましたけれども、それ以外にも同様のことはしていませんかというのを聞いているんです、同じようなこと。”
“私が見たのはネット上の番組だと思いますが、こうした行為というのは、ほかにも何度かやられたことはないんですか。”
“いや、だから、私が言いたいのは、まさに、いるから停滞しているんだと思いますよ。 説明責任をこれからも引き続き果たしていただきたいというお話でございましたが、先ほど理事会の場では与党の方から今後の日程ということで、いわゆる採決についての今後の日程の御提案もございました。ただ、こうやって実際の法案になかなか、審議に入る手前のところで延々とやり続けなければいけないということを考えれば、少なくとも私はもっと質疑しなきゃいけないんじゃないかと。当初お話をしていた時間、これで果たして足りるのかなというふうな疑問を持たざるを得ません。これについては引き続き理事会あるいは筆頭間の中でもお話をさせていただきたいというふうに思っております。大変残念であります。 次に、大臣にお伺いします。昨日、分科会でも少し議論があって、大臣も答弁をされていたというふうに思いますけれども、国会内での撮影妨害、私も映像を見させていただきました。ちょっとこれはひどいなというふうに思うんですけれども、大臣、この点についてはいかがお考えですか。”
“こういう議論をしなければいけないというのは大変悲しいことでありますし、本来の質疑をしなきゃいけないにもかかわらずこういう疑惑についてたださなければいけない、しかも、虚偽答弁をしたのではないかという疑いについても質問しなければいけない、これはやはり私は遅滞させているというふうに思います。 大臣に伺いますけれども、こうした政務官をこのまま続けさせるというのは、私は総務行政全般にとってもマイナスだというふうに考えます。更迭すべきだというふうに考えますが、その点についてはいかがお考えですか。”