吉川元
立憲民主党・無所属 · Japan
“現在、全国各地から支援物資が届いてきておりますので、その部分については大分緩和されてきておりますけれども、いずれにしても、これから生活再建に向けて、見舞金ということではありますが、やはり、特に今物価が上昇をしておりますので、そういう中で、この金額の引上げを是非検討していただきたいというふうに思いますし、我が会派としては既に、この金額、家を再建する場合は全部で三百万ということですけれども、これを倍増するような法案も提出をさせていただいております。是非政府の中でも御検討いただきたい。 これに関連して、厚労省に伺いたいんですけれども、能登半島地震では、住宅に被害を被った被災者世帯への支援、新たな交付金制度が実施をされました。趣旨、目的を見ますと、高齢化が著しく進み、半島という地…”
“今回の火災は、先ほどお話がありましたが、十八日に発生をいたしました。次の十九日には災害救助法が適用され、さらに二十五日には、これはまた後ほど少し伺いますが、被災者生活再建支援法の適用が決まっております。 生活再建支援法の第一条の「目的」のところでは、対象となる方について、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」となっております。災害救助法あるいは被災者生活再建支援法の対象になりながら、激甚災害の対象にならない。やはりなかなか納得しづらいなというふうにも思います。 先ほども申し上げましたけれども、規模でいえば、二〇一六年に糸魚川で大規模な火災が発生をいたしましたが、その規模を超えるような面積あるいは焼失戸数ということでありますし、平成以降でいえば、人家への被害が…”
“佐賀関の現場の近くには風量計がないということで、正確な風速がどのぐらいあったのかというのはなかなかはっきりしないところでありますけれども、今言われたとおり、注意報が出されていたということ。 それから、今日お配りさせていただいた資料で、これは消防庁配付資料ということで大きな写真を一枚載っけておりますが、右下に小さな写真が出ております。少し離れたところに蔦島という無人島があるんですけれども、火災現場からここまで、約一・五キロ近い距離がございます。ここまで火の粉が飛んだということを考えますと、相当に強い風が当時吹いていたということが推測できるのではないかというふうに思います。そういう意味でいうと、大きな自然災害だと私は考えているところであります。 そこで、あかま大臣にお尋ねをい…”
“ちょっと次の質問に係るような御答弁でありましたけれども、やはり基準を少し見直していくことが必要なのではないのかなと。特に、今高齢化社会ということで、ここもまさにそうなんですけれども、そういう中で、激甚災害指定の在り方についても、基準の在り方も含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。 次に、生活再建支援制度は金額が少ないのではないかというお話をさせていただいたら、先に答弁をされてしまいましたので。 今お渡しした資料の裏側ですけれども、見ていただくと、こういう状況なわけです。表の方の赤い地域は、ほとんどこんな状況で、何一つ残っていない。裏側に四枚写真をつけておりますけれども、こういう状況であります。極端に言えば、携帯電話一個持って逃げるのが精いっぱいだったというお話…”
“さらに、地域のつながりが非常に深くて、今回、これほど大きな規模でも死者が一人で何とか抑えることができたのは、みんなで声をかけ合って、動けないお年寄りをみんなで担いで逃げ出した。 今被災している方が一番心配しているのは、やはりここに戻ってきたいという思いが本当に強いんです。ただ、二次避難が今から始まります。恐らく、二次避難は、すぐ入れるところということで、大分市内の市営住宅等が活用されるという話も伺っております。そうしますと、みんなまたばらばらになっていく。やはり皆さんの思いはここに戻りたい。 そういうことを考えたときに、先ほどの新たな交付金制度、これはまさにこれと全く適合すると思いますが、この制度の対象になるというふうに私自身は考えるんですが、厚労省はどのような御見解です…”
“いや、能登地域は確かに広範で大変大規模であることは、そうだと思います。ただ、その地域全体が燃えてなくなったということに関して言えば、それは能登も佐賀関も同じ状況だというふうに思いますし、先ほど挙げた趣旨、目的に本当に合致をするような状況が今実際に佐賀関には存在しているわけです。だとすれば、同じようにきちんと支援を届けるというのがやはり政府の務めだというふうに私は思います。 時間が来てしまいました。本来は空き地の関係で少し総務省にもお聞きしたいことがございましたが、わざわざ来ていただいて申し訳ありませんが、また別の機会に、空き地、空き家対策、それから住宅特例の話をさせていただければというふうに思いますので、今日はこれで終わります。 ありがとうございました。”
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“私が申し上げたのは、災害が起きたとき、業務と休息が非常に曖昧な状況の中で、例えば職場の中のソファーに少し横になる、これじゃ休憩にならない、休息にならない。そうではなくて、きちんと、完全に遮断をした中で、そういう場所で休むということは、これは、息の長い支援ということを考えたときに、私は必要不可欠なことだろうと。 人間ですから、機械でも稼働時間を大幅に超えてやれば当然故障なんかも出てきますけれども、人間ですので、生身の人間ですから、そうした点、是非配慮をお願いしたいというふうに思いますし、今少しメンタルのお話が出ましたけれども、過去の、大規模災害が発生して、発災直後に懸命に業務に取り組んでいた職員が、一定期間過ぎた後に突然退職をしたり、メンタルの疾患で休職をするといった事例も聞き及んでおります。過労死もあるということでありますが。 総務省は一月九日に職員の健康管理、安全衛生について通知を発出しているというふうに承知しておりますが、主にメンタルヘルス事業の紹介だったというふうに聞いております。”
“そうした居場所づくり、これは必要だと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。”
“職員組合の方の調査など、私が知る限りの数字では、被災して自宅に戻れず庁舎で寝泊まり、あるいは避難所や親戚の家に身を寄せながら業務に従事している職員というのは、石川県珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、七尾市だけで三百人弱いらっしゃるというふうにも聞いております。 これが他の類似の大規模災害と比較して多いのか少ないのか分かりませんけれども、大変な状況の中で業務に従事している。自身も被災されているわけですから、当然、自分の家のことや、あるいは家族のこと、そういう不安も抱えながら日々業務に従事しているわけで、また、さらに、自宅があれば、自宅に戻ればそこで休息できるわけですけれども、今言ったように庁舎に寝泊まりをするといった場合、これはやはりなかなか業務と休息の境目がつきにくくて、それだけストレスもかかってくるというふうにも思います。 聞いた話なんですが、東日本大震災の際には、津波によって家屋を喪失した職員の方々に対して、職員専用の仮眠、休憩スペース、これを確保していた、つまり、外とは遮断した状態の中で休める場所をきちんと確保していたというふうに聞いております。”
“もう一か月以上経過しているわけで、職員の疲労、ストレスというのもやはりピークに達してくるんだろうというふうに思います。 そういった中で、先ほど、確保するために努力しているということではありますけれども、当然、今回、応援部隊もそうですが、地元の自治体も被災をして、そこで働く職員の皆さんも自らも被災をしている、庁舎などに寝泊まりしながら業務に従事されている職員の方々もいらっしゃるというふうにも思っておりますが、そのような方がどの程度いらっしゃるのかということについては、総務省としては把握はされているんでしょうか。”
“今回、発災してから既に一月半経過をしております。見ておりますと、やはり地理的な特性ということもあって、これまでの災害に比べてもかなり時間がかかるというふうな報道もされておりまして、実はこれはニュースで見たんですけれども、ＤＭＡＴを今派遣されておりますけれども、通常であれば十日程度ということなんですが、既にもう大幅にその期間を超えているという状況であります。 恐らく、自治体間の支援というのもかなり長期にわたるのではないかと。その際には、恐らくこれから、自治体間の支援といえども、被災自治体それから応援する側の自治体、双方から様々な要望が出てくるんだろうというふうに思います。それらに対してきちんと国も責任を持って対応していただきたいというふうに思います。 私も地元で発災直後にお話を伺うと、保健師の方が翌週から応援に入る、ただ、その際には寝袋を持って行ってほしいというような話があって、つまり、先ほど大臣も少し答弁をされましたけれども、宿泊場所が十分現地で確保できていないというような話も伺っております。”
“私も地元は大分でして、毎年、大きな風水害、線状降水帯を含めた被害が出て、その都度、小さな町あるいは市が災害復旧に当たるわけですが、毎年起こりますので、そういう意味でいうと、災害の査定を含めて大変な状況になって、人が全く足らないという、それは痛切に私自身も感じております。全国各地で頻発する近年の状況を考えれば、いざというときに対応できる職員、これをきちんと配置できるような体制、これも真剣に考える時期だというふうにも考えております。 さて、自治体間の支援というのは、二〇一八年以降、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアリングする対口支援の仕組み、これが活用されており、今回の能登半島地震でも大きな効果を発揮していると聞いております。国は応急対策職員派遣制度に基づき被災自治体への応援自治体の割り振りに当たっていると聞いておりますが、それも含めて、災害時の自治体間の応援で国はどのような役割を担っているのか、お聞かせください。”
“今回の災害復旧に関しては、ボランティアの活用といいますか、ボランティアの皆さんの活動も今始まっているというふうに聞いておりますが、引き続き、やはり自治体間の応援というのは大変重要だというふうに思います。 被災地の要請に今のところ応えられているということでありますけれども、応援に入る自治体の職員、とりわけ災害現場でノウハウを持つ技術系の職員は圧倒的に不足しておりますし、職員を応援に派遣したくても十分に対応し切れない、し切れていないという話も実際には聞こえてまいります。 後の質問でも触れますけれども、この間、二十三万人の自治体職員を削減した集中改革プランを中心に、地方公務員は大幅に減らされてまいりました。近年は地財計画上増えているということでありますけれども。大幅に減らされた人員、そして、外部委託がかなり現業部門を中心に進んで、人員削減も顕著になっております。大きな災害が起これば、現場で対応に当たる自治体職員、とりわけ技術系、技術職、そして現業の職員が不足しているということ。”
“それでは、質問の方に入らせていただきます。 今日は、先ほども申し上げましたとおり、能登半島地震の復旧それから避難所の運営等々についてお聞きするんですが、その中で、とりわけ自治体職員の状況についてお聞きをしたいというふうに思います。 今、被災地には全国の他の自治体から職員が応援に駆けつけております。財政支援と並び、被災地の自治体職員も多く被害に遭う中でこうした人的な支援は大変貴重であり、その継続と強化というのが求められているというふうに思います。 そこで、直近で応援に入っている自治体の数と職員数が分かれば教えていただきたいということと、それから、災害対策基本法を見ますと、六十七条及び七十四条で、市町村、都道府県間の応援の在り方を規定して、応援を求められた自治体については正当な理由がなければこれを拒めないというようなことが書かれております。現時点で、被災自治体からの応援要請に対して、他の自治体からの支援については要望に応えるものになっているのかどうか、この点について尋ねます。”
“どうやら明日、報道等によりますと、政治倫理審査会、政倫審の幹事懇が行われるというような話も報じられております。我々野党としては、疑惑のある、今回不起訴にはなっているけれども明らかに金額が大きい、あるいは責任のある、そうした方々の政倫審への出席を強く求めております。 いまだに誰一人として国会の場で、総理は説明責任を果たす、説明責任を果たしてもらうというようなことを言っておりますけれども、国会の場でこの問題についてきちんと説明された方はいらっしゃらない、当事者として。そういう状況の中で、我々としては、政倫審の開催を求め、そうした方々に出席していただいて、弁明を是非聞かせていただきたいというふうに求めております。 ここは総務委員会の場でありますので、政倫審についてとやかく言うことができないことは承知をしておりますけれども、是非、自民党の皆さん、今回の問題を真摯に受け止めていただきたい。先ほども言いましたとおり、普通の企業だったら廃業ですよ。そういう状況にあるんだということを十分認識していただいて、政倫審についてもきちんと対応していただきたい。その点をまず発言させていただきます。”
“しかも、今回のキックバックの問題というのは、政治家個人が、不心得といいますか、そういう中で犯してしまった問題ではなくて、派閥という自民党の中の組織が組織としてこうした裏金、キックバックの構図をつくって、しかもそれが何年も、聞くところでは三十年前からスタートしていたのではないかという話もありますが、こういう違法あるいは脱法的な行為が組織として行われていた、これを私は自民党の議員の皆さんは深刻に受け止めるべきだというふうに思います。 一般社会を考えてみてください。先ほど、国民は増税、自民は脱税だという声があるということを紹介いたしましたが、一般の企業、自民党の国会議員、秘書さん、合わせれば四百人弱だというふうに承知しておりますけれども、四百人程度の会社で何人も逮捕者が出る、何人も有罪判決が出る、会社の中にある組織が組織ぐるみで違法な行為、脱法的な行為を行っていた、これが明らかになったら普通の会社はどうなりますか。普通は廃業ですよ。そのぐらい深刻な問題なんだということを是非受け止めていただきたいというふうに思います。”
“二重の意味で、私は大きな問題だというふうに思います。というのは、一つは、そもそもキックバック、裏金を受け取っていたということ、それともう一点は、昨年十二月、大臣を含めて、この問題で多くの政務三役、総務省以外も交代をいたしました。なぜ、その時点できちんと正直に話をして、その上で出処進退を明らかにしなかったのか。 見ておりますと、小森議員は、プロフィールを見ますと大変立派な経歴をお持ちでいらっしゃいます。東大を出て財務省に入り、さらにはＩＭＦのエコノミストも務めた。つまり、お金とかの動きとか数字に大変強い方だ。その方が、知らなかったでは済まないんじゃないのか、その時点で。 しかも、先日自民党が公表した資料を見ておりますと、七十万円のキックバックがあったということですけれども、それが行われたのは令和四年、つまり一年ちょっと前のこと。たしか二〇二一年初当選ということですので、初めてのパーティーだったんだろうと思いますが、そこでのお金のやり取りを覚えていなかったとか、はっきりしないとか、話にならない。”
“立憲民主党の吉川元です。 まず最初に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。一日も早く災害復旧が進むよう、総務省を始め政府、全力でお願いをしたいというふうに思います。 今日は、能登半島地震の復旧等々について質問をさせていただく予定となっておりますが、その前に一言だけ。 今の同僚の道下議員のやり取りも聞いておりまして、やはり政治とお金の問題、大変これは政治不信を生み出す大きな、深刻な問題だと。地元を回っておりましても言われるのは、今、確定申告の時期になっておりますが、国民については一円単位で税務当局がきちんとチェックして不適切な場合は厳しい指導を受ける、他方で、政治家は一体何なんだと。一部では、国民には増税、自民は脱税というような、そういうことをおっしゃられる方もいらっしゃいます。 そういう意味でいうと、襟を正していただきたいというふうに思いますし、また、先日の所信の中で、大臣の方から小森政務官の交代についての発言がございました。私も、大変問題で残念だというふうに言わざるを得ません。”