吉川元
立憲民主党・無所属 · Japan
“現在、全国各地から支援物資が届いてきておりますので、その部分については大分緩和されてきておりますけれども、いずれにしても、これから生活再建に向けて、見舞金ということではありますが、やはり、特に今物価が上昇をしておりますので、そういう中で、この金額の引上げを是非検討していただきたいというふうに思いますし、我が会派としては既に、この金額、家を再建する場合は全部で三百万ということですけれども、これを倍増するような法案も提出をさせていただいております。是非政府の中でも御検討いただきたい。 これに関連して、厚労省に伺いたいんですけれども、能登半島地震では、住宅に被害を被った被災者世帯への支援、新たな交付金制度が実施をされました。趣旨、目的を見ますと、高齢化が著しく進み、半島という地…”
“今回の火災は、先ほどお話がありましたが、十八日に発生をいたしました。次の十九日には災害救助法が適用され、さらに二十五日には、これはまた後ほど少し伺いますが、被災者生活再建支援法の適用が決まっております。 生活再建支援法の第一条の「目的」のところでは、対象となる方について、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者」となっております。災害救助法あるいは被災者生活再建支援法の対象になりながら、激甚災害の対象にならない。やはりなかなか納得しづらいなというふうにも思います。 先ほども申し上げましたけれども、規模でいえば、二〇一六年に糸魚川で大規模な火災が発生をいたしましたが、その規模を超えるような面積あるいは焼失戸数ということでありますし、平成以降でいえば、人家への被害が…”
“佐賀関の現場の近くには風量計がないということで、正確な風速がどのぐらいあったのかというのはなかなかはっきりしないところでありますけれども、今言われたとおり、注意報が出されていたということ。 それから、今日お配りさせていただいた資料で、これは消防庁配付資料ということで大きな写真を一枚載っけておりますが、右下に小さな写真が出ております。少し離れたところに蔦島という無人島があるんですけれども、火災現場からここまで、約一・五キロ近い距離がございます。ここまで火の粉が飛んだということを考えますと、相当に強い風が当時吹いていたということが推測できるのではないかというふうに思います。そういう意味でいうと、大きな自然災害だと私は考えているところであります。 そこで、あかま大臣にお尋ねをい…”
“ちょっと次の質問に係るような御答弁でありましたけれども、やはり基準を少し見直していくことが必要なのではないのかなと。特に、今高齢化社会ということで、ここもまさにそうなんですけれども、そういう中で、激甚災害指定の在り方についても、基準の在り方も含めて是非御検討いただきたいというふうに思います。 次に、生活再建支援制度は金額が少ないのではないかというお話をさせていただいたら、先に答弁をされてしまいましたので。 今お渡しした資料の裏側ですけれども、見ていただくと、こういう状況なわけです。表の方の赤い地域は、ほとんどこんな状況で、何一つ残っていない。裏側に四枚写真をつけておりますけれども、こういう状況であります。極端に言えば、携帯電話一個持って逃げるのが精いっぱいだったというお話…”
“さらに、地域のつながりが非常に深くて、今回、これほど大きな規模でも死者が一人で何とか抑えることができたのは、みんなで声をかけ合って、動けないお年寄りをみんなで担いで逃げ出した。 今被災している方が一番心配しているのは、やはりここに戻ってきたいという思いが本当に強いんです。ただ、二次避難が今から始まります。恐らく、二次避難は、すぐ入れるところということで、大分市内の市営住宅等が活用されるという話も伺っております。そうしますと、みんなまたばらばらになっていく。やはり皆さんの思いはここに戻りたい。 そういうことを考えたときに、先ほどの新たな交付金制度、これはまさにこれと全く適合すると思いますが、この制度の対象になるというふうに私自身は考えるんですが、厚労省はどのような御見解です…”
“いや、能登地域は確かに広範で大変大規模であることは、そうだと思います。ただ、その地域全体が燃えてなくなったということに関して言えば、それは能登も佐賀関も同じ状況だというふうに思いますし、先ほど挙げた趣旨、目的に本当に合致をするような状況が今実際に佐賀関には存在しているわけです。だとすれば、同じようにきちんと支援を届けるというのがやはり政府の務めだというふうに私は思います。 時間が来てしまいました。本来は空き地の関係で少し総務省にもお聞きしたいことがございましたが、わざわざ来ていただいて申し訳ありませんが、また別の機会に、空き地、空き家対策、それから住宅特例の話をさせていただければというふうに思いますので、今日はこれで終わります。 ありがとうございました。”
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“非常に残念ですね。もちろん大臣としてはそういう答弁になるのかというふうに思いますけれども、一政治家、一国会議員としてどう感じるのかということも含めて考えていただければというふうに思います。 冒頭質疑いたしました旧統一教会との関係、そして今回の公職選挙法、いわゆる公共事業受注者からの寄附の問題、こういう問題を抱えている政務官が果たして適任なのかというふうに私は思います。政務官、このまま政務官を続けていかれるおつもりですか。”
“しかも、今後も受け取っていくというような内容の答弁をされているわけです。 通告しておりませんけれども、大臣、これ、おかしいなと思いませんか、いかがですか。”
“ここにおられる国会議員の皆さんは全てそうだと思いますけれども、日常のいわゆる政治活動、例えば、我々はこれを今訴えている、これを変えたい、こういうふうにしたい、こうした文書を選挙区内の有権者に無差別に配布したり、はがきを送ったりした場合、これは公職選挙法に違反するのではないか、文書図画違反に当たるのではないか、こうしたことが言われます。 ところが、お金に関しては、今、政務官は違法ではないと。お金に関しては、当該選挙に関係ないからいいんだと。この理屈というのは私は理解できません。お金こそ厳しくチェックをしなければいけない。そして、それ以外の行為については、いわゆる政治活動として、もっと自由に政治活動が行われなければならない。 今、アメリカの大統領選挙に向けていろいろ、予備選等々がニュースで報じられておりますが、例えば選挙期間中も支援する人たちが一軒一軒回って支持を訴える、つまり日本でいうところの戸別訪問、これはやられているわけですよ。ところが、日本はそれは一切駄目だと。そうやって活動を大幅に制限しながら、他方でお金の入りについては、まさに政務官はこれは違法じゃないと。”
“それだったら、今後も受け取るということとして私は理解せざるを得ないんですよ。 私自身感じているんですけれども、公職選挙法というのは物すごく厳しい規制が入っております。一方、政治資金規正法の方は世間ではざる法だというふうに言われていて、そういう中で今回の派閥の裏金問題、これが、実際、検察がいろいろ調べたけれども、結局、逮捕、起訴できたのは三人、あとの人たちは今の段階では起訴もされていない、逮捕もされていないという状況。 公職選挙法は物すごく厳しい規制があります。例えば文書図画だとか戸別訪問だとか、こうしたものについて厳しい制限があり、また、通常は読替えということで、我々が日常、つまり選挙の期間じゃない時期にもそういうことは行えないというふうになっているのではないかと思いますけれども、選挙部長、いかがですか。”
“私の聞いたことにちゃんと答えてください。今後も受け取るんですか。今後は一切国からの公共事業を受けた者からは企業・団体献金は受け取らないということなんですか、それとも受け取るということなんですか、どっちなんですか。”
“私が聞いているのは、今回、選挙期間中ということで、明らかにこれは選挙費用として、選挙に関して寄附をもらったんだというふうな疑念を私は持たざるを得ないんですけれども、今後こうした国からの公共事業を受けた者からはいわゆる選挙期間ではない期間も含めてお金は受け取らない、寄附は受け取らないということでよろしいですか。”
“今、選挙部長それから政務官の答弁がありまして、政治活動であれば違法ではないんだと。 ということは、今後もいわゆる国の公共事業の受注業者から企業・団体献金を政党支部として受けていく、そういう考えをお持ちですか。”
“私が見た報道では二百万とありましたけれども、三百万だったということで間違いありませんか。”
“ちなみに、返金をされたと先ほど答弁がありました。もう既に返金していると。幾ら返金したんですか。”
“選挙期間中に受けた寄附、私は、まさに百九十九条の当該選挙に関し寄附を受けたんだというふうに思いますよ。 政務官、違法じゃないというのは、どういう点で違法じゃないんですか。”
“ちょっと総務省に伺いますけれども、公職選挙法上、寄附の規定、特定寄附というのかな、これについての規定はどのようになっているでしょうか。”
“お金に色はついていませんから、どういうふうに使ったのか。私は、選挙期間中に受けた寄附について、これを選挙の費用に充てたのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。”
“むなしいんですよね、聞いていて。最大限だとか、調べ得る限りだとか。自分のフェイスブックも調べられない人がこれから先は気をつけますと言われたって信用できませんよ、申し訳ないですけれども。そういう点について私はやはり、後ほどまた大臣等にも伺いますけれども、政務官として果たして適任なのかというのは大変疑問に私も思っております。 次に、先ほどもこれも少し出ましたけれども、国の公共事業受注者からの寄附の有無についてお聞きをしたいというふうに思います。報道にあるとおり、先ほども少し質問がありましたけれども、選挙期間中に受け取っていたということは事実として間違いないでしょうか。”
“関連団体に出ていたかどうか、私もいろいろなイベントに参加をいたしまして、どういうイベントなのかもきちんとチェックして、その上で参加をしているつもりではあります。もちろん、その中には出ていたかなというのがある場合もあります。 ただ、御自身がフェイスブックに上げているんですよ、こういうイベントに参加をしましたと。フェイスブックに上げるということは、つまり、有権者の皆さんに私はこういう活動をしていますと。私はこういうことを今やっていますということをまさに伝えるためにフェイスブックに上げられているんでしょう。御自身が上げられているということは、御自身は自覚があったということであり、なおかつ、先ほども言ったとおり、調べ得る限りと言いますけれども、調べ得る限り調べていないんじゃないですか。”
“そうしますと、先ほど、自民党の調査等々、あるいはマスコミからの調査等々について、ちょっと正確に聞き取れなかったんですが、調べ得る限り調べたが、その時点では関係は分からなかったという答弁をされておられました。だけれども、御自身のフェイスブックに上げられているんですよ。何でそれが、調べられる限り調べたと言えるんですか。自分のフェイスブックを見れば分かるじゃないですか、これはやっていると。 しかも、当時、もう既に問題になっていました、関連団体ということも含めて世間では広く認知をされておりました。当然政務官も、その当時、どういう団体、関連団体なのかというのは知っていたというふうに思います。なぜそれをチェックしていないんですか、それで果たして調べ得る限り調べたと言えるんですか。お答えください。”
“それによりますと、今日、道下議員が資料として提出している写真、この記事の中にも出ておりますけれども、その記事の中でフェイスブックに今もアップされているというふうに書かれております。このフェイスブックというのは西田政務官のフェイスブックということでよろしいでしょうか。”
“立憲民主党・無所属の吉川元です。 今日は地方税法、地方交付税法等の質疑でありますけれども、私も西田政務官に何点かお聞きしたいことがあります。 私も、所信質疑の際、西田政務官の答弁を聞いて安心いたしました。ああ、統一教会とは関係ないんだということで安心して、委員会の質疑に入れるなというふうに思っておりました。ところが、先ほど同僚の道下議員からもお話があったとおり、実は過去にイベントに参加をしていたという報道が出て大変驚いております。それと同時に、あのときの答弁は何だったのかと。 我々がこの委員会の中で質疑をする際には、当然、事実、真実を答弁されるということを前提にして我々は議論し、委員会の運営も行っております。ところが、事実と違うこと、つまり虚偽の答弁が行われるとすれば委員会そのものが成り立たない、前提が崩れてしまう。私は大変深刻な問題だというふうに思います。 そこで、まず、先ほどの質疑にもありましたが、何点か私の方からも確認をさせていただければというふうに思います。 私もネットの記事を読ませていただきました。”
“今ほど収益力の向上というお話がございました。もちろん、それが王道といいますか、そうなればいいんですけれども。 率直に言って、今の現状の中でいうと、規模も小さく、また、機械化といっても、当然いろいろな補助があるとはいえ、私も一度現場を見させていただきましたけれども、今の機械というのはすごい機械が、切って、枝を一気に落として、適当な長さにそのままその場で全部切ってしまうという、そういう大変大規模な機械もありますが、ただ、これを小さな事業体が購入しようとするのはなかなか簡単ではないんじゃないかと。そういう意味でいうと、収益力を長期にわたって上げていくためには、やはり価格の問題もあります。と同時に、収益力を上げようにも、働く人がそもそもいなければ収益力も何もあったものじゃないわけで。 そういう面でいうと、雇用の安定とそれから所得の向上、これをやはり林野庁がもうちょっとイニシアチブを持って、指導力を持って、発揮していただいて、やっていただかないと、国土の大部分を占める森林、これはこのままいくと荒廃してしまう、その点について最後に指摘をさせていただき、私の質問を終わりたいというふうに思います。”
“それと併せまして、林業の担い手、これは長期にわたって減少し、なおかつ高齢化が進んでいる。全産業の平均所得が四百三十万なのに対して、林業は驚くことに九十万円程度低いものになっている。それから、月給制で働く数は全体の約三割。率直に言って、非常に不安定な就労形態になっている。これで若い人が積極的に参入できるかというと、これはなかなか疑問に感じざるを得ません。 一方、林業の事業体の圧倒的に多いのは中小零細。若い人たちが安心して就労できる環境を事業者任せにするということはなかなか難しいんじゃないのかと。 譲与税の活用も重要ですが、いかんせん、森林整備と併せて考えると、やはり額そのもの、ボリュームそのものが不足をしているというふうにも思います。林業労働者への何らかの所得保障の仕組みというのも考えていかないと、やはり、このままだと実際に現場で働く人の数が確保できなくなっていくんじゃないのか。 林業労働者の処遇、どのように改善していくべきなのか、お考えがあれば聞かせてください。”
“自治体数でいうと三五％ぐらいということだと聞いているんですが、ただ、三五％、ちょっとやはりまだ少ないんじゃないのかなと。 これは何でそういうふうになっているのか、この辺りについては、何かしらその理由なり原因なりというのは林野庁としては把握はされているんでしょうか。”
“人材育成に取り組まれているということで、割合は三五％程度というふうにも聞いているんですが。”
“いわゆる国有林、恐らく四千人ぐらいいらっしゃるというふうに思います。地域によってそれぞれ、先ほど言ったとおり、国有林が占める割合が多いところ、あるいは私有林の多いところ、いろいろあると思うんですが、やはりちょっと、三千人では数の上で少ないんじゃないのかなと。市町村の林務行政を充実させるということ、これは森林整備の大きな今後の課題になっていくんじゃないかなというふうに思っております。 譲与税を利用した取組は、森林整備、木材利用の促進に加え、まさに先ほども少し触れられました人材育成、これが非常に期待をされているところでありますが、この譲与された資金で人材育成を進めている自治体はどの程度の割合なんでしょうか。”
“今のお話ですと一割ということでありますので、実際の整備はまさにこれからということなんだろうというふうに思います。本格的な整備、これからということですけれども、様々な課題が存在をしている。 譲与税を利用した森林整備の中核を成す、そもそも市町村の体制が今どうなっているのかについて少しお聞きしたいというふうに思いますが、市町村における森林・林業部門の職員、全国でどの程度存在をしているのか、お聞かせください。”
“私も、導入されるときにだったと思うんですけれども、あるいはその後かも分かりませんが、質問した際に、年間で、一番少ないところで数千円だったかな、だから、ほとんど何の役にも立たないような、しかも、そこはちゃんと森林があるところで、そういう状況でしたから、そこが使いようがないということで積み立てていくというのは、これはやむを得ないことですし、そもそもの譲与の仕方、これももう少し考えていかなければいけないというふうに私自身は感じております。 そういう意味でいえば、これからも引き続き、先ほども述べましたけれども、この割合については検討を続けていただきたいというふうに思いますし、何より、林業に携わる方のお話もしっかり聞いていただければというふうに思っております。 先ほども少しお話ありましたけれども、これまで整備された森林の面積、制度の発足時に比べどの程度増えたのか、併せて、直近の数字で森林環境面積は意向調査実施面積のどの程度の割合までになっているのか、これについてもお答えください。”
“私としては、やはりもう少し人口割を減らした方がいいのではないか、森林面積あるいは林業従事者の割合をもう少し増やす必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、実際、先ほども少し触れましたけれども、都市部においては私有林人工林がほとんど存在していない地域があります。また、森林が多い地方でも、例えば国有林が比較的多い北海道、東北と、それから私の、今、地元九州は私有林が多い、こういう違いもあるのかなというふうに思います。 そんな中で、自治体に交付される譲与金、どのように利用していくかは各自治体の判断に委ねられるところですが、譲与額の活用がいまだ具体化されず、全額あるいはその多くを基金として積み立てている自治体も存在しているというふうにも聞いております。 まず、その割合を教えていただきたいということと、また、そのような自治体は基金を今後どのように活用していくと考えているのか、併せてお答えください。”
“今回、譲与基準が見直されるわけですが、私有林人工林面積の割合が増えて、人口による譲与割合を減らすというものです。その割合の大きさには今も議論があるだろうとは思いますし、以前から私も、ちょっとやはり、森林環境譲与税といいながら、森林が全くないところにお金が最もたくさん譲与されているというのはいかがなものかというふうにも感じておりましたし、私の地元の大分も大変森林の多いところでありまして、そういった点から、これで十分なのかということについては引き続き是非検討を進めていきたいと思いますけれども、今回の基準の見直し、これによってどういう効果があると期待されているのでしょうか。”
“是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 内閣府はこれで結構でございます。 次に、今回、地方税の中にもあります森林環境譲与税に関連してお聞きをしたいというふうに思います。 あえて言うまでもありませんけれども、やはり、森林の役割は非常に大きなものがある。温室効果ガスの対策に加えて、水源の保護や、さらには災害から守る、国土保全、そういう多面的な役割が期待されているということは周知のとおりだというふうに思います。 自治体に財源を保障し、森林整備や担い手確保を促すこの制度、発足から六年目を迎えようとしており、今回、譲与基準を見直した上で、来年度から満額の六百億円、これが自治体に譲与されるということになります。 まず、林野庁の方にお聞きしたいのは、この五年間、この制度によってどのような成果があり、どのような効果が発揮されたというふうにお考えでしょうか。”
“驚くほど低いし、逆に配置されていない割合は非常に多いなというふうに私自身は感じたんですけれども、この調査結果を内閣府はどのようにお考えなんでしょうか。 もちろん、それぞれいろいろな役割はあると思いますが、今言ったように、女性の被災者あるいは子供の被災者、男性の職員に相談できるものはしますけれども、やはり女性の職員に相談したいというようなこともあろうかというふうに思いますので、今後、これはどういうふうに対応していくおつもりなのか、お聞かせください。”
“やはり男性の職員には相談しにくいようなことも実際にはあるというふうに思いますので、是非今言ったような役割を果たしていただきたいというふうに思いますが。 内閣府は昨年四月、全国の市区町村に対して、防災、危機管理部局に女性がどの程度配置されているのか調査されていると聞いております。担当職員全体に占める女性職員の割合、どの程度を占めているのか。あるいは、あともう一点は、女性の職員、全く配置されていない市区町村はどの程度の割合で存在しているんでしょうか。”
“厚労省の方はここで結構でございますので。 次に、内閣府になるかというふうに思いますが、よろしくお願いします。 災害時、例えば避難所の運営一つ取っても、当然被災者の中には女性の方もいらっしゃいますし、そうした方々への配慮が必要な場面もあるかというふうに思います。着替えやトイレあるいは授乳など、手配の必要性、結構多いんじゃないかというふうに思いますが、自治体の防災あるいは復旧復興の過程で、女性職員に期待される役割というのはどういうものだというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。”
“是非柔軟に対応していただきたいと思います。 それは、つまり、特別休暇ということとはまた違う、職務専念義務を外すということですので。聞きますと、やはり、いわゆる特別休暇、これをもう少しいただきたいという話でありましたので、是非今後も引き続き現地のニーズをしっかり聞いていただいて、特に今回は、やはり地理的な特性ということもあって、なかなか交通機関、道路も含めて、これから復旧していくということもありますけれども、大変な状況になっているということは是非頭に入れて対応をお願いしたいというふうに思います。 これは質問じゃないんですけれども、前回聞いたことなんですが、災害応急手当の支給、これは可能かと聞いたところ、条例を作っていれば大丈夫ですよというお話でした。ところが、輪島市の場合、公立病院の適用、なっていないわけですが、そもそもの話で、災害応急手当の支給条例が存在をどうやらしていないということでありまして、これはちょっと、やはり、これから全国の自治体に対して、どこでどういう災害が発生するか分からない状況でありますので、こうした点については是非注意喚起をお願いをしたいというふうに思います。”
“是非現地の声をしっかり聞いていただいて、もう期日が来ましたのであしたから引き揚げますと言われたら地域医療が崩壊してしまいますし、さっき言ったとおり、百二十人なら百二十人でやっていても大変なのが、どんどん人が退職を仮にしていって、それを見て更にまた人が減っていく、こういう悪循環になりかねない状況ですので、やはり第一に現地の要望、これにしっかり応えられるように、対応をお願いしたいというふうに思います。 それで、大規模自然災害で被災した職員には、条例に基づいて災害特別休暇の制度があるというふうに聞いております。おおむね七日間程度と聞いていて、それ以降は有給休暇、そういうふうになるんだろうというふうにも推測をします。 ただ、今回の能登半島地震のように、地理的な特殊性も相まって復旧が非常に時間がかかる、特別休暇の延長など柔軟に対応してほしいという声も聞いております。自宅が損壊し、子供や親の世話も必要になっている職員にとっては、特別休暇が切れました、有休も消化をしてもう無理ですとなったら辞めるしかなくなるわけでして、特別休暇の柔軟な延長、この点について、総務省としてはどういう考えを持っていますか。”
“また、先ほども紹介しましたけれども、残った看護師さんも、これから先どうなっていくんだろう、そういう心配、そもそも病院業務は回るのかというような、そういう不安も出ている中で、外部からの応援はやはり不可欠だというふうに思います。 災害支援看護師、災害支援ナースとも呼ばれているようですけれども、この派遣、この病院も含め、被災地の公立病院、どのように今後なっていくのか、いつまで継続される予定なのか、厚労省に尋ねます。”
“やはり、震災を契機にして、家庭の維持が非常に困難になる一方で、業務は非常に忙しいということで、そういう実態が浮かび上がっているのかなというふうにも思いますし、また、自らも被災をしているわけですけれども、当然、被災者ですから、市内の救援物資、これがないと生きていけませんので、取りに行くと、やはりどうしても住民の目が気になってしまうと。中には、心ない言葉をかけられたというようなお話も伺っております。 なぜ多くの看護師が退職を考えざるを得なくなったのかについて、総務省としても今後その要因把握をしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、その対策も含めてお願いをしたいというふうに思います。 さて、輪島病院の職員の声として、災害支援看護師などの応援がしばらく継続してくれればうれしい、こういう声がありました。多忙を極める病院業務で四分の一の看護師が退職を考えるような事態、大変な事態だというふうに思います。”
“記事には、退職意向を持つ看護師、その多くが二十代から四十代、子育て世代だというふうにも言われております。本来であれば、もし地震がなければ、これから二十年、三十年、四十年にわたって地域医療を支えていく、そういう人材が今失われようとしている大変深刻な事態だというふうに思います。 また、職員組合を通じてこの病院の職員の方々の要望を聞いておりますと、退職者が既に出ている、今後も退職を予定している職員もいる、今後も含め、これからの労働環境が心配だと。つまり、四分の一の方がこれから職場を去っていくとなったら、その先、更にまた厳しい環境になってしまうという、そういう声が出ている状況であります。 親戚に子供や親を預けて出勤をしている職員がいる、あるいは、親や子供の世話で休みが必要になるけれども取れるかどうか心配、こうした声も寄せられているところであります。”
“立憲民主党の吉川です。 前回、大臣の所信質疑の際にも触れさせていただきましたが、被災地での自治体職員が復旧の現場で厳しい働き方を余儀なくされていることを指摘させていただきました。今日は、まず、それに関連して何点かお聞きしたいというふうに思います。 過去の大規模災害でも、自ら、当然、その自治体で働く人たち、被災している方はたくさんいらっしゃいますが、懸命に復旧作業に取り組んだ後に退職あるいは精神疾患、そういう例が散見をされると申し上げました。残念ながら、今回の能登半島地震でも同様の事例が起きつつあります。 これは毎日新聞なんですが、二月の十二日付の朝刊、市立の輪島病院の事例を取り上げておりまして、看護師百二十人のうち、四分の一に当たる三十人が近く退職する意向、こういうふうに報じられております。また、患者対応や転院の業務に追われる病院の事務局長の一か月の時間外労働、これは過労死ラインをはるかに超える二百時間というふうなことも報道されておりました。 大臣、この記事の内容、承知をしていらっしゃいますでしょうか。また、それについてどのように感じていらっしゃいますでしょうか。”
“実は、その後、交付税の基準を変えまして、一気に九百人ぐらいに増えているのかな。それはないんですかね。 当初、各市町村等でそういう人員が配置が難しいということで、代わって都道府県単位でそうした人を確保して、その上で何かあったときに派遣できるようにするということでありましたけれども、今二百何十人ということでありましたが、やはりこれでは余りにも少な過ぎるのではないかというふうに私は思います。 そういった意味からいいますと、やはり私は、今聞いておりますと、技術系というのは、民間が非常に調子いいですから、募集をかけてもそもそも応募がない、あるいは応募して入ってきてもらってもしばらくすると退職する、そういうのが続出をしているというふうにも聞いております。そうした点も含めて、しっかりと技術系の職員を確保し、さらに、定着できるような環境ということも総務省として取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。”
“千六百のうち、このぐらいあるということは、大変深刻な事態だというふうに思います。 総務省として、二〇二〇年度から、都道府県が市町村支援業務の一環として技術職員の配置をした場合の交付税措置を講じられていると記憶しております。これはどの程度の効果を上げているのか、実際何人ぐらいこれによって配置をされているのか、教えてください。”
“この問題についてはまた引き続き法案の質疑の中でもただしていきたいと思いますけれども、やはり地財計画上きちんと措置されていなければ、しかも、今、聞いていると、資材の高騰とか人手不足で、結局、入札不調というのが、特に市や町なんかでやるようなものについては入札不調が続出しておりまして。そういう中で、今言ったように、インフラについては、問題があれば、先ほどの橋なんかでいえば、当然、通行止めになれば交通が大きく影響を受けますし、上下水道も含めて、何かあれば直ちに生活に支障が出てくるということでありますので、その点、しっかり財政的な措置についてはお願いをしたいというふうに思います。 次に、今は財政的な関係でしたけれども、私自身、やはり財政的な措置と併せて人的な面でも、今、各自治体はなかなか対応できないような状況になっているんじゃないのかというふうに感じております。 自治体において技術系職員それから現業の職員はピーク時に比べてどのような状況に今あるのか、簡単に教えてください。”
“道路橋三四、河川管理施設一二、下水道六ということでございましたけれども、これは年を追うごとに当然一年ずつ時間を経過していくわけで、このまま放っておきますと、未整備といいますか、五十年を超えるものがどんどん増えていくという状況になっていくというふうに思います。 道路橋に関して伺いますけれども、インフラの状態の判定区分、健全というレベルから緊急措置段階まで四段階に区分されていると思いますが、道路橋に関して、早期又は緊急ということで修繕に、措置すべきとされて着手した割合というのはどの程度なのか、教えてください。”
“今回の地震、水道管だけじゃなくてインフラに大きな被害が起こっているわけで、その原因の一つとしてインフラの老朽化も関係しているのではないかというふうにも推察されます。 大規模地震では必ずと言っていいほど水道関連施設で大きな被害を受けるわけですが、国も地震に強い水道を目指して水道設備の耐震化に取り組んできたというふうに思います。 そこで、お聞きしますけれども、大規模地震に備えた水道施設の耐震化率、全国ではどうなっているのか、石川県はどうなっているのか、お聞かせください。”
“そうしますと、今回の断水被害はかなり長期化を既にしているということと、ニュースを見ておるとまだまだ時間がかかりそうだということで、災害に遭ったときにいろいろなものが必要になるんですけれども、やはり水というのは直ちに必要ですし、安定的に必要ですし、病院等々についても、例えば透析だとか、先ほど少しありました感染症対策においてもきれいな水というのは不可欠でありますので、断水の一日も早い解消をお願いしたいというふうに思います。 今回、断水が広域で長期化している要因はどこら辺にあるというふうにお考えでしょうか。”
“そうしますと、地上波は当然まだ入ってきていないわけですし、ケーブルがないわけですから、そうしたテレビのニュース等々、番組も含めて、聞くところによりますと、災害発災直後は当然災害の情報ですけれども、それ以降も避難所などでいろいろな、それ以外の総合の番組を見ることで少し心が落ち着くとかいうような面もあるそうでありますので、やはりこれは引き続き必要なものだというふうに思います。 放送法に規定されているＮＨＫの使命というのは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる、こういうふうに規定をされております。 私どもの地元大分でも、地域によっては、電波塔を建てる代わりにケーブルを使って届ける、それによってこのあまねくという使命を果たしているというふうに理解しているところなんですけれども、今のケーブルの状況を見ますと、それができなくなってしまう。そうしますと、四月一日以降どうするのか。これについてどのように今お考えになっているのか、ＮＨＫ、総務省、それぞれから伺います。”
“電波自身は、飛ばすこと自体については復旧はしているけれども、今おっしゃったとおりで、いわゆる波は飛んでいないけれどもケーブルを使って共聴している、そこがかなり傷んでいるというお話、私もたくさん聞いております。これから先、一定の時間がかかるんだろうというふうにも思っております。 一方で、現在、ＮＨＫの総合チャンネル、先ほど紹介しましたＢＳの方で一〇三チャンネルを使って流しておりますけれども、これは三月三十一日をもって廃止、いわゆる波は返すということになっておりまして、ケーブルテレビの復旧がそれまでに間に合えば特段問題はないんですけれども、先ほども少しお話がありましたけれども、かなり土砂崩れ等々あって、また、ケーブルをやられている事業者の方も被災をされているということで、果たして三月三十一日までにこれが復旧できるのか。私自身は、ちょっとこれはなかなか難しいんじゃないのかなというふうにも思います。 そうなってしまいますと、四月一日以降、今ＢＳを使っている方々が使えなくなる。”
“被災地はやはり大変な状況ですので、なかなか、あれもこれも、いろいろなところにいろいろなものがあると非常に、参照するにしても手間がかかりますので、是非使いやすい形のものにしていただければというふうに思います。 それでは、次に、地上波のテレビについて、今回の地震と関連してお聞きをしたいと思います。 今回の地震で地上波のテレビ放送の受信にも大きな影響が出たというふうに聞いております。ＮＨＫでは、今現在、受信困難な地域の視聴者の方々が地元の局が作る総合番組を視聴できるようにＢＳ一〇三チャンネルで番組の提供を行っており、我々も一〇三に合わせればこの番組を見ることができるわけですが、今回の被害でテレビが見られなくなった地域、世帯数、もし把握しているのであれば教えていただければと思いますし、あわせて、どの程度それが今復旧しているのか、この状況についてもお聞かせください。”
“つまり、条例で定めれば病院に従事されている方についても対象になるという理解をさせていただきました。 もう聞きませんけれども、金額を見ると、日額が最高で千八十円ということで、昨日質問のレクをした際にいろいろやり取りしたんですが、何でこの金額になっているのかというのはどうもよく分からないですし、ちょっとこの金額で、果たしてこのままでいいのかというのは少し感じてはいるところではありますが、これはまた別の機会にお聞かせいただければというふうに思います。 被災地の自治体職員、あるいは応援に入っている自治体職員の方々から、これまで質問してきたような、復旧作業に際しての労働時間の管理、メンタルヘルス、手当、あるいは休憩の確保の在り方など、できれば国として何らかの指針なりを示してほしいという声を伺います。昨日も、レクの際にも、メンタルヘルスについて大変立派な冊子を見せていただきました。ただ、これはメンタルヘルスということなものですから、それ以外の、例えば先ほど言いました労働時間の管理等々を含めまして、一冊で、あるいは一つで分かるような、そういう指針があった方がいいのではないか。”
“それともう一点、通知を見ますと、読み方によるんだと思いますが、例えば病院なんかで行われている、例えば今回の災害でけがをしたり、そうした方々が運び込まれたり、あるいは体調不良、これからも恐らく感染症を含めて体調不良を訴えられる方もたくさん出てこられるというふうに思いますが、そうした方々を受け入れている病院なども、これも当然対象になると考えてよろしいんでしょうか。”
“合理的な中でということでありますけれども。 つまり、通常使っている経路ではもう行けない、その都度その都度、いわゆる通勤中の事故等は労災の対象になるというのは私も承知しておりますけれども、それは通常使っている経路で、例えば、ちょっとスーパーにお買物に行って道をそれてやって、そこで事故を起こしましたといった場合には対象にならないという話も聞いたことがあります。今回は、非常に道が悪いということで、これはまた日々変化もあるというふうに思いますので、そうした点も十分配慮した上で対応していただきたいというふうに思います。 あと、総務省は一月十九日に、災害応急作業手当の適用で、対象作業の範囲を拡大する通知を出されておられます。 確認のために二点お聞きしたいんですけれども、一つは、被災地に応援に入った自治体の職員も適用されるということでいいのか。”
“あと、もう一つは労働時間管理なんですけれども、発災直後、本当に不眠不休で取り組んでいただいておりますが、それもやはり長くはそういう形では続いていかない。きちんと労働時間管理をしていくことが私は必要だというふうに思います。 例えば、今回の災害、先ほど地理的な特性というお話をしましたけれども、やはり交通機関が、いわゆる道路を含めて、交通網がかなり遮断をされていて、通常二十分程度で到着できるようなところが一時間以上かかるだとか、聞くところによると、先ほど、泊まる場所がないということで、いわゆる宿泊可能な地域から現地に入っていく、そこまでに至る時間が非常に長時間かかる、そういう問題もあるというふうにも聞いております。ちょっと気になるのは、移動の際に起きたいろいろな不慮の事故、起こり得る可能性があるというふうに思いますけれども、きちんとこれは労災になるのかというような不安もお聞きをしております。 業務の労働時間管理、これはしっかり管理していただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。”
“それも含めて総務省としてきちんと労働安全衛生対策について取組を促していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。”