黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“引き続き、コンセッション方式の導入拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。”
“議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。 また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、コンセッション方式について補助限度額の引上げを行い、重点的に支援しているところでもございます。 空港、スポーツ施設、文化・社会教育施設等、コンセッション方式の導入が様々な分野に広がりつつありますが、未活用の分野も少なくありません。裾野を広げていくことが課題となっております。 各施設に関する個別法において管理者等が地方公共団体とされている場合など、コンセッション方式の導入の可否が明確でないとの指摘もございます。そのため、未整理の施設や新たに法定化された施設も含め、コンセッション方式の導入可否について整理すべく、関係省庁と連携し、検討を行っているところでございます。”
“さらに、地方公共団体や地域の企業、金融機関が主体的にＰＦＩ事業に取り組めるよう、関係者が情報交換等を行うための地域プラットフォームを令和八年度中に全都道府県において展開してもらうことを目指しておりまして、その設置や運営に対して支援を行っております。 今後とも、ＰＦＩ事業の効果を踏まえ、規模の小さな自治体におけるＰＦＩ事業の導入や地域企業の参画が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。 具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定し、規程の策定を求める対象を十万人以上の地方公共団体から人口五万人以上の公共団体に拡大するとともに、人口二十万人未満の地方公共団体に対しては、専門家の派遣等により、その策定を優先的に支援しているところでございます。 また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、人口十万人未満の地方公共団体を優先的に採択することで、調査委託費を助成し、案件形成を促進しているところであります。”
“障害児に関わる福祉サービスについては、児童福祉の保障を図るという考えの下、国や自治体の公的責任を踏まえまして、障害児に対して必要なサービスを提供する観点等から、制度創設以来、税財源により必要な給付を行ってまいりました。 こうした考え方は引き続き尊重していく必要があると思っておりますので、ここは税財源によって給付をこのまま行っていきたいというふうに考えております。”
“今委員が挙げられたそれぞれの制度におきまして、無償化や所得制限の撤廃ということが行われていることは承知をしております。 放課後等デイサービス等の障害児支援に関わる福祉サービスにおける利用者負担額の設定については、その趣旨や位置付けが異なると考えております。障害児支援に関わるサービスの利用負担は、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額が平成二十四年度以降、令和六年度までに約一千億円から約一兆円と約十倍に増加するなど大幅に拡充をしていることも踏まえても、その見直しについては慎重な議論が必要というふうに考えております。”
“こうした取組まで、取組も通じまして、全国どの地域でも障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“また、それとともに、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。 こうした取組まで……（発言する者あり）”
“済みません、答える前にちょっと修正させていただきます。申し訳ございません。 先ほど、台東区の取組でございますが、令和八年四月より無償化の予定、世田谷区は令和八年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げる予定ということで、訂正させていただきます。 そして、私のこの自治体間の認識で、格差に対する認識でございますが、この子ども・子育て施策の強化に当たっては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題だというふうに思っております。この国、全国一律で行うべき施策と地域の実情に応じた独自の施策双方が重要であるというふうに考えております。 国の制度では、必要な人が必要なサービスを受けられるよう、現在の利用者負担額を設定しております。しかしながら、やはりそういう中でも財政力が弱い自治体がございますので、そこは私たちも問題意識を持って改善をしなければならないというふうに考えております。 そこで、令和八年度予算案におきましては、全国どこの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現に向けまして、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設することとしました。”
“東京都内の現状について確認しましたところ、千代田区、中央区、品川区は、所得区分にかかわらず無償化を実施しております。台東区は、令和四年四月より無償化の予定であります。世田谷区は、令和七年七月より上限額を国基準の二分の一に引き下げることを予定しております。 そのほか、東京都の独自事業により、ゼロ歳から二歳の障害児を対象として障害児通所支援は無償化されていると承知しております。”
“この分科会においては、全国の知事会から検討が着実に前進しているとの御意見もいただいたところでありまして、この関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“高木議員と同じように、私も埼玉県選出でございますので、この問題については非常に高い関心を持っておりますし、（発言する者あり）そう、全部同じ関心を持っているんですよ。 それで、今成育局長からお話がありましたように、これ、その令和六年の人事院勧告をそのまま適用してしまうと、東京都と埼玉県の崖が更に大きくなってしまうということでございます。その認識は同様に持っておりまして、ただ、その解決方法としては、やはりこの公務員の給与に準拠しているということ、先ほど説明があったように、そういうことでありまして、私たちは、この地域区分の見直しについては、公務員の手当に準拠することを基本としつつも、従来設けてきた補正ルールに加えて、新たな補正のルールを入れようというふうに考えております。 他の自治体への通勤者率の高さを勘案した補正ルールを検討することとしておりまして、この方向性を昨日、子ども・子育て支援等分科会でお示しし、見直しに向けた議論を開始したところでございます。”
“委員の御指摘のこの配置基準の改善、これは非常に重要だというふうに我々も考えております。 政府としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、令和六年度から、三歳児の配置基準を二十対一から十五対一、四歳、五歳児の配置基準を三十対一から二十五対一にそれぞれ改善してまいりました。また、令和七年度から、一歳児については、保育の質の向上や職場環境、処遇改善等を進める施設を対象にしまして、配置基準、職員の配置を六対一から五対一へ改善した際に新たな加算を設けたところでございます。 さらに、その上で、この配置基準の改善については、現在、配置基準に関する科学的検証の手法や必要なエビデンスに関する知見等に関する調査研究を実施しているところでございます。 その結果も踏まえながら、あるべき配置基準について検証を進めるとともに、保育人材の確保等の課題も踏まえつつ、現場に混乱が生じないよう配慮しながら、必要な対応を含めて、この配置の基準にどのような改善ができるか検討してまいりたいというふうに考えております。”
“私どもも、保育士は、子供の育ちを支え、日々、安全と安心、健やかな成長を育む大変重要な職業であると認識しております。高い専門性を適切に評価する、この観点もしっかりと入れて、今議論しているように、処遇改善を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 これまでも、これからもしっかりと保育士さんのこの専門性を評価して、その上で、更に処遇改善を図っていきたいというふうに考えております。”
“保育士等の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題であると認識しております。 私たちも、これまでに様々な改善を図ってまいりました。人事院勧告を踏まえた処遇改善により毎年度改善を図っておることに加えまして、処遇改善等の加算の創設、拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計で約三九％の改善を図っております。 特に近年では、令和五年度は五・二％、令和六年度は一〇・七％の改善を行ってきておりまして、令和七年度補正予算においても、令和七年人事院勧告を踏まえた形でプラス五・三％の処遇の改善を措置してきているところでございます。これらの民間給与動向を踏まえた人事院勧告全体の引上げと比べても高い水準の引上げとなっております。 まだ差があるところでございますが、このように、委員と同じ問題意識を持って、しっかりとこれからも改善を図っていくということで、なるべくこの差を埋めるようにいきたいというふうに思っております。”
“公共施設等の整備、運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することによりまして効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するために、ＰＦＩを始めとする官民連携を推進してきたところでございます。 我が国のＰＦＩにおきましては、公共側が事業期間全般にわたって民間事業の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものであります。そして、民間に任せきりにするのではなく、公共と民間がリスクを分担しつつ、効果的な事業運営を図っております。 また、ＰＦＩ事業を通じた効果的な官民対話の実施により、先進的技術、知見を有する企業のノウハウを活用したイノベーションの創出や地域活性化、さらにそのノウハウを協働する地元企業に伝承することを通じて地元企業の人材育成や技術力の向上といった効果を創出することを期待をしているところでございます。 官民の適切な役割分担の下、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しているところでございます。”
“基本計画においては、多様な声を丁寧に伺うことが重要であるというふうに考えております。必要な学術研究の結果を踏まえて慎重に検討する必要があると認識しております。引き続き、必要な取組を積み重ね、基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“理解増進法に関する基本計画については、国会審議等における御指摘等も踏まえまして、様々な方から多様な声を丁寧に伺い、必要な学術研究の結果等も踏まえながら検討しているところでございます。引き続き、基本計画の策定に向けて取り組んでまいる所存でございます。 また、各法令における同性パートナーの取扱いについては、令和六年三月に出されました犯罪被害者への給付金に関わる最高裁判決も踏まえまして、事実上婚姻関係と同様の事情があった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に、同性パートナーの取扱いを政府内で検討してまいりました。昨年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際に更なる検討を要するとされた法令については更に検討を進め、九月に改めて結果を公表したところでございます。引き続き、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくこととなると考えております。”
“この作業を進めるために、本年一月には、こども家庭庁に有識者等を構成員とするワーキンググループを設置しまして議論を進めているところでございます。 引き続き、諸外国の状況を踏まえながら、法制上の対応も含めてしっかり検討し、具体的な方針を取りまとめたいと考えております。”
“山谷委員御指摘のとおり、子供のインターネット利用については、その低年齢化や長時間化が進んでおります。また、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害や加害が生じております。また、青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度は、スマートフォンの普及などに伴い、時代に合わなくなっているとの指摘もあります。子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は喫緊の課題であると認識しております。 こども家庭庁では、令和六年十一月以降、有識者会議において議論を重ねまして、昨年八月には八つの課題について論点を整理しました。そして、同年九月には政府全体の工程表を取りまとめたところでございます。 引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁と連携しながら、この工程表に沿って、まずはできるものから速やかに着手してまいります。そして、中長期の検討を要するものには、令和八年を目途に具体的な内容を取りまとめることとしております。”
“御指摘のとおり、一定程度の事務負担等が発生することは想定されます。 しかしながら、旧姓使用の拡大に当たっては、現場における事務負担等についても考慮しつつ、不便等の解消に向けて政府全体で検討してまいりたいと思っております。”
“厳格な本人確認が必要な手続については、マイナンバーカード等の本人確認の書類等を用いることで必要な本人確認ができるものというふうに考えております。 ですので、このマネロン、またダブルネームという課題についてしっかりと対応できるように、今後どういうやり方ができるかということを検討していくということでございます。”
“繰り返しになりますが、業界団体としっかりとヒアリングを行いながら、現状や課題などについて制度面での対応を検討してまいりたいというふうに思っております。”
“現段階で予断を持ってお答えすることはできませんが、担当局において、各行政機関や事業団体などから現状や課題などヒアリングを行いながら、法制面や制度面での対応について検討を行って、なるべく単記も可能なようにする方向で、（発言する者あり）これからですよ。だから、ちゃんと調査をして、ヒアリングを行いながら検討していくということになります。”
“そこを、リスクがあるかないかどうかも含めて、何ができるか何ができないかということを検討しているということでございます。”
“住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いています。戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。 マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討も当然必要となるというふうに考えているということでございます。”
“住民基本台帳の旧氏を活用するということです。になります。 戸籍はそのまま、そのまま変えないという方向です。（発言する者あり）”
“これについては逆の話になりますが、併記でないとしっかりと自己証明ができないものについては併記にしてまいりたいと思います。その他、単記にできるものについては単記に変えていくという、そういう方向でございます。（発言する者あり）”
“今まで、銀行のカードとかそういうものもあると思いますし、また、キャリアの継続の証明等で不利益があるという例も聞いております。また、今までは国家資格などの表記についても、どっちか等ということもありました。そういうものを少しずつ変えていって、単記でも可能なものにしていきたいというふうに考えております。”
“様々な不便、不利益があると思いますが、婚姻等の氏の変更によって社会生活での不便、また不利益を感じる方を減らすためにこの旧姓使用拡大は意義があるものだというふうに思っております。（発言する者あり）”
“先ほど申し上げたとおり、複合的な要因があるというふうに考えております。 その中で、二通り私は対策を打たなければならないというふうに考えておりまして、例えば、先ほど御紹介いたしましたこどもの自殺対策推進パッケージ、これは対応策が中心となっておりまして、この自殺の要因、これを早期に察知して、それで子供たちの自殺を思いとどまらせるという方向でございます。 これに加えて、私がもう一つ大切だというふうに思っておりますのが、そこに至る前ですね、そういうところに追い込まれる前に、自己肯定感を持って、それぞれの状況に応じて幸せに暮らす、育つ、そういう将来に夢と希望を持てる環境を整えていくということだと思います。これは自殺に特化した対策ではありませんが、子供が余裕を持つ、また大人に相談しやすい、そういうおおらかで包容力のある社会を築いていくことによって、自殺に追い込まれることのない社会を築いていきたいということを考えております。”
“今後も、関係省庁と連携して施策の実施状況等も踏まえた見直しを行うこととしておりまして、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“子供の自殺対策につきましては、令和五年の六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところであります。 しかしながら、子供の自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、それが連鎖する中で起きているとされているため、自殺のリスクの早期発見から的確な対応に至るまで、それぞれの施策を連動させ、総合的に推進していくことが重要と考えております。 このため、昨年の九月に、関係機関や団体の連携、協働によりそれらが連動性を持って取り組むべき施策としてこども自殺対策推進パッケージとして取りまとめ、関係省庁の連携の下、対策を進めているところでございます。 また、この緊急強化プランに基づきまして、各施策の実施状況については、厚生労働省に設置されている自殺総合対策推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の状況、目標の達成等について検証をしているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、令和七年の小中高生の自殺者数が五百三十二人と過去最多になったこと、これについて大変重く受け止めております。 自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、小中高生の自殺の原因、動機についても、警察庁の自殺統計データからは、健康問題、学校問題、家庭問題など多岐にわたり様々な要因が複合的に連鎖していることが推察されます。 また、こども家庭庁においては、関係機関が保有する自殺に関する統計や関連資料を集約し、多角的な要因分析を行う研究調査を実施しているところでございます。 引き続き、子供の自殺者数の増加の実態解明に取り組むとともに、増加している背景の評価、分析を深め、必要な政策の検討につなげてまいりたいと考えております。”
“公取と、あと消費者庁を担当しております。 価格転嫁の状況については、公正取引委員会や中小企業庁において定期的に調査を行っておりまして、その状況を把握しているところでございます。また、今年一月から施行されました取適法の執行を含め、適切な価格転嫁のための、公正取引委員会において体制の抜本的な強化を進めているところでございます。 また、便乗値上げ等の対策としては、消費者庁において、令和四年以降、便乗値上げ情報消費者受付ウェブ窓口を開設しておりまして、ここで消費者から寄せられた便乗値上げが疑われる情報について情報を収集し、そして関係省庁にその情報を提供しているというところでございます。 また、価格カルテル等の独占禁止法に違反する行為が見られる場合には、公正取引委員会において適切に対処していくというところでございます。”
“各手当の考え方なんですが、児童手当については、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを明確化しております。令和六年十月より所得制限を撤廃しております。 児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力の低下に対する所得保障という位置づけをしております。一人家庭の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得制限を設定しております。 特別児童扶養手当についてでありますが、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活の安定に寄与するような、必要な範囲で支給するという制度の趣旨や、二十歳前に疾病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けているものでございます。”
“担当大臣の私からお話しさせていただきたいと思います。 こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。この理念に基づきまして、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが重要であると考えております。その実現に向けて、加速化プランにおいて、幅広い子供、子育て支援施策の抜本的強化に総合的かつ着実に取り組んでおります。 そうした中、委員が問題意識を持っている各種の給付やサービスの対象範囲や所得制限については、必要な支援を切れ目なく包括的に提供するための手段として、政策ごとに、その趣旨、目的、効果等の問題などを含めて、様々な論点について検討した上で決定しているというところでございます。 繰り返しますが、御疑問に答えるとすれば、そのサービスごとに様々に決定して、全体的に切れ目なく子供たちの子育て支援をしていく、そういう方針でございます。”
“児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。 児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございます。このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より、障害年金との併給調整を行っているというところでございます。 ただし、議員が御懸念のように、障害年金を受給する一人親家庭の厳しい状況がございます。そこで、私たちも、令和三年三月以降、併給調整の対象を、障害基礎年金等の全額となっていたところを子の加算部分のみというところで、一人親の障害年金を受給している方が児童扶養手当の一部を受給できるように見直しをしたという経緯でございます。 こども家庭庁としては、引き続き、現行の仕組みを継続する考えではございますが、児童扶養手当のような経済的支援のみならず、その家庭の状況に応じて多面的な支援の実施に努めてまいる、その方向で考えております。”
“標準額については、やはり望ましい基準に関して診療報酬等を勘案してしっかりと決めていくという必要があると思います。ですので、来年、診療報酬改定もございますので、そこをしっかりと参考にしながら標準額というものを定めていく方向でございます。”
“国としては、これまで、医学的見地から必要と考えられるおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示してまいりました。このことは繰り返し申し上げておりますが。 医療機関によって望ましい基準以外の追加的な検査等やサービスなどが提供されているということ、その一方で、内容や費用を妊婦が理解しておらず、妊婦自身が基準内又は基準外の診察、どちらで自己負担が生じているのか分からないなど、納得感のない健診となっているケースもあるということは、我々は承知をしております。 こうしたケースも念頭に置きまして、先ほどお話ししたように、こども家庭審議会育成医療等分科会における議論等も踏まえて、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化、どういう検査項目を幾らで受けているかというところ、これを医療機関の協力も得て、そして、妊婦さんにも示して、そこがちゃんと分かるような形で、自分はこれを受けたいのか受けたくないのかとか、また、ここの部分は公費負担になっているかとかいうところが分かるような形で、妊婦自らが納得感を持って医療機関やサービス等を選択できる環境を整備したいということで進めております。”
“妊婦健診に関わる自治体の公費負担については、委員はいろいろとデータを見られたと思うんですが、私たちとしては、必ずしも首都圏がこういう、都会が低くて地方部が高いという構造にはなっていないというふうに考えております。 確かに、いろいろな地域によってばらばらであるというところはあると思います。ですので、全国どこに住んでも妊婦健診の経済的な負担が軽減される環境を整備することが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどお話ししましたが、望ましい基準について国として初めて標準額を設定することによって、地方自治体のばらばらなところが解消されるのではないかというふうに考えております。”
“また、追加的な検査等を含む価格やサービスの内容の見える化を図る観点で、国は、妊婦による適切な選択に資するよう、医療機関の協力を得ながら、妊婦健診の内容、費用等の情報を収集し公表する方向で、制度改正に向けた準備を進めてきているところでございます。 こうした取組のように、委員が問題意識等を持たれている妊婦の経済的負担の軽減を図る環境を整備してまいりたいというふうに考えております。”
“妊婦健診については、あくまでも自由診療でございます。したがって、これまで国において、費用に対する考え方、これを目安としては示してこなかったという経緯がございます。 一方で、国はおおむね十四回分の検査内容を望ましい基準として示しておりまして、この点については、妊婦の負担軽減を図るために地方財政措置を講じております。しかしながら、市町村によってはこの公費負担の額にばらつきがあるのも事実でございます。その結果として、医療機関の価格設定と市町村の公費負担に差が生じて、妊婦に自己負担が生じているという課題があると認識しております。 ですので、その課題に対応するために、こども家庭審議会育成医療等分科会での御議論を踏まえまして、望ましい基準について国として初めて標準額を設定し、自治体の公費負担額と医療機関の価格設定において、双方に標準額を勘案するよう求めようという方向でおります。”
“御党と自由民主党との連立合意書の中で、この項目十一に統治機構改革というふうに記載しておりまして、それに基づいて、与党による協議体において検討が進められていると承知をしております。 委員お尋ねのこの統治機構改革についての認識ということでございますが、統治機構改革については、法令により定められた定義というものがないために、明確に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、国や地方自治体の政治、行政の業務や組織の在り方を見直すことであるというふうに認識はしております。 その上で、与党による協議体において統治機構改革に関する検討が進められているものと承知しております。”
“この場ですぐ認めるという回答はちょっと言えることができませんが、委員の問題意識は十分受け止めて、やはり学校と介護、また障害福祉政策、こういうところが重なり合っているところを解決するのがこども家庭庁の一つの役割であるとは認識しております。 様々な制度の支援の仕方がありますので、そういうところで落ちているところがあるかないかというところをしっかりと点検した上で、考えてみたいと思います。”
“引き続き、そういうはざまといいますか、隙間をなるべく埋めるべく、こども家庭庁としても努めてまいりたいというふうに考えております。”
“御質問ありがとうございます。 こども家庭庁におきましては、医療的ケア児や重度心身障害児以外の重度の障害児を含め、身近な地域で必要な支援が受けられるよう努めているところでございます。 その上で、議員が御指摘、認識があると思いますが、まず、障害者総合支援法に基づきまして居宅介護という制度がございますが、これについては、残念ながら、この援助を提供するに当たっては、学校等においてのサービスの提供を前提としていないというところでございます。 しかしながら、その一方で、令和六年四月に施行されました改定児童福祉法におきまして、児童発達支援センターを地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として位置づけまして、地域全体の障害児支援の質の向上を図るとともに、地域全体で、各機関と連携しながら、障害児とその家族を支える体制の整備を推進しているところでございます。 ですので、自治体が地域のニーズや資源の現状を把握して、障害児支援体制の確保、充実に取り組んでいるというふうに考えております。”
“まず、法制度というよりも、先ほど私が言ったように、全国どこでも子育てがしやすい、そういう国にしたいなと考えている思いは同じでございます。 ただ、やはり自治体ごとでいろいろな運用や考え方があると思いますので、そこら辺はまた、委員の問題意識も含めて、私もよくこれから観察してみたいというふうに思っております。その上で、どういうやり方がいいかということを研究してまいりたいというふうに思います。”
“委員御指摘の育休退園については、この問題は私も認識しております。 この運用については各自治体にお任せしているところでございまして、育休の取得時に既に保育所等に預けている子供については、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続して保育所を利用できることともしております。例えば、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上環境変化に留意する必要がある場合、また、保護者の健康状態やその子供の発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合などについて、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、必要な対応を行っていただきたいというふうに考えております。 また、仮に育児休業等の取得時に退園することになった場合でも、育児休業からの復帰に伴いまして再度保育所等の利用を希望する場合には、優先的に保育所を利用できる取扱いとすることにもなっております。 引き続き、子育て家庭が保育所等の利用等が必要なときに支援を受けられるような環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“私どもも、やみくもに制度の上に制度をつくって、この子供、子育て制度を考えているわけではございません。 やはり、先ほど言ったように、まず、日本どこでも、どこにいても子供が育ちやすい、育てやすい、そういう形にしていきたいというのと、今、こども誰でも通園制度においては、働いていないお母さん方、保育園にも今現在預けていない、また幼稚園にも預けていない、そういう中で、少しだけでも預けられるものだったら預けてみたい、そういう、ちょっと隙間を埋める形で制度を導入して、まず切れ目のない形で子育てができれば、そういう思いからこの制度を導入いたしました。 また、やはり改善点についてはしっかりとこの制度の運用を見極めながら考えていきたいというふうに思っています。”