黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“こども家庭庁では、里親委託の措置を行う際の保護者の承諾に関して、ガイドラインを作成しております。そのガイドラインにおきましては、このように書かれております。保護者との連絡が取れなくなる場合を想定し、事前に里親委託への措置変更について了承することが明文化されている場合は、その承諾撤回が明示的にされるまでは、保護者の意に反する場合に当たらない、このことを各自治体に示し、事前に承諾を取ることが可能である旨もお伝えをしているところでございます。 なお、どの程度の期間、親権者との連絡が取れない場合を行方不明等で意向が確認できない場合として取り扱うかということについては、各相談所において個々のケースの状況に応じて判断されるべきものでありまして、国として一律に示すことは困難であると考えております。 しかしながら、里親委託が適切に措置されるよう、引き続き、各自治体に対して、事例の共有も含めまして、ガイドラインの周知徹底等に努めてまいりたいと考えております。”
“特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 養子縁組家庭への支援については、先ほど局長が答弁したとおり、児童福祉法上、都道府県の業務として規定されておりまして、必要に応じて里親支援センターに委託するなど、各地域で体制が整備されているものと承知をしております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。 引き続き、養子縁組家庭が縁組成立後も適切な支援を受けられるよう、各地域の取組を支援してまいりたいと考えております。”
“このため、子供の最善の利益の観点から、まずは児童相談所や関係機関等が継続的に関与する中で、子供の年齢や理解の度合い、心理的状況に応じて受け止めやすい形に整理しまして段階的に説明を行うとともに、説明後のケアも含めた配慮を行いながら伝えていくことが重要とも指摘をされております。 研究の結果として、児童相談所においては、子供が自らの生い立ちについて振り返り、整理することを支援する取組を進めていくことが望ましいという方向性が示されたものと受け止めております。 こども家庭庁としては、この結果に基づきまして、まずは、子供が里親や施設等に措置されている間に児童相談所が里親や施設等と連携しまして、子供の年齢や理解の度合いに応じまして、心理的状況等も把握しながら、子供に生い立ちに関する説明等を行う取組を推進してまいりたい、このように考えております。”
“社会的養護の下で暮らす子供が自らの生い立ちを知ることは、子供の健やかな成長や自立に向けた支援において大変重要であると考えております。 こども家庭庁では、児童相談所における児童記録票の保存や、子供への生い立ちに関する説明の実態や課題を把握するため、昨年度、児童相談所における児童記録票の保存等に関する調査研究事業を実施したところでございます。 児童記録票の保存については、調査研究の報告書において、社会的養護経験者から、自らの児童記録票について開示請求を行っても、関係法令の規定により、実親に関する情報等の多くの部分が実親の同意なく、不開示となること等が挙げられております。このこと等から、児童記録票を長期保存しても、必ずしも当事者の利益に十分に資することにはならないということが指摘をされております。 また、生い立ちに関する情報については、その内容や伝え方によっては、本人に強い不安や混乱を生じさせるおそれがあります。”
“家庭養育を推進する上では、乳児院等の専門性も生かしながら、里親が安心して子供を養育できる環境を整えることが重要でございます。 御指摘のような乳児院の取組については、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議等を通じまして、先駆的な取組や好事例の把握や共有に取り組んでいるほか、施設において里親支援専門相談員の配置を可能とすることによりまして、国として里親に対するきめ細やかな支援体制の整備を支援しているところでございます。 今後も、こうしたネットワーク会議や全国会議の場などを通じまして、里親支援相談員の活用促進の働きかけや、把握した好事例の横展開に取り組んでまいりたいと考えております。”
“乳児院は、入所施設として乳幼児の保護、養育に重要な役割を担う施設であります。一方で、家庭養育を推進するに当たっては、そうした役割の中で培ってきた専門性を生かして、里親等への支援を含む総合的な支援を行っていただくことも重要であると考えております。 このため、こども家庭庁としては、都道府県社会的養育推進計画の策定要領において、乳児院が培ってきたアセスメントの専門性を里親等支援において積極的に活用していただくよう自治体に働きかけております。また、里親等に対する訪問を含めた相談支援やレスパイトケアの受入れ等を行う里親支援専門相談員の乳児院での配置のための支援も行っているところでございます。 引き続き、家庭養育の推進に向け、乳児院の専門性が有効に活用されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。”
“大森委員におきましては、現場の声をこういう委員会でお伝えいただきまして、本当に感謝しております。委員の問題意識にある乳児院等の職員の確保や定着支援については大変重要であると認識しております。 このため、こども家庭庁としては、業務の質の向上を図るための処遇改善に加えまして、毎年度、人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでおります。また、夜間業務等に従事する補助者等の雇い上げに係る経費の補助やピアサポートの実施費用の補助などにより、人材確保や定着支援を図っているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じまして、乳児院等の職員の確保や定着支援に努めてまいりたいと考えております。”
“また、二番目は、知事主導で形成されるクラスターでありまして、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成、拡大を目指すものでございます。 そして、市町村等の地場産業の更なる付加価値向上や販路拡大、開拓等を支援して地域経済の拡大を目指すクラスターもございまして、この地域クラスターを支えるまた仕組みづくり、地域構造の再設計を支援するものもございます。 いずれにせよ、国も一歩前に出て取組を進めることや、また、市町村が人口減少社会にも対応できるような形で地域構造の再設計に挑戦する、そういうものを国として積極的に支援することも重要ではないかというふうに考えております。”
“議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように、政府が支援してまいりました。 また、地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生における重要なテーマであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるよう、地方に対する規制緩和や事務、権限移譲などを進めてきたところでございます。 そういった中で、委員が疑問に思っている点でございますけれども、知事会、また知事の皆様と、また市町村の皆様、いろいろと私も面会して話す機会がありまして、やはり、分権の在り方については見直してほしいという声も伺っているところでございます。 そして、高市内閣におきましては、地域未来戦略というものを打ち立てて、三つの類型のクラスター計画を進めていくことにしております。 まず、国の成長戦略における十七分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されていくもので、インフラ整備等を一体的に実施してまいります。”
“地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。 地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指していくということでございます。 そのためには、何より重要なことは、強い地域経済を構築するということであると考えております。人口減少という厳しい現実に直面している全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて地域の稼ぐ力を高めていただきたいというふうに考えております。 そのためには、ただ単に付加価値向上、販路拡大ということだけではなく、やはり、よって立つ基盤、これをつくっていくことも大切であるというふうに考えております。持続可能な地域経済の成長が実現できるよう取り組むことで、そこに暮らす住民の暮らしと安全を守り、地域が未来に希望が持てるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“また、企業において、働く方々が妊娠、出産を含めたライフステージに応じた健康課題に対処しながら仕事を続けられるようにするために、プレコンセプションケアに関する社員への情報提供や講演会、研修の実施等の支援を計画的に推進していきたいというふうに考えております。 引き続き、プレコンセプションケアの取組を着実かつ強力に推進してまいります。”
“お答えします。 こども家庭庁では、妊娠や出産を含め、希望する将来設計を描く機会を広げていくことの重要性に鑑みまして、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しております。 具体的には、ウェブサイトや各種ＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンサポーターの養成を進めております。私もプレコンサポーターの第一号となりました。また、より多くの男性にも楽しみながら興味を持っていただけるよう、本年三月にはメンズプレコン検定のウェブサイトを開設しました。これも、私も挑戦しまして、全問正解、合格で、完全制覇をいたしました。 今後は、教育機関において、発達の段階に応じましてプレコンセプションケアの趣旨を踏まえた適切な資質、能力を身に付けられるよう、専門職による出前講座や個別相談の実施等の支援を推進していきたいと考えております。”
“冒頭、伊勢崎委員が御紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。 その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。これ御案内のとおりだと思います。 また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務や、国の直轄公共事業などの沖縄振興の推進上重要な事務など、国がその責任において担うべき重要な事務を行っているところでございます。これはちょっと、済みません、繰り返しになりましたが、加えまして、沖縄総合事務局では、他の地域において各省の出先機関がそれぞれに行っている事務を総合的、一体的かつ効率的に行っているところでございますので、有効に機能しているというふうに考えております。”
“沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。 御指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者のお声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。 御指摘の一括交付金についても、令和八年度予算においては、地元関係者のお声もお伺いし、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から十五億円の増額を確保したところでございます。 令和八年度の沖縄振興予算については、沖縄県知事を始め、沖縄県市長会、町村会の方々からも一定の評価をいただいているところであり、引き続き地元の声をしっかりと伺いながら取り組んでまいる所存でございます。”
“沖縄総合事務局は、沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、分かりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から内閣府の地方支分部局として設置されているものでございます。 沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。 私も、大臣就任以来、沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること、昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの災害対応を迅速に行ったこと、交通渋滞の緩和につながることが期待される小禄道路の建設を着実に進めていることなど、沖縄総合事務局が沖縄県の皆様の生活にとって非常に重要な役割を果たしている状況を自分の目で確認して、非常に頼もしく感じているところでございます。”
“御指摘のとおり、令和七年度補正予算による北方館の改修工事においては、北方館と望郷の家は建物がつながっていることから、北方館の安全性の確保等に必要な範囲で望郷の家についても改修を行うこととしております。 北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について、令和七年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究において、地元の御意見も慎重に伺いながら検討しているところでございます。 御指摘の北方館も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。”
“私の担当は沖縄振興ということでございますので、その点からお話をさせていただきたいと思います。 沖縄振興を進めていくに当たりまして、その大前提として、住民や沖縄を訪れる方々が安心、安全に生活、滞在できることが大変重要であります。引き続き、この関係機関とも連携して、事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。”
“捜査後といいましても、今捜査中ということでございますので、コメントは控えさせていただきます。”
“繰り返しになりますが、当該事故に限定するのであれば、現在、関係機関において捜査が行われているということもありまして、御指摘の点も含めて私からコメントをすることは差し控えたいと思います。”
“まず、今回の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 今回の事故について、現在、関係機関において捜査が行われていると承知しておりまして、そのため私からコメントすることは差し控えるべきであるため、所信でも触れなかったところでございます。”
“私も、離島、佐渡島を含めて、数々の離島を訪問しております。そういう中で、離島の住民にとって航路は生活や産業を支える必要不可欠な交通手段であり、地域を活性化していく上でも離島航路維持を図ることは極めて重要であると思います。 地方創生、また地域未来戦略を担当しておりますが、この公共交通というものの維持というのは極めてこの地域、地方にとって大事だというふうに思っております。そういう観点からも、また関係省庁と連携して、この航路の維持、これについてもどのように支援できるかということを真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。”
“御指摘の事故についてでございますが、御党により事故に関する要望書が提出されたことは存じ上げております。今回の事故でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、御家族や負傷された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 事故については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりますが、一般論として、このような事故はあってはならないものであると考えております。 また、先ほど窪田委員、御回答させていただいたように、沖縄には、その辺野古の海上を訪れなくても、まだまだ沖縄の戦史また歴史を学べるところはたくさんございますので、そういうところに学生は訪れていただいて様々な学習をしていただければというふうに考えております。”
“議員御指摘のとおり、入域観光客数の増加のみならず、消費額と滞在日数を伸ばしていくこと、これ大変重要だと考えております。御紹介にありましたが、ハワイと比べますと、消費額が約三割、滞在日数が約五割にとどまっておりまして、私もまだまだ十分沖縄は伸び代があるなということを感じているところでございます。 そして、観光人材の育成、情報通信の活用、こういうこれらの支援も通じて、この観光に支援していかなければならないというふうに思っております。また、沖縄観光は国際情勢等の変化といった外部の影響も受けやすいものでございますので、様々な国、地域からの誘客の促進や多様な観光コンテンツの充実により、私はこうした環境の変化にも対応し得る沖縄の強い観光を目指してまいりたいというふうに思っております。”
“私も窪田委員と全く同様の考えでございます。 沖縄には、平和祈念公園や対馬丸記念館など、平和学習を行うにふさわしい場所があります。ですから、辺野古の海上のような危険が伴う場所でなくても十分に学べる、そういう場所がたくさんあると考えております。そのような場所へ多くの方に沖縄を訪れていただきまして、沖縄の魅力や歴史、文化を学んでいただくことは重要であるというふうに考えております。 そこで、内閣府としても、沖縄への修学旅行の誘致活動に関する事業についてソフト交付金を活用して、大都市圏でのプロモーションや修学旅行の事前事後学習のため学校にアドバイザーを派遣するなどといった取組を支援しているところでございます。 引き続き、沖縄のこのような平和学習の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。”
“今般の中東情勢や航空機燃料の高騰を受けまして、国内航空各社において国内線への燃料のサーチャージ導入が検討されるとともに、それまでの間、運賃値上げ等を検討せざるを得ない状況であると国交省から伺っております。今議員が御紹介していただいたとおりでございます。また、沖縄県に確認したところ、旅行控えや入域観光客数の減少、貸切りバス、レンタカーなど二次交通事業者の経営への影響拡大等が懸念されるとの認識でありました。 この状況、観光業は沖縄においてリーディング産業の一つであり、大変重要でございます。この産業に対して、今、現段階でどのような取組ができるかというところ、これについては、また更にこの状況を注視しつつ考えてまいりたいというところでございます。”
“普天間飛行場及び那覇港湾施設は、それぞれ中南部都市圏の中心部に位置しておりまして、その跡地利用は沖縄の発展や県民の生活の向上に直結するものであると考えております。 内閣府としても、自治体が実施する跡地利用の計画策定や公共用地の取得、先行取得など、返還後に速やかに跡地利用を進められるよう、現時点でできる取組に力を尽くして支援しているところでございます。 また、将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想として、沖縄経済界が主導しておりますゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けて取り組んでいるところでありまして、私としても、沖縄振興を所管する立場から、同取組とも連携しながら跡地利用の推進に向け、引き続き必要な支援をしっかりと講じてまいりたいと考えております。”
“そして、今各種アンケートの結果を少しばかり紹介させていただきましたが、今日皆さんの前に見せる機会はございませんけど、この研修とかスピーチコンテスト、やっぱり参加すれば非常に意識が高まると、そして参加したいという意識に変わっていくという、そういうような効果があるという実感を得ていますので、特にこういう参加型の取組、これを強化していきたいというふうに考えております。”
“北方領土の返還の実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要であります。そのため、これまで、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を実施してきたところでございます。 内閣府では令和五年に北方領土問題に関する世論調査を実施しておりまして、北方領土問題の現状に対する認知度について、よく知っている、ある程度知っていると回答した者は全体として六四・一％となっております。また、北方領土返還運動への参加意欲については、積極的に参加したい、機会があれば参加したい、誘いがあれば参加してもよいと回答した者は全体として三五・五％となりました。さらに、この各種研修、スピーチコンテストの実施に際しアンケートを行ったところ、北方領土問題への関心が深まったという回答が多くございました。 国民世論の啓発等に一層効果的な方策を検討していく考えでありまして、世論調査で把握した国民意識の動向や北方領土返還運動後のアンケートで把握した感想などをよく検証して、関係団体と連携、協力して啓発等に反映してまいりたいというふうに思います。”
“中東状況の、情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況であることから、政府全体として引き続き離島も含めた地域の物価の動向に細心の注意を払いつつ、万全を期すこととしております。”
“有人国境離島を含め離島地域は、人の往来や物資の輸送コストの面からも他の地域に比較して厳しい自然的、社会的条件の下にあると認識しております。 こうした離島地域も含め、全国どこに住んでいても安心、安全に生活できる社会を目指すことは重要でありまして、関係省庁が連携して各種の離島振興施策を始め地方創生の取組を進めているところでございます。 物価高対策に関しては、政府として、令和七年度補正予算におきまして、離島も含め、自治体において地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を二兆円に拡充するなど各種対策を盛り込み、その着実かつ迅速な執行に努めているところであります。 加えまして、今般の中東状況を受けまして、経済産業省において、原油価格が高騰する中、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑える補助を実施していることに加えまして、離島については、輸送コスト等からガソリン価格が本土に比べて割高となっていることから、従前から追加的な補助事業も実施しているものと承知をしております。”
“徳永議員いろいろ御心配をなさっているところでございますが、私も、この十五の春ということで、島に行って、この若い人たち出ていってしまうという問題、これもしっかりと聞いておりますし、また、那覇に、那覇ですね、沖縄本島にあります、そういう高校生たちが離島から来て、そこで共同生活を送っている、その施設も視察をさせていただきました。非常に島のことを気に掛けながらも、一生懸命勉強して、また地域のために役立てようという、そういう志を持った子供たちと接しました。 彼らたちがまたどういう場で活躍するかは見守っていきたいというふうに思っておりますが、また再び自分の出身である島に戻っても、安心してまた彼らたちが成長してまた家族をつくる、そういうような沖縄の離島をつくっていきたいと担当大臣としては思っております。”
“南西地域を含む我が国の防衛体制強化については、防衛省において丁寧な説明に努められているものと承知をしております。 その上で、沖縄の離島地域には様々な条件不利性がありまして、そうした状況においても、若者を含め島民の方々が安心して暮らせるよう、定住の環境を整えていくことが大変重要であると考えております。 そのため、内閣府においては、沖縄離島活性化推進事業により、移住、定住を促進するための住宅、人流、物流を支える定期船、安定供給のための野菜工場の整備等を支援するとともに、離島住民等の航路や、航空路や航路の運賃を軽減する取組等を行っております。さらに、小規模離島においては、子育て世帯を対象に島外の高校進学に伴う負担を軽減する取組や、ＩＣＴ等を活用した教育環境向上の取組等も支援しているところでございます。”
“徳永議員御指摘のとおり、依然として物価高が続いておりまして、特に沖縄の離島の輸送費等については適切に対策を取る必要があると認識しております。 そのため、内閣府としては、農林水産物の沖縄県外への輸送費を軽減するとともに、沖縄の離島住民等の航空路や航路の運賃を軽減する取組を行っているところでございます。 加えまして、生活用品の輸送費軽減に向けた実証事業や住宅の建設材の輸送費軽減に向けた基礎調査等について、沖縄県の取組をソフト交付金により支援しています。 さらに、令和七年度補正予算等で措置しました重点支援地方交付金を活用し、沖縄においては、航空路の燃料費等に対する補助や、航路のサーチャージ料金の低減等の離島地域の実情に応じた物価高対策が実施されているところでございます。 内閣府としては、今後とも地域の声を丁寧に伺うことで沖縄離島地域の状況、課題把握に努めまして、更なる振興にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対して全力で取り組んでいく考えでございます。 普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、一日も早い全面返還を実現していくことが政府の方針でございます。 私は沖縄振興を担当する立場でございますので、この返還された後の基地の跡地利用、この推進に沖縄振興のために全力で取り組んでいきたいというふうな覚悟でございます。”
“アイヌ政策については、所管の委員会は内閣委員会であると理解しておりますが、提出された資料によりますと私のコメントに対する質問と理解しましたので、お答えさせていただきたいと思います。 端的にお答えします。アイヌ施策推進法において、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識、この認識に変わりはございません。”
“そのエコチル調査で得られた知見については承知しております。 その上で、ＰＦＡＳに関わる水道水の基準については、今委員御指摘のとおり、本年四月より施行されたばかりでございます。その運用管理、最新の知見を踏まえた見直しの必要については、まずはリスク管理機関である環境省において点検すべきものと認識しております。 そのような中で、水道基準の見直しが必要になった場合には、食品安全基本法第二十四条第一項第七号に基づいて、環境省より改めて評価要請がなされるものと認識しております。 このように評価要請がなされた場合には、食品安全委員会としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“その図にある国に対して言えば、現在、摂取量が一％を下回っておりますが、多くの国においては過去には摂取量が一％を超えていたということで伺っております。政策によって、現在は一％を下回っている。 日本は、そもそも一％を下回っているということでございますので、今、規制をする必要もございませんし、基準を設ける必要はないということでございます。”
“日本の状況は、従来から摂取量が一％以下となっておりまして、諸外国とは状況が異なるというふうに考えております。 したがって、先ほどお話ししましたように、義務表示の策定については、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があることとされております。よって、検討はしないということでございます。”
“輸出品については、輸出先の要求に応じた対応として、必要な表示を行っていると承知しております。輸出についてはですね。 おっしゃるように、国内で販売されている食品については、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準の義務表示の策定においては、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること……（長妻委員「検討、検討」と呼ぶ）ちょっと待ってください。事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していることの三点を全て満たすこととしております。 トランス脂肪酸の表示については、現時点において該当の三点の要件のいずれも満たしているとは言えないことにより、義務表示を、事項としておりませんので……（長妻委員「規制の検討」と呼ぶ）規制の検討はしないということでございます。”
“申し上げておりますけれども、経路も含めて、地方自治体や現場の方々からのヒアリングや、有識者から助言などをいただくなどをして、各地域における具体的な孤立死の事例を把握してまいりたいと考えております。”
“ですから、今申し上げているとおり、現場の声をヒアリングをして、そういうものもいろいろ聞いてきているところでございます。（長妻委員「ヒアリングじゃない、ルート。どういうふうにそうなるのか」と呼ぶ）ええ。だから、その聞くことによって、様々な、今三つの過程を述べられておりますけれども、そういうところも見えてきて、それぞれの対策を行うというところだというふうに私は考えております。”
“生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至らないよう、社会から孤立する方を一人でも減らしていくために何ができるのか、不断に検討していくことが必要であると認識しております。 政府においても、各地域における具体的な孤立死の事例を把握していくことも必要であると考えておりまして、地方自治体や現場の方々からのヒアリングにも取り組んできているところでございます。 こうした手段により、更に実態把握を努め、引き続き、関係省庁や地方自治体、ＮＰＯ等と緊密に連携しながら、孤立死を予防するという観点も踏まえまして、改定した重点計画に基づきまして、つながりづくりを始めとする様々な取組を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。”
“うるま委員を始め維新の議員の皆様には、ＰＦＩを活用して、民間の活力を生かして様々な仕組みを変えていったり動かしていったり、その熱意を日頃伺っております。 御指摘のように、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たりまして、公共の役割について分かりやすく周知し、国民の理解を得ることは大変重要だと認識しております。 我が国のＰＦＩ事業は、公共が事業期間全般にわたって民間の事業者の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものでありまして、民間に任せ切りにするものではありません。例えば、利用料金を民間が徴収する場合でも、上限、幅などを国や地方公共団体が定め、公共と民間が役割を分担しつつ効果的な事業運営を図るものでございます。 この点について、これまでも、各種セミナーの開催や地方公共団体が設置する地域プラットフォーム等の場を活用して丁寧に説明を行ってまいりました。また、内閣府のホームページにおいて広く周知しておりまして、民間の資金や創意工夫を適切に活用することによる効果と併せて、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。”
“近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。 ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。 今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、デジタル技術の活用による自治体の負担軽減も含め、地域が直面する喫緊の課題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、社会、経済財政状況が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題だと認識しているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組んでまいります。 その解決を図るため、事務処理主体の見直しや、デジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。 また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“東京も含めて、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しております。 その上で、地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。今後、政府内においても具体的な検討が進められていくものと承知しております。 内閣府としても、持続可能な地方税財政基盤の構築に向けた取組が進むよう、関係省庁と連携して必要な対応に努めたいと考えております。”
“今後とも、持続可能な地方行財政確保に向けて、提案募集方式の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。”
“地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降においても、地方に対する規制緩和や事務権限の移譲を進めてまいりました。これにより、地方の自主性、自立性が高められ、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えております。 また、事務、権限の移譲に当たっては、自治体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方財政措置により着実な財源措置を講ずることとしてきたところでございます。 一方で、委員御指摘のように、近年、人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているということも認識しております。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えております。 こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略においては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化、また人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしてきております。”
“地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提案された予算案や条例案等の審議等を通じまして、地域活性化の取組を深化、多様化、発展させる重要な役割を担っております。 委員御指摘の議員のなり手不足対策については、女性、若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要でありまして、所管の総務省において様々な取組が進められているものと承知をしております。 また、私が所管する地方分権の観点で申し上げれば、地方議会において自治体による提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつながるものと認識しております。実際に、地方議会からの意見を踏まえた自治体提案もこの提案募集方式で出てきております。 このため、内閣府としましては、全国の三議長会等とも連携しまして、各地方議会にもその旨の周知等をしてまいりたいというふうに考えております。”
“今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。”