黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課題を発見し、必要な対応を取っていくことが重要と考えております。 〔委員長退席、理事高木真理君着席〕 このため、子供や子育て家庭に関わる自治体の福祉部局、教育委員会等の多様な関係機関がそれぞれ保有している福祉、保健、教育等に関する情報を個人情報の適正な取扱いを前提に分野横断的に連携、活用するためのデータ連携基盤の構築に向けた検討を進めているところでございます。 具体的には、データ連携の取組を通じて自治体がデータを収集、管理する担当部署を定め、当該部署ができるだけ早期に虐待、不登校、いじめ、貧困、ヤングケアラー等の複合的な困難の兆しを把握し、支援が必要な子供やその家庭に対して、本人からのＳＯＳを待つことなく、プッシュ型、アウトリーチ型で支援をつなげていくことを目指しております。 自治体の先駆的な取組を支援しつつ、課題の整理を行っているところでございます。”
“御指摘のとおり、令和七年の子供自殺者数が五百三十八人と過去最多となったことをこども政策担当大臣として大変重く受け止めております。対策は喫緊の課題であると考えています。今回の結果を受け、こども政策担当大臣として、子供を守らなければいけないという思いを私は強く持っております。 我々大人が子供から信頼され、相談したいというふうに思ってもらえる存在になることが大切だと思います。子供の心に関心を向け、子供の変化やかすかなＳＯＳに気付き、不安や悩みを受け止め、子供に寄り添い、互いにつながりを続けていく社会を国民の皆様と一緒につくっていきたいという決意を新たにいたしたところであります。 こども家庭庁としては、引き続き、政府一丸となって総合的に対策を進め、子供の不安や悩み、孤独を一人で抱え込まなくてもよい社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“障害児とその御家族に対しては、各種支援策をトータルで確実にお届けすることが重要であると考えております。 障害児への支援策としては、先日の予算委員会でもお話をしましたが、こども家庭庁は福祉サービスによる支援、これは現物給付が中心となっております、厚生労働省は手当の支給、こちらは現金給付を実施しているところでございますが、それぞれの政策の趣旨や目的を踏まえつつ、それらを組み合わせて、必要な方に必要な支援を提供していくべきと考えております。 このため、引き続き、障害福祉施策の全般を所掌する厚生労働省とは審議会の合同開催を行っておりますし、また、これに加えまして、担当者同士の定例会議等で情報交換を行うなど、ふだんから密に連携を取りながら様々な取組をしっかりと進めておりますので、このようにやってまいります。”
“これらを通じて自治体における里親等委託が進むような必要な支援を続けてまいりたいということで、支援を強化して、目標を下ろさず進めていきたいと考えております。”
“御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。 こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。 さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援センターの設置促進に向け、アドバイザーの派遣等を行う事業を創設しております。令和八年度予算案では、国による効果的な広報啓発に必要な経費や各自治体で関係機関が連携、協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を計上するなど、取組を強化しているところでございます。”
“産後ケア事業が必要とされる全ての方に利用していただけるよう、引き続き提供体制の整備の更なる推進を図ってまいる所存でございます。”
“産後は、心身の変化や慣れない育児等により母親が不安を抱えがちな時期であります。委員の問題意識、しっかりと受け止めさせていただきました。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に利用していただきたいと考えております。 先ほど政府参考人が答弁しましたとおり、産後ケア事業の実施については令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度において、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されております。施策の実施についてはかなり広がっていると認識しております。 一方、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、各種施策を推進しながら、更に残りの市町村についても取組を支援してまいりたいというふうに思っております。また、規模の拡大だけではなく、また質の向上も図らなければならないことも承知をしているところでございます。 また、九割以上の市町村が実施してもなかなか利用されていないという現状があるということで、先ほど政府参考人からお話もありましたように、産後ケア事業の積極的な周知、広報にもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。”
“令和八年度におけるこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、こども未来戦略に基づき、子ども・子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。 令和八年度予算では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主な項目は、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進として六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等として二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築として九千九百八十四億円、人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開として三百三十四億円となっております。 以上で、予算の説明を終わります。”
“地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家族支援やインクルージョンを推進します。また、いじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策の更なる強化に取り組むとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。 舟山委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、昨年取りまとめた政府の工程表に基づき、関係省庁と連携して必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和八年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。 旧優生保護法の問題に関しては、補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。 子供に対する性暴力は断じて許すことはできません。子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末の子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能強化や児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子供の貧困対策に取り組みます。”
“このため、全ての子ども・子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。 育児等が原因の離職を減らすため、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンやこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備を進めてまいります。物価高対応子育て応援手当については、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治体を支援してまいります。”
“こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。 子供施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。”
“北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点でございます。よって、漁業を始めとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えております。 内閣府としても、漁業を含めた隣接地域の振興が図られるよう、農水省を始めとする関係省庁としかるべき連携をしてまいりたいと考えております。”
“北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つであります。政府として、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく考えであります。 私自身、令和元年に四島交流事業に参加し、お墓参りもさせていただきました。御高齢となられた元島民の方々、もう平均年齢九十・二歳ということでございます。切実なお気持ちにお応えしたいという思いも私は強く持っております。事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備してまいりたいと思っております。”
“御指摘のインタビュー記事については私も拝読いたしました。ソ連によって故郷を追われた経験を現在の国際情勢と重ねて語っておられ、私としても大変重く受け止めました。 山本様のようなこうした元島民の方々の思いをしっかりと受け止めて、北方領土問題を外交交渉によって平和裏に解決すべく、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“御指摘の件については、一義的には外務省を中心として対応を取ると承知をしておりまして、私から詳細にコメントすることは差し控えますが、その上で、日本政府同様、私も沖縄県出身者が先住民族であるとの認識は有しておりません。”
“先ほど申し上げましたとおり、現在、関係機関において捜査が行われておりますので、現段階で私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“今般の辺野古におけるこの同志社国際高校の事故でございますが、報道等により承知をしております。亡くなられた方への追悼の意を表するとともに、負傷された方に心よりお見舞いを申し上げます。 詳細については、現在、関係機関において捜査が行われていると承知をしておりまして、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。”
“沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的、文化的にもつながりが深いことから、観光分野で連携を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。また、これまでも地元自治体の主導で連携が深められていると承知をしております。 沖縄振興予算について申し上げれば、沖縄県が主導的に事業を選択、実施する、いわゆるソフト交付金を活用して奄美との連携に関わる事業が実施されているところでございます。 沖縄県においても、今後も奄美との連携に関わる事業が引き続き展開されるよう、内閣府としては必要な支援を行ってまいりたいと考えております。”
“御指摘の当該導水管は、本土復帰前、昭和四十二年に布設された米国規格管でありまして、破損の原因は老朽化の可能性が考えられるものでございますが、現在、沖縄県において詳細を調査中であるというふうに聞いております。 水道施設の更新については、一括交付金のうちハード交付金を活用していただいておりまして、昨年十一月の導水管破損の際も、老朽化に早急に対応するため、令和七年度補正予算を確保し活用いただいたところであります。また、令和八年度予算案においても、前年度予算より増額計上しているところでございます。 沖縄におかれましては、これらの財源も活用していただきながら、水道施設の計画的な更新に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 内閣府としても、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘の沖縄子どもの未来県民会議を平成二十八年度に設置し、沖縄の子育て世帯に占める困窮世帯の割合、いわゆる子供の貧困率について、二〇三〇年度までに一〇％を目指すという数値目標を示されたことは承知しております。 令和六年度の沖縄子供の貧困率は二一・八％となり、平成二十七年度に比べて改善傾向にあるものの、依然として厳しい状況であるということを認識しております。 この子供の貧困の解消に向けて、私も今年一月に名護市の若年妊産婦の居場所であるポノを視察させていただきました。子供の居場所の設置や貧困対策支援員の配置に加え、平成七年度から新たに始めました貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援対策強化事業を推進するなど、引き続き取組をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。 済みません、今、私、平成と言ってしまいました。令和七年度から新たに始めた貧困の連鎖を断ち切る観点から実施する学習・就労支援体制の強化事業を推進するということを通じて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“首里城は、沖縄の皆様が大切にしてきた、沖縄の皆様の誇りとも言える極めて重要な建物であると考えております。 私も昨年十月三十日に復元の状況を視察しまして、木材や装飾、漆の色など細部にわたって、沖縄の伝統や技術を用いて復元に取り組んでいるところを確認しました。委員おっしゃるように、すばらしい屋根が完成しておりました。 首里城は沖縄の歴史や文化、伝統を凝集したものであると実感するとともに、沖縄の皆様の首里城復元に寄せる期待の大きさも実感しているところでございます。 本年秋の首里城正殿の復元を機に、できるだけ多くの方々に沖縄を訪問していただき、沖縄において育まれた国際色豊かな独自の歴史、文化、芸術など直接触れていただきたいというふうに考えておりますし、また、議員のおっしゃるような平和への思い、沖縄の県民の皆様の思い、そういうものがしっかりと発信できる、そういう首里城を期待しておりまして、私、この沖縄振興局も始め、私としてもしっかりと応援してまいりたいというふうに思っております。”
“先月、国境離島である北大東島、南大東島を訪問いたしました。今回の視察を通じまして、離島の厳しい自然環境や災害時の対応のほか、住宅不足、公共サービスや島の産業を支える人手不足など、離島地域が抱える条件不利性を始め、定住条件や産業振興に当たっての課題について改めて認識したところでございます。 国境離島に人が住まい続けるための環境整備は大変重要な政策課題でありまして、引き続き、現場に赴き、直接実情を丁寧にお聞きしながら、沖縄県の離島の振興に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員御指摘の件については所管外でございますが、その上で申し上げますのは、尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いがなく、現に我が国はこれまで有効に支配しているという認識でございます。 その上で、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。この政府関係者については、国の行政機関の職員を想定しておりまして、地方公共団体の長、地方議会議員、地方公共団体の職員等は含まれていないものと認識しております。 この方針の下、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を勘案して総合的に判断するものと認識しております。”
“ただいま政府参考人からの説明があったとおり、北方領土の認知度や返還運動への参加意欲は若年層において相対的に低い傾向にありまして、特に若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であるというふうに考えております。 政府広報の新たな広告動画をＳＮＳ等で配信させていただきました。また、若い世代の方々を対象とした研修等での船舶「えとぴりか」の更なる活用を検討しているところでございます。現段階においては詳細はちょっと述べられませんが、若年層を中心とした形でどうにかこういう北方領土の問題に関心を持っていくように企画を今考えているところでございます。 若い世代の関心を喚起し、理解を促進すべく、従前の取組だけでなく、時代の変化を見据えながら、北方領土問題を風化させないようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“内閣府としては、こうした居場所の運営に対して、沖縄こども貧困緊急対策事業を通じて支援を行うとともに、支援を必要とする方に手を差し伸べ、その方が適切にその窓口につながっていけるよう、沖縄の自治体等の関係者の連携を後押しするほか、自治体とともに施策の周知、広報に努めてまいりたいというふうに思っております。 なお、令和八年度予算案については令和七年度より増額をしておりますので、更にこの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“議員御指摘の若年妊産婦の居場所の支援等については私も非常に重要であると考えています。 先日も、沖縄県名護市で北部地域の支援に取り組んでいる若年妊産婦の居場所、ポノというところを視察させていただきました。施設の職員や通っておられるおおむね十代の女性の皆様と意見交換を行ったところでございます。先ほどジャッジしないでほしいというお話もありましたとおり、ここでは、その意見交換のときに十代の女性いらっしゃっていたんですけど、三人ぐらいいたんですけど、ここでは気軽、そういう目もなくいることができて非常にうれしいという言葉をいただきました。 この視察先の居場所では、また、それだけでなく、就労自立支援のほか、高校への復学や就業継続の支援、運転免許の取得などの自立に向けての必要な時間の一時保育等、包括的な支援を行っておりました。ですので、全員、高校のときに妊娠をしたんですけど、しっかりと高校を卒業することができておりました。”
“沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識しております。 具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であることや、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な困窮や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いこと、高校中退率や大学進学率などは依然として改善途上であることなどの課題があると承知しております。 沖縄の子供の貧困対策としては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から子供の貧困対策支援員の配置、子供や妊産婦の居場所の設置に関わる支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、今後とも、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに思っております。 女性の支援、また子供の支援等、複合的に支援をしてまいりまして、議員の問題意識に応えてまいりたいというふうに思っております。”
“その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。 以上で、予算の説明を終わります。”
“加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。 内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。 このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円となっております。 次に、内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等に計上されている予算について説明いたします。 令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。”
“令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。 また、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。”
“地方分権改革については、令和七年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第十六次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“このため、地域未来戦略本部において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめます。 あわせて、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境の維持、地域の医療提供体制の維持、確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化、スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。 特区制度については、規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。 さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。 また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。”
“地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。 そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援してまいります。”
“さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。 北方領土の日である二月七日、令和八年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいります。 横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“ロシアによるウクライナ侵攻により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。 また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。”
“沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、沖縄の更なる振興に資するようスタートアップの一層の創出に向けた取組等を支援してまいります。 さらに、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。 また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。 北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。”
“こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算案においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において、民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十七億円を計上しています。 沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和七年の入域観光客数は過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、今年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。”
“沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。”
“こども家庭庁では、現在、今後の我が国における支援体制を検討するための基礎資料とすることを目的としまして、諸外国の法制度に関する調査研究を実施し、取りまとめを進めているところでございます。 いわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうことのほか、子の出自を知る権利の保障の問題などについて様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含め慎重に議論していくべき課題と考えております。 引き続き、当該調査研究を進めるとともに、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするために、早期に関係機関に相談いただけるような環境の整備を進めるほか、困難な事情に直面する妊産婦等に対する妊娠時からの、出産後までの包括的な支援の推進、そして特別養子縁組の制度の周知などの取組を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 女性、若年女性を含め妊娠葛藤を抱える女性への支援については、女性が安心してその葛藤を相談でき、自らの状況に応じた様々な選択肢の中から必要な支援を受けられることが重要と考えております。 このため、こども家庭庁においては、思い掛けない妊娠等に関する相談窓口の設置を促進するとともに、相談窓口へ確実につながっていくため、全国の相談窓口をニーズに応じて検索し、スマートフォンからワンクリックでアクセス可能な思い掛けない妊娠相談窓口サイトを本日開設するなど、周知、広報の強化に取り組んでいるところでございます。 引き続き、関係機関と連携し、状況に応じた様々な支援を着実に実施することで、女性に寄り添った支援を推進してまいります。”
“御指摘のとおり、障害児に対しては、福祉サービスによる支援、こちらはこども家庭庁、そして手当の支給については厚生労働省など所管となっておりますが、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じております。 引き続き、しっかりと厚生労働省と連携を取ってこれらの施策を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“こども家庭庁では、こども大綱において、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するという基本方針を掲げています。障害児施策、障害児支援政策においても、この基本方針を踏まえて推進していくことが重要であると考えています。 引き続き、子供政策の司令塔として、障害児も含めた全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。”
“各保育所において、保育所保育指針に基づきまして、子供の健康状態や発育、発達状態に関する定期的な継続的な把握や、体調不良の子供に関する保護者への連絡や、嘱託医等への相談に基づく適切な処置を行うこととしております。 引き続き、各保育所において、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む子供を含めて適切な配慮がなされ、子供の心身の状態等に応じた保育が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。”
“社会や地域の課題解決に向けた民間公益活動の活性化に向けて、昨年施行された改正公益法人法の着実な運用、本年四月の新公益信託法の円滑な施行に取り組むとともに、公益法人や公益信託による民間公益活動が寄附等により広く支えられていくよう、信頼性の確保や広報、普及に取り組んでまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、分野横断型や広域型のＰＦＩ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済、社会の実現を目指します。 このほか、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。”
“現在直面している子供、若者の課題や将来の単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。 また、就職氷河期世代等について、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を三本柱とする新たな支援プログラムを策定します。 アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの方々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。”
“交通事故のない社会を目指して、高齢者及び子供の安全確保等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進します。また、外国人や小型モビリティーの交通安全対策など最近の情勢を踏まえた課題を含め、令和八年度から始まる第十二次交通安全基本計画の策定とそれに基づく施策の推進に取り組んでまいります。 令和六年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。 共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。 令和八年度に第五十回の節目を迎える東南アジア青年の船事業を始めとする各種の青年国際交流事業の着実な実施に努めてまいります。 孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びＮＰＯ等の支援や孤独、孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化します。”
“男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいります。また、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。 障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。”
“公正取引委員会においてこの新法が適切に運用されることを通じ、良質で廉価なサービスが提供され、消費者が多様な選択肢の中から自らに適したサービスを享受できるような競争環境の整備がなされることが重要です。 公正取引委員会において、ただいま御紹介した新しい法律を含め、所管する法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。 加えて、経済環境が急速に変化する中で、イノベーションや企業の成長を促す上では、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。 このように、その役割がますます増大してきている公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 浜口委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願い申し上げます。”
“公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正取引委員会は、独占禁止法、この度下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算案においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 また、スマホソフトウェア競争促進法については、昨年十二月に全面施行されたところです。”