黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマでございます。 これまでの地方分権の改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へと転換しました。 平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。 特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してきたところでございます。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながっております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいております。”
“お答えいたします。 これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力関係へと転換しました。 平成十八年以降における第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところであります。 特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、法改正に至らない政省令改正事項なども含めましてその八割以上で実現、対応してまいりました。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながっているものと考えております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をしていただいております。 今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいと考えております。”
“全く申し訳ございません、繰り返しとなりますが、政府としては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえる必要があるというふうに考えているということでございます。”
“まず、済みません、先ほどの答弁で夫婦別氏制度と二度述べましたが、二回目については旧氏使用の拡大の誤りですので、訂正させていただきます。 その上で、この旧氏使用の拡大、これについては、先ほど述べたとおり、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるということで、さらにその方向性を強めていきたいというふうに考えております。”
“選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要があると考えております。 一方で、この夫婦別氏を進めるに当たっては、社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができるよう政府として長年取り組んできました。更にこの取組を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“女性活躍、男女共同参画は、全ての人が個性と能力を十分に発揮し、生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上でも不可欠な要素であると考えております。 担当大臣として、関係省庁と連携し、しっかりと取り組みたいと思っております。”
“ただいま答弁があったとおり、障害のある方やその御家族など支援を必要とする方々に向けた個別の支援策の在り方については、所管する各府省庁において検討されて運用されております。 障害者施策担当大臣としては、共生社会の実現に向けて、障害のある方やその家族が必要な支援を受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要であると考えております。 内閣府においては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいておりまして、様々な施策について率直な御意見をいただいているところであります。 こうした委員会での御議論を丁寧に伺いながら、第五次障害者基本計画に基づき、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策が講じられるようフォローアップを行ってまいります。 そして、厚労省始め各省庁とも連携しまして、先ほど長坂副大臣がお話ししたように、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“繰り返しとなりますが、法案については現在、政府において検討中でございまして、現時点で提出時期についてお答えすることは困難であるということでございます。”
“繰り返しとなりますが、法案については現在、政府において検討中でございます。今後、与党とも相談していくこととしておりまして、具体的な提出予定時期については現時点でお答えすることは困難でございます。”
“法案については現在、政府において検討中でありまして、今後とも与党とも相談していくこととなりまして、具体的なその検討をいつまで終わるかということについては、現時点でお答えすることは困難でございます。”
“法案の具体的な内容については現時点で検討中でございますが、高市総理は国会におきまして、厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求めることを検討するのは当然であるといった、書類を用いて本人確認の仕組みをしっかりと機能させることで、様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲を広げていくことができるという旨を述べられておりまして、こうした方針に沿って必要な検討を進めていくこととしております。”
“委員御指摘の国における子供コミッショナーの設置については、議員立法として提案されましたこども基本法の審議の過程で様々な御議論が行われたものと承知しております。まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 政府としては、こども大綱において、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしております。 引き続き、こども大綱に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“先ほど申し上げたとおり、やはり子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であるというふうに認識しております。まず、まずはですね、性暴力、ここから子供を守るためということも始めまして、ほかの人権侵害、ハラスメントについても、関係省庁との情報を共有しながら考えてまいりたいと思います。”
“繰り返しとなりますが、子供を暴力やハラスメントから守り、習い事を含め子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であると考えております。 このため、性暴力から子供を守る、この観点で言えば、本年十二月に子供性暴力防止法が施行される予定でありまして、こども家庭庁では、多くの事業者において、犯罪事実確認など特に、法に基づく措置が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しつつ、必要な準備を進めているところであります。 また、一部の自治体においては、先駆的にオンブズパーソンなどの相談救済機関を設置しているところがございます。これらの取組について実態把握やこの事例の周知を行っているところでありまして、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“今参考人から答弁がありましたように、子供人権侵害が生じた場合の相談先については、文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の人権一一〇番など、公的機関等が様々な窓口を設置して対応に当たっていることを承知しております。 そこで、こども家庭庁としては、各省庁がそれぞれ所管の中で把握している相談対応の状況や課題について共有を受けまして、その上で、関係省庁と連携しながら、子供の安全、安心を守るために必要に応じ対応を考えていきたいと思っております。”
“議員御指摘の塾や習い事、この場所についても、子供が自分の居場所だと思えば子供たちにとっては貴重な居場所であると考えております。そうした居場所におきまして、子供たちが暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けることは決して許されません。 このため、令和五年十二月に閣議決定しましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、居場所をつくる個人や民間団体に向けて、威圧的な態度で関わるなど、子供が不安や恐怖感を得ることないようにすべきであること、居場所づくりに関わる大人が広く子供の権利について理解し、守っていくとともに、子供自身が権利を侵害されたときの対応方法など、学ぶ機会を設けることが重要であることなどを記載しておりまして、こうしたことを分かりやすい広報資料等を通じて周知を行っているところでございます。 居場所における子供たちの安全確保は一義的にはその設置者が責任を負うものではございますが、こども家庭庁におきましても、引き続き、子供の居場所が安全で安心なものとなるよう、居場所づくりを推進する自治体に対してあらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。”
“政府といたしましては、少子化対策の目指すべき方向性を示したこども未来戦略の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、日本に住み、日本社会で育まれる全ての子育て世帯の支援をしているところでございます。 引き続き、この理念に基づきまして少子化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“まず、この一部の、御指摘の一部の外国人による違法行為や不正受給、ルールからの逸脱に対して、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じていることは事実であります。 こうした行為には政府としては毅然と対応していくと、このことをまず申し上げさせていただきまして、御質問の答えでございますが、我が国に在留する外国人の多くは、法や社会規範等を理解をしておりまして、地域産業を支え、日本社会に貢献している存在であるというふうに認識しております。こうした大部分の外国人の皆様は、税や社会保険料を納めておりまして、そうした外国人の子供に対し子ども・子育て支援を行うことは必要であると考えております。 そして、外国人の移動ということでありますが、我が国に在留する外国人は、母国の税金等による子育て支援、教育を受け、所要の技能を身に付けた上で我が国で経済活動を行い、地域産業を支えております。ここを捉えてみれば、富国の、逆に流入という側面もございまして、いろいろな形で多面的に、もうこの外国人の方々、この日本に居住する外国人の方を見ていて、それに即した様々な行政サービスを提供する必要があるというふうに考えております。”
“はい。 この自殺を止めるためには、そのシグナルを的確に捉える、そして、それに対する対応、これを速やかに行うことが大切であるというふうに思っております。そういった意味で、委員御指摘のこのユースセンターを含めて、子供の居場所、これをつくっていくことは非常に大切だというふうに思っております。 端的に回答ということで、申し上げたいことは様々ございますが、とにかく、そういうこのシグナルを的確に受け止めることも踏まえて、この居場所づくりに関する周知、広報等も進めて、その居場所づくりに対する理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。”
“あわせて、日頃から子供たちが自己肯定感を持つ、このことが大切だというふうに思っておりまして、幸せに暮らし、育ち、将来に夢と希望を持てる環境を整えていくことも子供政策の基本であるということを考えておりますので、こちらの方もこ家庁全体で進めていきたいというふうに思っております。 関係省庁ともしっかりと連携しながら、政府、自治体、一丸となって子供の自殺対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。”
“私も高木先生と同様な強い危機感を持っておりまして、対策は喫緊の課題だと考えております。 この小中高生の自殺者数が五百三十八人と全国に、過去最多となったということを受けまして、私としては、子供の命を守ることは決して先送りしてはならない課題であり、とりわけ子供の自殺という深刻な現実に国も地方もこれまで以上の危機感を持って向き合わなければならないという決意を新たにしたところでございます。 政府はこれまでも、御指摘のとおり、緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージ等を取りまとめまして、様々な施策を総合的に推進してきたところではございますが、いまだ十分な支援が子供たちに届いているとは言えない状況であると認識しております。この子供たちに支援を届けるためには、現場に近い都道府県等で取組が不可欠であるというふうに考えております。 まずは、これまで以上の危機感と子供の自殺対策を本気で前に進めるという強い思いを都道府県等とも共有したいと思っております。自殺のリスクが高い子供や若者を危険が高まる前に把握し、確実に支援につながる体制を整備すべく、自殺対策を更に一段と強化をしてまいりたいと思っております。”
“ベビーシッターを含む育児等の負担軽減に資するサービスの利用促進については、本年夏を目途に、サービスの質、信頼性の向上や、人材育成確保に加え、利用拡大に向けた支援策などについて総合的に検討を行うこととしておりまして、日本成長戦略会議の下で関係府省庁連絡会議を開催し、検討を進めているところでございます。 これに先立ちまして、令和七年度補正予算においては、安全で質の高いベビーシッターの利用促進に向けて、地域におけるニーズを把握、分析する調査研究のほか、ベビーシッター事業者に関する情報の集約、公開など、保護者の適切な選択に資する普及啓発に取り組む事業を盛り込んだところであります。 御指摘の経済的、地域的な格差の解消という視点も踏まえまして、先ほど申し上げた調査研究の結果も活用しまして、必要とする方々にベビーシッター等のサービスを御利用いただける環境を整備すべく、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“こうした各種制度の接続も意識しつつ、引き続き全ての子供の育ちと子育て家庭を支援する仕組みを推進していきたいと考えております。”
“就労を事由として保育所等に子供を預けるためには、月四十八時間から六十四時間までの範囲内で市町村が定めている時間以上の労働が必要とされているところでございます。 このような仕組みの下、各市町村において、地域の就労実態なども考慮しつつ、月六十四時間未満の短時間就労の方を受け入れていく場合も多く存在していると承知をしております。また、保育の必要性の認定を受けられない方については、一時預かり事業での対応が可能となっております。このように、様々な状況にある子供と子育て家庭に対して、保育所等を中心として各種制度を組み合わせてそのニーズに対応できるような仕組みを整えているところでありまして、引き続き環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、御指摘のこども誰でも通園制度利用からの保育所等の利用につながる場合もあるということ、これについても承知をしております。このため、制度実施に関する手引におきまして、保育所等という新しい環境に慣れるための導入としての利用が考えられることを示しております。”
“令和六年人事院勧告においては、地域手当について、従来の市町村単位という考え方から都道府県単位に大くくり化されまして、この見直しを保育の地域区分にそのまま当てはめてしまった場合は、県内の隣接する市町村との不均衡は解消することになりますが、その一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行より拡大するという、そういう問題が生じることを認識しております。 そうした様々な課題を踏まえまして、私から事務方に早急に検討を進めるように指示をしまして、令和八年三月十八日の子ども・子育て支援等分科会においてこの見直しに向けた議論を開始したところでございます。具体的には、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつ、従来設けてきた補正ルールに加えまして、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールを検討するという方向をお示しをさせていただきました。 引き続き、人材確保の観点からも、関係者の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。”
“保育については、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるよう、公定価格における保育士等の人件費は公務員の給与水準に準拠しております。具体的には、毎年の人事院勧告に基づきまして公定価格の改定を行うとともに、人事院の設定する地域手当の支給割合に準拠し地域ごとの単価を設定する地域区分を用いた仕組みとしております。ですので、一般的にはこの地域区分の仕組み自体は一定の合理性があるというふうに考えております。 一方で、御指摘のとおり、隣接地域の、同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分の差が大きい場合に課題があるというふうに考えております。ただ、これまでも累次にわたってその差を補正する仕組みを設けてきたところではございますが、引き続き地域区分の差によりまして人材確保に困難が生じているという課題があることは、私自身ももう、いや、私もアピールしておりますけど、埼玉県選出の国会議員として強く意識しているところでございます。”
“令和六年から段階的に事業を実施しまして、その中で、令和八年度の全国での本格実施に向けても、これまで、実施状況や課題を踏まえまして段階的に制度を改善するとともに、各自治体や関係者へ制度の意義を伝え、自治体や現場の御理解も得ながら、機運を高めつつ、こちらとしては丁寧に準備を進めてきたところでございます。 引き続き、自治体や現場の声をしっかりとお伺いしまして、委員もいろいろ御指摘いただいたように、この全国の実施状況をしっかりと把握する、こういうことに努め、そして効果検証、これも行いながら、必要な制度の改善も図ってまいりたいと思います。 こういうことをしながら、委員の御指摘のやはりこの保育士の人材不足、これも一生懸命同時に取り組んでまいりたいと考えております。”
“このこども誰でも通園制度については、その重要性や段階的に制度導入の準備を進めてきたことを踏まえますと、本年四月からの本格実施は妥当であると認識しております。ただし、議員御指摘のとおり、保育人材不足は喫緊の課題として、これも重要な課題であると認識しております。 その一方で、私たちも質の転換ということを図ってまいりまして、また量の方もしっかりと満たすということを目的に進めてまいりましたので、待機児童数は減少してまいりましたし、職員配置の改善や障害児等の多様な支援ニーズを有する子供の受入れも進むなど、地域のニーズに応じた提供体制の整備が着実に進んできたというふうに考えております。 こうした中、こどもまんなかの視点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対する支援を強化するために、これまで保育所等の利用の対象となっていなかった子供に対して通園を保障したいという、そういう思いでこども誰でも通園制度を新たに創設をいたしました。”
“このこども誰でも通園制度は、今お話ししていただいたように、全ての子供の育ちを応援する、そして子育て家庭に対する支援を強化することを目的にしまして、ゼロ歳、六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。 この制度によりまして、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることを期待しております。また、保護者にとっては、子供と離れ自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待をされております。 こども誰でも通園制度は、子供にとっても保護者にとっても大きな意義がある制度であり、対象となる全ての皆様に是非積極的に御利用いただきたいというふうに考えております。本年四月から全国での本格実施を迎えたところでありまして、対象となる全ての子ども・子育て家庭にしっかりと届けてまいりたいと考えております。”
“多胎児の家庭特有のニーズに対するこのサポートも大変重要であるというふうに考えております。 自治体によっては、この情報取得サポート、ピアサポートを行っておりますので、こども家庭庁としては多胎妊産婦等支援事業を行っております。また、この本事業を活用しまして、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する多胎児の育児経験者による交流やアウトリーチによる相談支援などを実施をしていただいているというところでございます。 また、父親支援については、出産や子育てに悩む父親支援事業を行っております。本事業を通じまして、父親同士の交流や相談などを実施していただいております。 さらに、育児サポートや家事支援サポートについては、子育て世帯訪問支援事業を行っております。本事業を通じまして、この家事、子育てなどに不安や負担を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除等の家事支援や育児のサポート等を行っております。 こども家庭庁としても、このような多様な支援がより多くの自治体で実施していけるよう推進してまいりたいと思っております。”
“私も埼玉県選出の国会議員でありますので、高木先生と同様な問題意識を持っておりますし、その課題については取り組まなければならないというふうに思っているところです。 こども家庭庁としては、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しておりまして、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会を実現することが大変重要であるというふうに考えております。 そのために、令和八年度からは、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援するために地域こども政策推進事業を創設いたしました。また、子供施策の各種事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援することとしております。 子ども・子育て政策の強化は国と地方が両輪となって取り組むべき課題であり、全国どの地域でも子育てしやすい環境が整備されるよう、地方と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“今般の改正民法は、子の利益の観点から大変重要なものであるというふうに認識しております。こども家庭庁としても、当事者である親や子供に寄り添い、的確な情報提供や相談支援を行うことが重要であると考えております。 このため、法務省と緊密に連携して、自治体の一人親支援担当部署等に対し改正法の内容を周知徹底するようにしておりますし、また、先ほど支援局長も御紹介がありましたように、昨年十二月にこども家庭庁として開設したひとり親家庭のためのポータルサイトによって一人親家庭向けの各種支援策を分かりやすく情報発信をしているところでございます。また、これも支援局長から御紹介ありましたが、離婚前後の親子に必要な支援が届けられるよう取り組んでおります。 引き続き、法務省を始めとする関係府省庁としっかりと連携をしまして、環境整備に取り組んでまいります。”
“地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和七年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。 その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました電子版母子健康手帳のガイドラインを発出したところでございます。 また、令和八年度には、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者が電子版母子健康手帳を利用する実証事業を開始しまして、御指摘になられておりますＵＸ、ＵＩも含めた実際の利用場面におけます利便性や改善点に向けて検証を行う予定でございます。 こうした実証事業などを通じまして、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者や開発事業者からの意見も踏まえながら、デジタルならではのメリットを利用者が実感できる仕組みとなるよう、必要な環境を整備し、電子版母子健康手帳の円滑な普及につなげてまいりたいと考えております。”
“少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。 なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。”
“少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。”
“エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。 また、令和五年末にこども未来戦略を閣議決定してから以降は、三・六兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、全ての子供、子育て世帯の支援を抜本的に拡充してきているところでございます。 こうした取組によりまして、保育士等の処遇は、こども家庭庁発足の令和五年度以降、二一・二％に引き上がりました。子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、全国市町村の七一・二％に設置されております。また、男性の育休取得率は、こども未来戦略策定前の令和四年度の一七・一％から、足下の令和六年度には四〇・五％へ増加しております。こういう様々な施策に取り組んだ結果、成果は着実に出てきているというふうに思っております。 このような取組を通じまして、少子化の課題の一つである子育て環境、これを確実に改善しているというふうに考えております。”
“まず、政府全体として、強い経済を実現することによって若い世代の所得を増やし雇用を安定させること、これがベースであるというふうに考えております。 それに加えまして、第一子についても支援の対象となります児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところでございまして、引き続き、加速化プランに基づいて各種施策を実行しながら、子育て、妊娠、出産の希望がかなえられる環境を整備したいと思っております。”
“多子世帯ですね、第二子、第三子については、出生動向基本調査というものがありまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが対象になっているということを承知しております。 多子世帯に対する支援が少子化対策かということについては、先ほど来、全体的に申し上げておりますが、総合的に出産、子育ての環境の改善に努めながら、そして、子供を持ちたいと希望する方が持てるような環境を総合的に整備していくということ、そして、結果的に少子化の傾向の反転につながるようになればという思いで、様々な施策を行っているというふうに考えていただければと思います。”
“個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その趣旨、目的、効果など、総合的な判断によって定められていると理解しております。 よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません。”
“御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の三つの基本理念の一つとして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。 この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えておりまして、このため、加速化プランにおいては、子供の置かれた状況、多様なニーズにきめ細かく対応するための幅広い子供、子育て支援策の抜本的な強化を図っているところでございまして、議員が御質問の、切れ目なく支援するということを実施しているというふうに考えております。”
“加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。 これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行いまして、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。具体的には、こども家庭審議会において、各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証、評価しております。 こうした枠組みを重層的に活用しまして、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しております。 加速化プランは令和十年度に取組が完了するものでありまして、引き続き、加速化プランに基づく子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していくとともに、各種施策の効果の検証を行いながら、施策の内容の更なる充実を検討してまいりたいと考えております。”
“出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら私たちは子供政策を進めていっているというところでございます。 そして、構造の改善というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。”
“給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまして、今後も所得の向上については努力してまいりたいと思います。”
“やはり、他の産業と比して収入が不十分であるというところもあると思いますし、また、保育の仕事のやりがい、必要性、そういうところも周知するとともに、また、ＩＴ等を含めて、職場のいろいろな環境の改善もちゃんとしているんだよというところもアピールして、そういうことによって、いろいろなことを含めて人材が集まってくるものだというふうに思っております。”
“保育士の人材についてでございますが、質の高い保育等を提供するためにはまだまだ不十分であるというふうに考えておりまして、しっかりと人材確保に努めなければいけないというふうに思っております。ただ、社会全体が人手不足でございますので、人材確保にあってはしっかりと処遇改善を進めていきたいというふうに思っております。 また、予算について十分かという御質問でございますが、私どもも必要な予算を確保すべく努力をしているところでございまして、また委員等の後押しもよろしくお願いいたしたいと思います。”
“私は、子供が一番大切なのは自己肯定感だというふうに思っております。しっかりとそれが育める、そういう体制を社会全体で育めればなという思いで、こういう子供政策も行っております。”
“こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、御指摘の風疹等の予防接種の観点も含めて、正しい知識の普及を推進しているところでございます。 このプレコンセプションケアは、やはり、委員が御指摘のとおり、ただ知識だけじゃなくて、それに基づいて行動を変容する、行動を変えていくということ、これが大変重要だというふうに思っております。 そして、このプレコンセプションケアの取組がどのような行動変化につながったかについては、適宜調査を行っております。 その結果を踏まえながら、厚生労働省などの関係省庁と連携をしまして、性別を問わず、あらゆる方々が正しい知識を持った上で、妊娠、出産を含めた自分自身の将来設計や健康管理、これを行っていただきたいというふうに考えております。”
“子供を取り巻く環境については、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域社会の中で子供が育つことが難しくなっていることや、御指摘のとおり、出生数が七十万人を割り込んでいるという状況で、厳しさが増しているというふうに受け止めております。 こうした状況は、多様かつ複合的な原因及び背景を有し、これが連鎖する中で起きておりまして、特定の施策のみで効果を上げるということはなかなか難しいということも感じております。あらゆる子供施策を動員しまして、総合的かつ着実に実行していきたいというふうに考えているところでございます。 こういう、総合的に、関係省庁そして地方自治体も含めまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“この副首都構想に関しましては、連立政権合意書に基づきまして、与党による協議体において精力的に協議が重ねられておりまして、議員御指摘のとおり、先月の末の与党協議体におきまして、法律案の骨子案について合意に至ったと承知をしております。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。 今後、この合意に基づき法制化の協議が進められまして、今国会への提出に向けられた調整が行われているものと承知しておりますが、政府としては、引き続き、与党の協議体の動向を注視して、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕”