黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“繰り返しになるかもしれませんが、やはりこの制度の実施については、段階的に、慎重に自治体の声、また現場の声を聞きながら進めてきたというふうに認識しております。 もしかしたら、委員がおっしゃるような言葉、これも私どもも聞いているところでございますが、これは、先ほど述べた子供への意義、また家庭への意義、たとえ十時間でもお母さん方が預けて心を休めたりゆとりを持てる、そういう場所をつくるということは、やはり私は大切なことだというふうに思っております。 その上で、やはり全国どこでも子供が育ちやすい、育てやすい、そういう環境を整えたいと私も思っておりますので、まずここは全国展開させていただいて、先ほど申したように、この状況の把握、また効果検証、これを日々努めながら制度の改善に努めていきたいというふうに考えております。”
“ですので、本年四月に制度が本格実施された後も、引き続き、全国の実施状況の把握や効果検証を行いながら、自治体が必要な体制を確保するとともに、必要な見直し、改善を行う予定ではあります。そして、この事業の重要性に鑑み、これを自治体の任意事業ということにはせず、現時点では国の主導で進めてまいりたいというふうに考えております。”
“こども誰でも通園制度によって現場が疲弊してはならないというふうに思っておりますし、しっかりと保護者の皆様のニーズに沿った形でなければならないというふうに思っております。 ですので、これはいきなり急に始めようとした制度ではなく、まず、現場にニーズがあるのかどうか、また自治体でしっかりと準備ができるかどうかということを段階的に沿って進めてきたと考えております。 まず、令和六年度は、予算事業として百十八の自治体でモデル的に実施してまいりました。そして、令和七年度は、法律に基づきまして、地域子ども・子育て支援事業として事業を拡大し、希望する二百五十二自治体で実施しております。そして、その中で、これまで、実施状況や課題を踏まえまして段階的に制度を改善するとともに、各自治体へ制度の意義を伝え、自治体や現場での御理解を得ながら、機運を高めつつ準備を進めてきたところでございます。その結果、本年一月末時点では、約九七％の自治体が一以上の実施施設を確保するまでに至っているというふうに報告を受けております。”
“また、同じく法定化されました地域限定保育士の活用を促進するなど、保育人材の確保の取組を更に強化することとしております。 また、こども誰でも通園制度においては、人材確保と質の両面の点から、従事者の半数は、本制度への従事前に子育て支援研修を行って、専門知識、またその研修で身につけたものをもって、保育士以外の者が本制度に従事することを可能としているということで、人材確保の点を強化しようというふうに努めております。”
“まず、こども誰でも通園制度の意義でございますが、この制度によって、子供にとっては、家庭とは異なる経験が得られ、同じ年齢の子供たちと触れ合いながら、物や人への興味が広がり、成長していくことにつながることであります。また、保護者にとっては、子供と離れ、自分のための時間を過ごすことで負担感の軽減につながることに加えまして、保育者との関わりにより保護者自身も成長することができ、子育ての楽しさを実感できるようになることなどが期待されております。子供と子育て家庭にとって大きな意義がある制度となっていると考えております。 そして、人材確保についてでございますが、国として、人材確保策としては、保育士を希望する方への資格取得支援、また、保育所等におけるＩＣＴ化の推進による就業継続のための職場環境づくりの支援、また潜在保育士のマッチング支援、また保育の現場や職業の魅力向上発信などを総合的に現在進めているところでございます。 加えて、令和八年度からは、昨年十月に法定化されました保育士・保育所支援センターの機能を強化してまいります。また、潜在保育士や保育士不足に悩む保育所への伴走支援を強化を進めてまいります。”
“御質問ありがとうございます。 病児保育については、委員のおっしゃるように、ニーズに対応した体制整備を進めることが大変重要かと思っております。 そこで、自治体間の広域連携や利用者の利便性の向上を推進することも重要ということを認識しておりまして、私たちの取組として、具体的には、空き状況の見える化や予約、キャンセル等のＩＣＴ化を行うために、事業者や事業所、また市町村が必要なシステムを導入する場合について支援をしているところでございます。また、令和七年度補正予算では、都道府県によるシステムの導入についても補助対象に加えることを行っております。 さらに、令和八年度予算案、この予算でございますが、ここにおきましても、他市町村に居住する方も予約できるシステムを導入した事業所を新たに評価するということで、的確にニーズの把握に努める、そのことについて支援をしようとしております。”
“過去に旧統一教会関連団体の主催イベントに祝電を送ったことがありますが、いずれにしても、旧統一教会との関係はございません。”
“令和八年度のこども家庭庁予算案について、概要を御説明申し上げます。 こども家庭庁におきましては、令和八年度において、こども未来戦略に基づき子供、子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。 令和八年度予算案では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主なものとして、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進に六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築に一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等に二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携した子供、若者支援システムの構築に九千九百八十四億円、人口動態、社会経済の変化を踏まえた持続的な子供政策の展開に三百三十四億円を計上しております。 以上、令和八年度のこども家庭庁予算案の概要について御説明申し上げました。 何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。”
“委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。”
“北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。 その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。”
“御質問ありがとうございます。 政府では、障害者基本法に基づきまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。 私も、共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。 内閣府としては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいております。この障害者政策委員会で結構率直な意見をいただいておりまして、そういうところから、地域の格差やまた年齢、また委員が関心がある事項も、そういうものも承っておりますので、こういう委員会での場を、丁寧に聞きながら、また、第五次障害者基本計画に基づく障害者の自立と生活の安定に向けた施策が適切に講じられるよう、フォローアップしてまいりたいというふうに思っております。”
“私が指示を受けてその法制化を検討する担当でございますので、私から答えさせていただきます。 総理からは、旧氏の単記も可能とする、そういう制度の整備を指示されているところでございます。そういう中で、この法制化の検討に当たっては、旧氏の単記も可能とすることで検討しておりますが、それによって生じる課題もいろいろと考慮する必要があります。 そういう中で、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるという中で、厳格な本人確認に用いる書類の中には住民票、マイナンバーカード、パスポート等が含まれているということで、今総理がおっしゃったように、今、断定的に、これは絶対入らないとか入るとかいうふうに述べることはできませんが、やはり、犯罪に使われたりとかマネーロンダリングに使われたりとか、いろいろと課題がございます。そういうことがないように、皆さんの心配が生じないように、これからしっかりと検討していくということでございます。”
“繰り返しとなりますが、子ども・子育て支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金などと同様に、社会連帯の理念を基盤として、全ての世代や企業が子育て世代を支える、支え合いの仕組みであります。その使い道は、法律上、児童手当の抜本的拡充等、子育て世帯への給付に限定しております。そして、医療保険制度の持続可能性を高めることにつながることから、医療保険料と併せて徴収することとしたものであります。 したがいまして、委員が懸念している、将来的に社会保険の信頼性を損なうということには当たらないというふうに考えております。”
“お答えいたします。 医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。 そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。 当支援金により支えられた子供は、やがて成長し、将来、経済社会の支え手となり、医療保険の持続可能性を高めることにつながるものというふうに考えており、整合的なものだと考えております。”
“今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、提案募集の取組を着実かつ強力に進めてまいりたいというふうに考えております。”
“地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマであります。 平成二十六年から導入した提案募集方式においては、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省庁と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。今委員がおっしゃったように、狂犬病の案件もこの中に入っております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいております。 こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けまして、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や、人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。具体的には、令和八年の提案募集方式においては、事務処理方法の見直し、デジタル化、地域におけるサービスの維持向上等を重点募集テーマとしております。自治体からの提案を受け、そして、地域が直面する喫緊の課題にしっかりと取り組むこととしております。”
“今、平口法務大臣がおっしゃったとおりなんですが、この御指示、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるに当たりまして、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるというふうに考えております。”
“議員御指摘の障害児のいる家庭の実態については、現状では、国民生活基礎調査等において子供のいる世帯の所得の分布などは把握できるものの、そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいというふうに考えております。 一方、より効果的な施策を講じていくのに、それに当たって障害児のいる家庭の実情把握に努めることも一方で重要だというふうに考えております。 いずれにしても、障害児とその家庭の支援は大変重要と考えておりまして、障害児とその家庭が安心して暮らせることができるよう、引き続き、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“少子化対策の評価についてでございますが、少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに関わる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに感じております。その一つ一つに今後しっかりと対応しまして、子供を産み育てたいという希望が実現するよう、総合的な環境整備を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 その結果、少子化というのは、御存じのように、簡単には止まりません、こういう対策が功を奏してもですね。ただ、そのトレンドを緩めたり、また、少し上向く、まあ、トレンドが上向いても、ある程度は下がり続けるところになると思います。 ですので、私たちが考えるこども未来戦略をしっかりと進めながら、また同時に、一方で、少子化に合わせた社会経済システム、これも両面考えていく、その両方を考えていくということで対応しようと我々は考えております。”
“少子化対策については、個々の人々の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。 具体的には、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めております。また、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組支援、促進等に併せて取り組んで、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。 さらに、高市内閣として、議員の問題意識としてある強い経済の実現、これが私たちも大切だと考えておりまして、若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで未来への不安を希望に変える、このことが少子化対策のベースであるというふうに考えております。”
“担当大臣から申し上げたいと思います。 議員御指摘のとおり、女性デジタル人材の育成は、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりのため、また女性の所得向上や経済的自立のためにも非常に重要な取組だと認識しております。 地域女性活躍推進交付金は、地方公共団体が実施する地域における女性デジタル人材の育成等の取組を支援するものでございます。この交付金は、より多くの地方公共団体に取組を実施していただくため、現在、交付上限額を設けているところでございますが、今後とも、地方公共団体の声を聞きながら、その引上げが必要か否かについては検討してまいりたいと考えております。 また、御指摘の新しい地方経済・生活環境創生交付金を含むこれまでの地方交付金におきましても、女性デジタル人材の育成に資する取組を支援してまいりました。 女性デジタル人材の育成は、産業を支え、地方活力を最大限にする上で大変重要でありまして、地域未来交付金で産業クラスターの形成を推進する中でもしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。”
“重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。”
“議員御指摘のとおり、沖縄では、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだ残るなど、インフラの老朽化が県民生活に対して潜在リスクとなっているということを認識しております。一般論となりますが、インフラの老朽化対策については、各施設管理者が計画的かつ着実に取り組むことが重要でございます。 そして、沖縄については、減災・防災、国土強靱化については、沖縄振興特別措置法において高補助率や一括交付金制度が設けられております。 また、内閣府としては、今般の補正予算案に所要額を盛り込むなど、沖縄の水道を含めたインフラ老朽化対策を推進することとしております。 沖縄振興は国家プロジェクトでございます。関係省庁と連携して、ハード交付金等も含めて必要な予算の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“まず、私も、デフリンピック拝見しに、応援しに行きました。すばらしいものでございました。 議員の御指摘のこの手話言語のコミュニケーション、この獲得については、委員がおっしゃるとおり、発達段階の早期、すなわち乳幼児から切れ目なく支援することが大切だと考えております。また、保健、医療、福祉、教育、各分野の連携支援が必要だというふうに考えております。 そこで、こども家庭庁としては、聴覚障害児の地域の支援体制の整備、強化を図っているところでございまして、具体的には、聴覚障害児支援中核機能強化事業を創設して、ただいま進めているところでございます。これは、言語聴覚士等をコーディネーターとしてこのネットワークの中心に据えて、そして協議会、また相談体制、そういうものを地域で広げていって支援体制づくりをしようというところでございまして、来年、令和八年度末を目途に、四十七都道府県全てと必要とする指定の都市について整備を進めるという計画でございます。”
“他の職種と遜色のない処遇の実現に向けて、大変、何年にまでということは先ほど申したように設定はしていないんですが、全産業平均の賃金も目安にしながら進めていきたいというふうに考えております。”
“なかなか統計に出てこないところもあって、実質上はもう少し近づいている可能性がございます。はい、はい、ええ、はい。ちょっと反映されていないところがあって、ただ……（発言する者あり）ただですよ、ただですよ、ただ、ちょっと聞いてください。 そのベースアップに加えまして、そして、処遇改善加算において、例えば施設、事業所の職員の平均経験年数に応じた昇給等を行えるようにするといったこととか、副主任保育士や職務別分野リーダーなどの技能経験に応じた賃金改善を可能としていてですね、職責に見合った賃金改善が行われるということで、全体的にしっかりと上げるということでしております。 御指摘のロードマップについては、このロードマップという名称は使用しておりませんが、こども未来戦略におきまして民間給与の動向を踏まえた処遇改善、今申しているようにやっていることと、また、こども家庭庁におきまして保育政策の新たな方向性ということでもこの保育士の処遇改善の実現に向けて政策を考えているというところでございます。”
“委員御指摘のとおり、保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であるというふうに思っております。 そして、この全産業平均賃金、これは目標というか目安としておりまして、この全産業平均賃金も年々今上がっていっていますから、例えば、このいついつのこういう目標というよりも、ここを目安としながら、そこになるべく近づくように、またそこに合うように、今その人事院勧告の指摘も踏まえて、それでアップしているということでございます。そして、指摘以上の率でアップしているところでございますので、もう一回御質問に答えると、明確な目標というよりも、目安として追っていっているという、そういう形になっています。”
“おっしゃるとおり、一人親家庭の働き手、担い手がしっかりと正社員になっていくということが必要でございます。そのために、しっかりとこの自立を助けていくことが必要だと思っておりまして、先ほど申したように、子育て生活支援、また就業支援、そして養育費確保等の支援、また経済支援、そういうものなどを組み合わせながら、しっかりと生活の向上を図りながら、このスキルアップ、そして正社員につながるようにしていきたいというふうに思っております。 また、この加速化プランをしっかりと全体的な底上げを図っていくことで、一人親家庭の暮らし、またその就職環境が良くなればというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三％という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八％はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。 ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。 また、先ほど、子供たちがおなかをすかせているというお話もございました。これが全ての解決にはなりませんが、引き続き、子供食堂等の運営を通じた食事等の支援、また重点支援交付金、こちらも推奨メニューとして低所得者の一人親世帯への給付金等の支援をするようにしているところでございます。また、地方自治体における集中的な相談支援の実施もしております。 引き続き、先ほど申し上げたように、このように多面的にしっかりと支援していきたいというふうに考えております。”
“委員御指摘の一人親家庭に対する支援についてでございますが、子育てや生活支援、就業支援、経済的支援等を総合的に多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。 一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから様々な困難に直面することに加えまして、特に、厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えまして、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることから、こうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があるというふうに考えております。 引き続き、一人親家庭の皆さんが必要な支援が受けられるよう、多面的、総合的な支援の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“鬼木委員の問題意識、私もその認識を共有させていただいているというふうに思っております。 この今お話しした三つの産業クラスターの階層ですが、これは今最初に説明したように、地方創生、これはもう十年以上の政策としてやっております。それをまた石破内閣で二・〇ということで、また更に問題意識、反省を踏まえて続けました。こういう地域を、どの地域も取り残さない、そういう土台があって、地域未来戦略の経済クラスターの考え方があるというふうに思っていただければというふうに思います。”
“そういうものも考えておりまして、必ずしもラピダスやＴＳＭＣのような大事業を各地に展開するということではなくて、それぞれの地域に合わせた形のクラスターを大小合わせてつくっていきたいという、そういう考え方でございます。”
“ラピダス、ＴＳＭＣ、これは非常に大きな規模でございます。私たちの考えでは、その全てにそのような大規模なものを全ての地域につくるという考え方ではなくて、何段階かに分かれて考えております。 まず、三つの階層を今考えておりまして、一つ目は、今、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのような形で、政府が定める十七の成長戦略分野に関する検討が主導する形での企業の大規模投資を中心に形成されるもの、これが第一段階。 そして二つ目は、知事が主導で計画されているクラスター。複数の自治体の連携促進や中小企業支援策などの適用など、政府の施策を戦略的に活用してプッシュ型で提案していくことでその形成を拡大をしていくというものでございます。 そして三つ目は、やはり地場にこの成長の種というものがあるというふうに思います。その地場産業に更に付加価値向上を支援して、また流通、販路も開拓して、そしてそういう地域の経済の核となるものを育てていく、大きくしていくと。”
“この地域未来戦略の産業クラスターの形成に向けてでございますが、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援する、そして大胆な投資促進政策とインフラ整備を一体的に講ずる、この企業とそのインフラ、これをしっかりと結び付けながら地方に大きな投資を呼び込んでいきたいというふうに考えております。 先日四日に、十二月四日に第一回の地域未来戦略本部での初会合を開催したところでございます。”
“この東京一極集中、この問題におきましては、知事会からも強い要望を受けております。もちろん私も問題意識を持っております。 そこで、やはり東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、そしてまた経済的にも中心となる核をそれぞれの地域でつくっていただきたいという、そういう認識の下にこの地方創生、そして地域未来戦略を進めていきたいというふうに考えております。”
“御指摘のとおり、初めの地方創生、この事業を始めたときは、地方からの人口減少、これを完全に食い止めるという発想でそのことについての事業を進めてきたところでございます。 そして、地方創生二・〇の考え方は、なかなかこの地域の人口減少というものはそう簡単には止まるものではないということ、しかし、それを、その傾向を反転させるということを努力しつつも、交流人口を増やしたり、またこの人口減少を緩やかにしたり、そういう観点で、さらにこの日本の今の人口減少の状態に合わせた形で、石破総理の下、地方創生二・〇が始まったというふうに認識しております。 そして、その地方創生の事業が土台にあって、今回、地域未来戦略をその上にまた立てたということで、地域未来戦略におきましては、従来の、繰り返しますが、地方創生の事業をしつつ、またこの経済発展、地域の経済発展に資する事業をその上に立てていきたいというふうに考えております。”
“お答えします。 この地方創生の事業は、現高市政権でもしっかりと受け継いでおります。本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえまして、従来からの地方創生の事業は引き続きしっかりと行っていく考えでございます。”
“亀井委員がおっしゃるとおり、地方創生のためには、若者にとって魅力ある産業、雇用の創出と魅力ある地方大学づくりが重要というふうに考えております。 このため、内閣府では、引き続きまして、地方大学・地域産業創生交付金によりまして、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が連携し、地域における大学の振興と、これに通じた中核的な産業の振興や専門人材の育成を図る取組を支援しているところでございます。”
“重点支援交付金については、やはり政策目標がしっかりあるわけですね。生活者や事業者に対して、きめ細やかな物価高対策に活用していただいているというふうに思っております。 現金給付については、やはり、全国一律に措置して給付を行うという、ある意味ばらまきという批判にもつながりますので、しっかりと目的を持った形で支援を行うというふうにしたいというふうに思っております。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕”
“これは、会計検査院におきまして、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるということを言われているわけでございます。やはり、そういう指摘を踏まえまして、そういう指摘に応えながら、お米券等の商品券を今回自治体の判断で実行する場合にはそういうふうにしていただきたいというふうに考えているということです。”
“適切に運営されていれば、今お話ししているように、直ちに返還を求めるものではないということでございます。”
“直ちに返還を求めるものではございません。滞留等をしている場合には返還されている事例はございますが、適切に制度設計をしていただきたいというふうに考えております。”
“各自治体の責任におきまして適切な制度設計をしていただきたいと思っております。問題は、未換金が業務委託等をした事業者に滞留しているということ、こういうことが、問題が生じないように制度設計を行っていただきたいという思いでございます。”
“この件については会計検査院による御指摘も踏まえておりまして、未使用の商品券等は消費喚起等の効果を発現しないということでございますので、当該事業の実施する目的が適切に達成されるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計をする必要があるという旨を周知しているところでございます。”
“私は、地方創生担当大臣でもございますし、地域未来戦略担当でもございます。 今、ちょっと補正の話に戻りますと、地域未来交付金については、従来の地方創生の事業もサポートするという意味もございまして計上させていただいたものでございます。また、地方創生と名前のつく事業もまだ継続中でございますし、新旧併せて様々な取組をしていきたいということでございます。”
“この地域未来戦略の政策パッケージについては、来年五月頃を目途に取りまとめたいというふうに考えております。”
“今後についてでございますが、先日四日、第一回の地域未来戦略本部の会合を開催いたしました。これについて、今申し上げたように、地域ごとの産業クラスターの戦略形成、また地場産業の成長プラン等を策定する予定になっております。今後については、関係副大臣等会議で議論を行うこととしております。 今、地域未来戦略、この交付金の補正については、これまで地域未来戦略の土台となっております地方創生、この取組についても含まれておりまして、引き続き、これらをサポートするために、補正予算について計上させていただいたというところでございます。”
“ＴＳＭＣまたラピダスのような、一つ、地域に拠点となる産業を育てることによりまして、それに取り巻く関連の企業またインフラ、こういうものが複合的につながるというのを産業クラスターというふうに考えております。”
“これまでの地方創生交付金は、複数年度の事業として採択された事業にも充てられております。現在の未交付残高は、採択済みの事業のうち継続すべき事業の安定的かつ切れ目ない執行のため今年度中に自治体に交付されていることとしておりまして、執行できていないという御指摘には当たらないと考えております。 地域未来戦略では、地域ごとの産業クラスターの形成、地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などにより、経済に重きを置いた取組を進め、地域の未来を切り開いていくこととしております。 地域未来交付金は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものとして新たに設けたものであります。地域未来戦略を推進する形に組み替えて、適切に執行していきたいというふうに考えております。”
“食品の物価高騰に対する特別加算については、市町村において、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、家計への直接的な支援などを念頭に置いております。 この活用に当たっては、商品券や電子クーポンなどの交付方法については、地域の実情に応じて、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図れる方法となるよう、各市町村の御判断で決めていただくこととしています。 こうした趣旨を踏まえまして、市町村において、他の手法と比較しても適切と判断されるような場合にあっては、現金給付による支援を行っていただくことも可能でございます。 ただし、本交付金を活用した現金給付を行う場合には、地域の実情に応じた給付目的に応じて給付対象を合理的な範囲とするなどにより、効果的な支援となるよう留意していただくことが必要と考えています。”