黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“ありがとうございます。 着床式と比べて、この浮体式洋上風力発電、これからでございます。ですので、経産省にはしっかりと今の取組を続けていただいて、国内の産業を育てる、サプライチェーンを構築する、ここにしっかりと努力していただければというふうに思います。 次に、洋上風力発電の導入を支える港湾について御質問いたします。 案件の場所が、今は領海及び内水でありますが、これから排他的経済水域に広げるということでありますが、どっちかにかかわらず、港湾の整備というものがインフラとして非常に必要でございます。 そこで、洋上風力の導入を支えるインフラであります港湾整備について、現在の指定、整備の状況を伺うとともに、今後予想される風車の大型化を見据えた対応について教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、ＥＥＺ展開、これについてもう少し深掘りをしていきたいというふうに思っております。 排他的経済水域に導入されることとなる風車について、遠浅の欧州と異なりまして、水深が深くなることから、我が国では浮体式の風車の導入が見込まれます。一方、これまでに我が国で設置された浮体式の風車は、沖縄沖での実証事業や長崎五島沖での実証事業の例があります。しかしながら、これらの実証実験の場合は比較的小型の風車でございました。今後、排他的経済水域におきまして大規模なウィンドファームを構築する際には、一基当たり十メガワットを超えるような大型の浮体式風力発電用の風車が必要だというふうに思っております。 そこで、お伺いします。 排他的経済水域におきまして導入が見込まれている浮体式風車の技術確立と、国内のサプライチェーン形成に向けた取組の状況について、経産省、教えていただきたいと思います。”
“省庁横断的な政策になりますと、所管する省庁が曖昧になってしまうので、海洋事務局がお願いベースで仕事を調整していくということから、もうちょっと、一歩踏み出した形での所掌事務、これを追加してやっていかなければいけないというふうに思っております。 先ほど、松村大臣、この海洋開発等重点戦略は、とりわけ関係府省の協力が必要な政策を取り上げて六つのミッションにしたということでありましたから、しっかりと、お願いベースだけではなく、海洋事務局には、自らの予算を持って仕事を振り分けてほしいと思いますし、また、産業界等に対しては、ミッションの実現に向けて積極的に取り組んでもらうために、施策を創設する必要があると私は思っております。 さて、海洋開発等重点戦略のミッションの一つに、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進があります。先ほど大臣がお示しいただきました。 そこで、海洋事務局にお聞きいたします。 このミッションと、本日これから趣旨説明のあります再エネ海域利用法改正案とはどのような関係があるのか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私は、国益のために強力に海洋開発等重点戦略を進めるためには、先ほども申し上げましたように、人員や予算を増やしていかなければならないというふうに考えております。今、常駐職員は四十二名ということでございますけれども、実際の海洋事務局の定数の職員はたった八名ということでございまして、他省庁からの出向で賄っているというのが現状であります。 しっかりと、この海洋事務局自身の定員を増やして、海洋国家、海洋立国、先ほど大臣が、推進していきたいという話がありましたので、そういう海洋事務局自体の定員数を増やしていくということも大切だと思っておりますし、六つのミッションがありますから、三・七億円程度の予算ではまだまだ足りないというふうに思っておりますので、その辺り、人員、予算を増やしていくようお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 また、定員と予算を増やしていくためには、海洋事務局の所掌事務も新たに追加していかなければならないと思います。 現在の海洋事務局は、言うなれば、お願いベースで各府省に仕事をやってもらっているというような状態でございます。”
“さて、この海洋開発等重点戦略を進めるに当たって、法的な裏づけがないことから、実施体制がもっともっとしっかりしなければならないというふうに思っております。今まで、内閣府に設置されております海洋事務局、少ない人員の中、一生懸命やっていただいているとは思っておりますが、今後この海洋開発等重点戦略を進めるためには、人員や予算が私は足りていないというふうに思っております。 そこで、内閣府の海洋事務局に質問をいたします。 海洋開発等重点戦略を進めるに当たりまして、事務局の現在の体制と重点戦略関係の予算規模はどのようになっているか、教えてください。”
“ありがとうございました。 海洋政策担当大臣、松村大臣からは、海洋立国日本をしっかりと推進していくために、この海洋開発等重点戦略をやるんだという力強いお言葉をいただきました。私も、この海洋開発等重点戦略を策定したことに対して、大変重要なことだと思っておりますし、大いに期待しております。 しかしながら、この海洋開発等重点戦略、これは、総合海洋政策本部において、ある意味、任意で決めていただいた。参与会議等があって、この六つのミッションが重要だということでやっていくということは非常にいいことだと思いますが、私は、ここに法的な位置づけがないというところ、これはしっかりと海洋基本計画の中で明確に規定していく必要があるのではないかなというところは思っているところでございます。 この海洋基本法は議員立法でありまして、私が事務局次長を務めております超党派の海洋基本法戦略研究会でもこの課題は共有されておりますので、この場をかりて御報告をさせていただきます。”
“内閣委員会におきまして貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の選挙区は埼玉県で、海なし県でございますが、前職では海洋政策の研究者だったこともありまして、国家国民のために海洋政策をライフワークとして議員になってもやっております。そこで、本日は、日本の海洋政策について質問いたしたいと思います。 昨年度、第四期海洋基本計画が策定されまして、向こう五年間の日本の海洋政策の方向性が示されました。それに続きまして、本年の四月二十六日に、総合海洋政策本部で海洋開発等重点戦略が定められました。海洋基本法が制定されまして十七年がたち、また、第一期の海洋基本計画が策定されてから十六年がたちました。この間、海洋開発等重点戦略というものはなかったんですけれども、今回初めてこの海洋開発等重点戦略を立てるということで、海洋政策担当大臣に質問いたしたいと思います。 この海洋開発等重点戦略を定めるに至った背景と、戦略の意義を教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間が参りましたので、最後に短く質問します。 次期戦闘機の共同開発は、その開発のみならず、外交的にも非常に意味があるものと考えます。上川大臣が考えるＧＩＧＯ設立の意義と期待についてお願い申し上げます。”
“ありがとうございました。 報道が少し間違いであったということを確認できたので、よかったと思います。しっかりと主導的な役割ができるようお願い申し上げます。 そして、私がこのＧＣＡＰの共同開発で注目しておりますのはジェットエンジンの開発でございます。戦後、ＧＨＱの占領下におきまして航空機開発が禁止されまして、その後、欧米に比べて日本のジェットエンジンの開発は大きな後れを取りました。しかし、日本の企業の努力もありまして、ＩＨＩがＸＦ９を二〇一八年に開発して防衛装備庁に納入されております。このＸＦ９においては、当時、最高のエンジンだというような触れ込みでございました。 このＧＣＡＰにおきましては、ジェットエンジンの開発は、ＩＨＩに加えて、イギリスのロールス・ロイス、イタリアのアビオエアロが参加することになっていると聞いております。 私は、ＩＨＩの血のにじむような努力に報いるためにも、ＸＦ９を採用するか、若しくは、ＩＨＩが主導で、ＸＦ９の技術開発の経験を基にジェットエンジンを造っていくということをしっかりとやるべきだと考えておりますが、防衛省の御所見をお願い申し上げます。”
“先ほどお話ししたように、日本人がＧＩＧＯの初代委員長になったものの、持ち回りでございますので、いずれ交代するわけでございます。そうすると、ほかのものはイギリスとイタリアで固定されているにもかかわらず、日本はそういう体制からのプレゼンスがなくなってしまう、弱くなってしまうということを心配しております。 このような人事と機構の体制で本当に日本は次期戦闘機の開発において主導的役割を果たせるのだろうかということであります。防衛省から御所見をお願いいたします。”
“かつて、日本は戦闘機の共同開発において苦汁をのんだ経験がございます。過去、米国とのＦ２戦闘機の共同開発においては、主導権を米国に奪われ、日本は大きな譲歩を迫られました。 今回、ＧＣＡＰを進めるに当たり、ＧＩＧＯなる国際機関をつくることになりまして、日本が本当に主導権を取って主導的な役割を取っていけるのか、ここが私は心配しているところでございます。 このＧＩＧＯの体制を見る限り、取り越し苦労であればいいんですが、心配な点がありますので、そこをちょっとお話しさせていただきます。 このＧＩＧＯのＧＣＡＰ実施機関の初代首席行政官に日本人の就任が決まったという点については非常によかったと思います。しかし、開発主体のＧＩＧＯの本部と共同企業体の本部はイギリスに置くことになっております。また、メディアによりますと、製造工場はイタリアに置いて、実際の組立てもイタリアでやるということであります。これが事実でなければいいのですが。また、共同企業体のトップはイタリア人で固定されているが、ＧＩＧＯの代表は各国持ち回り制ということも報道がございました。”
“ありがとうございます。 今の御説明で、日本の政策の正確な理解に基づいていないのは残念だということでありますが、これは、政策に対する理解というよりも、日本に対する態度、差別的な意味合いを含んだ言葉を使って中国、ロシアと同列に並べて批判している、この姿勢が問題であると思いますので、引き続き、いろいろな外交の場で、事務方も含めて、日本とアメリカの信頼関係が揺るがないように努めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ＧＩＧＯの方に質問を移らせていただきたいと思います。 イギリスとイタリアとともに日本は次期戦闘機を共同開発することになりました。このＧＣＡＰにおきましては、日本の安全保障政策にとって大変大きな意義を持っていると考えております。そして、この共同開発によりまして、日本国内の防衛産業の生産や技術基盤をしっかりと培う、維持する、日本の防衛力の自立の幅を広げるということに私は期待しております。 ただし、次期戦闘機の開発におきまして日本が主導的な役割を果たせるかどうか、これが日本にとってＧＣＡＰが成功したかどうかの一つの評価になるのではないかと考えております。”
“また、同盟国を中国とロシアと並べて差別的な発言をすることは、大統領選挙のリップサービスだとしても、黙っているわけにはいかないと思っています。 加えまして、自由で開かれたインド太平洋のために大変重要なインドも含めての批判でありましたので、欧米メディアも驚きを持って報道しておりました。 日本政府としては、三日までに、日本政府の政策の正確な理解に基づかない発言であったことは残念だとアメリカ政府に申し入れ、日本の考えや政策について説明したということでありました。これは前回の委員会でも大臣から説明があったと記憶しております。 しかしながら、これについて実際にどういうやり取りがあったかということはお話できないと思いますけれども、日本外交の責任者であります外務大臣の見解、どういう思いでいるかということを聞かせていただければと思います。”
“御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日の本題はＧＩＧＯということは理解しておりますが、しかし、外交上重要な日米関係におきまして看過できない発言がバイデン・アメリカ大統領からありました。これについては前回の外務委員会におきまして小熊議員も質問されておりましたが、私は、与党の議員として、非常にこの件について憂いがございますので、質問をさせていただきます。 復習となりますが、バイデン大統領は、一日、ワシントンＤＣで開かれましたイベントで、日本経済が問題になっている、彼いわく、ジャパン・イズ・イン・トラブルと言っていましたが、その理由は移民を受け入れないからだということであるとして、日本の外国人政策について批判しています。 日本語訳では外国人嫌いとか排外主義的という言葉で表現されておりますが、英語ではゼノフォビックという非常に差別的な意味を含んでいる言葉を使っていました。そして、中国、ロシアと同列に批判しているということでございます。 非常に失礼千万であると思いますし、先日、国賓で遇した首相の国に対する言葉として大変配慮に欠けていると思います。”
“私は、日本のこども家庭庁にも、デンマーク同様に、子供の最善の利益を最重要視した取組をしてもらいたいと思っておりますし、日本版ＤＢＳもその観点から更に充実すべきであると考えております。そのための組織充実、他省庁との連携促進、予算の拡充が必要であるというふうに思っております。 しかしながら、本家のイギリスのＤＢＳも、できることから始めたということでございますので、本法律案においては辛うじて合格点でありますが、ちょっと上から目線でしたね、これから満点を目指して頑張っていただきたいというふうに思っております。 日本は、こども基本法では、社会全体で子供の施策に取り組む旨記載をされております。本日質疑した各点について更に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 様々な工夫が必要だということでございますが、それでも、やはりこのＤＢＳを始めるに当たりまして、こども家庭庁自身の人員の充実というのは欠かせないものではないかというふうに考えております。これも先ほどお話ししましたように、三年の運用後の見直しがございますので、それも含めて、どのような形での体制の充実が図れるかということも一緒に考えていきたいというふうに思います。 私は、以前、デンマークの社会・高齢者省を訪問しました。社会・高齢者省は、高齢化の問題や経済的弱者、障害や貧困、教育や健康面などの問題を抱える子供たちのための施策などを担当する省であります。 この省の設置根拠となっているデンマークの社会サービス法では、様々な人権、個人の権利がある中で、子供の最善の利益が最重要視されるべきと明確に規定されております。まさに国を挙げて子供ファーストが徹底されておりまして、この考えの下、国内の様々な制度が整備されているということを見てまいりました。非常にすばらしい取組でありました。”
“また、英国のＤＢＳ、これ自体にも、今、現段階では千三百人の職員で対処している、仕事をしているということでございますので、まずは始めるということが大切なのは分かりますが、イギリスの体制から比べてみると一桁足りないというところでありまして、今、個人情報の扱い、また研修の実施状況、これをしっかりとこの少ない人員で今御説明があったようにチェックできるのかどうかというところ、ここは課題があるのかなというふうに思わざるを得ません。 そこで、ＯＦＳＴＥＤ的な役割を担う新たな組織の検討も含めて、当法案に取り組むための体制の充実が必要と考えますが、政府としてどのように考えておりますでしょうか。”
“この実施体制については、直前の二つの質問への答弁を聞く限り、当法案によってそれなりの枠組みはできているということを感じました。しかしながら、具体的に誰がどのように取り組むかという現場の執行体制については、検討しなければならないことがまだまだあるというふうに感じております。それは、このようにチェックをするというのは分かるんですけれども、本当に人員的にどうなのかというところも含めて不安があるというところでございます。 現行のこども家庭庁の体制では、なかなかその辺が難しいというふうに思います。というのも、こども家庭庁の職員数は、内部部局の定員数、令和五年の段階では三百五十人で、現在は多少増えて三百八十四人ということで少しずつ人員を増やしているということでありますが、地方組織もないというところではあります。 また、英国では、ＯＦＳＴＥＤという、事業者そのものをしっかりと管理監督する機関があります。このＯＦＳＴＥＤという英国の機関においては、人員は三千八百人いて、事業者等を管理監督しているということであります。そして、ＤＢＳをカバーしているということであります。”
“ありがとうございます。 また、当法案では、先ほどお話がありましたように、子供に対する犯罪が九割は初犯ということを鑑みて、未然防止の観点も取り入れられているということであります。子供たちの安全な環境を確保するために、学校設置者等は子供たちへの性暴力防止の関心を高めるために研修を実施するということになっております。 これについて、形ばかりの研修にならないよう、実効性を担保しなければならないわけでございます。そして、そういうことで研修の義務を課された各施設において、研修内容も含め、適切な研修を実施しているのかどうか、またこれも誰がどのようにチェックをするのか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 本法案は見直しの期間を三年というふうに定めておりますので、犯罪事実確認の期間についても、三年運用した後に、本当に子供を守れているのかどうなのかということを厳しく精査して、また考えていただきたいというふうに思います。 次に、当法案の具体的な執行体制について確認したいと思います。 犯罪事実確認記録等個人情報については、個人情報保護法の要配慮個人情報に該当いたします。したがいまして、通常の個人情報よりも厳格に管理しなければなりません。また、当該情報の目的外利用は当然禁止されているということであります。 そこで、犯罪事実確認実施者が適切に情報管理ができているのかどうか、誰がどのようにチェックするのであるか、教えてください。”
“ですので、先ほど加藤大臣もおっしゃったように、児童や生徒に対して性犯罪を犯したら日本社会は絶対許さないというメッセージを強く打ち出すことが、子供たちを守るために大切であると私は考えております。 政府参考人、どのように考えるか、よろしくお願いします。”
“ありがとうございます。 国によって様々ということであります。そして、我が日本におきましては、二十年たつと再犯が少なくなるという実証データに基づくという理由、これについては承知しました。しかし、英国のように、特定犯罪について無期限という、期間にかかわらず証明書に記載する国もあるということであります。ＤＢＳの効果を高めるために、子供に対する性犯罪のリスクを可能な限り減じるべきだというふうに考えております。 先ほど、実証データという話ではございますが、児童に対する性犯罪は犯行が見えにくいという性質もありまして、なかなかその実証データ、統計データに表れにくいということもございます。また、被害児童のことも考えて民事上示談にするなど、表に出てこない被害もあるわけでございます。ですので、この表に出ている実証データだけを頼りに児童や生徒に対して性犯罪を犯した場合の確認年限を考えるということでは、私はまだまだ不十分なのかなというふうに思っております。”
“犯罪事実確認について、山田委員の質問の中で英国のケースが少し取り上げられておりました。 英国の場合は、先ほどの答えでは無期限と、照会、確認の年限は無期限であるという扱いになっているということでありましたが、英国以外、フランスやドイツ、韓国等、いろいろ調査されているというふうに聞いておりますので、参考までに、各国の、諸外国での犯罪事実確認期間についてどういうふうになっているのか、御説明をお願いします。”
“先ほど、こども家庭庁の説明でありますと、子供に対する性暴力を起こさせないための必要な期間として四十年ということであります。しかし、本法案におきましては、拘禁刑の場合でも刑の執行終了等から二十年としております。これについて、本法案と他のデータベースの情報記録期間である四十年間との違いは、どうしてこの差が生じているのか、御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 大臣から、子供たちに対して生涯にわたって影響を及ぼすこの性暴力に対して、断じて許さないという決意を伺いました。 その上で、やはり私も山田先生と同様に、犯罪事実確認の期間について質問がございます。 先ほど、重なるところがありますが、山田先生からも紹介がありましたように、服役の場合の拘禁刑においては刑執行の終了等から二十年というふうになっております。私は、この二十年では短いというふうに考えておりますし、また、先ほども紹介がありましたように、執行猶予については裁判確定から十年、罰金以下は刑を終えてから十年ということで、これも私は短いというふうに考えております。 先ほど、こども家庭庁からの説明がありましたように、教員性暴力等防止法における特定免許状失効者等のデータベースの情報の記録期間は、当面、最低四十年分となっております。また、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士の登録を取り消された者については、データベースの情報の記録期間は、同様に、当面、最低四十年分とされているところでございます。”
“それでも、二〇一二年のＤＢＳチェック制度創設当時は、リストに掲載された人数は数千人規模と少なかったとのことでございます。 私が言いたいのは、本法案の日本版ＤＢＳをまず出発させる、これが大切であり、よしとしております。しかし、それで終わりではなく、今後に、先ほど山田先生もおっしゃいましたが、制度面や体制面で充実するよう努力し、育てていかなければならないというふうに考えます。 そこで、まず、加藤大臣に質問をいたします。本法案における日本版ＤＢＳ創設の意義と今後に対する期待をお聞かせください。”
“質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 いわゆる日本版ＤＢＳ制度の創設のための本法案は、我が国が子供たちを社会全体で守るという決意の表れでありまして、私は前向きな評価をしております。ただし、子供たちを守る子供ファーストの実現のためには、更なる制度や体制の充実が必要と考えております。本日は、その観点からこれから質問をいたしたいと思います。 このいわゆる日本版ＤＢＳは、教員性暴力等防止法の制定や児童福祉法の改正のときに検討課題となりました。そして、ようやくこの度、本委員会に審議にかけられることになりました。まだ不十分な点はあるものの、日本版ＤＢＳを早くスタートすることが肝腎であると考えております。 そして、本家のイギリスも、できるところから始めたというふうに聞いております。一九八六年に公立高校を含む公的機関に採用される者の犯罪歴チェック制度に始まりまして、一九九九年に内務省が保健、教育分野の子供に接する職業への就業禁止者管理リストを保持することが規定され、そこから十年以上かけて、二〇一二年に今のＤＢＳチェック制度に行き着いたと聞いております。”
“ありがとうございます。 今後、このＧＣＡＰを出発点として、我が国が防衛装備品の国際共同開発を更に進めていくべきだということを強調いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 メリットをお話ししていただきましたが、では、反対に、この次期戦闘機が日本から直接第三国に移転できないとした場合、今後の国際共同開発、生産に参画する上で我が国がどのような影響を及ぼすのか、具体的にお示しいただきますようお願いします。”
“ありがとうございます。 今の御説明は、ＧＣＡＰに特に注目をした、日本からの完成品の第三国移転のメリットであると思いますが、やはりもう少し幅広にというか、ＧＣＡＰに限らず、国際共同開発をやる意味ですね。 これは今、日本と英国とイタリアと三か国でございますが、これからやはり我が国は、このような国際共同開発というものを、これを皮切りにいろいろとやっていかなければいけないというふうに思うんです。ですので、私が思うに、しっかりと共同開発する、その共同開発国との関係もこれからずっと続いていくことですし、また、移転先の国ともいろいろと関係が深まってくるわけでございます。”
“ＧＣＡＰを含めた防衛装備品の国際共同開発及びその完成品の第三国への直接移転がどのような効果を我が国にもたらすのか、もっと国民に分かりやすく伝えていただきますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の黄川田仁志です。 本日は、大臣所信に対する質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間もございませんので、早速質問に入らせていただきます。 木原防衛大臣の所信におきまして私が一番注目をしておりますのは、防衛装備品の国際共同開発及びその完成品の第三国への直接移転であります。 今般、日本、イタリア、英国との三か国で次期戦闘機を共同開発する、いわゆるＧＣＡＰは、これからの日本における防衛装備品の共同開発の初めの一歩でありまして、必ず成功させなければなりません。 そして、先週の参議院予算委員会におきまして、このＧＣＡＰで共同開発した次期戦闘機を日本が第三国に直接移転することを許可するべき理由として、総理も木原大臣も、交渉による次期戦闘機の要求性能を獲得することを非常に強調されておりましたことを記憶しております。しかし、この第三国移転に関しては、その効果はそれだけではないはずであります。 そこで、木原防衛大臣に質問であります。”