黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“この理解増進法は、報道等でＬＧＢＴ理解増進法等と表現されていることもありますが、同法は、先ほど政府参考人から答弁したとおり、誰もが持つ性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律ということでありまして、法律に規定しているというよりも、この法律の名前そのもののこの性的指向及びジェンダーアイデンティティーをすなわちＳＯＧＩということとしておりますので、略称ということで御理解いただければというふうに思います。同法の趣旨については、政府としては、地方自治体や国民の皆様に向けて継続的に周知をしてきたところでございます。 基本計画については現在検討中でございまして、この内容についてお答えをすることは控えさせていただきますが、いずれもこの理解増進法の趣旨にのっとって作成するものでございます。 したがいまして、ＬＧＢＴなど特定の属性の方を対象に権利を付与したり義務を課したりするような性質の計画にはならないものでございます。基本計画を策定した後には、引き続き、法の趣旨とともに計画の内容の周知に努めていきたいというふうに思います。”
“現行の第五次障害者基本計画は令和九年度までを計画期間としておりまして、今後、次期計画の策定に向けて検討を進めていく予定であります。その際に、この障害のある方の情報アクセシビリティーの向上に向けた機器の開発、提供について、これまでの協議の場での御意見等を計画、検討の参考にしてまいりたいと、このように考えております。”
“内閣府では、いわゆる障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法の規定に基づきまして、令和四年より、障害のある方の情報取得等に資する機器等の開発者、提供者と障害のある方等との協議の場を設けてまいりました。協議の場には行政の実務担当者も参加し、意見交換を行っております。協議の場では、障害のある方の情報アクセシビリティーに係る機器の普及と質の向上に向けて、様々な立場から御意見をいただいております。各府省庁において、議論を持ち帰り、規格の見直し等との取組が進められていると承知をしております。 この協議の場におきまして、様々な技術の開発や実用に関わる、携わる方のお話も伺っておりまして、障害にかかわらず誰もが使いやすいデバイスを開発している企業等にヒアリングを行うなどして、毎回活発に議論をしていただいております。 ＩＣＴの技術は日々大きく進歩しております。情報アクセシビリティーの技術向上とともに、誰もがその利益を享受できるようにするためには、その社会実装も課題であると考えております。”
“今後とも、社会経済情勢等の変化に応じまして、女性が自分事として感じておられる課題を把握し、政策に生かしてまいりたいと考えております。”
“済みません、小川委員の今の質問答える前に、先ほど、男女共同参画基本計画、第六次の計画におきまして、目標について先ほど、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会というふうに申し上げましたが、これは、女性が共にじゃなくて、男女が共にということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 そして、委員の御質問にお答えさせていただきます。 女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たっては、女性を取り巻く課題を把握し、政策に生かすことが重要であると考えております。そのため、第六次男女共同参画基本計画を策定した際には、男女共同参画会議やその下に置かれた専門調査会、ワーキンググループにおいて、女性の首長を始め、地方公共団体、経済、メディア、教育、民間団体、学識者など様々な分野の女性委員が参画し、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、多様な視点から御意見をいただいております。そして、課題を把握し、検討を進めてまいりました。”
“小川委員御指摘のとおり、男女共同参画を進めていく上では、定性的な目標を設定することは重要であると考えております。 このため、本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画におきましては、男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる活力ある持続可能な社会、そして、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会など、定性的な目標を掲げております。 また、その実現のために、ライフステージに応じて全ての人が希望する働き方を選択できる社会の実現、また、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大、そして生涯を通じた男女の健康への支援など十二の分野を設定し、それぞれの分野で基本認識、施策の基本的方針、方向性などを示しているところでございます。 こうした大きな目標の実現に向けて実効的な取組が進められ、その状況を把握できるよう、各分野で小川先生がおっしゃるような定量的な指標を設定しているところでございます。 女性活躍、男女共同参画が目指す大きな目標をしっかりと認識共有しながら取組を進めてまいります。”
“また、安全確認後は、児童相談所において必要に応じて継続的に相談に応じた上で支援等を行うことになりますが、その際には、子供の最善の利益を図ることを最優先に、子供の意向を丁寧に把握、尊重しながら、具体的に親子に必要な支援内容の検討を行うこととしております。 こうした対応については、児童相談所運営指針において明記し、全国の児童相談所にお示しをしております。 引き続き、子供の最善の利益を最優先に、子供の意向や家族の状況を丁寧に把握しつつ、子供の命と安全を徹底的に守るためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“個別の事案について申し上げることは差し控えたいと思います。また、臆測を基に議論を続けることは避けなければならないと考えております。 委員は児童相談所でボランティアをされていたということで、よく分かっているというふうには存じますが、私としては、暴力等で親御さんとの関係に悩みを抱えている子供には、ちゅうちょなく児童相談所に相談していただきたいと考えておりますし、また、児童相談所においても、萎縮することなく、子供たちを救うための対応を取っていただきたいというふうに考えております。 その上で、子供の命と安全を守るためには児童相談所と警察の連携を図ることが重要でありまして、近年そこも強化をしているところでございます。 あくまでも一般論として申し上げれば、児童相談所においては、まず、緊急性があると判断される場合には、子供の命と安全の確保を最優先し、児童相談所が警察に通報する対応も考えられます。 そのほか、通告受理後、原則四十八時間以内に児童相談所や関係機関において直接子供の様子を確認するなど、安全確認を実施するという全国ルールを徹底しているところでございます。”
“委員御指摘の水道料金については、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにお示しをしておりまして、自治体の御判断により地域の実情に応じた物価高対策に活用いただけるものとなっております。 また、公営住宅の家賃については、国土交通省において既に収入に応じた低廉化が行われているものと承知しております。このほか、入居者の事情に応じて更なる減免を行う場合には、自治体の判断により重点支援地方交付金を活用することも可能となっております。 引き続き、関係省庁と連携し、こうした仕組みを活用していただくよう自治体に促してまいりたいと思います。”
“委員御指摘のスルガ銀行の事案を始め、金融機関の不正による不正融資被害については、金融機関等への検査監督権限を有する金融庁において対応がなされているものと承知をしております。 その上で、消費生活センター等に相談してきた消費者に対しては、消費生活相談員が適切な専門機関を紹介するなど、必要な助言、あっせん等を通じて被害者の救済につなげているところでございます。 消費者庁としては、引き続き金融庁とも連携して状況を注視してまいりたいと考えております。”
“先ほど参考人が答弁したとおり、デジタル取引特有の課題については、デジタル化や高齢化の進展等を踏まえまして、昨年十一月以降、二つの検討会を立ち上げまして検討を行っております。 委員御指摘のダークパターンについても、デジタル取引・特定商取引法等検討会において現在議論を行っております。検討会においては、健全な取引で消費者が得られる利便性を最大限に確保しつつ、悪質な取引に焦点を当てた対応の強化という観点から、消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る委員の参画の下、議論が行われているところと承知をしております。議員が御指摘のとおり、やはりバランスが取れた議論が進められることが望ましいかと思っております。 今後とも、実際の商慣行や取引実態も踏まえつつ、有識者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。”
“ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任は、持続可能な消費と生産の実現を目指すものでございます。 消費者が様々な社会課題の解決を意識して倫理的に行動するというエシカル消費は、ＳＤＧｓの目標を達成するための手段の一つでありまして、委員御指摘の持続可能性、サステナビリティーとも関係があると考えております。”
“お答えいたします。 エシカル消費とは、人や社会、環境等に配慮した倫理的な消費行動を指します。すなわち、自身の消費行動が人や社会、環境等にどのような影響を与えるかを消費者が自覚して行動し、日々の消費活動を環境や将来世代にとってより良いものに変えていこうとするものであります。 なお、委員御指摘の特設サイトは、消費者一人一人が身近なことから倫理的な消費行動に取り組んでもらえるよう、エシカル消費の概念などの説明や行動のヒントに加え、地方公共団体、消費者団体、事業者等の各主体における取組を紹介しているものでございます。”
“置き配について、委員御指摘のように、配送伝票に記載されている個人情報の適切な取扱いや誤配送の防止など、消費者が安心、安全に置き配を利用できる仕組みづくりが求められているものと認識しております。消費者庁としては、こうした消費者の安心、安全が確保されるようにしなければならないと考えております。 引き続き、この課題については国交省としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。”
“デジタル技術の進展によりまして、御指摘のような遺言に関するサービスを含め、デジタルに関する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されております。そのため、相談体制や被害の未然防止のための対策を講じていく必要がございます。 相談体制の強化としては、消費生活相談員全体がデジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を活用し、デジタル問題に詳しい相談員の配置や専門家の活用等を進めていく、又は被害の未然防止のため、見守りネットワークを活用し、デジタル問題を含め消費者へのきめ細やかな情報提供の推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 さらには、デジタル庁を始め関係省庁と連携によりまして、相談窓口の周知等に取り組んでまいる所存でございます。”
“現行の消費者契約法では、サブスクリプションサービスを始めとする継続的な契約の場面で生じる課題に対処できる適切な規律がございません。 このような課題も含めて、昨年十一月から消費者庁において、現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会を開催し、議論を行っているところでございます。同検討会では、委員御指摘の死後課金に関連する論点として、消費者の死亡時の対応手順について事業者があらかじめ定め、事前に説明するよう努めること等の議論がなされていると承知をしております。 今後も、引き続き、同検討会において様々なステークホルダーを交えた議論を行いまして、必要な法制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。”
“地方消費者行政の現場においては、消費生活相談員や先ほど政府参考人から紹介がありました埼玉県のサポーター制度のようなボランティアの方々が熱心に活動をいただいております。今後、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大など、消費者を取り巻く環境変化に適切に対応し、地方消費者行政を持続可能な仕組みとしていく必要がございます。その際、現場の方々との意見交換を丁寧に行いまして、実情をしっかりと把握した上で制度構築を進め、消費者行政に携わる方々が引き続きその意欲や能力を十全に発揮できるようにしたいと思っております。 御指摘のありました地方消費者行政強化交付金については、現場のニーズに合うよう、今回大幅な見直しを行ったところでございます。まずはこれを積極的に活用していただくことで、相談員の確保や育成、処遇改善等につなげてまいりたいと思っております。 その上で、これからも制度面や財政支援について不断の検討を進め、国としての責務を果たしてまいりたいと思っております。”
“本年二月の熊本県で開催されましたシンポジウムにおきまして、木原官房長官から、地方消費者行政強化交付金の積極的な活用について御発言があったことを承知しております。 担当大臣としては、地元埼玉県のみならず、全国各地で刷新されたこの交付金が積極的に活用され、地方消費者行政の充実強化につながるよう、これからも私自身も先頭に立って呼びかけてまいりたいと思います。”
“担当大臣として、これまで地方の消費生活センターや国民生活センターを訪問してまいりました。その際、相談員さんなどの現場の方々が消費者からの相談等に真摯に対応されている姿を拝見いたしました。消費者行政は住民の消費生活の安全、安心に不可欠なセーフティーネットであると感じました。また、集約されました相談情報は、国の消費者政策の企画立案や執行の源泉でもあります。直接的に地方支分部局を持たない消費者庁にとっては、地方消費者行政の充実は自らよって立つ基盤でもあります。 今回の交付金見直しはゴールではなく、高齢化の加速、単身世帯増、人手不足、デジタル取引の拡大などの環境に適切に対応できるよう、今後とも地方消費者行政の安定と強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“国民生活センターでは、ＰＩＯ―ＮＥＴ情報や独自の商品テスト結果などを基に、独立行政法人という立場から、機動的に国民や事業者団体、関係省庁に対し、要望を含む情報提供を実施しております。こうした機動的な情報提供に対しては、個々の事案に応じまして、要望先である関係省庁においてはまずそちらで適切に対応されるものと理解をしております。 御指摘の金属アレルギー対応をうたうネックレスの事案も含め、国民生活センターが行政に要望した事案については、消費者庁としても関係省庁の動きや相談情報及び事故情報を注視してまいります。そして、それらの状況も踏まえながら、必要に応じて対応を行ってまいります。”
“消費者庁ではこれまで、委員が今御説明していただいたように、ホームページでの公表など様々な手段により、リチウムイオン電池に関する周知啓発を図ってきたところでございます。 また、昨年十二月には、リチウムイオン電池総合対策関係省庁連絡会議におきまして、リチウムイオン電池起因の重大火災事故ゼロを目指すとともに、国内に十分なリサイクル体制を構築することを目指すリチウムイオン電池総合対策パッケージを策定し、政府としても国民への周知啓発を強化することとしたところでございます。 消費者に情報がしっかりと伝わるよう、具体的な事故の状況等も踏まえた周知啓発を行うことが重要と考えておりまして、関係省庁との協力を得つつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“消費者庁が多様な、消費者が多様な受取方法を選択しやすくするなど、再配を削減するためには、物流の持続可能性を確保する観点から重要だと認識しております。 委員御指摘のように、オートロック付きマンションの置き配を含め、多様な受取方法の活用については国土交通省において検討されていると承知をしております。消費者庁としても、必要な周知啓発を通じて、消費者の理解増進と行動変容を促す取組について引き続き国交省と連携してまいりたいというふうに考えております。 私もオートロック付きのマンションに住んでおりますけど、うちの場合は結構まとめて来ておりますし、お互いがお互いをおもんぱかってやっぱり行動をちゃんとお互い確認しておけばいいと思いますので、そういうリテラシーといいますか、そういうお互いが行動をおもんぱかるということが大切であるというふうに思っておりますので、そういうお話もこっちもしていきたいというふうに思います。”
“フードバンクは、食品ロス問題の対策の支えとなるとともに、経済的に困窮している方々に必要な食料を届ける重要な役割を果たしており、政府一体となって支援する必要があると考えております。 今までの政府参考人から答弁したとおり、善意の寄附を後押しする環境整備や認証の有無による団体間の格差拡大に配慮しつつ、より多くのフードバンクが認証を取得できるよう支援していきたいと考えております。 その結果、食品寄附の社会的信頼を高め、企業等からフードバンクへの食品寄附活動の拡大、これにしっかりとつなげてまいりたいと考えております。”
“生稲委員にお答えします。 消費生活相談員の大半は地方公共団体の会計年度任用職員でありまして、その任用や処遇については、地方公務員法等に基づき、各地方公共団体において適切に対応されるべきものでございます。 他方、消費者トラブルが高度化、複雑化し、相談対応に求められる専門性等が高まる中、消費生活相談員を専門職として適切に処遇することが重要であると認識しております。 消費者庁では、これまで、いわゆる雇い止めの解消を含む消費生活相談員の処遇改善を地方公共団体に繰り返し働きかけてまいりました。今回、地方消費者行政強化交付金を見直しまして、相談員の処遇改善にも活用可能な新たなメニューを設けております。また、所管する独立行政法人国民生活センターの相談員の報酬を約二割引き上げさせていただきました。これが地方に波及していくことを期待しております。 こうした取組により、引き続き、国及び地方の消費者行政を支える消費生活相談員の処遇改善を促進するとともに、地方公共団体の皆様にも調査に御協力いただき、相談員の雇用状況や報酬動向等を丁寧に把握してまいりたいと考えております。”
“加えて、持続可能な社会の実現に向けて、消費者志向経営を推進し、消費者と事業者が共創、協働した取組を推進してまいります。 最後に、消費者庁が徳島に設置した新未来創造戦略本部については、先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトや中長期的な視座も持った政策研究を充実させ、その成果の全国発信を行います。 以上の施策は、いずれも消費者の暮らしの安全、安心の確保、さらには国民一人一人の幸せの実現につながるものです。消費者庁、消費者委員会、国民生活センター、そして地方の消費生活センターとの間での緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。”
“科学的知見に基づき食品衛生基準を策定するとともに、サプリメントに関する規制の在り方についても厚生労働省と連携し、着実に検討を進めてまいります。 食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについて、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。 食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで消費者にとって分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。 第四に、持続可能でよりよい消費社会の実現に向けた取組を進めます。 昨年六月に公布された改正公益通報者保護法については、本年十二月の施行に向けた準備に万全を期してまいります。 また、消費者被害の未然防止やデジタル社会に必要なリテラシーの向上を図るため、消費者力の育成、強化に向けた消費者教育の推進を図ります。 食品ロスの削減については、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。特に、今年度から開始したフードバンク認証制度について、周知と適切な運用を行い、食品寄附への信頼を高め、寄附の促進につなげます。”
“今回の見直しの効果が全国の自治体に行き渡るよう、交付金の積極的な活用を促してまいります。 あわせて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの着実な移行を進め、消費生活相談のデジタル化や、相談対応の質の向上を図ります。 消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。 第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。 特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。 近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。こうした環境変化の下であっても、消費者が安全、安心に取引できる環境、すなわち健全な市場の整備が急務です。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引など、消費者法制度の在り方について有識者を交えた検討を開始しました。本年夏頃までに一定の取りまとめを行うことを目途に、議論を深めてまいります。 第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。”
“消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。 第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は守れません。 本委員会においていただいた昨年六月の決議の具体化に向けて、本年度から地方消費者行政強化交付金を見直しました。これにより、財政支援の新たな枠組みを創設し、地方消費者行政の充実強化を図ります。また、見守り活動の強化、相談員の担い手確保、広域連携による消費生活センターの運営等への支援や、相談員の待遇改善にも資する新たなメニューを創設しました。”
“先般、中国で開催されましたＡＰＥＣ女性と経済フォーラムに出席をさせていただきました。私からは、日本の女性活躍の前進を象徴することとして、昨年十月に高市早苗内閣総理大臣が就任され、女性初の内閣総理大臣の下で、強い経済の実現に向けて歩みを進めることを紹介させていただきました。 本年三月には、全ての方が希望する働き方を選択でき、その能力を十分に発揮できる社会を実現すること、そして、社会のあらゆる意思決定に女性が参画することを官民共通の目標として取り組むという総理の御指示の下、第六次男女共同参画基本計画を閣議決定し、今後、更に日本が女性活躍を進め、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むための政策の枠組みを決めたところでございます。 我が国の男女共同参画については、政治分野や経済分野において国際的にも進んでいないと指摘されておりまして、これらの分野にも力を入れて基本計画を取りまとめたものでありまして、後退しているとは考えておりません。この基本計画に基づきまして、男女共同参画、女性活躍をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“チームを編成するかどうかは現段階でお答えすることはできませんが、私、今回イギリスに行って、この返還に際して研究者の方々とお話をさせていただきました。そういう中で、やはりイギリスにおいても、全体的にどの、どういう種類の遺骨やら、これはアイヌに限らずですけど、把握していると、全体的に把握しているってところがないらしいんですね。やはり一人一人の研究者で情報を持っていて、なかなかそれがネットワークで結び付いているということもなかったそうです。 いろいろな情報を私たちもいろんな機会で捉えようと努力しておりますが、そういう形で私たちも様々な形で情報収集を行って、また、そういう情報が入れば素早くお伺いして遺骨の返還に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“海外で保管されているアイヌの方々の御遺骨については、どこに何体あるか、全容は現在のところ判明してございません。そのため、現在において、まず情報の収集、その上で研究者などの専門家と相談しつつ学術的な確認や関係機関への確認を進めるなど、検討作業を丁寧に進めることとしております。 海外の先住民族の遺骨返還の動向についても、アイヌの方々の御遺骨返還に有益な情報があれば、必要に応じて参考にすることとしたいと考えております。”
“今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。 また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立するべきとされているところでございます。同宣言に示されている国の果たすべき責務は、憲法等課題整理に図る必要があるものを除き、現行のアイヌ施策推進法及び関連法令によりおおむね措置されていると考えているところでございます。 委員が御指摘のとおり、差別、また丁寧に説明した方がいいという話がございます。もちろん、差別はあってはならないということでございます。しかしながら、このアイヌ推進法、現状をしっかりと実行することで、差別のない、そういうアイヌに対しての差別のない社会にしていくこと、また、様々な交付等の歴史、文化を守る政策、これは進めていけるものと考えておりますので、引き続き、こちらもこの法律に基づいて政策の推進に努めてまいります。”
“お答えいたします。 その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。 いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。”
“また、法改正の要望があった差別的言動に対する罰則規定の創設については、差別には様々な形態のものがあり、刑法上の罰則の構成要件とするに足りる厳密な定義は困難であることから、見送ることとしたところでございます。 いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌ施策振興法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々のニーズを丁寧に伺いながら、総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。”
“委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。 今後は、多岐にわたる課題に対しまして、教育や啓発などを力点を置いて取り組む方向性を示し、総合的な施策を継続実施していくこと、その際、施策間、地域間等の連携を一層推進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に行い、施策の申告状況等のフォローアップを行うことといたしました。 なお、アイヌの方々の御意見を踏まえた総合的な施策の継続実施に当たっては、法改正を要しないという結論をさせていただきました。”
“委員御指摘のとおり、ＳＮＳ等をきっかけとして子供が被害やトラブルに遭った際に、子供自身が適切な窓口に相談できることは大変重要であると認識しております。 そのような被害などに遭った子供自身が相談しやすい体制の整備については、関係省庁においてそれぞれ取り組まれております。例えば、文部科学省においては子供のＳＯＳの相談窓口、法務省においては法務局ＬＩＮＥじんけん相談などを設けていると承知をしております。 こども家庭庁としては、被害やトラブルに遭った子供がこうした相談窓口に確実かつ早期につながるよう、保護者向けのリーフレットなどを活用して、先ほど述べた相談窓口の周知に努めているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、取組の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。”
“委員にお答えいたします。 インターネットにおけるＳＮＳの危険性や子供を取り巻く多様なリスクについては、委員御指摘のとおり、保護者を含めた大人に対しても周知を図り、リテラシーを向上させることが重要であると考えております。令和七年八月にこども家庭庁に設置しました有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、特に保護者に対する広報啓発が十分でない可能性があると指摘されているところでございます。 そうした中、保護者に対する啓発に関しては、文部科学省において青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムを開催しております。また、幅広い世代へのＩＣＴリテラシーの向上としては、総務省におきまして保護者やシニア向けの教育啓発教材や講師用ガイドラインの作成、公表を行っているものと承知しております。 こども家庭庁としても、こうした対応に当たっている関係府省庁と連携しながら、保護者を含めた大人のリテラシーの向上に努めてまいる所存でございます。”
“いや、この法律案の骨子のポイントについては、協議体で議論されているところでありまして、私がこのポイントについて申し上げる立場ではないというふうに考えております。”
“この骨子のポイントの、その議論の深いところは存じ上げておりませんが、今、現行制度についてお話をさせていただきますと、首都及び、この……（発言する者あり）いや、それについては……”
“この三月三十一日の与党協議体においての合意に至った、至って公表されている法律案の骨子案についてですが、そのポイントにおいて、首都機能、首都中枢機能とは、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうとされているというふうに承知しております。”
“御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。 御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。”
“お答えいたします。 就職氷河期世代は様々な困難に直面しておりまして、個々個人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 孤独・孤立対策についても、社会構造の変化により、家族や地域社会などにおける人と人とのつながりが薄くなる中、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 これらの社会課題に対応するためにも、この御指摘の二つの交付金を着実に執行して自治体等の取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。 二つの交付金を一つにして、分かりづらく不用が出たということ、これをしっかりと改善して、また元の本来の、より見えやすい、就職氷河期世代にしっかりと届く、また孤独・孤立対策にもしっかりと資する、この二つの交付金をしっかりと適切に支援が行き届くよう取り組んでまいります。”
“委員の思いは受け止めたいと思いますが、やはりその点は、警察に訴える、司法に訴えるというのは、その被害に遭われた方が訴えるというのがこの仕組みであるというふうに思っております。 繰り返しになりますが、消費者庁ができることは、この消費者に寄り添ったあっせん、助言、これによって被害の救済につなげるということを中心に役割を果たしていきたいというふうに考えております。”
“ただいま審議官より消費者に寄り添ったあっせん、助言を行っているという説明がありました。 消費者庁の役割としては、私は、全国の消費生活センター等において、今説明があったとおり、消費者に寄り添ったあっせん、助言によって被害の救済につなげることであるというふうに考えております。 引き続き、地方公共団体の消費者行政の支援に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。”
“こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております。 また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、死産や流産を経験された妊婦に加えまして、その御家族も相談支援の対象としているところでございます。 そのガイドラインにおきまして、この妊産婦などの精神的負担を踏まえて、対面で面談を実施する場合には別室に案内するなどの配慮が必要であることや、ピアサポートグループや自助グループなどへつなぐことができるよう事前につなぎ先を把握していることが望ましいことなどを盛り込みまして市町村に周知しているという、そのような事業も行っております。”
“死産、流産の場合も産後休業等の対象になることについて、女性労働者や事業主に広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。 このため、厚生労働省は、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、産後休業も含め、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度を紹介するページを設けております。そのほか、女性労働者向けのリーフレットや企業向けのパンフレットにおいて、流産、死産の場合も産後休業の対象となることについて明記するなど、周知にも取り組んでいることを承知しております。また、こども家庭庁においても必要な周知が行われているものと承知をしております。 引き続き、流産、死産に直面した方が必要な制度を利用できるよう、こども家庭庁と厚生労働省連携しながら周知徹底を努めてまいりたいと思っております。”
“保育所等への給付については、子ども・子育て支援法において、保育所等から教育、保育の提供を受けた子供について、公定価格に基づいて施設型給付費等を支給すると規定されております。 このため、子供一人当たりの単価を設定した上で、保育所等を利用する子供の人数に応じて給付することとしております。その単価については、従来より、十人単位の定員規模ごとに職員の配置などの運営に必要な費用をベースに段階的に設定しておりまして、子供の数が減少した場合でも、その数に応じた定員規模とすることで適切な単価を算定できる仕組みとしております。 その上で、令和七年度からは、定員区分について十人刻みから五人刻みに細分化を行いまして、より定員規模に応じた適切な単価を算定できるようにするなど、子供の数の減少によりきめ細かく対応できる仕組みとなるような改善も図ってきております。 こうした取組によりまして、保育所等の安定的な運営を確保しつつ、高い保育の提供を推進し、保育士の確保にも努めてまいりたいと思っております。”
“保育士の有効求人倍率は、令和八年一月時点で三・八八倍となっております。全職種平均の一・二七倍と比べまして依然として高い水準で推移するなど、保育人材不足は引き続き喫緊の課題であると認識しております。 そうした中、保育人材の確保については処遇改善を進めているところでございますが、令和七年度に実施した調査研究によりますと、職場内の人間関係、ハラスメントや働き方など、処遇以外の要素についても保育士として働く上で重視されている実態があるというふうに承知しているところでございます。 引き続き、保育人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。”
“私としても、本年三月、国境離島であります北大東島と南大東島に訪問してまいりました。高い交通コストや災害への脆弱性、医療への不安などの離島の厳しい環境や住宅不足、公共サービスや島の産業を支える担い手不足など、離島の条件不利性に起因する課題を改めて実感したところでございます。 沖縄の更なる発展のために離島の課題解決に向けた取組が不可欠でありますので、今年度末に取りまとめに向けてしっかりと議論を深めてまいります。”
“杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。 現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。 審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景観、エネルギーといったテーマについて調査審議を行っております。 現在、強い沖縄経済の実現に向けて産業についての調査審議を実施しているところでありまして、改正沖振法施行後五年となる、五年後、五年となる令和八年度末の取りまとめに向けて議論を重ねていく予定でございます。離島振興については、移住、定住など域外からの担い手の受入れ、移住の障害となる住宅不足の解消、生活コスト、交通コストの負担軽減等が議論されております。”