黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“委員御指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは、性行為の同意の有無や年齢にかかわらず、予期しない妊婦に関する相談対応をしております。ですので、はっきり申し上げれば、未成年であっても大丈夫だということでございます。 また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。 したがいまして、予期しない妊娠等の悩みや困難を抱え、相談窓口へのアクセスを希望する女性にとって、まさに分野横断で必要な支援の窓口になる取組だということでございます。”
“議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回産科受診料の補助については、実施市町村は徐々に増加しているものの、いまだ全市町村の約三割にとどまっております。まず、本事業を実施する市町村が全国で更に増加するよう、既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして、全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。 また、今使い勝手が悪いというふうにおっしゃいました償還払いにつきましては、実施市町村からは、妊娠しているか否かが分からない状況下で事前に金銭的価値を有するチケット等を給付することは難しいといった御意見もございます。償還払いとせざるを得ない事情がある、こういう事情がある一方で、産科医療機関と市町村が直接契約して、受診後に医療機関が自治体に請求することで、妊婦の窓口負担が生じない仕組みを行っている実施市町村の例もございます。 ですので、こういう事例等もしっかり紹介しながら、全ての市町村でのまず事業の実施、これを促進し、また、使い勝手がいい、そういう取組を各市町村で工夫して取り組んでいただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。”
“子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのないよう、進学等のチャレンジを、後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。 文科省との役割分担ということに関して言えば、こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度を実施しているところでございます。支援の内容を拡充すると同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。 子供政策の司令塔として、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、政府一丸となって子供の貧困対策を総合的に進めてまいります。”
“議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。 令和六年三月に各自治体にオンラインによる手続が可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これはデジタルも含めてでございますが、しっかりと自治体に周知を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“この物価高対策についてのことでございますが、政府としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算においても、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。 また、それに加えてということでございますが、これらの支援をしっかりと続けて、まずは低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、自治体とともに連携して、今取り上げた、私がお話しした取組を進めてまいるということを行っていきたいというふうに思っております。”
“しっかりと調査をしてその状況を把握し、そして、効果を検証し、必要な改善を図っていくという考えでございます。”
“児童扶養手当については、こども未来戦略に基づきまして、今早稲田議員が御紹介していただきましたが、一部支給の対象となる所得制限の限度額の引上げや、また多子加算の増額といった拡充を令和六年十一月支給分から行ったところでございます。 また、骨太の方針、これも言及されていただきました。この骨太の方針も踏まえまして、更に所得制限の限度額の引上げについては、今年度実施します全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況などを踏まえつつ、加速化プラン全体の施行の効果を検証しまして、必要な改善を図っていきたいというふうに考えております。 多面的な観点から様々な形で検討していきたいというふうに考えております。”
“この新生児マススクリーニング検査、これは非常に大切だと思っておりまして、疾患等を早期に発見し、早期治療や生活指導につなげることで劇的な改善が見られる、そういう疾患もあるというふうに承知をしているところでございます。 議員御指摘のとおり、この検査に当たっては、法律上の具体的な規定があるものではございませんが、今、現状として、全ての自治体において国が通知してお示ししている二十疾患を対象として実施していただいております。 こども家庭庁としては、先ほど例示された二疾患、この対象疾患の拡大に向けて、事業の安定的な実施の観点も踏まえつつ、実証事業や研究をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。”
“物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。 足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を、着実かつ迅速な執行を行っており、そのうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているところでございます。 また、物価高対応子育て応援手当と併せまして、低所得子育て世帯への支援として、地方自治体における集中的な相談への支援、また長期休暇中の集中的な食事等の支援の創設、重点支援地方交付金での支援の促進なども行っております。 これら多面的な支援を通じまして、様々な貧困また低所得子育て世帯にしっかりとこの支援が届けられるよう、地方自治体とも連携して取組を進めてまいるという考えでございます。”
“先ほどもお話ししましたが、子供の貧困を解消すること、これは極めて重要な課題であると認識しております。 そして、貧困対策を、先ほども述べましたが、これまで総合的に推進してきたところでありますが、さらに、こども家庭庁の令和八年度の予算においては、一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子供の体験機会、学習支援の拡充、また長期休暇などの集中的な食事等の支援を創設することとしております。また、食料などの配付とともに、更なる相談支援とつなぐアウトリーチ支援の創設なども盛り込んでおります。 引き続き、これらの施策を進めて、子供の貧困に対する対策を進めてまいりたいと考えております。”
“子供の貧困については、決して放置してはならない課題だというふうに認識しております。そして、子供貧困対策、これを総合的に推進してきた中で、子供の相対的貧困率などについても一定の改善が見られていることは承知しております。 一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高い、また養育費の受領率も低い、そういう問題点も認識しているところでございます。生活保護世帯などの子供の大学進学率も改善は見られておりますが、やはり全体でも低い進学率となっております。これなど、いまだ困難な状況に置かれている子供や家庭があることも認識しておりまして、私としても非常に憂慮しております。 こども大綱におきましては「貧困と格差はこどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。」とされておりまして、貧困と格差の解消を図ることは全ての子供政策の基盤と位置づけておりまして、関係省庁とも連携して、子供の貧困対策を総合的に推進してきたところでございます。 引き続き、政府を挙げて子供の貧困対策に取り組んでまいる所存でございます。”
“委員御指摘のとおり、地方創生の基盤であります地域交通、これは非常に私は重要であるというふうに思っております。自動運転、またライドシェア、またタクシーチケット、いろいろな方法があると思いますが、地域交通のリデザインを展開していく必要があると思っておりまして、医療アクセスの確保を含めて、地域の暮らし、経済を支えていく重要な基盤であります。 地域未来戦略担当大臣としては、関係省庁とも連携して、この医療ＭａａＳ、また郵便局等を活用したオンライン診療等により、中山間、人口減少地域を含めて、全ての地域、全ての世代の方々が必要な医療を受けながら生活できるようにする取組を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。インターネット上の経験として、例えば、悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は五・五％でございました。 議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子供を取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であるというふうに思っております。 こども家庭庁としては、本年一月に有識者会議を設置いたしまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットが利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。 引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁とも連携しながら、子供を守るために必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“地方創生を進めるに当たりましては、若者や女性にも選ばれる地方をつくり、誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。 このため、若者にとって魅力ある職場を創出するため、各地で産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上等を推進することにより、強い地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て、教育環境の整備など、若者が安心して暮らせる、暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取組を進めております。 また、こども家庭庁におきましては、今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和八年中に実施することとしております。地域の実情に応じ、自ら変革に取り組む自治体を支援するとともに、今の若い世代の声にしっかりと耳を傾けた上で若者に対する施策を講じていくことで、若者が暮らしたい場所で暮らし続けられる環境づくりを進めてまいる所存でございます。”
“女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。 先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。 このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます。 このアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら総合的な施策の推進に取り組んでいくと、そういう方向でございます。”
“つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。 まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。 内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられないなど、困ったことがあった際に相談いただける重要な窓口と考えておりまして、障害のある方御本人やその家族、支援者、事業者の皆様に窓口の存在を知っていただくための広報を引き続き行うことが必要であるというふうに考えております。 また、寄せられた相談に対して適切に対応するとともに、事案の内容や解決に至るまでの経過を分析することで、相談対応の充実も図ってまいりたいと考えております。”
“議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。 男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。”
“現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。 一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。 障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当たっては、障害当事者の意見を聞きまして、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。”
“我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。 内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。 引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。”
“がん治療においては、早期発見、早期治療が重要であると考えております。ですので、乳がん検診の受診率の向上や受診機会の拡大につながるよう、女性の御意見を聞きながら政府全体で取り組んでいくことが必要であるというふうに私自身認識しております。 厚生労働省等の関係省庁と連携して、科学的知見に基づき、女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進や検診の効果的な普及啓発などに取り組んでまいりたいと思っております。”
“先ほどお話ししたように、この男女共同参画基本計画、第六次のですね、これにおきまして、このＨＲＴ等の治療の普及の推進ということが盛り込んでおりますので、この計画に従ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 高市大臣にお伝えするかどうかというところでございますが、そこは、まあ公式、非公式ありますけど、何らかの形で伝えさせていただきます。”
“更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。 私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのＨＲＴ等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということも盛り込んでいるところでございます。 また、この更年期の対策のために、仕事と健康課題の両立に向けて、職場での研修の実施や相談体制の構築など、企業における取組を推進することが必要であるとも記載しております。 そしてまた、それに加えまして、この医療体制、これ女性医師の割合を高めるとともに、女性特有の疾患に専門的に対する医師を育成していく、増やしていく、このことが必要であるということも盛り込んでおります。 男女共同参画担当大臣として、関係省庁と連携してしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。”
“委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。 更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就労継続やキャリア向上が妨げることがないように、更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であるというふうに考えております。 また、人生百年時代ということになりました。この後の更なる活躍や健康寿命の延伸のためにも、更年期前後からの健康支援が重要であるというふうに考えております。”
“特区制度については、規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティー、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。 さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。 また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。 地方分権改革については、令和七年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務づけの緩和などを内容とする第十六次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。”
“これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計も積極的に支援してまいります。このため、地域未来戦略本部において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめます。 あわせて、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境の維持、地域の医療提供体制の維持、確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化、スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。”
“具体的には、こども家庭センターの設置、機能強化や児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子供の貧困対策に取り組みます。地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家族支援やインクルージョンを推進します。また、いじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策の更なる強化に取り組むとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。 地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。 そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。”
“物価高対応子育て応援手当については、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治体を支援してまいります。 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、昨年取りまとめた政府の工程表に基づき、関係省庁と連携して必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和八年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。 旧優生保護法の問題に関しては、補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。 子供に対する性暴力は断じて許すことはできません。こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。 全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。”
“子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。 このため、全ての子供、子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。 育児等が原因の離職を減らすため、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンや、こどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備を進めてまいります。”
“こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。 こども施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。”
“この新たな支援プログラムについては、当面三年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。 そして、これをただ単に作って終わりということではなくて、ＫＰＩに掲げた就業の動向や把握した実態を見ながら丁寧にＰＤＡサイクルを回して、チェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。”
“お答えいたします。 新たな支援プログラムにおきましては、引き続き個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していく必要があることから、従来から推進してまいりました就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援の拡充強化のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を加えた三本柱に沿って取りまとめることとしているところでございます。 そして、いつかというところでございますが、昨日、本年度予算が成立したことを受けまして、今後速やかに新たな支援プログラムを取りまとめてまいります。就職氷河期世代等への支援の充実強化に向けて、施策をしっかりと前に進めていきたいと思っております。”
“男女共同参画基本計画、この第六次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて、実効性の確保を図ることとしております。 また、男女間賃金差異の要因分析ツールの提供等による事業主の支援やリスキリング等による女性の再就職と正社員への転換等の促進に取り組んでいることとしておりまして、これらを一体としてやりまして、女性活躍推進に向け、そして男女間の賃金格差をなくしていきたいというふうに思っております。”
“政府におきまして、旧優生保護法に係る最高裁判所の判決を受けまして、その反省から、一昨年末、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しました。この計画においては、特定の疾病や障害のある方に対する優生上の見地からの偏見や差別を始め、障害のない人を基準として障害のある人を劣っているとみなす態度や行動と決別しなければならないと明記しているところでございます。 計画の策定に当たっては、障害者当事者からのヒアリングを行いました。障害のある方への偏見や差別をなくしていくには、障害のある人とない人が対等な立場で関わる場を社会において当たり前のものとするということ、そして、障害に関する正しい知識を得られるようにすることが重要であるという問題意識が示されました。 行動計画においては、これに基づきまして、心のバリアフリーに向けた取組を強化しまして、学校教育や企業等における取組等を取り上げているところでございます。 社会全体で取組が進むよう、行動計画のフォローアップをしっかりと行いながら、政府一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。”
“議員御指摘のとおり、ワンストップ支援センターの質の向上のために、関係機関との連携は大変重要であるというふうに考えております。現在三十都道府県でございますが、しっかりと、期限は区切ろというお話ですが、最低でも二〇三〇年四月までに四十七都道府県にするということで、全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。”
“女性活躍、男女共同参画、大変重要な課題でありまして、私も大臣として尽力してまいる所存でございます。 政府においては、この度決定いたしました第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、そして女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、ＤＶ等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を進めていくこととしております。 また、今月一日には男女共同参画機構が発足したところでありまして、機構がしっかりと支援をし、全国各地の男女共同参画センターに地域の女性活躍、男女共同参画社会の実現に貢献する機能強化を行っていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。”
“通告を伺っておりませんが、交通安全担当大臣として、シニアカーの活用を含め、年齢や障害の有無にかかわりなく安全に移動できる社会の構築は大変重要な課題であるというふうに考えております。 引き続き、国土交通省等と連携して、高齢者や障害のある方などの移動の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。”
“交通安全対策担当大臣としては、シニアカーの活用を含め、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に移動できる社会の構築は大変重要な課題だと考えております。 シニアカーを含め、多様な乗り物に対応した駐車スペースの確保などについて、国土交通省において令和七年三月にガイドラインを取りまとめたと承知しております。 今後とも、関係省庁において、様々な機会を通じ、全国の地方公共団体等に対し先行事例等の周知等を行ってまいると承知しております。 交通安全対策担当大臣としては、引き続き、第十二次交通安全基本計画に基づきまして、シニアカーの利用等の安全確保を図るなど、関係省庁において駐車スペースの確保を含む交通安全対策について必要な取組が行われるよう、後押ししてまいりたいと考えております。”
“今お話ししたとおり、加工肉を食すについてリスクとベネフィットがあるということで、そのバランスを考慮して決められていくというふうに考えております。”
“今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。”
“先ほどお話ししましたように、トランス脂肪酸、この摂取量……（長妻委員「トランス脂肪酸じゃない、加工肉の話」と呼ぶ）でも、全体的な摂取量と熱量、それを総合して考えて、安全かということに関しますと、日本人のトランス脂肪酸の摂取量というのは低いので。（長妻委員「加工肉と言っている」と呼ぶ） これは、そうですけれども、ハム、ソーセージに関して言えば、人に対してどの程度影響しているか評価をすることについて、ＩＡＲＣの評価についてはリスク評価を行ったものではないというふうに考えております。”
“今、厚生労働省からお話がありました、加工肉の摂取が発がん性と関連があるかということなんですが、摂取量また摂取頻度などを考慮して、人に対してどの程度影響が生じるかということも評価をしなければならないというふうに考えております。”
“このグループ一は、人に対して発がん性があると評価している加工品だというふうに認識しております。”
“国際がん研究機関におきましては、この報告書の中で、加工肉を、風味の向上や保存性の改善を目的として、塩漬け、塩せき、発酵、薫製その他の処理が施された肉と定義していると承知しております。具体的には、ハム、ソーセージ、コンビーフ、ビーフジャーキーなどが該当するというふうに承知しております。”
“先ほどもまた答弁しているとおりでございまして、先ほどの長妻先生の資料のとおり、熱量に対する割合が一％未満ということでございますので、現時点では健康に対する被害は小さいというふうに考えておりますので、特に基準を設ける必要はないのではないかというふうに考えています。”
“我が国は、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準というものがございますが、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していること、この三点を全て満たす栄養成分の量及び熱量の表示を義務表示事項と定めているところでございます。 御質問のトランス脂肪酸については、現時点においてはこの三要件を満たしているとは言えないことから、表示義務を課していないということでございます。”
“先ほどお話ししましたが、この資料を見てみても、「トランス脂肪酸摂取量（エネルギー％）」と書いてありますが、平均摂取量は一％未満ということでございますので、健康に対する影響は小さいというふうに考えられます。”
“我が国においては、食品安全委員会が平成二十四年に取りまとめた食品健康影響評価によりますと、日本人の大多数におけるトランス脂肪酸の摂取量はＷＨＯの基準であるエネルギー比一％未満でありまして、通常の食生活では健康への影響は低い、小さいと考えられると評価されております。 ですので、消費者庁においては、現時点においてはトランス脂肪酸に係る規格基準の設定や栄養成分表示の義務化に係る検討はしておりません。引き続き、関係省庁と連携して食品安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“私はこの度、消費者庁の担当大臣でもあるので、今の質問に対してお答えさせていただきますが、ちょっとここは所管外の委員会というふうに認識しています。（長妻委員「いや、食品安全委員会でしょう。食品安全委員会」と呼ぶ）その上で、ちょっとそこを申し上げた上でお答えさせていただきますが。 トランス脂肪酸については、冠動脈疾患の発症の増加の可能性、また、肥満及びアレルギー性疾患についての関連、妊産婦、胎児等への健康への影響の関連が認められた旨の記載があるというふうに認識しております。”