黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“委員御指摘のとおり、児童養護施設等職員の処遇改善に取り組むことは重要であると考えております。 これまでも、業務の質の向上のため、処遇改善に加えまして、毎年度の人事院勧告を踏まえた人件費の改善に累次取り組んでいるところでございます。また、直近では、令和六年度に約一〇％の改善を行うとともに、令和七年度も約五％の改善を行うための費用を今般の令和七年度補正予算案に計上しております。また、これらの処遇改善は、保育所等における処遇改善と同じ考え方によって行っております。 引き続き、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“議員御指摘のとおり、オーバードーズについても、省庁が連携して、横串を刺して取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 そのため、毎年七月を青少年の被害・非行防止全国強調月間と位置づけておりまして、本年においても、関係省庁、自治体、関係団体と連携して、オーバードーズについて、心と体を傷つけるような危険な行為であるということを啓発してまいりました。また、相談窓口等も設けまして、周知を行ったところでございます。 加えて、全般的な話になりますが、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる、こういう居場所をつくっていくということも、間接的に言えばオーバードーズに陥らないことになるというふうに思っておりますので、ＮＰＯ等による居場所づくりを支援したり、こどもの居場所づくりコーディネーターを配置するなどの支援を行ってオーバードーズを防いでいくということも、間接的にとなりますけれどもやってきました。 引き続き、厚生労働省、文科省等関係団体と連携をしつつ、様々な観点から対応を進めていきたいというふうに考えております。”
“私も厚生労働省のヒアリングの御報告も受けておりまして、このやり取りを聞くと非常にお役所仕事のように感じますけれども、私の印象では、厚労省の方たちも三原大臣の意を酌んで何とか出させてあげたいということで、そういう中で、法律の枠の中で何とかできないかということを模索しながら検討していたという印象を受けております。ですので、私たちの気持ちとしては、やはり子供たちの精神の成長、それも重要だというふうに思っておりますので、何とかしたいということは思っているところでございます。同時に、発達、体の方もございますから、やはりそこは睡眠時間の十分な確保とか、そういう総合的な観点から考えなければいけないということでございます。 いずれにしても、子供の最善の利益、これを実現していくということが一番だというふうに考えておりますので、その方向性でしっかりと大臣として頑張っていきたいというふうに思っております。”
“私の意気込みでございますが、こどもまんなか社会、これをしっかりとつくっていくということが、前大臣もそうでしょうけれども、引き続き私の使命だというふうに思っております。 そして、私のカラーでございますけれども、私は共働きでございまして、ですので、そういう共働きの苦労、六歳、小一の壁、これも結構苦労しましたし、学童保育、放課後児童クラブと今は言いますけれども、そこにも子供を預けましたし、今皆さんが、まだ子供も中学校でございますので、そういう形で同時並行的にやらなくちゃいけないというところで、多くの国民、また若い世代の方、子供をお持ちの方とかが感じているようなことを感じています。ですので、そういうものを同時に感じながら政策に反映していきたいなというふうに考えております。”
“地方は、先ほど伸び代と言いましたが、土地の確保や脱炭素電力の供給等に優位性がございます。こういった伸び代を生かしましてデータセンターの地方への立地を進めていくことが考えられるというふうに思っております。 こうした観点も踏まえまして、地域未来戦略として、地域ごとの産業クラスターの形成、そして地場産業の付加価値向上と販路開拓の支援などの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“お答えいたします。 本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえまして、既存施設や民間の持つノウハウを活用しつつ日常生活に必要な複数のサービスを一か所で提供する拠点づくりを推進しております。 また、委員今御指摘がありました、買物等のエッセンシャルサービスの提供を持続的に運営していく主体であります地域協同プラットフォームについては、経産省において事業の効率化を図る取組を支援する法制上の措置等を検討しているものと承知しております。 若者や女性にも選ばれる地域をつくっていくためには、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創出など従来の地方創生施策に引き続き取り組むことに加えまして、地域経済が更に発展していくことが不可欠であるというふうに考えております。このことから、地域未来戦略として地方が持つ伸び代を生かしつつ、より経済に重きを置いた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 そして、議員御指摘のデータセンター、これも地域経済に重きを置く産業クラスターをつくっていく上で非常に大切な一つの事例だというふうに思っております。”
“お答えいたします。 地方から人口が流出し、東京圏への一極集中が進んでおります。その大半は十代後半及び二十代の若年層と女性であるということでございます。その要因については様々なことが考えられますが、例えば、地域に魅力的な職場がなかったり、またアンコンシャスバイアス、いろいろな見えない圧力がありますよね、等のことにより地方離れが進行しているということを認識しております。生産年齢人口が減少する中、こうした人口流出を背景に地方における労働力の減少が大きくなっておりまして、高齢化に伴う人口減少と相まって市場の縮小、産業の衰退等が進み、地域の活力が失われてきているというふうに考えております。 また、議員の御質問にあります地方の伸び代ということですが、それぞれの地域は、多様な食、伝統産業、自然環境、文化、芸術といった付加価値を生み出す様々な地域資源が存在しております。山形もそうであると思いますが。こうした地域資源を持つ、そういうポテンシャルを地方の伸び代というふうに考えております。”
“なかなか重い話でありますが、この委員会の場におきましては、特に具体的な事例等のない中、正義があるかないかということをこの場で述べるということは差し控えたいというふうに思います。”
“量刑の重さ、軽さについては、所管外でございますので、本委員会でお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、繰り返しになりますが、関係省庁と連携していじめ防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“加害児童の責任またその所在、これについて私がなかなかお答えする立場ではないというふうに思います。 特に、これは少年法で規定されることになるとは思いますが、所管外でございますのでここでお答えすることは差し控えたいとは思いますが、先ほども申し上げたとおり、繰り返しになって申し訳ないですが、様々な事情が複雑に関係しておりますので、学校だけで抱え込むのではなくて、社会総がかりでいじめの防止対策を進めていくということで、こども家庭庁並びに大臣としての私の責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。”
“いじめは決して許されるものではありませんし、ましてや貴い命が奪われるような事態はあってはならないというふうに思います。 委員が問題意識として、加害者が一番悪いという、その認識は私も受け止めたいというふうに思っております。 こども家庭庁としては、学校だけではなかなかこういう問題を解決できないところがございますので、社会全体で総がかりでいじめ防止対策を進めていくということが大切であり、その務めを果たしていくのがこども家庭庁であるというふうに思います。加害児童生徒には自らの行為の悪質性をしっかりと理解させること、また、加害状況を踏まえた毅然とした対応を行うことが必要というふうに考えております。いじめにより貴い命が奪われるような事態が起こらないよう、関係省庁とも一丸となりまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“子供にとって安全、安心な居場所を確保するということは喫緊の課題であると思います。 今のやり取りで、私も報告を受けていますけれども、親権者に知られたりするとＤＶや性的被害に遭う可能性があるということに対しては、そこは通報しなくていい、その代わり児相には連絡をするというシステムですね。おっしゃるとおり、子供たちが児相も含めて行政機関に対して不安とか不信感があるということは理解はしておりますが、今、やはりこの制度に対しての自治体の理解がまだ深まっていないのではないかというふうにやり取りをしていて思いましたので、その辺をしっかりと改善しつつ、日本の制度もすごく悪いというわけではなくて、ここは自治体としっかりと連携を取りながら、よりよい制度を、今始まったところでございますから、しっかりとつくっていくということが大切なのではないかというふうに思っています。 〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕”
“子供への性暴力は絶対に防がなければなりません。 準備状況でございますが、本年六月には制度施行に必要な人員、予算等の確保につきまして関係府省庁間の役割分担等を定めた基本方針を策定するなど、政府内でも緊密な連携の下、対応を進めているところでございます。また、年内を目途に制度の詳細を示したガイドラインの策定を予定しております。年明け以降は対象事業者や国民の皆様向けの周知、広報を本格化させていきます。関係省庁、関係団体等とも引き続き連携を取りつつ、施行に向けて万全を期してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、確かに一兆円上振れているということは、この資料をもって確認することができます。 また、上振れている分、どのように収支をやっているかということについては、ちょっと私も分かりかねますので、その辺りは私はこの場で答えることができません。”
“御提案のＥＴＦの活用につきましては、ＥＴＦの分配金収入は現状、法律に基づいて日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計の歳入に計上され、国の一般財源として既に活用されております。これを仮に子育て財源に充てる場合、その分、国の一般財源が不足しまして、同額の国債を発行する必要が生じます。 政府としては、社会保障の歳出改革を同時に行いながら支援金を導入するという現在の枠組みが適切であると考えております。”
“先ほど酒井先生の中でも御紹介しましたが、若者十万人調査の実施によりまして若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策課題につなげたいというふうに考えております。 具体的な調査の設計については知見を有する民間団体等とも連携しつつ検討しているところでありまして、議員から課題をいただいた点も踏まえて検討したいというふうに考えております。”
“高市総理の所信表明演説の質疑におきまして、強い経済の実現により所得を増やし雇用を安定させ結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変える旨の発言をされているので、決して軽視しているわけではございません。政府を挙げて子供、子育て政策に全力で取り組んでいく方針でございます。 お尋ねの暫定税率に伴う軽油引取税減収に対する対応は関係省庁において今後議論を進めていくものと認識しておりますが、先ほど地方創生をどうするのかという話がございましたけれども、先ほど草間委員の中でもお答えしたように、従来の地方創生についてはしっかりと取り組んでいきます。これを一つのベースにして、その上で地域未来戦略を推進していく、そういうたてつけになってまいりますので、しっかりと地方創生もやってまいりますし、その財源についてもしっかりと考えてまいります。”
“失礼しました、利用控えについてそうしたお声があることは承知しております。 放課後等デイサービス等の障害児通所支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しております。その上で、これまでも、令和元年十月以降は三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化し、また、昨年四月から十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。 また、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。”
“障害児支援におきましても、障害児本人だけでなく、その家族への支援も重要であるというふうに考えております。 こども大綱では、こども施策における重要事項として、障害児支援においても子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることが盛り込まれております。また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から預かりニーズへの対応や家族支援に関する加算等の創設や見直しを行ったところでございます。 引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送れるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり）”
“加害者への厳罰化については、所管する法務大臣から、人身取引事犯に対しては適用し得る様々な現行法令を駆使してその撲滅を図ることが肝要であるとの認識が示されているというふうに承知しております。ですので、先ほど申し上げましたとおり、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして関係省庁と連携していきたいというふうに考えております。”
“人身売買を含めて、子供への性暴力は子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。 このような児童の性的虐待等の事犯に対する取締りの強化や人身取引被害者の保護等の対策については、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして各省庁が連携しながら取組を推進しているところであります。 こども家庭庁としては、こども政策の司令塔として必要な取組が推進されるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。”
“議員御指摘のとおり、自治体が居場所づくりのために行っていますコーディネートの人材の配置、またＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくり、これについて実施状況が十分ではないということでございますが、その一因としてノウハウや人材の不足があるというふうに考えております。 このため、こども家庭庁においては、今年度新たに若者支援に関わるガイドラインの策定に取り組むほか、今回の補正予算案に、各地域におきまして若者向けの居場所の運営やそこで把握した困り事に応じた伴走支援等を行う場合の補助金を計上することとしております。設置率が低いということで、その設置の促進また機能充実に向けて支援を進めているところでございます。”
“若年世代については、社会的自立に向けた重要な移行期でございますので、年齢により支援が途切れないように実施していくことが必要だというふうに考えております。このため、家賃補助も含めまして、若い世代の声をしっかりとまず聞いてみたいということで、若者十万人の総合調査を実施したいというふうに考えております。この調査によって若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開をしたいというふうに考えております。 また、若年世代の住まいの支援については関係省庁における様々な取組がございます。政府として強い経済実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることが結果として課題の解決につながる面もあると考えておりまして、引き続き関係省庁と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。”
“こども家庭庁としては、事業内容や対象者の要件、補助単価の拡充など事業の見直しを図っているほか、自治体向けの説明会や好事例の横展開による事業活用の呼びかけを行うなど、より多くの地域で事業の活用が進むよう取り組んでいるところでございます。引き続きこうした取組を通じまして自治体の取組をしっかりと後押ししていきたい、そのように考えております。”
“御党の政策集におきまして、今御紹介がありましたように、十八歳までの全ての子供の児童手当を月額一万五千円に増額することや、児童扶養手当の所得制限の壁の引上げなどが挙げられていることは承知をしております。 私どもは、こども未来戦略に基づきまして三・六兆円に及ぶ前例のない規模で抜本的な拡充を進めているところでありまして、児童手当については、所得制限の撤廃や支給期間の高校生年代までの延長、多子加算の増額、児童扶養手当については、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を行ってまいりました。そして、先般決定いたしました経済対策におきましても物価高対応子育て応援手当として子供一人当たり二万円を支給することとしております。ですので、御党と同じ方向を向いているというふうに認識しております。 児童手当や児童扶養手当について今後どのような措置を講じていくか、今回の拡充の効果も見つつ議論を続けていきたいというふうに思っています。”
“貧困の解消自体、様々な定義があると思います。ですので、そういう指標を一つ一つ確認しながら子供の置かれている状況を改善していく、こういうことを日々続けていきたいというふうに考えています。”
“こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましては、子供の貧困を解消し、貧困により子供たちが困難を強いられることがないような社会をつくることは極めて重要な課題だと認識しております。 そして、こども大綱においては、子供の貧困の問題の解消について、当事者の置かれた状況等を把握するための指標として子供の貧困率や一人親世帯の貧困率、一人親世帯の養育費受領率等を位置づけまして、子供の貧困に係る状況を総合的に確認しながら施策を推進することとしております。（酒井委員「いつまでに。簡潔にお願いします」と呼ぶ）いつまでにということでございますが、今お話をした各種の指標を多面的に把握しまして、それぞれの施策の検証、評価を行いながら様々な角度から総合的に対策を進めていきたい、そのように考えています。”
“御質問ありがとうございます。 まず、地域未来戦略を行う上で結構地方の方は心配されているところがございますので、それを先にお話しさせていただきます。 それは、従来からの地方創生施策は引き続きしっかりと行っていくということでございまして、これをしっかりと土台としてやった上で、さらに、議員御指摘のとおり、経済により着目して地域を活性化させていきたいというふうに考えております。例を言いますと、既に取組が進みましたが、ＴＳＭＣが進出した熊本県やラピダスが立地した北海道、このような場所では関連する投資が誘発されるなど経済効果が表れ始めておりまして、こうした企業を誘致して各地域で育てていきたいというふうに考えております。また、産業クラスターをしっかりとつくるということに加えて、元々ある地場産業にしっかりと付加価値をつけて、販路を開拓して、地場のところで有望なところもしっかりと育てて、そこがまた地域の経済の核となるということで、それぞれの地域の未来を切り開いていきたいというふうに考えております。”
“ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。”
“議員がおっしゃるとおり、子供がいる家庭における両親間での暴力行為は、子供に対する心理的虐待に当たるものであるというふうに認識しております。 内閣府としては、配偶者暴力と児童虐待は同一家庭内で同時に発生している事例があることも踏まえまして、要保護児童対策地域協議会や、配偶者暴力防止法に基づく法定協議会の活用などによる児童相談所、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関との連携強化、また、配偶者暴力への対応に当たる相談員等のほか、児童相談所等の職員を対象とする研修などを進めているところでございます。 委員御指摘のとおり、それらの課題も含めまして、配偶者暴力の防止等の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。”
“議員御指摘のとおり、再犯防止のためには、ＤＶの加害者自身が加害者責任を自覚して行動変容を起こすことが大切であるというふうに考えております。 内閣府においては、議員御指摘のとおり、留意事項を取りまとめて都道府県等にお示しをしております。また、加えまして、令和六年度から、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進しているところでございます。また、これに加えまして、自治体向けの研修を行っているほか、取組事例等をウェブサイトで一元的に提供、発信しているところでございます。 引き続き、加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“内閣府では、民間シェルター等が行う先進的な取組について、都道府県等に対する交付金によって財政的な支援を行っているところでございます。 配偶者暴力の被害者保護、自立を図る上で、一人一人の多様なニーズに柔軟に対応できる支援が必要であります。各地域における民間シェルター等が重要な役割を果たしていると認識しておりますので、引き続き、各地域の行政と民間シェルター等との連携を促して被害者の支援の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。”
“今、松川委員がおっしゃったとおり、大阪ではワンストップ支援サービス、先進的な取組が続けられてきていることを認識しております。 この大阪府を含めまして、各都道府県等における性犯罪、性暴力被害のためのワンストップ支援センターが重要な役割を果たしていきます。内閣府では、各都道府県等において相談支援体制の充実を図っていただけるよう、支援交付金によりましてワンストップ支援センターの整備、運営に関する取組を支援しているところでございます。 交付金の更なる活用を促すことにより、各都道府県等におけるワンストップ支援センターの運営の安定化と支援の質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。”
“消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。 令和六年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千八百四十九件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千六百十二件でした。 詳細は別途配付しております取りまとめ結果を御覧ください。”
“第四に、持続可能でよりよい消費社会の実現に向けた取組を進めます。 本年六月に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。 また、消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。 食品ロスの削減について、本年三月に変更した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。 加えて、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。 最後に、消費者庁が徳島に設置した拠点である新未来創造戦略本部について、現地を視察しましたが、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指します。 以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 三木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。”
“あわせて、消費生活相談のＤＸについて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。 また、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を図ってまいります。 第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。 特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。 近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引などの消費者法制度の在り方について有識者を交えて検討し、議論を深めてまいります。 第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。 科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。 食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。”
“消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。 消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。 第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。 本年六月、本委員会において、地方消費者行政の充実強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などにしっかりと取り組んでまいります。”
“さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。 本年十一月、担当大臣として北方領土隣接地域を訪問し、元島民の方々の切実な思いを改めて伺い、北方領土問題の解決に向けて力の限り取り組んでいく決意を新たにしました。この決意を胸に刻み、粘り強く取組を進めてまいります。 柚木委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）”
“ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方領土問題を解決して平和条約を締結することが日本政府の方針です。 また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。”
“沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。 さらに、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしております。 また、基地跡地の利用は今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。 北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。”
“こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算の概算要求においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇 ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千八百二十九億円を計上しています。 沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和六年度の観光収入と国内観光客数が共に二年連続で過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。”
“沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。”
“子供たちを守らなければいけないということがまずこども家庭庁の使命であると思いますので、その使命を胸にしっかりと検討してまいりたいと思います。”
“この子供の性的搾取は、その被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすものでありまして、被害からの回復に向けては迅速かつ的確な対応が求められるものでございます。 この性的搾取の被害に遭った子供については、児童相談所において安全確保が必要な場合の一時保護を直ちに実施し、心身の状況を把握するとともに、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング等の必要な支援のほか、被害の状況を確認し、警察を始めとする各機関への通報又は連絡を実施することとしております。ですので、しっかりと保護する対象としても考えているということでございます。 また、被害状況に応じまして、児童相談所、警察、入管当局、この場合は外国人でございますので、そういうケースもございます。女性相談支援センター、大使館、国際機関等が緊密に連絡して対応し、適切な支援につなぐこととしております。 しっかりと、委員の認識も含めて、子供たちを保護していきたいというふうに思っております。”
“御指摘の周知については、例えば、警察庁において、児童買春等の子供への犯罪は子供の人権を侵害する悪質な犯罪であること等について、国民への周知のための広報啓発用ポスター等を作成し、ウェブサイトに掲載する等の取組を行っていると承知をしております。 こども家庭庁としては、子供政策の司令塔としてこどもまんなか社会の実現に力を尽くすべく、引き続き子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして、子供の性暴力の防止のために必要な取組を実施されるよう、関係省庁と連携して対応していきたいというふうに考えております。 問題意識、重く受け止めておりまして、やはりまだまだ周知が足りないと私も思っておりますので、こういうプランを進めつつ、やはりこれは犯罪であるということの周知はしなければいけないと考えております。”
“子供の性暴力は、子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。 児童の性的搾取等に対する対策の基本計画としては、子供の性被害防止プラン二〇二二が作成されておりまして、本プランに基づき、各省庁が連携しながら各種の取組を推進し、毎年度そのフォローアップを行っているところでございます。 今般の事案はいまだ詳細が明らかになっていないために、今後の事案の詳細に応じて各課題ごとに各省庁において検討を進めていくものと考えておりますが、子供の性被害を防ぐため、引き続き、関係省庁と連携しながら政府として必要な取組を推進してまいりたいと思っております。”
“少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、子育てに関わる経済的、身体的、精神的負担、子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると考えております。ですので、各種政策を総合的に進めることが必要であると思っております。 繰り返しになりますが、若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくこそが重要と考えております。しっかりと環境を整えて、その結果、このトレンドを変えていくという、そういう考え方でございます。 そして、まずは加速化プランの着実な実施等によって総合的に施策を推進し、子育てのしやすい環境づくり、これを目指していきたいと考えております。”
“結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることの懸念から、出生率等の具体的な数値を目標としては掲げてはおりません。若い世代が結婚、出産、子育ての希望をかなえられ、今を生きる子供たちが幸福に育つことができる環境を整えていくことこそが重要であると考えております。各種の子ども・子育て施策の充実を進めているところでございます。 また、目標についてでございますが、予算の目標をお示しさせていただきたいというふうに思っておりますが、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すこととしております。 あらゆる選択肢を視野に入れて、しっかりと社会全体でどう支えるか検討したいというふうに考えております。”
“若年世代は、社会的自立に向けた重要な移行期にあるものの、年齢により支援が途切れやすいことなどによって社会的孤立に陥りやすいこと等が指摘されております。 このため、まずは、今の若い世代の声に改めてしっかり耳を傾けるため、若者十万人の総合調査を実施したいと考えております。この調査により、若い世代の状況や課題を把握し、的確かつ効果的な政策の展開につなげたいと考えております。 先般閣議決定しました経済対策においても、若者政策として、多様でオープンな居場所づくりに向けた支援、虐待などの困難を有する若者に対する官民が連携した支援、若い世代のライフデザイン支援などが盛り込まれております。こうした施策の実施や改善などに役立ちたいというふうに思っております。 やっぱり独り善がりというか、ただ単に善意の押し付けではいけませんので、しっかりと幅広に意見を伺って、若者が求めているニーズが何なのかということを把握した上で、今回、経済対策等にラインナップされた政策をしっかりと進めていくという、そういうものに活用したいというふうに考えております。”
“妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすためには、高木議員がおっしゃるとおり、早め早めに必要な支援を届けることが重要であると思っております。ですので、中村局長が御紹介しましたが、本年度から制度化した妊婦等包括相談支援事業の着実な実施は大変重要と考えております。 また、いろいろと体制の整備もこれから図っていかなければなりません。市町村にこども家庭センターの設置、これもしっかりと進めて、まだ福祉分野と母子保健分野分かれているところもございますから、そこをしっかりとワンストップで相談できるように、円滑な連携も促していきたいというふうに思っております。 とにかく、その出産前後、これを含めて、また、なかなか相談に来れない方をどうやって酌み取るかというところはまだまだ課題が残りますが、またしっかりと考えていきたいというふうに思っています。”