黄川田仁志
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでござ…”
“まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって必要な支援に大きな差が生じないように取り組むことが重要であります。 このため、私もそのような問題意識を持っておりますので、令和八年度から、財政力が低い地方自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。また、子供施策の各事業で財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して重点的に支援するこ…”
“御指摘のとおり、学校の統廃合等に伴いまして放課後児童クラブを統合した例があることは承知しております。ただ、大切なことは、必要とする子供とその家庭にしっかりとサービスが提供されることや、統合等に伴う放課後児童クラブの質の低下を避けることでもあると考えております。 このため、現時点において自治体に対して放課後児童クラブの数を減らさないよう一律に求めることは考えてはおりませんが、一方で、放課後児童クラブの運営に当たっては、これまでも、利用人数に応じてクラス分け、一クラス当たり利用人数が過大なものとならないように配慮することや、運営の変更に当たっては保護者に丁寧に説明する必要があることについて、自治体に対して繰り返し周知してきたところであります。 こうした取扱いは放課後児童クラブ…”
“御指摘のいわゆるベビーシッターは、親の不在時に子供と一対一の状況になることが基本となる業務でありまして、子供を守る観点から子供への性暴力防止のための取組を推進することは大変重要であると考えております。 そのため、本年十二月の子供性暴力防止法の施行に先立ちまして、ベビーシッターのマッチングサイト事業者がベビーシッターとの間で委託契約を締結し、自ら保育の提供事業者となる場合には、児童福祉法上の認可外保育施設として子供性暴力防止法の認定を受けることを可能とする基準の改正を行いまして、今年度から適用をしたところであります。 その上で、日本成長戦略会議の下に設置されました関係府省連絡会議におきまして、ベビーシッターの安全や質の向上を踏まえた利用促進に関する検討を進めてきたところでご…”
“放課後児童クラブについては、令和七年五月一日の時点で全国で約一・六万人の待機児童が発生しております。この解消は大変重要な課題であると認識しております。 このため、こども家庭庁と文部科学省が令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、放課後児童クラブの受皿確保を進めるために、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を示しています。議員御指摘のとおり、パイを増やすべくその目標を設定しております。 小学校内で実施されている放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存の施設の活用をより一層推進していくこととしております。 さらに、学校施設や既存施…”
“医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法を踏まえまして、家族等からの相談に専門的に対応し、関係機関との連絡調整や人材育成などに取り組み、地域の支援体制の中核となります医療的ケア児支援センターの整備を進めてきたところでございます。この医療的ケア児支援センターは、令和六年二月に全都道府県に設置されたところでございます。しかしながら、議員の御指摘のとおり、その取組の内容等に地域差があることは承知をしております。 こうした地域差を解消するため、こども家庭庁においては、人材配置等への財政支援の実施に加えまして、昨年度は、各地域の医療的ケア児等への支援の更なる強化に向けまして、自治体間で課題や好事例を共有する全国研修会を実施しました。また、令和八年度は、子ども・子育て支援…”
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“まず、本日、参考人として来られました四人の先生方、御多用中、誠にありがとうございます。私からも感謝を申し上げたいと思います。 特に、梶田先生におきましては、本来、地元の越谷あたりでお酒でも飲みながらいろいろな話をしたかったわけでございますが、こういう立場で質疑応答をしなければならないということでございますが、お手柔らかに、よろしくお願いを申し上げます。 まず、会長選任について、梶田先生に質問したいと思います。 現役会員の推薦に基づく現行の会員選考は、選考基準が不透明であるとか、似た専門の学者が選ばれ続けるとの指摘がこれまで出ております。 それを裏づけるような発言が、先月の四月十四日から十五日の学術会議総会で出ております。ある会員から、この法案が通ることによって右の方に立っている人が入ってくる、そういう状態を許していいのかという発言がございました。 これまでも政治的な考え方に基づいた選考を行ってきたということでしょうか。例えば、梶田会長の下で行われた令和五年十月の会員選考において、このような政治的な理由や曖昧な方針に基づく選考を行っていたということでありましょうか。”
“時間も来ましたので、最後に田中先生にお聞きしたいと思います。 今までの質問、特に、ソフトというか、そういう利用の方の観点でお話ししましたが、田中先生はどちらかというとハードを整備していく方向で御尽力していただいているというふうに思います。そういう中で、日本のＡＩ戦略で必要なデータセンターとかケーブル、また、先ほどお話があったように、電力というのもたくさん使うということで、いろいろハード面で整備していかなければならないということもあると思います。 そこで、先生の、日本のＡＩを取り巻くハード面の整備についていろいろ御示唆をいただければと思います。”
“ありがとうございました。 私も、ＡＩのリスク対応、ちょっと漠とした不安を持っている一人でありますが、特に私は、ＡＩについて、安全保障の観点から不安を持っております。 中国のディープシークですね、これが中国の世論戦、歴史戦に利用されないのだろうかというところがあります。例えば、あるラジオ番組で、尖閣諸島はどこの領土かという質問をディープシークにしたら、はっきりと中国の領土だということが出てくるということがあったというふうな話がございました。そういうことで、意図的にバイアス、これをやはりつくることができるのじゃないか。ＡＩの学習に、中国の都合のよいデータを利用して学習されたのであれば、それがバイアスの影響を受けて、意図的に中国に有利な情報を流す、歴史戦、そして世論戦に訴えるというものが作れるのではないかというふうに思っております。 その辺りの対応といいますか、どういうふうにこういうものを防いでいったらいいのか。済みません、松尾先生ばかり聞いていますが、松尾先生と、今度は、いろいろ政治でも利用している安野先生にお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 使われていないからこそ、使われるようになれば、まずそこを埋めていって、そこから上がっていくというようなお話でした。 ちょっと私からまた悲観的なお話をさせていただきますが、しかし、なぜ使われていないかという中で、大きな理由として、やはり多くの国民がＡＩを不安視しているということがあります。 そういう中で、今回の法案については、ＡＩを推進する法案ですから、どちらかというと、やれ、やれという、使う側面が大きく出ている法案であるということが言えると思います。 しかしながら、この不安を除外する面も同時に、さっき、ハードローとソフトローの、規制と推進というのは相殺するものではなくて一緒にいけるんだという話がありましたが、それでも国民が果たしてついてくるのであろうかと。我々は、やれ、やれということで、こういう法律を作って、本部をつくって、計画を作っていくんですが、やはりこのリスクについてしっかりと向き合って、安心と安全が確保されなければ、笛吹けど国民は踊らず、結局使われないということになりかねないというふうに思います。”
“自由民主党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。 本日、参考人の皆様には、お忙しいところ御参集いただきまして、誠にありがとうございます。 たくさん聞きたいことがあるので、早速質問に入りたいというふうに思います。 まず、松尾先生にお聞きしたいと思います。 松尾先生におきましては、これまでの政府の取組、またＡＩ推進法に対して非常に前向きなメッセージを発していただいて、感謝を申し上げたいと思います。また心強く思っております。 しかし、先ほどお話があったように、日本のＡＩを取り巻く現状というのは大変厳しい、投資額、また生成ＡＩを利用している個人もアメリカ、中国に比べたらもう圧倒的に低いということでございます。 しかしながら、先生の性格なのか、常にポジティブで、昨年の生成ＡＩサミットに当たっては、キャッチアップは容易だということを語ったということが新聞にも載っておりましたし、また、そういう中で、私は、本当なのか、大丈夫なのかというふうな心配も同時にしております。 今日はまた、そういう中でも、普通にやっては勝てないというお話もされておりました。”
“ありがとうございます。 次に御指摘したいことは、新たな育成就労制度や特定技能制度で在留し、様々な仕事をする中で、運転にも資する外国人の増加対策であります。 例えば、第十一次基本計画では、外国人を雇用する使用者等を通じて外国人の講習会等への参加を促進すると明記されております。やはり使用者というのがキーワードだと思っております。この使用者を通じてしっかりと講習の参加を促す等していくべきだというふうに思っております。 そこで、警察庁に、これまでに全国で使用者等を通じた外国人の講習会の実績はどれだけあるのかと聞いたところでございますが、使用者が主体的に関わった交通安全教育がどれだけあったか分からないということでございました。 また、特定技能制度の運用に関わる基本指針では、使用者は、地域での外国人との共生社会の実現に寄与するのが責務であると明記されております。交通安全教育を使用者に義務化をしてもよいのではないかというふうに思っております。 こういうことを踏まえて、第十二次基本計画における大臣の考え方を教えていただければと思います。”
“また、外免切替えで手続上問題だと思うのは、観光ビザで滞在するホテルの住所で日本の免許が取得できるということであります。これも早急に改善すべきだと思います。実質住所不定の外国人に運転免許証を交付することになります。これは非常に制度上問題だというふうに思っておりますので、改善をお願いを申し上げます。 特に言われているのは、中国などのジュネーブ条約に加盟していない国から来た外国人が、日本で短期滞在した際に日本の運転免許証を取得した後、日本の国際免許を取得して、ジュネーブ条約に加盟している国で自動車を運転しているということも聞いております。これは外免切替えの趣旨とは異なるわけでございまして、日本の国際免許を取得するために日本に来ているということになります。 この点、坂井大臣には特に力を入れて改善に取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 主に三つ取り上げて方向性を示していただきましたが、まず、私からは、外免切替えについて改めて注文をさせていただきたいと思います。 外免切替えについて、いろいろな委員会で各先生たちが御指摘されているところではございますが、知識確認が十問しかないということでありまして、これは私は簡単過ぎるというふうに思っております。ですので、この点は改善していただきたいとお願いをしたいと思います。やはり、簡単な知識確認だけで日本の交通ルールを理解できるはずはありませんので、そのことを強く要望したいと思います。 さらに、外国人の皆様が日本の交通ルールをしっかりと覚えていくためには、外国語による安全講習の受講義務を課すというのも検討していただきたいと思います。 例えば、静岡県におきましては、日系ブラジル人などの外国人労働者が多いということもありまして、静岡県警が、警官とは別に外国語に対応した指導員を配置して対策を取っているということも聞いております。 これは各自治体に任せるだけではなく、国の責任において全国的に対策が、対応ができるように検討していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 全国的に見ても、外国人による交通事故や交通違反が増加傾向であるということが統計上も明らかになっているわけでございます。 これについて、今までどおりの対策では、外国人による交通事故や交通違反が更に増えていくという懸念は拭うことはできません。したがいまして、来年度作成されます第十二次交通安全計画において、外国人の交通安全対策というのは非常に重要な位置づけとなるというふうに私は思っております。 確かに、第十一次までの基本計画でも外国人に対する交通安全対策の記述は見受けられます。しかし、外国人が増加している現状をしっかりと反映しているとは言えないのではないかと思います。第十二次計画において、外国人に対する交通安全対策を強化するべきでございます。 現時点で、警察庁が第十二次交通安全基本計画に向けて外国人対策についてどのように考えているのか、教えていただければと思います。”
“自民党の黄川田仁志でございます。 本日は、国内での外国人に対する交通安全対策を取り上げて質問いたしたいと思います。 私の地元の選挙区は、川口市の一部が含まれておりまして、中国人、ベトナム人、またトルコ系クルド人などの外国人が多く住んでいる地域でございます。いろいろ、クルド人については全国的なニュースになっておりまして、いろいろな、交通事故、交通違反も含めて多くなっているというところでございます。地元の市議会議員や地域の方々は大変大きな危機感を持っているところであります。 これは川口市だけの問題ではなくて、インバウンドの外国人観光客や外国人労働者の増加が今後見込まれる中、外国人の交通安全対策、これは非常に大切なことであるというふうに思っております。 そこで、警察庁にお伺いをします。 交通統計上、全国的な傾向、外国人による交通事故や交通違反が、感覚だけではなくて、具体的な数字において増えているのかどうなのか、そこを教えていただければと思います。”
“もうそろそろ時間が来そうなので急いで質問しますが、吉岡先生、横浜国大で教えていらっしゃるということでありますけれども、先ほどのお話の中で、サイバーセキュリティー人材の育成、これを産官学で連携して行うことが重要だということでございます。 そういう中で、今後、セキュリティー人材が不足していくんじゃないかということを危惧している中で、政府としてどのような更に支援が必要かというところを、教育者の立場からまた教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 まずは機械的処理でワンステップを踏むということが大事だということで理解しました。そして、この法案については、その最初のステップであるということではあります。 我が国は、今後、ネットを通じた様々な攻撃に高度に対応していかなければなりません。特に、サイバー攻撃と偽情報の拡散による情報戦の組合せによるハイブリッド型の攻撃が増えてきているということが指摘されております。 こうした中、日本はどのようにこの情報戦に対応すればよいか、これは大澤先生にお答えいただきたいというふうに思います。”
“将来的には、機械情報だけでは不十分ということになるのではないかというふうな心配をしております。 そして、高見澤先生においては、独自のサイバー空間での情報収集能力の向上が必要というお話もされておりました。インテリジェンスの観点で、機械的情報収集のみで今後事が足りるのかというところを、両先生から教えていただければと思います。”
“ありがとうございました。 たとえ〇・六％以下といえども、国内からの攻撃、内内通信については今後の課題として考えていく必要があるということが分かりました。ありがとうございました。 また、機械的情報収集のみとされていることについて、こちらも吉岡先生と高見澤先生の見解を教えていただきたいというふうに思っております。 これも御案内ですが、本法では、コミュニケーションの本質的内容に関わる情報は特に分析する必要があるとは言えないとされて、通信情報を自動的に取得した機械的情報を調査分析するとしております。したがって、コミュニケーションの内容等は分析の対象ではない、個人情報が特定されない形でのデータ分析のみということになっております。 そこで、質問ですが、機械的情報のみでサイバー攻撃を防ぐのに必要な情報分析、これは十分に行うことができるのかというところ、これはちょっと技術的な話を吉岡先生に教えていただければというふうに思います。 私としては、明らかに挙動が怪しい通信のコミュニケーションの内容について分析する必要があるのではないかというふうに思っております。”
“そこで、お二人の先生に、この内内通信の分析も対象に入れた方がいいのではないかという考え方もあるのではないかというふうに思います。この内内通信を分析から外したことで他の分析に影響が生じることはないのか、その辺りを教えていただきたいと思います。 今日は言及がありませんでしたが、吉岡先生は、新聞の寄稿でも、サイバー攻撃の代行ビジネスも横行しているという投稿もされておりました。これは、外国のスパイが日本国内に入って、それで国内の方に代行で頼んで、それで内内のうちに攻撃をしかけてくるということも、私は、先生の新聞記事をもってそういうふうなものを想像したものでございます。 そういう観点も入れて、この内内通信の情報収集の除外についてのお考えを、吉岡先生と高見澤先生から教えていただければと思います。”
“自由民主党の黄川田仁志でございます。 本日は、四人の参考人の皆様、お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。 私からは、吉岡先生と高見澤先生のお二人に、まず最初に御質問させていただきたいと思います。 先ほど黒崎先生から、今回の法案について、非常に抑制的であって世界の模範になるかもしれないという評価をいただきました。安全保障の観点と人権保護のバランスが必要ということで、内内通信の情報収集の除外と、機械的情報をしっかりと区別したというところが挙げられておりました。しかしながら、先ほど吉岡先生からも、サイバー空間での攻防においては攻撃側に極めて有利だというところ、そして守備側は厳しい制限が課されているところで、非常に非対称であるというお話でありました。 これも御案内でございますが、サイバー攻撃の関連通信の九九・四％は国外からの通信であることから、本法は、内外通信、外内通信、そして外外通信のみを守備範囲とさせていただいております。しかしながら、国内からも、〇・六％以下といえども攻撃があるということでございます。”
“現在の防衛装備移転円滑化基金の認定実績は、インドへの艦艇用アンテナの移転に関わる約十五億円で、そのうちの支出は約一億円となっていますが、令和七年度では相当な認定が見込まれると聞いております。そのために、令和七年度予算案で基金に四百億円を追加計上していると承知しています。その必要性について、改めて、中谷大臣、具体的に御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。 海洋に関する様々な問題について日本のリーダーシップを発揮していくことをお願いをいたしますが、その上で、繰り返しになりますが、私は、与那国島沖の日本のＥＥＺに設置されたブイは日本自ら即刻撤去すべきであると考えますので、岩屋大臣、どうぞ、検討ばかりでなく実行に移していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、安全保障に関することとして、防衛装備品の円滑化について伺います。 防衛装備移転は、国家安全保障戦略等において、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段とされております。 装備移転を進めていく上で、防衛装備移転円滑化基金の意義について、中谷大臣、分かりやすく説明をお願いします。”
“時代が大きく変わり、発効当時には想定されていないことがたくさん発生しております。我が国が国際社会に対して率先して法の支配の重要性を訴えるのであれば、日本は、同盟国や友好国と議論を重ね、巻き込みながら、国連海洋法条約の改定、又は、同条約の原則に基づく運用の工夫にリーダーシップを持って乗り出すべきだと考えますが、岩屋大臣のお考えはいかがでしょうか。”
“確かに、国連海洋法条約には、自国のＥＥＺ内にたとえ違法に設置されたブイのような構造物といえども、自国で撤去してよいという規定はありません。しかし、撤去してはならないという規定もないのであります。何の規定もない、それが実態であります。何の規定もないのでございますから、日本は、主権を守るために一歩踏み込んで、違法に設置されたブイを撤去すべきだと私は思います。 私は、そもそも、国連海洋法条約に何の規定もないことが大きな問題とも考えております。 実は、ブイの問題だけでなく、国連海洋法条約の様々な欠点により、新たな国際問題が発生しております。例を挙げますと、バルト海や台湾周辺で発生している意図的な国際海底ケーブルの損壊は、国連海洋法条約に規定されている旗国主義によって、防止することが困難であると指摘されています。また、海上で海賊に該当しない妨害行為が行われた場合、例えば、テロリストからの襲撃やドローンで攻撃された場合、どの国が対応措置の権利を有するのかは、国連海洋法条約には定められておりません。 国連海洋法条約は、一九九四年に発効した条約です。”
“中国が撤去するまで一年半もかかり、その間、与那国沖のブイを設置し、そのブイは今もなお設置されたままです。何も改善されていません。 中国は、外交部の定例会見で、ブイの敷設は中国国内法、国際法に合致すると発表しております。これは、尖閣諸島は中国の領土であると主張しているのと同義です。日本政府は、即刻、官房長官や外務大臣の会見など、公式な場を通じて中国に抗議すべきであったと私は思います。 岩屋外務大臣は、このまま検討を続けているだけでよろしいのでしょうか。改めて御見解をお聞かせください。”
“既成事実をつくって、そこから勢力を拡大していく、そして世界に認知させる。中国の世論戦の一環であることは明白であります。 これに対処していくためには、初動が大切です。しかし、二つ目のブイの存在が確認されてから一か月半が経過してしまいました。それでも、このブイを、即刻、日本は自ら撤去すべきです。 二つ目のブイの設置は、尖閣のときとは明らかに意味合いが異なります。尖閣諸島は、頻繁に中国海警が船舶を出している特殊な海域であります。しかし、与那国島は、千六百人余りの日本国民が平和に暮らす島であります。そのような島の沖合の我が国のＥＥＺ内に中国のブイが設置されたことに、政府はもっと強い危機感を持つべきだと私は思います。この与那国島沖のブイの設置によって、中国は、日本が主張するＥＥＺ内に複数の構造物を勝手に設置できると手応えを感じているのではないでしょうか。誠にゆゆしき事態であります。 そうこうしているうちに、中国は、尖閣諸島沖の日本のＥＥＺ内に設置したブイを中国自ら撤去しました。中国が自らブイを撤去したからよかったという話では全くありません。”
“石破総理、国民の安心と安全のために、そして日米首脳会談の成果を表すためにも、是非とも、このＪＥＳＴＡの早期導入について力強いお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 さて、この度の日米首脳会談で、改めて日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたのは大きな成果の一つであったと思います。しかし、当然、これで日本が安泰なわけではありません。他国から武力攻撃を受けるような事態でない日常においては、自国の領土、領海、領空、そしてそれに伴う管轄権は、日本自身が断固たる意思と態度を持って守らなければなりません。 二〇二三年七月に、尖閣諸島沖の我が国のＥＥＺ内に初めて中国のブイの設置が確認されました。その際、私を含め与野党の複数の国会議員が、国会質疑を通じまして、中国がブイの撤去要請に応じないのであれば、日本自らが即刻撤去するべきだということを求めました。しかし、政府は、検討するという答弁を繰り返してきました。そして、昨年十二月、日本政府が検討を続けている中、二つ目の中国のブイが与那国島の日本のＥＥＺ内に設置されました。これが中国のやり方、常套手段であります。”
“政府は既に、二〇三〇年、令和十二年までに導入することを明言しておりますが、それでは遅いです。国民の安心、安全のために、米国を始めとする同盟国や友好国と歩調を合わせるためにも、積極的に前倒しで導入すべきと考えています。 ただし、ＪＥＳＴＡは、調査研究の段階では、入国税である国際観光旅客税が財源で、観光庁の予算です。システム開発自体と現場での運用は出入国在留管理庁が担っておりまして、法務省の予算にも関わってくることが予想されます。ですので、財務省との調整も必要であります。よって、導入のためには、石破総理のリーダーシップの下、これら複数の省庁間の調整が必要となります。 そこで、是非とも石破総理に、政府を代表して、ＪＥＳＴＡの早期導入への意気込みを語っていただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“入国管理制度の対策、制度をしっかりと担保すること、これが責務であると私は考えます。犯罪を犯す危険性のある人物やテロリストは入国させない、不法滞在、不法在留は認めない、そのための制度や対策を強化すべきです。 今回の共同声明のこの一文を見て、日米関係の上でも、この考え方が重要であることを改めて認識しました。また、国際的に見ても、ドイツや英国、スウェーデン、オーストラリアといった国々が入国管理に関わる制度や対策を強化しております。 それらの取組の中で私が特に注目をしておりますのは、ＥＳＴＡ、いわゆる電子渡航認証システムの導入であります。観光など短期滞在の場合、ビザの取得を免除している国からの入国はスクリーニングできません。しかし、ＥＳＴＡを導入することで、入国者ほぼ全員を対象として、身分や犯罪歴などの情報を事前に確認することができます。そして、その情報を他国と共有することもできます。 私は、今回の共同声明を機に、日米連携のあかしとして、日本版ＥＳＴＡ、いわゆるＪＥＳＴＡの導入を早期に実現すべきであると考えます。”
“共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。 私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。 我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれからも増加することが予想されます。加えまして、インバウンド、外国人観光客の数は、昨年、年間三千六百万人を超え、過去最多を記録している状況であります。国内には、これまでにない数の外国人の方々が滞在し、暮らしております。そして、これからも外国人は増えていく見込みであります。 政府は、外国人との共生社会の実現を目指しておりますが、そのためには、日本国民が安心、安全に暮らすことができるよう、入りを制すことであると私は思います。”
“ありがとうございます。 可視化することが大切ということでございます。先ほど私がお話ししたとおり、アメリカ大統領と御家族の面会も一つの可視化ではあると思いますし、また、家族に寄り添いながらのしっかりとした対策、これも同時に必要だというふうに思っておりますので、石破総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日米首脳共同声明について伺います。 共同声明の中には、様々な分野の政策について取り上げられております。私が本日取り上げますのは、入国管理についてであります。 共同声明の中には、このような記述がございます。「両首脳は、経済的繁栄を支える渡航制度の完全性へのコミットメントを共有し、技術窃取、犯罪者による渡航及び不法移民に対処するため、渡航者の審査及び日常的かつ安全な情報共有に関する取組を強化する意図を有する。」というものであります。 共同声明のこの部分を日本政府がどのように解釈したのか、教えてください。外務省、よろしくお願いします。”
“是非とも、拉致被害者の家族とのトランプ大統領の面会、実現できるよう、よろしくお願い申し上げます。 その上で、石破総理にもう一つお願いがございます。 拉致被害者の全員の即時帰国を目指すことは当然ではありますが、北朝鮮は、外交上、大変難しい国であり、あらゆる手を尽くしてもなお膠着状態が続いていることも事実ではあります。私たち国会議員も、この厳しい現実から目を背けてはなりません。 しかしながら、成果を急ぐ余り、拉致被害者の御家族の思いに寄り添うことを忘れてはならないと私は思います。例えば、日朝間に連絡事務所を設置するといううわさが出ては消えております。私のところにもそのような情報が実際に届くことがございます。石破総理は御承知と思いますが、拉致被害者の御家族は、日朝間の連絡事務所の設置に明確に反対しております。 拉致問題の解決に取り組むに当たっては、石破総理のリーダーシップの下、政府一丸となって、拉致被害者の御家族の思いに寄り添う形での解決策を探っていただきたいと思います。石破総理のお考えをお聞かせください。”
“その上で、石破総理に更にお願いしたいことがございます。 それは、トランプ大統領が日本への公式訪問の招待を受け入れたと聞いております。ですから、一日も早く公式訪問を実現していただきまして、二〇一七年、二〇一九年の訪日のときと同様に、トランプ大統領に拉致被害者の御家族に直接面会していただきたいのです。 このことは、トランプ大統領に対して、拉致問題をアピールするだけではなく、国民や国際社会に向けたアピールにもなり、そして、北朝鮮に対しても、私たちは絶対に拉致問題を風化させない、絶対に取り戻すという決意を突きつけることになるからであります。 是非、石破総理に実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“一方で、二〇〇二年に拉致被害者五名の帰国が実現されたことをテレビや新聞の報道を通じて体感していない世代が増え、特に若い世代の拉致問題への関心の低下が懸念されております。内閣官房拉致問題対策本部を中心に、若い世代の方々が拉致問題の関心を持ち続けられるよう、学校での啓発活動などに力を入れて取り組んでいただいております。 このことは、拉致問題を解決する上で大変重要なことだと私は思います。なぜなら、北朝鮮は拉致問題の風化を待っているように思えてならないからであります。絶対に風化させてはなりません。もちろん一分でも一秒でも早く拉致被害者の全員の帰国という根本的な解決を追求しなければなりませんが、それとともに、拉致問題を絶対風化させないよう、政府にはそのための努力を常に国民に見せ続けなければならないと私は思います。 絶対に風化させないという観点から見て、今回の日米首脳会談で、石破総理からトランプ大統領に対し、拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を明確に求め、全面的な支持を得ることができたことは、大変大きな意義であったし、成果だと考えます。”
“ありがとうございます。石破総理の力強い答弁に心より感謝申し上げます。 本会議などでも御答弁いただいておりますが、今後このような悲劇が二度と起きないよう、次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靱化も盛り込むとともに、必要かつ十分な予算確保に一層努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、これより外交、安全保障のテーマに移ります。 日米首脳会談を踏まえまして、北朝鮮の拉致問題についてお伺いします。 質問に入る前に、拉致被害者の有本恵子さんのお父様であります有本明弘様が九十六歳でお亡くなりになりましたとの報道がありました。有本明弘様並びに御家族のお気持ちを思うと、本当に無念でなりません。謹んでお悔やみを申し上げます。 昨年の臨時国会から私は拉致問題特別委員会の筆頭理事を務めさせていただいております。そのため、拉致問題に関する会議やイベントに多く参加する機会がありました。そのような場所で横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんにお会いすると、年を重ねられて、拉致問題の解決は本当に待ったなしであり、痛切に何とかしなければならないと激しく心を揺さぶられるのであります。”
“現在は、災害救助法が適用になりましたので、国としても、中小企業などによる、事業者支援がようやく始まりました。 しかし、当初は、未曽有の事態であるがゆえに、被害に遭われた方々に必要な情報や支援の手が届くまで複雑な工程と時間を要しました。そして、これから復旧工事や生活再建を進める中で、想定していない新たな課題が発生することも十二分に考えられます。さらに、複数の省庁にまたがる課題が発生する可能性も否定できません。実際に、ここ数日は、農業や環境のことでも地域の方々から心配の声をいただいております。復旧を担う主体は埼玉県や八潮市でありますが、このような事態を考えれば、国の協力が不可欠であることは言うまでもありません。 一昨日、大野埼玉県知事からも、中野国土交通大臣に対して要望が行われました。事故原因の検証を見守りつつ、政府には、埼玉県や八潮市とこれまで以上に連携して、場合によっては関係する他の自治体に対しても、積極的かつ柔軟に、技術的、財政的、政策的な支援を実施していただきたいと考えますが、石破総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“自由民主党の黄川田仁志です。 本日は、外交、安全保障に関わる集中審議でございますが、その前に、大切なことでございますので、私の地元であります埼玉県で発生しました八潮市の道路陥没事故についてお伺いします。 まずは、本事故に伴い行方不明となっているトラック運転手の方の救出を切に願いつつ、被害に遭われた方々に対し、心からのお見舞いを申し上げます。また、生活排水などの制限に約百二十万人の方々に御協力をいただきました。併せて心より感謝を申し上げます。 二月十一日、埼玉県は、被災地である八潮市への災害救助法の適用を決定しました。埼玉県によりますと、発見されたトラックキャビンへのアクセスと下水管の応急復旧に約三か月を要するとのことであります。 ニュース映像などで御覧になられているかと思いますが、この度の事故は、過去に類を見ない未曽有の災害であります。下水道の本格復旧まで考えると、想像を超える大変な費用と人手、多くの時間が必要となります。また、事故現場近くの避難を余儀なくされている方々の生活再建も待ったなしの状況であります。”
“この北極政策についても海洋開発等重点戦略で位置づけられておりますので、また、来年は海洋国家日本が非常に注目される年だと言ってもいいと思いますので、海洋政策担当大臣としての坂井大臣、そしてＳＩＰの担当の城内先生、是非お二人の力強い後押しをいただいて、海洋国家日本の矜持を示していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今、坂井大臣がお示しいただきました二〇三〇年と二〇四〇年の案件形成、そのためには、この海域利用推進法、これを早期に成立させなければならないという決意もいただきました。成立しても、それが実際に、発電設備が、設置が整うまでに十年も要さなくちゃいけないということでございますので、大臣は早期と言いますが、もう次の国会にしっかりと提出をし成立をさせるということで、私からお願いをしたいと思います。坂井大臣のリーダーシップを期待しております。 そしてまた、来年は、先ほどお話ししました六千メートル下からの、沖ノ鳥島沖の海底からのレアアースの揚泥、そういうものもございますし、北極船「みらい２」、これが来年進水式がいよいよ行われるということでございます。”
“そこで、海洋開発等重点戦略の一つに、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進を定めております。そして強力に推進しようとしております。 しかしながら、さきの通常国会において、再エネ海域利用法が解散に伴いまして廃案となってしまいました。大変残念なことであります。国会も大臣もこの法律の大切さを理解し、法律成立のために熱意を持って取り組んでいただきたいと思っております。 これは次の通常国会において是が非でも通さなければならない法律である、法案であると私は考えておりますが、坂井大臣の決意を述べていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 このＳＩＰの取組は、コロナとウクライナの戦争の影響も受けてスケジュールが大分遅れてきたという経緯があります。それもありまして、私は、しっかりと十分な予算と計画を持って、早期に開発していただきたくお願いを申し上げます。 次は、坂井大臣への質問に移らせていただきますが、この国内レアアース泥の資源開発をサポートするために、海洋政策担当大臣は、海洋開発等重点戦略におきまして、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を行うことになっております。こちらの方も、重要な予算と具体的な計画を準備して、この国内産のレアアースの開発の支援への協力を強力に進めていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 そして、この我が国の資源エネルギーの課題を克服するためには、我々はもっと広大な海を利用していかなければなりません。特に、ＥＥＺの浮体式洋上風力発電設備をなくして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は不可能であります。早急に日本のＥＥＺを含む海域利用のための法律や制度の整備をしなければなりません。”
“そして、我が国では、科学的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの一つであります海洋安全保障プラットフォームで行われている南鳥島レアアース泥の開発、これが、私は期待していますが、来年はいよいよ、実海域の南鳥島沖のＥＥＺ内で海底六千メートル下にあるレアアース泥を、六千メートルの揚泥管を使って試掘するというふうに聞いております。 そして、日本の周辺の海域でございますが、また残念ながら、中国が、南鳥島ＥＥＺに隣接する海域、公海でありますが、海洋開発の動きを見せております。中国の海洋開発の動向に注意しつつ、日本は自国のＥＥＺ内の海洋開発の速度を上げていくべきだ、そのように努力していくべきだというふうに考えておりますが、城内大臣に、このＳＩＰ、第三期海洋安全保障プラットフォームへの期待と展望をお答えいただきますようお願いします。”
“ありがとうございます。 レアアースのサプライチェーンの強靱化については、もういろいろ報道で、ネットのニュースでも出ているので、もう少し具体的に言っていただきたいなというふうに思っておりました。 重希土類の分離精製プロジェクトを立ち上げているということでございますけれども、私から申し上げますと、双日とＪＯＧＭＥＣが共同で設立しました日豪レアアース株式会社を通じまして、オーストラリアのライナス社のプロジェクトがありまして、こちらでしっかりと鉱山開発をしていくというところであります。また、精製については、これからどういうふうにしていくかということを詰めていくというふうに聞いております。これは大いに進めていただきたいというふうに思っております。 その上で、レアアースについては、外国に頼らずに自国内で開発ができる可能性が大きい鉱物資源だというふうに思っておりまして、私は大変期待をしております。”
“特に、重希土類の輸入については、中国の依存度は一〇〇％でございます。 二〇一〇年の中国のレアアース輸出規制に対して、日米両国でＷＴＯに提訴しまして、輸出規制は解除となって今に至っておりますが、レアアースのサプライチェーンの脆弱性、これが続いていることは変わりはございません。 レアアースのサプライチェーンの強靱化については、どのような対策を講じようとしているのか、こちらも、経済産業省、説明をよろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 なかなか、特定の資源について、これをやっている、あれをやっているということを言うと資源の価格等に影響もあるということで、一般論でお話ししていただいたということで理解しますが、中国は、ガリウムの輸出規制、これを日本だけにとどまらず強化をしているということでございます。具体的には、今月三日、輸出管理法に基づいて、これは中国の輸出管理法ですね、ガリウムやゲルマニウム等の希少金属について、アメリカへの輸出を原則禁止するということを発表しております。 ＷＴＯが機能不全を起こしておりますので、過去のレアアースショックのときとは同様とは言えないと思いますが、このような同様な課題に直面しているアメリカと日本も連携して、ガリウム等の希少金属の輸出規制に対する国際的な圧力、世論形成、これをやっていくべきだと思っておりますので、城内大臣、また所管の経済産業省、協力して、検討していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、ガリウムに続きまして、レアアース、これについては、採掘と精製共に、ガリウム以上に中国に依存しているのが現状であります。”
“ありがとうございます。 特定重要物資の安定供給確保に関する制度については、所管の大臣、省庁と連携して取り組んでいくということでありますので、具体な供給の多角化、また鉱山開発等については、所管大臣等にある意味決めたら任せていくということでございます。 ですので、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、中国に過度に依存しておりますガリウム等の希少金属の輸出規制については、具体的にどのような対策を行っているか。安全保障に関わることなのでいろいろ話せないこともあるかもしれませんが、なるべく具体性を持ってお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。”
“このような事態に備えるために、二〇二二年に、重要物資の安定的な供給確保に関する制度を含みます経済安全保障推進法を定めました。 日本に限らず、中国がレアメタル等の輸出規制の動きを強める中、日本の産業と、それに関するサプライチェーンの確保のために、経済安全保障大臣として城内大臣はどのように臨んでいく覚悟であるか、答弁をよろしくお願いいたします。”
“自民党の黄川田仁志でございます。 城内大臣と坂井大臣には日頃から大変お世話になっておりまして、本日質疑をするのを楽しみにしてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、経済安全保障の分野について質問をさせていただきます。 日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて社会全体で取り組んでおります。その二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向けては、グリーン、デジタル等の最先端技術と、産業において蓄電池、半導体、モーター等の部品の生産の拡大が見込まれております。そして、それらを生産するための鉱物資源の需要も拡大していくと予想されます。 残念ながら、我が国は資源が乏しい国でございます。それらを生産する上で必要な重要鉱物について、日本は特定の外国に過度に依存をしているというのが現状でございます。特に中国に大きく依存しているガリウムやレアアース、この現状を私は大変心配しております。 ガリウムについては、昨年の中国による輸出管理強化によりまして日本向けの輸出許可が出ず、一年間での日本向けの総輸出量の約八割から九割減少したということを聞いております。”
“ありがとうございます。 今年は自衛隊創設七十周年の節目でございます。戦後、大変難しい時代に自衛隊が発足し、これまで多くの関係者によりまして自衛隊への理解、信頼をかち得てきたわけでございます。今後、この信頼と理解を失うことがないよう、木原大臣以下一丸となって取り組んでいただきたい。そして、不祥事への対応によって国防に隙がないよう全力で取り組むことを大臣にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 以上でございます。”
“しっかりと、情報隠蔽の疑いがないように、今後とも改善した運用でやっていただければと思います。 そして、今回明らかになった不祥事の多くは、大臣が着任するずっと前から行われていたものであります。これが今明らかになったということは、木原大臣の下でうみを出したということも言えると思います。 これまで大臣は、こうしたハラスメントや服務規定違反の防止に向けてどのように取り組んできたのか、また、今般の公表を受けて今後どのように再発防止に取り組んでいくのか、大臣の決意をお示しください。”
“自由民主党の黄川田仁志でございます。よろしくお願いいたします。 時間も限られておりますので、私からは、特に問題だと思う件について、二点に絞って質疑をさせていただきます。 七月十八日に、一連の不祥事を受けまして、安全保障委員会の理事懇が開かれました。その中で、潜水手当不正受給事案について逮捕者がいたという説明は一切ありませんでした。その後、その日の夕方に、立憲民主党の部会の質疑において、逮捕者がいたことが初めて明らかになりました。そして、大臣は、その時点で逮捕者がいたことについて認識されていなかったということで、またその夜に説明を受けたと聞いております。 本来であれば、この一連の処分において、公表前の段階で大臣は説明を受けているはずでありまして、聞くところによると、大臣説明の資料において逮捕の事実が記載されていたというような話もございます。それでは、なぜ大臣はこの逮捕の事実を認識していなかったのでしょうか。情報を隠蔽していたと疑われても仕方がない、そういう事例であると思います。”
“はい。 入念に戦略と体制を整備して海洋政策を進めていただきますよう政府にお願いいたしまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“はい、分かりました。 環境省も、是非、海洋政策に対する機関として頑張っていただければと思います。 最後に、ちょっと結びを。 この広大な海洋は、再エネ海域利用のみならず、国の発展と国の豊かさに寄与できる大きな可能性を秘めております。漁業や環境に配慮しながら……”
“ありがとうございます。 国交省にも、是非インフラ整備を頑張っていただければと思います。 次に、今度は環境省に質問いたします。 今回の再エネ海域利用法の改正法案では、排他的経済水域への拡大に加えまして、現行法の手続について、環境大臣が海洋環境調査を行うこととし、それに伴い、事業者が行う環境アセスの手続を一部適用除外とする改正が盛り込まれております。 そこで、お伺いします。 促進区域の指定手続の中で、環境大臣が海洋環境調査を行うこととする理由、狙いは何でしょうか。”