中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“先ほど私からも答弁させていただきました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これは共助による持続可能な除排雪体制の整備などの取組に向けての支援を行っているところでございます。 委員御指摘の、地方公共団体が小型除雪機を購入をする場合についても支援を行わせていただいておりまして、地方公共団体から町内会などに小型の除雪機を貸与して、使用方法を習得するための実技の講習ですとか実際の除排雪活動に活用されているということでございます。 一応、この本交付金を今四十九の自治体が活用していただいておりまして、そのうち二十七自治体で小型除雪機の購入に対して本交付金を使われているのは、先ほど委員がお話しいただいたとおりでございます。 予算の規模が足りないというふうな御指摘も委員からございました。このような取組も含め、引き続き、豪雪地帯の皆様からの御意見もしっかり伺いながら、持続可能な除排雪の体制の構築に向けて、国土交通省としてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“こうした、例えばボランティアの活用も含む共助による持続可能な除排雪体制の整備などの取組も支援をさせていただいている、そういう状況でもございます。 引き続き、関係省庁あるいは豪雪地帯の道府県、市町村と連携をしながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。”
“お答えを申し上げます。 委員の御地元の十日町市あるいは上越市など、昨冬、災害救助法が適用されるような大変な豪雪もあったというふうに承知をしております。 他方で、恒常的な積雪ということもございます。近年、特に短期間で集中的な降雪も発生をしているということで、積雪による交通の阻害、御指摘のような除排雪の作業中の死傷事故でございますとか、あるいは除排雪を担う人材不足の深刻化、委員御指摘のとおり様々な課題があるというふうに認識をしております。 国土交通省では、令和四年十二月に豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされております。これに基づきまして、冬期の安全で円滑な道路交通の確保ですとか、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成、そして地域における持続的な共助除排雪体制の整備などの取組をまさに進めているところでございまして、特に、人口減少や高齢化など、やはりそういう除排雪の体制の整備に課題を抱える道府県ですとか市町村に対しましては、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金というものがございます。”
“金融商品取引業者は、金融商品取引法においては、その業務について、顧客のために忠実に業務を行うとともに、顧客に対して善良な管理者の注意をもって行わなければならないとされております。 他方で、不動産特定共同事業者は、不動産特定共同事業法におきまして、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならないとされていることに加え、民法の一般原則に従い、投資家との契約に基づく業務の実施に当たっては、善良な管理者の注意をもって行うということが求められております。 これらの規定について、金商法と比して財産管理や顧客への対応という観点で欠けているものではないというふうに認識をしておりますけれども、先ほど御指摘ありました不動産特定共同事業への一般投資家の参加が増加をしているという環境変化を踏まえまして、本年三月に、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会を設置し、これは制度面での議論を進めていただいているというところでございますので、この夏に取りまとめを予定しております中間整理を踏まえまして、必要な制度の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般的な対応としてどういうことをするのかというのは、先ほど局長が申し上げたとおりだというふうに思っております。 いずれにしても、問題がある事業者がある場合には監督行政庁において必要な監督を行うということは当然のことであるというふうに認識をしております。”
“こうした取組が更に実効的になるように、バリアフリーに関する会議等において当事者の御意見を丁寧に伺いながら、施設管理者や広く国民に対して理解と御協力を求めてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきまして、本来必要としない方や、おむつ交換台などの利用も増えて、結果としては車椅子の使用者などが待たされるというふうな問題が生じているというふうに承知もしております。 国土交通省では、今までもバリアフリーのガイドラインの改正や周知啓発などやってまいりました。 まず、御紹介いただいたバリアフリートイレの名称につきまして、誰でも使えるような多機能トイレなどの名称を使わないようガイドラインに明記をした上で、ポスターやチラシを用いて適正な利用を広く呼びかけるキャンペーンを実施をしてまいりました。また、トイレに求められる機能を分散配置をするということで、利用者の集中を防ぐために、一般の便房にベビーチェアや簡易型のオストメイト用の設備を設置することなどをガイドラインに明記をいたしまして、これもチラシでも周知をしております。あわせて、ベビーチェアやおむつ交換台などを備えたベビーカーごと入れる広めのトイレについてもガイドラインに位置付けまして、機能分散を推進をしているところでございます。”
“その上で、今後設置が更に促進をされるように、ユニバーサルシートの重要性を施設管理者や設計者等に周知をするとともに、ガイドラインにつきましても、当事者の御意見も丁寧に伺いながら、記載の充実につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。”
“ユニバーサルシートにつきましてお答えを申し上げます。 介助が必要な高齢者や障害者等が安心して外出できるようにするためには、国土交通省では、バリアフリーのガイドラインに、おむつ交換等に不可欠なユニバーサルシートの設計例や配慮事項などを明記をして設置を推奨をしております。 令和四年度に設置状況を調査をいたしました。回答のあった施設における設置率は、鉄道駅で約二割、商業施設で約三割、空港で約八割などとなっております。また、令和四年度以降も、都営地下鉄や多摩都市モノレールで設置駅の拡大というのを確認をしているところであります。 御指摘の神奈川県の条例では、一定規模以上の施設を新規で整備する場合や既存の施設を対象に、ユニバーサルシートの設置を努力義務化されているというふうに承知をしております。国土交通省のガイドラインにおいても、このユニバーサルシートにつきましては、望ましい整備内容ということで位置付けさせていただいております。施設管理者への働きかけに努めておりまして、そういう意味では、神奈川県の取組とそこは大きな違いはないのかなというふうな認識はしておるところでございます。”
“御指摘のバリアフリートイレの中には、内部で倒れて動けないなどの非常時に対応する必要性などから、一定時間が経過をすると自動的に解錠されるような仕組みのあるものがあるというふうに承知をしております。しかし、自動解錠の仕組みが必要であるにしても、バリアフリートイレを利用される障害者の方の尊厳ができる限り守られるよう、十分な配慮が必要であるということは当然のことであるというふうに考えます。 このため、内部における非常事態の発生を想定をして、事前に設定した時間が経過した場合であっても、扉を開けようとする際には留意が必要な事項につきまして、ガイドラインの中に記載をするという方向で検討してまいりたいと思います。このガイドラインへの記載の検討は、当事者の御意見も伺うなど、丁寧に進めてまいりたいというふうに思います。 他方で、やはり少しでも早く障害者の方の尊厳を守ることができるようにということで、やはり、国土交通省の方から施設管理者に対しまして、利用者への声掛けなどなく扉を開くことのないようにということは速やかに要請をしてまいりたいというふうに思います。”
“お尋ねの視覚障害者の参画につきましては、例えば、視覚障害者団体や学識経験者などで構成をするワーキンググループでの御議論を踏まえまして、踏切道内の点字ブロックの設置に関するガイドラインを策定をしているほか、踏切法に基づく指定の対象となる特定道路や地域ニーズのある踏切道の選定に関しましては、視覚障害者団体の意見をお聞きして選定を行うなど、様々な場面で視覚障害者の御意見を伺いながら対策を進めているところであります。 引き続き、自治体の福祉部局等とも連携をしつつ、当事者の御意見の把握に努め、踏切道内の点字ブロックの設置を着実に進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 踏切道内における点字ブロックの設置につきましては、バリアフリー法に基づく特定道路上の踏切道や視覚障害者団体からの御要望などの地域ニーズに、地域のニーズのある踏切道につきまして、踏切法に基づき三百六十一か所を指定をし、優先的に対策を進めているところでございます。 一方、確かに、道路管理者や鉄道事業者との間で整備主体や維持管理、費用負担などに関して協議が長期化するなどの理由により対策が進んでいない箇所もあるというふうにも聞いているところであります。踏切法に基づきまして、道路管理者、鉄道事業者、自治体が参画する踏切道改良協議会が設置されておりますので、国土交通省としましては、この協議会に参画をして、円滑に協議が進むように、好事例の共有など積極的に取り組んでいるところでございます。”
“お答え申し上げます。 リースバック、様々御指摘いただきました。 当然、健全なリースバック自体は柔軟な住み替えを可能とするという、そういうものではございますが、他方で、高齢者等のトラブルを防ぐことも、それは非常に大きな課題であります、国民生活センターへの相談も増えておりますので。そのために、十分内容を御理解いただかないといけないということで、これは令和四年にガイドブックを作成をして周知をさせていただいているということもございます。 今日、クーリングオフ制度の議論もいたしました。これは、実態の把握、正確な把握を進めつつ、また他方で、買取り後に転売された場合の第三者の保護など、これは慎重に考慮する必要があるという、そういう論点もございます。 他方で、宅建業法に基づく対応というのはやはり徹底をすることが重要だというふうにも思いますので、先ほどの広告や契約の説明、あるいは宅建業者に求められる対応、これを改めて周知徹底をさせていただきますし、個々の事業者に対して必要に応じて適切に指導監督もしっかりやってまいりたいと思います。”
“国土交通省としましては、この改正のほか、令和九年四月から開始をいたします自動車整備士の新資格制度、新しい資格制度も併せまして、自動車整備士の資格をより魅力的なものとしてまいります。”
“お答え申し上げます。 自動車整備士資格の取得のためには、国の指定を受けた専門学校等を修了する場合を除きましては、一定の実務経験が必要だというのが今の仕組みであります。例えば、二級自動車整備士は三年、三級の自動車整備士は一年の実務経験が求められております。他方で、自動車整備士を志す方々にとっては、この期間が長過ぎるために自動車整備士になることを断念してしまうケースもあるという声も寄せられているところでございます。 さらに、加えて、他方で、電子化が進む最近の自動車においては、従来の機械的な作業に代えて、座学によりこれは主にやはり修得する電気や電子に関する知識の重要性も増していると、こういうところもあると思います。 こうした問題意識から、今般、二級、三級、特殊自動車整備士について必要な実務経験を短縮をする省令改正を予定をしているとともに、引き続き、地域の整備工場が実施をする新技術に関する勉強会費用の支援を行ってまいりたいと思います。”
“引き続き、また今後、関係者の皆様からまた御意見もお伺いをしながら、当然、安全確保を大前提とした上で、合理的な自動車整備方法の在り方につきまして検討を進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員の問題意識、非常に、まさに御指摘のとおりかというふうに思っております。 自動車の高度化、電動化などの変化ございまして、そして自動車整備士としても働き方改革や生産性の向上もしないといけないということで、自動車の点検整備方法については不断の見直しが重要であるというふうに認識をしております。 先ほども御紹介いただきました、国土交通省では、自動車の定期点検項目につきまして令和四年度に改正を行いまして、令和五年の七月から点火装置、点検項目から削除いたしまして、そして、タイヤ空気圧等の確認においては、従来の空気圧を直接確認をするという測定方法に代えましてコンピューターによる電子的な点検整備方法、いわゆるスキャンツールによる確認を認めるという見直しを行ってきたところでございます。 さらに、このスキャンツール等による確認でもよいこととするものといたしまして、ブレーキや排出ガス等発散防止装置を加えるという改正を予定をしているところでございます。 これら一連の点検項目の見直しによりまして、作業時間の削減が可能となり、自動車整備士の労働時間の改善にも資するものと考えております。”
“お答え申し上げます。 ガイドラインにつきましては、先ほど局長も答弁したとおり、事業規模や業態が異なる様々な事業者の実態に十分に合っていないんじゃないかという、そういう一部使いづらいという、そういう問題意識ございます。 このため、自社の現状を手軽に把握できる自己採点表の追加ですとか、事業規模や業態ごとのあるべき職場の考え方をもう一度整理をして公表するでありますとか、自社に直ちに採用できるような具体的な好事例を追加をするといった改定を行う予定でございます。 また、更に多くの方に活用していただくという観点からは、やはり関係団体を通じた整備事業者に対する周知徹底でありますとか、経営者向けセミナー等の機会を捉えたガイドラインの理解促進ですとか、あるいは地方運輸局から各地域の整備業界の代表者の方に対するガイドラインの活用促進を協力依頼等も含めてやっていこうという予定でございます。 国土交通省では、ガイドラインの改定と周知を着実に進めまして、自動車整備士の確保ということにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“さらに、今年度、自動車製作者等が法令に定めるところにより整備マニュアルを適切に提供しているか、より詳細な実態調査を行いまして、その結果を踏まえて、必要に応じて自動車製作者等に対する更なる対策というのをしっかり講じてまいりたいというふうに考えております。”
“国内で使用される自動車は、適切な保守管理のためには当然、御指摘の輸入車も含めて、全国の自動車整備工場で広く整備ができないといけないと、そのためには、自動車整備工場が自動車ごとの整備マニュアルを入手できないといけない、これはまさに先生御指摘のとおりだというふうに思います。 このような観点から、道路運送車両法では、整備マニュアルなど自動車の点検整備に必要となる技術情報について、整備事業者等に提供をすることが自動車製作者等に義務付けられているというところであります。ただ、昨年度、自動車整備工場を対象に調査を行わせていただきまして、この輸入車の整備マニュアルを入手できないといった声を多く寄せられているということでございます。 このため、国土交通省では、自動車製作者等から整備事業者等への技術情報の提供がなされていないという相談が寄せられた場合には、自動車製作者等に対して事実確認を行いまして、必要な対応を行うように指導を今しているところでございます。”
“これ、この委員会でも、あるいは予算委員会等も含めて様々な御指摘を今いただいていると、そういう状況であるということは私も十分承知はしております。 いずれにしても、現段階として国土交通省としては、引き続き、この観光立国推進基本計画の策定というところで、観光立国の実現に向けて必要な施策の検討というのをまずしっかり進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、これから、二〇三〇年訪日外国人旅客数六千万人、消費額十五兆円、これが目標でありますので、これの受入れとやはり地域住民の生活の質という両立を確保するためには、オーバーツーリズム対策も必要でありますし、御指摘の空港等のストレスフリーな環境づくりや利便性向上というのは必要だというふうに思います。 これまでも、国土交通省といたしまして、これは当然、国際観光旅客税の財源も活用しながら、こうしたオーバーツーリズム対策にも資する観光地の面的整備でありますとか、先ほど航空局長から空港におけるファストトラベルということを御説明をしていただきました。 現在、まさに、先ほど申し上げたこの将来の目標に向けて、オーバーツーリズムの対策、空港のストレスフリーな環境づくり、利便性向上等も含めて何が必要な政策なのかということを盛り込む新しい観光立国推進基本計画というのを今年度末までに策定をするべく検討を進めていると、こういう状況でございます。 国際観光旅客税どうするか、財源としてどうかとか水準がどうかとか、様々先生からも御指摘もいただきました。”
“球磨川水系におきまして、令和三年三月に公表した球磨川水系の流域治水のプロジェクトというのがございます。そこでは、保水力の維持向上のため森林の整備と保全も行う、そして、中上流部では、川辺川ダムや市房ダム、遊水地、田んぼダムなど、できるだけ貯留をする対策も実施をすると。中下流部では、河道掘削等の河川の整備、宅地かさ上げや家屋移転などの町づくりなどを行うとともに、関係機関と連携をして必要な避難体制を確保するというところでございます。 そういう意味では、国土交通省としましては、球磨川水域のこの流域治水のプロジェクト、しっかり推進をしていくということでございますので、様々な関係者の方があらゆる対策を総動員をしてしっかり流域治水ということで取組が推進をされるように、責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。”
“また、更なる環境影響の最小化、環境創出に向けまして、環境保全措置等の実施に向けた計画の具体化や、現地調査や現地での試行、実証、数値解析や実験による技術的検討への助言等をいただくことを目的としました有識者から成る川辺川の流水型ダムに係る環境保全対策アドバイザリー会議を設置をいたしまして、第一回を六月の十三日に開催をすることとしているところでございます。 今後とも、このような場も活用しながら、環境影響の更なる低減や、並びに環境再生、創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 川辺川の流水型ダムの整備に当たりましては、計画上必要となる治水機能の確保と事業実施に伴う環境への影響の最小化の両立を目指しております。 具体的には、川辺川ダムが環境に与える影響の低減を図るために、通常時は水をためない流水型ダム、先ほど御指摘ありました、流水型ダムを採用するとともに、環境大臣や熊本県知事、学識者などから御意見をいただくなど、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価を行い、そして、水質や動植物、生態系、景観などに与える影響やその環境保全措置等について取りまとめておりまして、ダムの完成後もアユの餌場や産卵場となる平瀬はダム建設前と比べほぼ同程度残ると予測をしております。 また、ダム本体の設計に当たりましては、可能な限り現状の水面幅や河床の状態を再現できるように、高さの違う河床部の放流設備を三門設置をし、さらに、放流設備の下流側には通常設ける副ダムを設置をしないこととするなど、アユなどの魚類を始め多くの生き物の移動経路が確保できる構造としております。”
“嘉田委員にお答えを申し上げます。 事業継続、公共事業の事業継続の判断につきましては、これは有識者による検討を踏まえて策定をいたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針というものがございます。ここにおきましては、事業を再評価をした時点における残事業の投資効率性が基準値以上でありますれば事業全体の投資効率性が基準値未満であっても基本的に事業を継続をすることとしているところでございます。 九州地方整備局におきまして、このことを踏まえたＢバイＣの分析に加えまして、事業完了による想定死者数の低減効果なども算出をし、熊本県知事からも御意見をお伺いするとともに、球磨川水系学識者懇談会におきまして総合的に御審議をいただいた結果を踏まえまして、国土交通省として事業継続を決定をしたものでございます。 国土交通省としましては、引き続き事業再評価を適切に実施をするとともに、事業への理解や協力が得られるよう、ダムの効果などを地元住民の方々に丁寧に説明をしてまいりたいと思います。”
“そうすると、どうしても自転車利用者の安全を速やかに確保するためには車道混在という、そういう整備が必要な場合もあろうかとは考えておりますが、引き続き、警察庁とも連携をしまして、地域の状況、沿道の土地利用等も踏まえ、安全な自転車の通行空間の整備はしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“委員に御紹介いただきましたデンマーク、自転車通行空間の整備状況は我が国に比べて高い水準にあると思います。 単位面積当たりの自転車通行空間整備延長は、デンマークのコペンハーゲンが一平方キロメートル当たり六・八キロあるんですが、東京二十三区は僅か〇・七キロということでありまして、かつ、我が国は車道混在という整備形態が多いという状況であります。やはり、交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車、適切に分離された通行空間の整備が望ましいと考えております。 我が国においても、車線を減らして自転車道などの専用空間を整備をした事例というのは当然ございますので、また、道路空間の再配分による整備の考え方についてガイドラインを自治体に周知をするなど、全国各地で整備が進むようにということで取り組んでおりますが、他方で、先ほど局長からも少しありましたが、どうしても限られた道路空間ということで、新たな空間確保には一定の時間が掛かると。”
“引き続き、埼玉県公安委員会などの関係機関と連携をいたしまして交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“青島委員にお答えを申し上げます。 東埼玉道路の状況について、様々御指導、また御指摘もいただいてまいりました。 この御指摘の東埼玉道路の一般部のところにつきましては、大型車も含めた交通の円滑化というのが期待をされる幹線道路であるとともに、沿道には商業施設や物流施設も立地をしているということでございますので、この周辺の地域も含めてやはり交通安全を確保するということはやはり重要なんだろうというふうに認識をしております。 これまでも、埼玉県の公安委員会と連携をいたしまして、開通済みの区間におきまして、例えば横断防止柵ですとか歩道に防護柵を設置するなど、必要な交通安全対策については実施をしてきたところでもございます。 六月一日に新たに開通した区間につきましては、委員からお尋ねがありました地元からの信号機ですとかあるいは横断歩道の設置要望につきましては、これは埼玉県公安委員会にもお伝えをするとともに、開通後の利用状況も確認しながら、交通安全に関する広報など対策の充実にも努めてまいりたいというふうに思います。”
“そして、防災道の駅以外も含めた道の駅の防災機能の強化に対する支援ということでありますが、これも令和七年度予算より、道の駅の防災設備等の機能強化について、社会資本整備総合交付金における重点配分対象事業に新たに位置付けをしたというところでございます。 そして、ネットワークということでは、道の駅同士の防災上のネットワークといった観点について、能登半島地震で道の駅の相互の間でも支援も行われたことなども踏まえまして、平常時から道の駅同士が連携をすることが重要だと考えております。一般社団法人全国道の駅連絡会とも連携をしながら、このネットワークの強化の取組も進めてまいりたいというふうに思います。 引き続き、道の駅の防災機能強化をハード、ソフト両面から推進をして、災害への備えを充実をさせてまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 まず、防災道の駅の選定のことでありますが、我が国において近年の激甚化、頻発化する自然災害、これに備えるということで、道の駅というのは地域振興のみならず、災害対応の拠点としての重要性も増しております。その防災機能強化が重要な課題であると認識をしておりますので、御指摘の防災道の駅、これは、都道府県の地域防災計画等を踏まえまして、広域防災拠点となる道の駅として国が選定をいたします。令和三年六月に三十九か所、御指摘の令和七年五月に四十か所、今、七十九か所選定しております。 今後につきましては、この選定された防災道の駅の整備の進捗あるいは活用状況、そして各地域の防災施策への取組状況、こうしたことも踏まえながら、更なる追加選定を進める必要性も認識をしております。当面、各都道府県で二から三か所程度、全国で百か所程度を目指すということも一つの有効な考えであるというふうに考えております。”
“そして、労務費の基準でありますが、このクレーン建設業界の皆様の御意見もしっかりと伺いながら、特殊性ということで御指摘もございました、こうしたクレーン建設業の特殊性もよく考慮をして設定をしていくなど、引き続き、こうしたクレーン建設業を始めとして、建設業全体の取引の適正化に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“安江委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のクレーン建設業、これは、建設現場で移動式のクレーン車を使用して、建設資材の配置ですとか鉄骨の組立てなどを行う大変重要な役割を担っておられます。その処遇の改善というのは、今後も適正な施工を持続的に確保するためにも重要だというふうにも思っております。 御指摘のとおり、燃料費ですとか人件費、また機械の損料などが高騰をしている中において処遇の改善をしていくというためには、サプライチェーン全体でこれは適切にやはり価格転嫁をしていかないといけないということだというふうに思います。 このため、国土交通省では、物価高騰による適切な価格転嫁を始めまして、適正な請負代金での契約締結などを公共、民間発注者、そして建設業者の団体に要請をしているところであります。あわせて、建設Ｇメン、これも体制を強化をしました。もろもろの個々の請負契約において適切な請負代金が計上されるように、実際の価格転嫁の対応状況なども調査をして、不適切な事案に対しては改善をするように指導も行っております。”
“与党の会議体の在り方をどうすべきかということを政府の立場からコメントをするということは差し控えたいと思います。 いずれにしても、政府としては、この関係法令に基づきまして適切に手続を進める、そして地域の皆様の御理解が得られるように丁寧かつ着実に取り組んでまいる、こういうことかというふうに考えております。”
“これまでも、整備新幹線につきましては、そのときの与党の御議論を踏まえつつ、法令に基づいて手続を行ってきておりまして、北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましても、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに適切に手続を進めてまいりたいと考えております。”
“北陸新幹線の敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、これ関係自治体、経済界、ＪＲなど関係者からのヒアリングも経まして、速達性、利便性等を総合的に勘案をし、小浜―京都ルートとすることが決定をしたということは先ほど申し上げました。 その後、小浜―京都ルートを前提に環境影響評価法に基づく手続が進められておりますが、法律上の手続としましては、住民説明会や都道府県、住民からの意見聴取等を行った上で、それらを踏まえて、昨年八月に詳細な駅位置、ルート案をお示しをしているところでございます。 また、着工の前には、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして工事実施計画の認可を行う必要がありますが、その際には、法律上の手続として、費用負担を伴う都道府県の意見を聴取をした上で認可を行うということになってございます。”
“お答え申し上げます。 六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関して、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、もう一つは、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決をされたというふうに承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長の方からは、時間が掛かってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいという旨のコメントをされたというふうに承知をしております。 国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、これは地域の皆様の御理解が得られるようにということで、自治体向けに説明会を開催をしてきたところでございます。引き続き、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、これは関係自治体等からのヒアリングも経まして、速達性や利便性等を総合的に勘案をして、小浜―京都ルートとするということが決定をされております。昨年の十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされました。 こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で米原ルートについて改めて検討することは予定をしておりません。 いずれにしても、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 道路は、やはり公共主体が整備をして、無料で供用をするというものでございます。鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を得て事業をするということでやっております。 なので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則だということなんですけれども、しかし、人口減少等、長期的に需要減もございます。運賃収入が十分に得られないローカル鉄道、これは鉄道事業者のみにその運営を委ねるということはやはり限界があるということで考えております。その再構築を図る上での有用な手段の一つが、自治体等が鉄道事業者に代わって鉄道施設等を保有する、御指摘の上下分離方式の導入が全国的に進んでおります。 国においても、地域一体となったローカル鉄道の再構築の促進をするために、この地域交通法の改正等によりまして、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しをできるというようにしたところでございますので、新たな仕組みも活用して、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように、国としても引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“そういう中で、沿線の道府県の果たすべき役割というのも非常に大きくなってきているというのがやはり今回の要望の背景にはあるところかというふうには考えております。”
“人口減少等、長期的な需要減に直面をしているまさにローカル鉄道、これを地域にとって利便性が高く持続可能な交通に再構築をしていくということは非常に重要であります。 まさに委員御指摘のとおり、地域と事業者だけだと議論がなかなか進まないということで、令和五年に地域交通法を改正をさせていただき、自治体や鉄道事業者からの要請を受けて、国が関係自治体の意見を聞いた上で、地域公共交通の再構築の方針を策定するための再構築協議会を設置をできるという制度改正でございます。 今、ＪＲ西日本の芸備線を対象とした協議会が設置をされているところで、昨年三月からまさに議論が進められているというところでございます。 そして、済みません、今回の要望をなぜされたのかというのを私が申し上げるというのは、少しその立場にはないかなとは思うんですけれども、いずれにしても、先ほど申し上げました芸備線の再構築協議会での議論を始めとしまして、やはりローカル鉄道の議論というのが非常に全国的に今行われていると。”
“お答え申し上げます。 鈴木氏は既に二〇一二年に国土交通省を退官をして公務を離れておりますので、民間人としての同氏の活動につきまして国交省としては関与をしていないところでございます。また、同氏の国交省の在職中の人間関係についても、そういう意味では承知をしているものではございません。”
“お答えを申し上げます。 この刑事告発につきましては、一義的には日本空港ビルデングが判断をすべきことであるというふうに認識をしております。そして、この点につきまして、同社は弁護士と相談の上、取締役会で検討する方針だというふうにも伺っているところでございます。”
“この調査報告書は、以前にも答弁させていただきましたが、会社法に基づいて、取締役等の業務執行に対する監督機能を確保するために設置をされております監査等委員会において実施をされております。加えて、この監査等委員会というのは弁護士や学識経験者から成る社外取締役のみで構成をされていること、そして、外部の法律事務所の弁護士九名に調査の実務は依頼をされていると、こういう状況であります。 私は、この調査報告書というのは、こういう第三者の立場により、しっかり調査が行われたものであるというふうに認識をしているところでございます。”
“先ほど局長からも答弁ありましたとおり、民間企業内の人事異動の理由について承知をしていないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 いずれにしても、私、先ほど来申し上げております調査報告書、十分にこれ客観性、透明性を確保されているというふうに思っておりますが、この中で同氏が直接関与をしたという事実は確認をされていないということなんだというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 まず、調査報告書についてでございますが、この先月の九日に公表されました調査報告書、これは、調査に当たって関係資料の精査、あるいは関係者へのヒアリングのみならず、貸与ＰＣあるいは携帯電話機のデジタルフォレンジック調査など、様々な手法を用いて実施をされております。報告書においても、その結果については詳述公表をされているところであります。ですので、これは客観性、透明性が私は最大限確保されているというふうに認識をしております。 この報告書の結果、同社が取引の見返りに何らかの便宜供与を依頼をしたというような事実というのは確認をされていないというところであります。 また、本調査は、羽田空港に設置をするマッサージチェアに係る契約相手の選定の過程あるいは取引の経緯におきまして、法令や同社の社内規則に照らし不適切な行為が行われていないか、これを調査をしております。その点においては、これは必要かつ十分な調査がなされたものというふうに認識をしております。”
“お答えを申し上げます。 国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施できる者として、空港法第十五条第一項に基づき、委員御指摘の空港機能施設事業を行う者の指定をしております。これにつきましては、三年ごとの指定の手続を通しまして、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含めて、継続的にその適切性を確認をしているところでございます。 指定に当たりましては、この指定を申請する者が空港機能施設事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すること、十分な経理的基礎及び技術的能力を有することなどを確認をしているところでございます。 他方で、今回の事案のマッサージチェアは空港法の規制対象となる施設ではなく、本事案が空港法に違反する事案ではございません。しかし、この公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンスの基本指針の違反であります。空港利用者の信頼を損なう事案であるということから、航空行政を所管する立場から、国土交通省として同社に対し厳重注意を行い、再発防止策の実施状況を確認をしていくということとしているところでございます。”
“御指摘のとおり、全国路線バスの廃止、減便など、大変に厳しい状況でありまして、例えば運転者の採用ですとか二種免許の取得費用促進ですとか、あるいはバスの運賃改定の迅速化等、担い手確保の施策というのは今全力でやっております。 あわせて、やはり地域において、様々な多様な関係者による連携、協働が大変重要であるというふうにも考えております。先ほど述べました「交通空白」解消本部では、この集中対策期間において、当然交通空白地区の解消というのもやっていくんですけれども、千六百の要モニタリング地区という、交通空白に陥らないように未然防止をしないといけないというところもありまして、これも併せてしっかり取り組むということでございます。 国による伴走支援や、あるいは情報や知見の提供、官民の連携、あるいは担い手不足に対応した新たな制度的枠組みの構築も含めまして、これまでを上回る総合的支援によって、地方交通を地方創生の基盤としてしっかり役割を果たし続けることができるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“加えまして、私が本部長を務めております国土交通省の「交通空白」解消本部で、主要交通結節点から観光スポットや宿泊施設への二次交通手段の確保、充実ということですとか、様々な交通モードを円滑に利用できる環境の整備を図るために、今年度から三年間を集中対策期間ということで、各地域のニーズに応じた課題解決を力強く後押しをしていこうと、こういう取組を進めさせていただこうと思っております。 委員御指摘のとおり、まさに観光の足の確保、充実を図ることで更なる地方誘客の促進に向けた取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。”