中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
The complete record
Every one of 1,834 lines we hold for 中野洋昌, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 37.
“時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“安定的な皇位継承に関連してもう一つ官房長官にお伺いしたいんですけれども、ある意味先ほどの御答弁でひょっとしたらかなり尽きているのかもしれませんけれども、私は、特に中道改革連合として、今後の皇族数の確保の状況も踏まえまして、安定的な皇位継承を確保するための方策を検討する中で、例えば女性天皇、こうした是非を含めた安定的な皇位継承を確保するための方策でありますとか、あるいは、女性宮家の創設等、これは過去の附帯決議にも入っていたと理解しておりますけれども、こうしたことについても引き続き検討していく必要があるのではないか、このように考えております。 この点について、官房長官、答弁いただけますでしょうか。”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承の議論をしていくという中において、現段階で政府として何か方向性を決めているものであるのか、あるいは、方向性を特にまだ決めていないというものであるのか、この点についてまず一点、官房長官に確認させていただきたいと思います。”
“改めて確認させていただきました。 皇族の養子に関する事項、そして内親王及び女王が婚姻により皇籍を離脱しないこととすることに関する事項ということで、二つございます。大きな皇族数の確保策ということについて官房長官あるいは議長に確認させていただいてまいりました。 冒頭私が申し上げたとおり、皇族数の確保というのは皇位継承の問題とは切り離されて今回議論してきた。ある意味、皇族数の減少という喫緊の課題についてはまさに先延ばしすることができないということでこの議論をしてきたというふうに認識しております。 他方で、二〇一七年、いわゆる退位特例法がございましたけれども、では、この附帯決議の中でどのように記述されていたか、これを確認いたしますと、安定的な皇位継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うというふうにされていたわけでございます。あくまで、二〇一七年の附帯決議は、安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行う、こういう中身でございました。”
“そうした意味では、先ほど私が確認させていただいた、例えば配偶者、子の身分がどうなるのかということもございますし、実際に、住民基本台帳の適用等、そうした今回様々取られた法制上の措置ということもこういう中にはひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、こうした皇室の方々を取り巻く環境についてしっかり勘案して適時適切に措置が講じられるべき事項というものにはこうしたことが含まれているのではないかと考えております。 ですので、併せて確認ですけれども、こうした配偶者、婚姻後の女性皇族の関係のことについても、附帯決議が議決されれば、附帯決議については政府としても尊重して対応するということでよいか、重ねてでありますが答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえるに当たって、皇族の方々を取り巻く環境であるとかその他皇室の状況についてもしっかり勘案していく、必要があると認められるときには、適時適切な措置が講じられるものとする、こうした記述があるわけでございます。”
“先ほど官房長官から、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨のものではないというふうな御認識をいただきました。 そうすると、今回、婚姻後の女性の皇族に対しまして、改正案では住民基本台帳法が適用されることとなっております。しかし、この住民基本台帳法の適用というのは、私自身は、全体会議でこうした点について十分な議論がなされたとは言えないのではないかとも感じておりまして、ある意味、改正案で突然盛り込まれたような、そういう印象も受けております。この住民基本台帳法を適用するという狙いは何なのかということを確認させていただきたいと思います。 私自身は、この法律の適用というのは、実生活における利便性を考慮したあくまで法制上の措置、実際に生活をされる上での利便性として必要ではないかというものだと理解しております。ですので、いわゆる皇族としての身分のような問題とは別問題として措置されたのではないか、こういうふうに理解しておりますけれども、官房長官の認識はいかがでございますか。”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の取りまとめにおいては、明確な結論が示されずに先送りされたものというふうに認識しております。 そこで、確認ですけれども、今回の改正案におきましては、配偶者、子については戸籍法の適用としているということでございます。”
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境でありますとか、あるいはその他の皇室の状況、様々な環境の変化等もあると思います、これを勘案して、必要があると認められるときには、三十年と法律の中にあるわけでありますけれども、この三十年を待たずに所要の措置が講じられることもあり得るということなのか。 この二点について官房長官に確認させていただきたいと思います。”
“今回の養子縁組案は、政府は国民の理解が得られていると今考えているのか。私は、国民の理解をしっかり得ていくことが非常に重要であるというふうに思います。そして、今後それを理解を得ていくための取組についてどのような取組をしていくのか、政府に答弁を願いたいと思います。”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇族数確保の案がございます、女性の皇族の方が御結婚後もその身分を保持するという案へは賛成が約七割に達するような、そういう報道もございますが、旧宮家からの養子の案への賛成はおおむね四〇％台半ば、あるいは調査によっては賛否が拮抗している、こういう結果となっているというふうに思います。”
“先ほど御発言いただいたとおり、養子皇族男子の子孫の皇位継承権の問題が正副議長からお願いされた附帯決議に盛り込むことを予定している内容に含まれることがまさに確認できたわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいと思います。 仮に、この正副議長からのお願いであります附帯決議が議決された場合には、立法府の意思としてこれを十分に尊重して対応していくものと考えますが、それでいいか、これを政府に確認したいと思います。”
“私が先ほど申し上げた中身について、正副両議長からお願いしたいということで出された項目の中で読み込めるのか読み込めないのか、これが非常に重要であると思います。先ほど私が指摘した三項目の中の一項目めと三項目め、私はこの中で読み込めるというふうに考えております。これは極めて異例ではありますが、正副議長からのお願いの内容でございますので、読み込めるか読み込めないか、これは議長あるいは議長の指名する職員の方に是非お答えいただきたいと思います。”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいということで、三項目、示されております。この中には、皇族の方々を取り巻く環境等々について勘案し、適時適切な措置を講じるということもありますし、あるいは、安定的な皇位継承を確保するための方策を引き続き検討する、こういった項目もございます。”
“今回の附則の第六条においては立法府における将来の検討というものがございますけれども、これを先取りしたり、あるいは縛ったりする、そういった趣旨のものではない、このように私は議長の発言を受け止めたところでございます。 これは政府としても同じ考えなのか確認をさせていただきたいと思います。”
“しかし、報道の中では、立法府の総意を今回の改正案がはみ出ているのではないか、こういう指摘あるいは疑問が出されていることは、私自身も大変遺憾でございますし、果たしてそうであるのか、あるいはそうでないのか、こういったことをしっかりとこの質疑の中で確認をさせていただきたいというふうに思っております。 まず冒頭、官房長官にお伺いいたします。 森議長が六月八日の全体会議後の記者会見で、養子となった旧十一宮家の男子は皇位継承権を持たないが、男の子が生まれればその子は皇位継承権を持つこととなるという御発言がございました。しかし、後日、談話の中で、皇族である男系男子から生まれた男子は皇位継承資格を有するという解釈を述べた。要は現行法の解釈を述べられた。そして、これは将来の検討を先取りしたり、縛ったりする趣旨ではないという釈明の御発言がありました。つまり、これはあくまで現時点における解釈である。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の皇室典範等の一部を改正する法律案は、まさに、皇族数の減少、様々な御公務を担われる皇族の皆様の人数が大変減少している、これに対応して皇族数の確保を図るというものでございます。これは先延ばしすることができない大変重要な課題である、こういう認識の下に私ども中道改革連合としても党内で真摯な議論を重ねてきたところでございます。 まず冒頭、皇族の養子に関する事項について確認させていただきたいと思います。 今回議論してきたのは、あくまで皇族数の確保でございます。そういう意味では、有識者会議の報告書も、今回の正副議長の取りまとめられました立法府の総意の取りまとめにおきましても、皇位継承の問題とは切り離して、皇族数の確保を議論してきたということでございますので、あくまで皇位継承の問題は議論の対象とはされてこなかったと認識しております。”
“そのためには、具体的なしっかりした各党の協議ということが、これから行っていかないといけないということを改めて強く訴えまして、自由討論の意見とさせていただきます。”
“しかし、この議論を先延ばしにするような法案を共同提出をされたということは、これまでの主張との、やはり後退をしたのではないかとの指摘を受けざるを得ないというふうに思います。 また、委員会の中身も不透明であります。既にプログラム法で、政治資金監視委員会を早急に立ち上げるということが決まっておりますので、こうした立法こそ今すぐ行うべきではないかということも併せて指摘をさせていただきます。 そして、自由民主党は、公開の実践ということでおっしゃっておられました。しかし、昨日の参考人質疑でも指摘されましたように、過去に、自由民主党、公明党、国民民主党の三党の実務者間でも合意した内容もございます。企業・団体献金の公開基準額を年間一千万円超から五万円超へと引き下げる、あるいは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないものとする、こうした公開強化、こうした法案をやはり速やかに提出をすべきではないかということを指摘をさせていただきます。 最後に、この委員会、各党の意見は確かに異なります。しかし、これ以上審議を空転させることなく議論を前に進めるということが大事だと思います。”
“こうした二項対立を乗り越えていかないといけないという思いから、昨年は公明党と国民民主党、そして本年は中道改革連合と国民民主党が政治資金規正法の改正案を提示をいたしましたが、これはあくまで議論の出発点、たたき台でありますので、各党から、今様々な御意見も審議の場で頂戴をしておりますが、まずは理事会等の場においてしっかりとした修正の協議、こうした協議の場をしっかり行うべきであるということを提案をさせていただきます。 そして三点目に、自由民主党と日本維新の会が共同提出した法案についてコメントをさせていただきます。 この法案は、令和九年九月三十日までに有識者会議で結論を得るというものでありますが、具体的な中身がやはり全くない、実質的な先送りにすぎないのではないかと思います。 そもそも、自由民主党は、政治不信を招いた当事者であります。その中で、自ら改革の汗をかくことを放棄し、議論を有識者会議に丸投げして振出しに戻すような姿勢というのは、果たして説得力がある姿勢なのでありましょうか。 また、日本維新の会も、企業・団体献金の全面禁止を最も厳しく言っておりました。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。発言をさせていただきます。 既に本委員会でも法案質疑と参考人質疑を行ったところであります。そこでの議論も踏まえて、何点かお訴えをしたいと思います。 一点目は、企業・団体献金に関する結論を急ぐべきであるということであります。 令和六年十二月、振り返りますと、当委員会の理事会において、企業・団体献金の在り方については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せが行われたところでありますが、現在、令和八年六月を迎えております。国会としての明確な結論がいまだに出ていないということで、国民の皆様の政治への不信感は非常に高い、頂点に達している、これ以上の先送りは断じて許されないということを申し上げさせていただきます。 そして、そのためにも、二点目に、現実的な解決に向けた協議を行う必要があると思います。 企業・団体献金は、全面禁止を掲げる主張と、禁止より公開であるという主張と、平行線をたどっております。”
“時間も迫ってまいりましたので、中北参考人にも、一問、御質問をしたいと思います。 基本的には、企業・団体献金を是とするお立場から様々な御意見を述べられている、透明性の方が大事なんだという御意見かと思います。 私自身も、完全に今禁止をするという立場ではないんですけれども、他方で、企業・団体献金というのは、金額だけ見ても、やはり非常に個人献金に比べて大きいということもあります。ある一つの団体から一人の議員に行く、全体の総額を見るとかなりの額になる団体もあります。 そういう意味では、私は、政党助成金に依存しないということは大事だと思います、それの中身を、例えばもう少し個人献金を増やして、もっといろいろな形で支えられるようにした方がいいのではないかというふうに思っているんですけれども、こうした点については中北参考人はどうお考えか、御答弁お願いできますか。”
“ただ、他方で、政党支部でも受けられるということで、ここの支部長が議員本人がなっているというと、実態上余り変わらないのではないかといったような議論もありまして、そういう意味では、そうではない、よりガバナンスの利くところで受けられるということで、ある意味、議員個人と企業・団体献金と、しっかり立て分けることができるんじゃないかといったような、他方でそういう議論もあったかと思います。 こうした、議員と献金とのしっかり立て分けをするといった議論も当然ありますし、また、先生おっしゃるような、まさに、では、具体的にどういうガバナンス体制がその支部に求められるのかというところも非常に大事だと思っております。 この二点につきまして、もう少し、谷口参考人の方から何か更なる御意見がありましたら、是非頂戴できればと思っております。”
“ありがとうございます。 続きまして、谷口参考人にまた御質問させていただきます。 今回、私ども、前回、国民民主党と公明党で、いわゆる禁止か公開かの間で結論が出ないので、やはりここは規制をするという、もう一つの方向性ということで与野党の合意が取れないかという提案をさせていただきまして、今回、中道改革連合と国民民主党ということで、同様の法案を提出をさせていただきました。 谷口参考人の方からお話を今回いただきましたのは、階層論というところではなくて、機能論のところにもう少し着目をしてはどうかというふうな御指摘もいただきました。 そういう意味では、確かに、我々が元々言っておりましたのは、一つは、いわゆる平成の改革のときに、企業・団体献金と議員個人との間を切り分けるというか、そこを癒着をさせない、政党に受けるのはいいんだけれども議員個人としては受けられないという、ある意味、財布を分離するような、そういった議論だったかというふうに思っております。”
“今年の選挙が終わって院の構成も変わりまして、議論そのものがそれよりも進んでいるのか、やはり後退しているのかというと、私自身は、なかなか、この歩み寄るという機運が少し弱くなってきているのかなというふうに感じているところでございます。 まず冒頭、谷口参考人に、企業・団体献金、そもそも規制の必要性みたいな入口のところからいろいろな議論がございます。企業・団体献金規制の立法事実が余りないのではないかという主張は少し違和感があるというふうな先ほどのお話もございました。私もやはり、当時のリクルート事件の頃から様々な企業・団体献金による問題がありまして、それは別に、今なおそれがなくなったわけではないというふうに思うんですね。累次の様々な、刑事事件になったような事案も様々あります。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。 今日は、中北参考人、谷口参考人、本当に貴重な御意見を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。 また、私、ここしばらくずっと政治改革特別委員会に所属をしておりますが、昨年も含めて、累次にわたりまして毎回様々な御知見を賜りまして、本当にありがとうございます。 まず冒頭、谷口参考人の方から御質問をさせていただきたいというふうに思います。 この国会、ずっと、企業・団体献金の在り方をどうしていくのかというのは、一昨年からやはりいろいろな議論がある中で、なかなか結論が出ないという状況が続いているということでございます。 私、昨年も谷口先生の質疑を聞かせていただきまして、与野党間がとにかく歩み寄っていくことが大事なんだというふうな趣旨のことを言われておられたというふうに記憶をしております。何とかそれを、歩み寄ろうとする努力が、近づいていっているのではないかという御期待のお言葉もいただいたと思います。”
“去年のやつを今措置しているというのは私も知っています。ただ、やはりイランの情勢の前に決めた予算なんですね。イランの情勢を受けての自治体の実施計画ということではないというふうに思っておりますので、私は、この新しい情勢を踏まえた対策をしっかりやる必要があるんだということを改めて申し上げます。 最後に政治改革を取り上げようと思いました、もう時間がないので、簡単に一問だけにいたしますけれども。 今、政治改革、いろいろなテーマで議論をしていますが、ＳＮＳと選挙との関係というのもその大きなテーマになっています。誹謗中傷動画みたいな議論もありましたが、政策的に何をするのかということを是非総理に問いたいと思います。 本当に、偽情報、誤情報、今ＳＮＳ上で大量に流れています。データによっては、八割の方がこれを信じているというデータもあります。ですから、選挙に与える影響ということを考えると一刻も早くやらないといけないというふうに思います。私、今国会で必ずこの対策をやる必要があると思いますけれども、総理、これはいかがお考えですか。”
“給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。 財政出動についてもお話をしたいと思います。 先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担が来る人もいます。当然、財政政策として、今の物価高に対応することはやっていかないといけないと思います。ですから、私たちは、早く補正予算を組むべきだと言ってきましたし、補正予算は予備費がほとんどでありましたけれども、しっかり中身を決めて対策をすべきだということを言ってまいりました。 その中で、地方創生の臨時交付金、自治体向けの交付金、これがいろいろな物価高対策として使われていますが、今回、一千億という非常に、昨年の補正は二兆でしたので、極めて規模が小さいということで、各自治体も、新しい物価高対策というのがこれではできないというふうな声も多く上がっております。”
“共有されているということで答弁をいただきました。 共有をされているということで是非期待をしたいと思いますが、他方で、総理、前の予算委員会で、ほかの制度等も含めて全体的に対応するようなこともたしか言っておられた答弁もあったかと思います。 例えば、こういう制度でいうと、典型的には生活困窮者の自立支援制度のような、働きたくても働けない方を支える今の制度というのもあります。でも、じゃ、今の制度で給付みたいなことがあるかというと、基本的にはないんですね。住居確保給付金とか例外的な制度はありますけれども、非常に限定的だと思います。 ですので、こうした今までの制度の中に新しい対応をするのか、あるいは新しい制度みたいなものをつくっていくのか、少し議論の先の話ではありますが、もし今の段階で何か言えることがあれば答弁いただけますか。”
“例えば就職氷河期世代問題、私はずっと取り組んでまいりました、いろいろな現場のお声も伺ってまいりました。これはやはり、本人は働きたいと思っているけれども働けない、あるいは非常に所得の低いという方がやはりいらっしゃいます。それは、病気かもしれないし、障害かもしれないし、就労環境の厳しさかもしれないし、いろいろな事情があります。でも、それを自己責任ということで片づけるのではなくて、社会がそれを支えていく、包括していく、そういう制度というのがやはり私は必要なんだろうというふうに思っています。 ですので、総理に伺いたいのは、こうした働きたくても働けないという方を、今回、この議長案を見ると、こういう給付の対象から外しているということなんですけれども、その理由をどう考えておられるのか、そして、じゃ、こうした方を支えるというのはどうやってやっていかれるのか、これについて総理にお伺いをしたいと思います。”
“しかし、これは制度的には、じゃ、中低所得者全員の給付かというと、そういう給付じゃないわけですよね。だから、所得のない、低年金の方とかそういう方については、消費税が下がる、二年後に上がる、そのときにこの制度につながるといっても、実際もらえないという人もやはりいるわけであります。 消費税一％にするという議論もありまして、それを還元をするというふうな、一％分を還元をするというふうな議論も今出てきておりますが、それもこの形でやるというふうな説明も政府も少しやっておったのも聞きまして、そうするとやはり、働いていない、所得が低い方というのはその還付もないのかというふうな問題意識もあるわけであります。 つまり、いずれにしても、この現在の案の一つの問題として、従来から主張させていただいておりますけれども、勤労性の収入のない低所得者の方をどう取り扱うのかということがやはり問題なんだろうというふうに思います。 その中で私が特に問題意識を持っていますのが、働きたくても働けない方、十分に働けない方というのがやはりいるということです。”
“是非、走りながらいろいろな改善をお願いをしたいというふうに改めてお願いします。 次に、国民会議で議論をされております給付つき税額控除、これについて総理にお伺いをしたいと思います。 議長案というのが提示をされて、是非我々としても、我々の意見をしっかり言い続けていきたいというふうに思っております。 どんな仕組みなのか、これは複雑なので是非グラフを見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、やはり中低所得者が給付されるのかなというイメージの方が多いと思うんですけれども、これは働いている中低所得者という制度だという理解です。年金生活とか生活保護受給者とか、勤労性所得の下のところ、一番下のところですね、全く所得がない、あるいは所得が非常に少ない、こういう方については対象外という理解をしています。 総理は、食料品消費税ゼロということも言っておられて、この会議の中では、減税は、早ければ二〇二九年度、先行給付をその間にというふうな話もあります、二年間時限措置で減税をやって、それはここまでのつなぎであるということを総理も言っておられたかというふうに思います。”
“赤澤大臣、非常にいろいろな取組をやっていただいていると思っております。 最後に、ちょっとその点で一点御要望したいのが、現場からいろいろな聞こえてくるお声をどうも聞きますと、例えば直販スキーム、今エンジンオイルとかでもやっていただいているんですけれども、チラシがあって、ＱＲコードで、何かあったらここに要請してくださいというのがあるんですけれども、これは大臣、実際ＱＲコードをやられたかどうか、是非ちょっと一回見ていただきたいと思うんです。 私も、自動車整備の方とかに聞くと、これは結構、入力事項が相当ありまして、例えばどこの卸から買っていて、例えば担当者は誰で、通常このくらい仕入れているけれども、このくらい今は来ないので、このくらい要るので、このくらい必要なんですとかですね。”
“あるいは、目詰まり対策ということで、直接、足りなかったら国がメーカーにつなぎますよという取組を今やっていただいていると思います。私、これはシンナーについてもやってはどうかということで通告をさせていただいたんですけれども、大臣の方から金曜日に、やりますというか、シンナーも直接販売をするという発表もしていただいたので、非常にいいことだというふうに思っておりますけれども。 特に例えばシンナー等について、どの程度で市場に届くのか、あるいは目詰まり対策の見通しというのをまず大臣の方から答弁をいただければと思います。”
“私、そんな中で、週末も地元に帰りまして、例えば塗装関係の建設業者の方とかあるいは自動車整備の方とか、やはりお話を伺うんですけれども、シンナーにせよブレーキオイル等にせよ、余り状況は変わっていないという御指摘もいただきました。他方で、全てがないかというと、やはりそうでもないかと。例えば大手は、もちろん元々多く買っておりますので、そういう意味ではある程度しっかり確保ができているという状況だと思っているんですけれども、他方で、中小零細のようなところとか、どうしても弱いところにしわ寄せがいって手が届かないんじゃないかというふうなことを感じております。 特に、シンナーについては増産をしていくということも言っていただきました。非常にこれは大事だと思います。ただ、具体的にいつ頃市場に出回るのか。例えば、トルエンとかを直接メーカーにお渡しして、六月の十八日ぐらいから早ければ増産も開始というふうなことも伺いましたけれども、じゃ、実際に作り出して市場に届くまでどのくらいかかるのかですとか。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。 本日は、質問の機会を頂戴をいたしまして、心から感謝申し上げます。 早速、通告に従いまして質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。私、二十分ということで時間も限られておりますので、できるだけ簡潔に御答弁いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 冒頭、ナフサショックについて赤澤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。特に、石油関連製品がどうなっているかということ。 米国とイラン、戦闘終結に向けた覚書を交わすことに合意ということで、私も非常に大きな前進と思っておりますが、しかし、レバノンの情勢など、楽観視できないかもしれない、どういう状態になるか、引き続き非常に緊張感の高い状況だとは思っております。また、じゃ、すぐに石油関連の製品の価格が落ちるかといいますと、やはりこれは、危機の前の水準に回復をするには相当程度時間がかかるんじゃないか、こういうことも言われております。”
“この委員会での議論を通じまして、共通点を見出し、幅広い世論を包み込む一定の結論を導きたいと思っておりまして、我々の案がその第一歩になるというふうに確信をしております。 政治への信頼がなければ、この国を守ることも、国民の生活をよくするための施策を有効に打つこともできません。そのために、目の前の党利党略や私利私欲を超えて、是非力を合わせて、政治と金の問題を前進をさせてまいりたいと思っておりますし、そのための修正協議にも積極的に応じてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 これまでも多額の企業・団体献金が腐敗あるいは癒着の構造の温床となってまいりました。 平成の政治改革では、一九九四年に成立をした政治資金規正法の改正で政治家個人に対する企業・団体献金が禁止をされまして、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止となりましたが、政党への献金は引き続き認められているという状況であります。 自民党の派閥パーティーの裏金事件によりまして、国民の政治に対する信頼というのは地に落ちました。 政治への信頼を取り戻すために、一昨年末には、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るという申合せがなされたところでありますが、企業・団体献金の規制をめぐる議論は、与野党の見解が対立をいたしまして、抜本的な改正に至ることなくここまで来てしまったものだと考えております。 今回の私どもの案は、与野党が分かれていた大きな溝を埋めるためのたたき台であるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強化法案をたたき台として提出をさせていただきました。 そういう意味では、特定の利益集団による過度な影響力への懸念や国民の政治不信を招かないように、この癒着の温床を断ち切る必要があるのではないかと考えております。 他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。”
“個人献金、企業・団体献金問わず、そういう申出があれば受け取っておりますので、受け取ったことはございますし、オファーというか、そういう申出があれば受け取っております。 企業、団体にパーティーを売ったことはございます。パーティーの開催自体をオファーされたことはありませんが、いずれも必要な政治的活動として、ルールにのっとってしっかり行っているということでございます。”
“雇用関係の不当利用につきましては、企業・団体献金禁止法案の中でこの規定がありました。これは、前提としては、企業・団体献金を禁止をした上で、その脱法行為になるのではないかということで、そうした企業、団体が雇用関係の不当利用等により、本人の意思に基づかない、こういった負担といったものを禁止をしたということでございますので、今回の提出をさせていただいたこの規制法案は、まだ企業・団体献金を全面的に禁止をするという中身でございませんので、この規定がないということでございます。”
“お答えを申し上げます。 恐らく、恐らくというか、企業・団体献金禁止法案との違いということの御質問かという前提でお話をさせていただきます。 我々、今、中道改革連合ということで、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をしようということが目標でございます。これは、すなわち特定の企業や団体と癒着をせずに、政治判断をゆがめられないクリーンな政治をつくろう、そういう方向性に向かって進んでいこうというふうな考えであります。 そういう意味では、禁止と公開との対立ということで、青柳委員もよく御承知のとおり、なかなかこの議論が進まないという状況の中で、現実的かつ実効性のあるアプローチとして一歩前進をする法案を出そうということで、企業・団体献金の規制強化法案ということで、今回提出をさせていただいているということでございます。 政治資金パーティーにつきましては、今、口座振り込みの原則化ですとか、五万超の公開基準の引下げ等々の政治資金規正法が、改正法が施行されますので、この状況を注視しつつ、必要があれば不断の見直しをしていきたいということ。”
“お答え申し上げます。 複数の政治団体をつくることで抜け穴ができてしまうのではないかというふうな御指摘かと思います。 確かに、本法律案では、その他の政治団体による寄附の量的な制限につきまして、複数の政治団体をつくるということまでは規制をしているものではないという制度であるのはまさに御指摘のとおりであります。 他方で、この御指摘に応えようとすると、政治団体の設立そのものを制限をしないといけなくなるということでございますので、これは政治活動の自由に対する過度な規制ではないかということで、そこまでというのは適切ではないのではないかというふうに考えているところでございます。 他方で、確かに御指摘のような懸念というのはあるとしても、こうした政治団体による寄附の量的制限を設けるということ自体につきましては、政治の腐敗やあるいは癒着を防ぐために一定の意義があるものではないかということでございます。”
“お答え申し上げます。 個人献金を促進をすることにより、国民の政治参加の機会でもあります政治活動に関する寄附を幅広く行える環境が整うとともに、多くの国民が政治活動に関する寄附を行うことができれば、特定の者が巨額の寄附をすることで特定の候補者や政治団体と癒着をする、こういうおそれも低下をしまして、政治の腐敗を防止することにも資すると考えられます。まさに委員御指摘のとおり、所得減税の拡大によりまして個人献金を促進をすることが必要だというふうに考えております。 そこで、本法案の附則第二条におきまして、可能な限り国民の政治参加に関する機会均等を確保するという観点から、個人献金の促進を図るべく、所得税の税額控除の控除率、これを百分の四十以下の範囲内において引き上げるということと、及び対象の範囲の拡大、これを検討することとしたものでございます。”
“我々は、引き続き、中東情勢の影響で厳しい状況に置かれた国民の皆様に寄り添い、必要な対策を実現していくために全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“また、高市政権成立以降、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、急速な円安と金利上昇が進む中で、予算の財源の全額を特例公債に求めることには強い懸念を覚えます。総理は、前年度分の特例公債の発行を減額することで、市中への発行総額は増やさずに対応できると説明をされますが、これは何も今回に限ったことではなく、毎年度、決算の過程で、特例公債の発行は一定額抑制されています。このようなレトリックで実態を糊塗するのではなく、正面から特例公債の発行抑制に努める姿勢を示すべきであります。 以上の認識に基づき、政府提出の令和八年度補正予算については反対いたします。 一方、中道改革連合提出の編成替え動議につきましては、政府案の問題点を踏まえた上で、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであることから、賛成をいたします。”
“中道改革連合の中野洋昌です。 私は、会派を代表して、政府提出の令和八年度補正予算二案に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算の総額は約三兆一千億円、そのうちの三兆円、実に九七％が予備費で占められています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める日本国憲法の精神に反するものと言わざるを得ません。 そもそも、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられるものですが、今求められていることは、物価高や資材不足で、今既に、現実的に困っておられる皆様への具体的な施策であり、この具体的な使い方が決まっていない補正予算案は、国民の皆様に安心を与えるものとなっておりません。 また、政府は、去る五月二十六日、電気・ガス料金支援の財源に充てるため、予備費の支出を行っています。これ自体は歓迎をいたしますが、この支援は、我々が当初予算の審議をしている段階から必要性を繰り返し訴えており、今更、予見し難い予算と言われることには強い違和感を覚えます。”
“この編成替えにより、一般会計総額は政府案と同じでありながら、白紙委任の予備費ではなく、具体的な施策を掲げることにより、国民の予見可能性を高め、安心を確保するとともに、特例公債の追加発行を一切行わないことによって、我が国の財政に対する市場の信認を維持し、更なる円安、金利上昇に歯止めをかける、責任ある補正予算へと転換を図るものであります。 以上が、本動議の概要であります。 委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）”
“そして、これに代わる形で、歳出の増といたしまして、ガソリン、軽油等の価格引下げ、重点支援地方交付金の積み増しによる低所得者、子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害福祉など公定価格であるために価格転嫁が困難な分野への経営支援、農林水産業の現場を圧迫している肥料、飼料、資材の価格高騰への対策など地域の実情に応じた事業の実施、雇用調整助成金の要件緩和、助成率引上げによる中小企業支援、セーフティーネット貸付けの要件緩和等による中小企業の黒字倒産防止、ピンチをチャンスに変えるための循環型社会への転換に向けた支援など、計二兆五千億円の具体的施策を措置することとしております。 次に、歳入の減といたしまして、今回政府が追加で発行することとしております特例公債について、その全額を削減することとしております。 そして、歳入の増といたしましては、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納させることとしており、これにより、必要となる財源の全てを賄うこととしております。”
“私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 政府提出の令和八年度補正予算は、総額三兆一千億円のうち、予備費が三兆円と全体の九七％を占めています。これは、政府が国会に対して、すなわち国民に対して、税金の使い方を何ら示すことなく白紙委任を求めるものであり、財政民主主義を定める憲法の精神に反していると言わざるを得ません。 我々は、これまでに全国で実施をしたアンケート調査の結果や、所属議員が各地で伺った地域と現場の声を踏まえ、今国民が必要としている経済対策を実現すべく、令和八年度補正予算の編成替えを提案するものであります。 次に、編成替えの概要を申し上げます。 まず、歳出の減といたしまして、財政民主主義の精神に反する巨額の中東情勢等対応予備費二兆五千億円を皆減することとしております。”