中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“私の選挙区の大先輩でもあります冬柴鉄三代議士も、この奄美振興には長年取り組まれておられました。昨年は奄美群島の本土復帰の七十周年の式典がありまして、斉藤大臣も、式典、当時御一緒させていただきましたけれども、尼崎市長を始め、多くの県議会や尼崎の市議会の議員も参加をいたしまして、やはりふるさととの交流を活性化しよう、大変こういう思いで活動をしております。 今年は、五年に一回、この奄美群島振興開発特別措置法、これが議論をされる大事な年だということでありますので、これをやはりしっかり延長をして、引き続き奄美の振興をやっていかないといけないと思っておりますし、また、世界自然遺産の登録というのをずっと長年、悲願ということで活動をしてこられました。これも実現をいよいよしたということも踏まえまして、奄美の振興に取り組んでいくということは非常に大事であると思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。この第八分科会での質問も久しぶりとなりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 今日は、斉藤大臣始め政務の皆様にも、本当に、お越しをいただきありがとうございます。 早速質問をさせていただきます。 まず冒頭、奄美群島振興開発特別措置法の改正に関連をしまして、何問か質問させていただきます。 私も選挙区が兵庫八区の尼崎市で、奄美と余り関係がないのに何でそんな質問をということも思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、実は、奄美群島出身者が大変に多い、そういう地域でございまして、関西奄美会ですとか、奄美出身の方のいわゆる郷友会というか、そういう会合、私の地元の尼崎市でかなり数多く開催をされている、そういう地域でもございます。ですので、出身者の方も多いということは、奄美の島唄ですとか、いろいろな民謡、芸能も含めて、本当にそういうことに取り組まれている方も大変に多い地域ということで、いつも、皆様のふるさとを思う大変に強い気持ち、本当に敬意を表している次第であります。”
“是非お願いをいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“やはり、親、自治体、双方にとってしっかり簡素で実態に合うような方法での確認が必要かと思いますけれども、検討状況を答弁いただければと思います。”
“是非よろしくお願いをいたします。 もう時間も残り僅かでありますので、最後の一問、児童手当についてであります。 多子加算が今後大きく拡充をされるということで、今回、第三子のカウントをどうするのかというのを私も予算委員会で質問もさせていただきました。今まで、上の子が十八歳になって、これが十八歳以上になると多子加算のカウントから抜けてしまうというのが、大学生などがいてお金がかかるのにカウントから抜けるというのはどうなんだということで指摘をさせていただきまして、大学生に限らず、二十二歳年度末までのところは対象、ただし、親などが経済的な負担をしている場合というところが決まったかと承知をしております。 あとは、これをしっかり簡潔な形で確認をするのが運用上大事だと思っております。余り厳密にすると、扶養から外れたら一切認めないみたいなことにすると、実態と全然これは合わないんじゃないかというふうな御意見もありますし、じゃ、書類確認でこれも厳密にやるとなると、その作業だけでも非常に大変な状況にもなります。 加速化プランでは、自治体の事務負担に考慮した簡素な方法ということも書いております。”
“ただ、これもなかなか、このプランが本当にどこまでに実現をするのかというところはまさに道半ばというところだと思っておりますので、今般の加速化プランにおいてその拡充、充実に向けてしっかり取り組むというところも承知をしております。 これもやはり、こうした放課後の学童などにつきましても、職員の方、私も聞くんですけれども、やはり非常に処遇がよくないんじゃないか、こういうことも思っておりまして、こうした職員の処遇改善も非常に大事であるというふうに思います。 また、量の確保。今、小学校一年生、二年生、三年生ぐらいまでは対応できていても、じゃ、四年生以降も、なかなか対応ができていない自治体も多くて、それもしっかり対応してほしいというふうなお声もあるところであります。 やはり、共働き、共育ての推進ということで、非常に大事だということも思いますので、これも、処遇の改善あるいは量の確保というところで、今後の取組を是非答弁いただきたいと思います。”
“事業所の見える化というのは非常に大事だと思います。 先ほども、人事院勧告等の数字を受けてということで五・二％という数字も紹介していただきましたけれども、非常に大きい数字なんですね。これを現場で五・二％というふうに言うと、あれ、そんなに上がっていたっけというようなお声もいただいたりすることもあります。 ですので、やはり、事業の中でどういう形で処遇改善ができているのか、そういう見える化をしっかり図っていくということも非常に大事な要素だと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 あわせまして、保育の量の確保ということをずっとやっておったんですけれども、実際に、小学校に上がりますと、やはり、学童、放課後児童クラブのような受皿が今度は足りない。子供が、保育園には入れられたけれども、小学校に上がると学童に入れない、こういう小一の壁というのが長らく言われておりました。 新・放課後子ども総合プラン、これを立てて、こうした、小学生に上がったときの受皿というところも今しっかりやっていただいているところかというふうに思います。”
“また、今回、人事院勧告等も、それに合わせるような形の処遇改善ということもあるかと思います。こうした処遇改善加算以外のところもしっかりと、保育士の処遇改善につながるように是非工夫をしていただきたいと思っております。 保育士の処遇改善の状況、また、実際に保育士にしっかり行き渡らせるという工夫を是非やっていただきたいと思いますけれども、併せて御答弁をいただきたいと思います。”
“試行的な取組を今まさにやっているというところで、その中でいろいろな声を聞いていただいて、当然、地域によって相当状況に差があるというふうには思いますので、また、そうした地域的な特徴というか状況も様々勘案をしていただいて、制度化に当たっては、是非いろいろな声に対応できるような形でお願いをしたいと思います。 先ほど、体制整備というところでもございましたけれども、やはり保育士の確保というのが、保育の量の確保ということで大事だと思っております。処遇改善加算ということを今まで累次やってきておりまして、保育士の処遇改善をしっかりしていくというところをやってまいりました。 この処遇改善加算、実際に個々の職員に当てはめると、それは事業所によっていろいろな使い方はあると思いますので、誰にどれだけ処遇改善するかというのは恐らく幅はあるんだろうとは理解はしているんですけれども、やはり、実際の処遇改善がまさに保育士の皆さんの元にしっかり届くような、そしてもっと充実をするようにお願いをしたいというふうに現場からよく言われることであります。”
“他方で、私の地元の尼崎市を始め、阪神間、神戸―大阪間等ではまだまだ待機児童がいるというふうなところもありまして、誰でも預けられるといっても、じゃ本当に保育園で体制の整備ができるんだろうかとか、いろいろな御心配の声もいただくわけであります。 制度の開始に向けまして、例えば、今二つ例として挙げさせていただきましたけれども、どういう対応をしていくのかというところを答弁をお願いしたいと思います。”
“来年度からも様々拡充をするという御答弁をいただきました。 次に、こども誰でも通園制度についてお伺いをしたいと思います。 専業主婦であっても、誰でも使える、預けられる、こういう制度が欲しい、こういう御要望は以前から子育て世帯の声としてございましたが、待機児童ですとか、そもそも量の確保というところがございましたので、そこに注力してきたところがございますが、いよいよ、加速化プランの中で、こども誰でも通園ということで制度化していくという段階に参りました。 今、実証的にモデルでやっているというふうな状況でもありますけれども、やはり、地域によっていろいろな状況がありまして、利用者の方も様々な状況ですので、様々なお声がございます。例えば、今、月十時間というふうな目安というか、そういう数字も出てきておりますけれども、もっと使いたい、足りないというふうなお声も当然あるわけでございます。”
“今回、少子化対策、加速化プランということで、妊娠、出産、いろいろなところは大きく支援するんですけれども、やはり、その前段として、出会いや結婚というところや新生活というところ、ここもしっかりと支援をして、力を入れていっていただきたいということで、これもこども家庭庁で今後やっていかれるということなので、是非お願いをしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 企業にとってのいろいろなメリットに併せて、来年度から更に手続の改善ということも答弁していただきました。是非是非お願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、若者の政策。 結婚できないという、一つは経済的な原因、もう一つは、やはり、思った人に出会いの機会がないというふうなことも、もう一つの大きな、よく言われることでもあります。特に、例えば地方部におきましては、なかなか若い人そのものが少ないということもありまして、こういう御要望もいただくこともございます。 また、いざ結婚をするとなったときの新生活、新しい家に引っ越して、そして新生活を始める、こういうところもかなり経済的な負担が大きいのでもっと支援を充実をしてほしい、こういう御要望もいただくところであります。”
“今日は文部科学省の方にも来ていただいておりまして、奨学金の返還をしやすくする仕組み自体は文部科学省の方でも取り組んでいただいておりますけれども、今、地元の自治体や企業でも人材確保に必死になっているという状況もありまして、奨学金を企業が肩代わりする、あるいは自治体が肩代わりする、こういう取組はどんどん増えてきていると思いますし、また、それをしっかりやることで人材確保をしたい、こういう要望もあると思います。 実際、私の地元の兵庫県でも、この奨学金の負担軽減策を来年度から更に拡充をして、若い世代を流出させるのではなく、どんどん呼び込んでいこう、こういうことも始めるわけであります。 この奨学金返還を企業や自治体が肩代わりをしていくというふうな制度をもっと周知していく、あるいは拡大をしていく、これが非常に私は大事なのではないかと思っておりますけれども、文部科学省の方から答弁をいただきたいと思います。”
“まずは見える化をすると。見える化をするというのは意外と大事でして、数字が出てくると、これを上げないといけないな、そういうプレッシャーにもなるものでありますから、これは是非お願いをしたいと思います。 続きまして、若者政策ということで、幾つか更に御質問をさせていただきます。 私も公明党の青年委員会で何回もこれもお願いをしてきた、奨学金の返還の負担の軽減ということであります。 今、若い世代、結婚をする、あるいは子供を希望をする、皆さん、だんだん、希望がかなわない、諦めてしまう、そういう御意見も数多くいただいております。やはり、経済的な不安があるというのが非常に大きな理由でもあるというふうに思います。若い世代の経済的な不安の一つが、私は、奨学金の返還の負担が大きいということが一つの原因なのではないかというふうに思っております。”
“あわせて、今、こども家庭審議会などでも、若い方、例えば大学生の方、こういう方が実際に委員として本当に参加を今していただいているという状況でありますけれども、やはり、学校に通いながら、あるいは仕事をしながら、こういう中で審議会の委員に東京に来て参加をするというのは、今まで学識経験者や企業の方がある意味仕事のような形で入っていくのと大分ちょっと違うんじゃないかなとも思いまして、積極的に参加をするためには環境整備や体制整備というのもしっかり考えていかないといけないのではないか、こういうことも感じた次第でございます。 国の審議会に実際に若者の世代の参加が増えるようにという取組を、こども家庭庁として具体的にどう取り組むのか、また、環境整備をどう考えているのかについても答弁をお願いをしたいと思います。”
“続きまして、審議会等のメンバーに若者の世代をもっと入れていっていただきたいという点であります。 これは、私、公明党の青年委員会というところで何回も提言をさせていただいておる中身でもあります。国の様々な意思決定を行う際の審議会など、ここに若者の世代をしっかり増やした方がいいということを言っておりました。総論としては、政府も、これは大事ですねということではあったんですけれども、じゃ、どこが旗振りをしてそれを進めるのかというのがなかなか難しいということを今まで感じておりまして、しかし、こども基本法ができ、こども家庭庁ができ、こども大綱ができということで、子供政策、当然、若者政策もここ、こども家庭庁がやるということでありますので、是非司令塔の機能を発揮していただきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 大臣からも、現場でのいろいろ、子供、若者の皆さんとも意見交換していただきまして、本当にありがとうございました。また、しっかりと取組の決意も述べていただきまして、しっかり、是非お願いをしたいと思います。 大臣への質問はこの一問ですので、もし、残りの時間、よろしかったら外していただいても大丈夫でございますので。よろしくお願いいたします。”
“私も、こども基本法を立法するときに、提案者側というか、国会でも議員立法の答弁の方にも立たせて、議論をしておったんですけれども、そのときも理念として子供、若者の声を聞くというのをやったんですけれども、具体的に、じゃ、それを仕組みに落としてやっていくとなると、意外とこれが難しいなということで、形式上声を聞くようなことをいっぱいやっても余り意味がなくて、それをどれだけ受け止めて、ちゃんと政策に反映をできるのか、これはかなり、聞く側も相当しっかり体制を考えないとなかなか難しいのかなというふうにも思っておりました。 地元の尼崎市でいろいろな取組をやって、加藤大臣にも見ていただきましたので、こども家庭庁として、子供、若者の声を聞くという取組を今後どのようにいろいろなところで展開をしていくのかという、その方向性を是非大臣に御答弁いただければと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。 加藤大臣には昨日の予算委員会でも質問をさせていただきました。尼崎市を先日大臣に訪問をしていただきました、その関係で、ちょっと冒頭、一問お伺いをしたいというふうに思います。 それは、若者の声を聞く取組の全国への展開ということであります。 尼崎市では、こども基本法の理念にもございますとおり、子供や若者の声を聞く事業ということで、ユースカウンシルという事業を行っております。これは、若い方の声を市政に反映をさせていこう、こういう取組でありまして、例えば、今やっておりますのは、スケートボードの練習をする場所が市内にないというふうなことを若者の方が、実際に声がありまして、これは具体的に、仮設のスケートボード場を造って社会実験を行ったりですとか、今度は、常設のスケートボード場の設置を目指そうということでクラウドファンディングをしたり、市と連携しながらやっていたりですとか、具体的な動きもいろいろございます。”
“これを全国で是非開催して、地方から価格転嫁の機運を高めることは非常に大事だと思います。 最後にこの点について厚労大臣に御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。是非、政府全体でいろいろな自治体の取組を後押ししていただきたいと改めてお願いをいたします。 最後に、残り三分ですので、持続的賃上げにつきまして質問いたします。 物価高に負けない賃上げを実現するため、昨年来、三月の春闘に向けた取組を進めてまいりました。今日も議論になりましたが、政労使会議等も中央で開催していただいておりますが、私も、地元の尼崎市は製造業を始め中小企業も大変に多い町でありますが、価格転嫁が十分に進まないけれども、人材確保のために防衛的な賃上げもせざるを得ない、こういうお声が上がっております。 日本商工会議所も先日アンケート調査を発表しておりまして、賃上げをしたいという中小企業の割合は昨年から三％以上上昇しておりますが、そのうち約六割はこうした防衛的な賃上げである、大変に業績は厳しい、こういうお声もいただいております。 特に、地方や中小零細の企業になればなるほど難しいんじゃないかと思いまして、これを是非地方から進めていただきたい。そのために、地方版政労使会議を各都道府県で開催していただいております。私の地元の兵庫県でも開催されました。”
“個別の法案の審議、これから子ども・子育て支援法等、様々議論もあるかと思います。給付と支援金の在り方はより具体的に示していただかないといけない、国民の皆様にとって分かりやすい議論を進めていかないといけない、このように思っておりますので、更なる御説明を是非お願いしたいと思います。 時間も限られてまいりましたので、少子化対策に加えまして、誰一人取り残されない社会の実現というのがこども家庭庁の非常に大事なテーマだと思っております。 先日、加藤大臣は、私の地元の尼崎市に来ていただきまして、子どもの育ち支援センターあるいはユース交流センター、こうした困難を抱えた子供、若者の居場所づくりであるとか、あるいは、教育と福祉が連携して、支援が必要な子供たちに一刻も早く手が差し伸べられるような、今、尼崎市ではこういういろいろな取組、チャレンジをしておりますけれども、見ていただきました。これは政府全体として強力に後押しをしていただきたいと思います。 こうした誰一人取り残されない社会の実現に向けた政府の取組を加藤大臣に答弁いただきたいと思います。”
“今、数字も出していただきました。あくまで平均的な値ですので、それは平均だ、全員がこの数字ではないというふうには理解いたしますが、しかし、子育て世帯にとっての支援の拡充の確かなイメージであるというふうに思います。 この支援金制度は、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合いの仕組みだと理解しております。総理も、歳出改革等によって社会保険料負担の軽減効果を生じさせる、その中で実質的な負担は生じさせないようにすると再三おっしゃっていただいておりますけれども、そもそも、その前提として、若い世代が結婚したい、子供を持ちたいという意欲が今大きく低下している、こういう大変に厳しい状況にある。 こうした希望をかなえる少子化対策が必要なんだ、こういう少子化対策の必要性であるとか、あるいは、少子化対策を実行するために必要な支援金制度の意義そのものを、例えば高齢者の方であるとか子育て世帯以外の世帯も含めてしっかりと説明をしていただいて理解を求めていくべきではないか、このように考えますが、改めて総理の答弁を求めたいと思います。”
“先ほど大臣が御説明されました、一つは、今まで手薄だった妊娠、出産時、そして〇―二歳のところですね、共育て、共働き、育休や時短の新たな給付、こうしたところにしっかり充てられる。そして、もう一つは児童手当。所得制限をなくした、高校三年生まで、全ての子育て世帯にとって大きな給付の拡充を行う。そして、支援金の導入は令和八年度以降ということでありますが、それに先行して六年度、七年度はこの給付の拡充を先行して行う、こういう制度だと理解しています。 そして、支援金制度ですが、令和八年度に月額で平均三百円弱、九年度に四百円弱、十年度に五百円弱、こういう数字が出ておりますが、あくまで加入者一人当たりの平均額だと思います。同様に、これだけ給付を改善するということでありますので、例えば、総額を子供一人当たりでならすなどして金額を示すことは可能ではないかと私は思います。 更に加藤大臣にお伺いしますが、少子化対策について皆様に理解していただくためにも、支援金が導入されることでどれぐらい給付が改善されるのかという姿を改めて示す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。”
“この支援金制度は、子育て世帯の給付を大きく拡充するために導入されると理解しておりますが、現場を回って感じますのは、支援金がどうなるかという点は注目されておりますけれども、そもそもどういう支援が拡充されるのかという全体像が余り伝わっていないのではないか、こう感じております。 今日は、加速化プランの内容につきまして、こども家庭庁からの資料を基にパネルを作成させていただきました。 まず、加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、支援金が何に使われるかは法律で決めると理解しています。つまり、ほかの予算には勝手に流用できない、必ずこれに使われるということは理解しています。何の事業に充当されるのか、御説明をお願いできますでしょうか。”
“総理、早くこの問題に対応して、この国会では国民生活にとって重要な様々な議論をしていかないといけないと思います。説明責任を果たす、政治資金規正法を改正して再発防止をする、これが一刻も早く実現できるよう、是非総理にはリーダーシップを発揮していただかないといけないと思います。改めてお願いをしたいと思います。 次のテーマに移らせていただきます。子供、子育て政策、特に支援金制度に関して何問かお伺いをさせていただきます。 先日、日本総研が推計を出しまして、出生数が昨年は約七十二万人、過去最少ということであります。まさに少子化対策待ったなしであります。 公明党は一昨年、子育て応援トータルプランを提案させていただき、これを様々政府でも反映していただいて、政府でも、加速化プラン、三か年で三・六兆円というものを決定していただきました。この財源でありますが、二・六兆円は歳出改革などということであります。残り一兆円が支援金になっております。”
“ですから、自民党の総裁として、説明責任の果たし方、そして政治改革の進め方、これをどうするのか、是非、最後、総理にお伺いしたいと思います。”
“総理がおっしゃるとおり、アメリカのＦＥＣの制度、いろいろな論点がもちろんあり、そのまま日本に持ってこられる制度なのかというと、私も、制度が日本とアメリカとは大分違いますから、経緯も違うということも十分理解いたします。 ただ、その上で、今回、政治資金規正法の考え方の根幹として、収支の状況を明らかにして国民の皆様に判断をしていただく、この収支の状況が明らかにならない、こういう大変ゆゆしき事態だと思っております。ですから、こうした抜本的な対策ができないのかということも含めて、いろいろ検討しないといけない、本当に大きな問題ではないかということで提言をさせていただきました。 そして、最後に、この聞き取り調査報告書、なぜこのような事案が起きたのか、そして、なぜそれが是正できなかったのか、個々の議員の支出は本当に適正なのか、私は、この報告書だけではこれが分からない、説明責任は十分に果たされていないのではないか、このように思えてなりません。 今週、政治倫理審査会を開催すべく、今調整がなされております。まず政倫審においてしっかり説明責任を果たすということであります。”
“私は、こうした第三者による政治資金の監督の仕組みを検討すべきではないのか、こういう提案をさせていただきます。総理、いかがですか。”
“法律改正の中でも極めて重要な部分だと思います。参考になるとおっしゃっていただいたのであれば、これは是非、自民党としても早期に方針をまとめていただきたい。総理はさっき、指示も出していただいたということであります。今国会で必ず法改正ができるようにしていただきたい。改めてお願いを申し上げます。 もう一つの提言、自民党の提言で出ましたのはモニタリングの強化ということでありまして、特に、透明性、客観性の確保のためには自民党の外の目を入れることが重要だということを提言され、私はこれは非常に大事だと思います。 もちろん、外部監査を強化するとかいろいろなやり方はあるんですけれども、ここで提言を我々がさせていただいたのは、より抜本的な対策の案であります。それは、第三者が政治資金の監督を行う仕組みを導入するということであります。 例えば、アメリカでは、ウォーターゲート事件を機に、連邦選挙委員会という独立の政治資金監督機関が設立されました。これは実は、収支報告書を管理するだけではなくて、監査も行う、調査も行う、そして処分もする、こういう独立の機関であります。”
“総理、この点について参考になる、そして自民党にも検討するよう指示をしているとおっしゃっていただきました。私は、一歩前進していると思います。 角度を変えてもう一度同じ論点で確認したいのですけれども、政治資金規正法において、ペナルティーの強化という意味では、政治家の監督責任が何らかの形で認められないと抑止力が働かないと思います。 どういう団体が対象か。例えば、政党支部や資金管理団体など、国会議員自身が代表である団体については、少なくとも、誰がどう見てもこれは相当の注意を怠っている、そういうケースだ、そういうこともあろうかと思います。何らかの形で監督責任を考えていかないといけない、そういう必要性を総理御自身はお認めになっている、こういうことでよろしいでしょうか。もう一度確認をさせてください。”
“報告書では、当然、再発防止ということで、法令遵守を徹底しないといけない、これが提言されましたが、この法令遵守の強化だけでは不十分だという提言であります。不正に対する抑止力、ペナルティーの強化が必要である、こういう提言なんです。 どう強化するか。私は、もちろん自民党内で罰則を強化していただくということも当然あると思いますけれども、やはり法律としてペナルティーを強化すべきであるというふうに考えます。 この国会でも何度も議論されてきましたが、今の政治資金規正法は、会計責任者の選任及び監督、選任と監督双方について注意を怠れば違反になるということで、逆に言うと、選任をちゃんとすれば監督は不十分でも直ちに違反にはならない、こういう理解をしています。しかし、これでは政治家に対する抑止力に果たしてなるのかということだと思います。 報告書の提言も踏まえ、改めて総理にお伺いしますが、このペナルティーの強化、私どもは、会計責任者の選任又は監督、つまり、会計責任者の監督について相当の注意を怠った場合にはやはり罰金刑に処す、こういう改正が必要なのではないか、こう考えておりますが、総理、いかがでしょうか。”
“兵庫八区選出、公明党の中野洋昌でございます。 冒頭、能登半島地震で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 最初のテーマは政治資金問題についてであります。 総理、今回の自由民主党の派閥の政治資金問題については、私も、地元の尼崎市を回っておりましても、本当に厳しい声、政治家は本当に情けない、こんなことでは何を言っても信用できない、こういった厳しいお怒りの声をいただいております。 政治の信頼を取り戻すため、まずは、自由民主党として実態を把握し、説明責任を果たしていただく、これは当然のことであると思います。その上で、こうしたことが二度と起きないように、政治資金規正法を厳しく見直していくことが立法府としての責務であると考えます。 パネルを出していただければと思うんですが、我々公明党は一月十八日に政治改革ビジョンというものを既に提言をさせていただいておりますので、今日はこれを踏まえまして質疑を行わせていただきます。 先日、自民党の聞き取り調査の報告書がまとまったところであります。”