中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“今後、同種、類似の事故を防ぐための全般的な対策について検討を進めてまいりたいと思いますし、能登半島地震での甚大な被害も踏まえまして、避難所などの重要施設につながる上下水道管の一体的な耐震化なども進めてまいりたいと考えております。 また、あわせて、国土強靱化実施中期計画についても御質問ございました。 二月五日の国土強靱化推進会議で示された実施中期計画策定方針の素案には、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられております。これも踏まえまして、上下水道を始めとするインフラの強靱化に必要な対策が計画に盛り込まれるように、しっかりと検討してまいりたいと思っております。”
“長谷川委員の御質問にお答え申し上げます。 委員の御地元の事例も引かれまして御指摘もございましたとおり、上下水道老朽化対策、喫緊の課題だと考えております。 かつて笹子トンネルの事故というのもありまして、やはりインフラのメンテナンス、適切な維持管理が大事だという考えでやってまいりました。特に、予防保全ということで、あらかじめしっかりと点検をしていく、その結果に基づき改築をしていくということを上下水道においても推進をしてきたところでございますが、今後、施設の老朽化というのは更に進展をしていくということが見込まれておりまして、取組を加速化することが必要であるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省といたしましては、今回の八潮市の道路陥没事故のような事態を再び起こさないように、一つは、大規模な下水道管の点検方法の見直しを始め、施設管理の在り方などを検討する有識者委員会を速やかに設置をすることといたしました。”
“第三に、地方創生二・〇の推進のため、持続可能な地域活性化、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等の個性を生かした地域づくりと分散型国づくりに取り組みます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 これらの予算により、国土交通省は三本柱で取組を進めてまいります。 第一に、国民の安全、安心の確保のため、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等に取り組みます。 第二に、持続的な経済成長の実現のため、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進等に取り組みます。”
“耐震化の財政負担についてということで、水道事業及び下水道の事業は地方公共団体が実施をする事業でありまして、料金収入等による独立採算を基本として実施をしているところでございます。 しかし、国においても、上下水道施設の耐震化など、重要な対策については財政支援を行っているところであります。特に、能登半島地震等を踏まえまして、浄水場や下水処理場など上下水道システムの急所、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失うような最重要の施設、あるいは避難所などの重要施設に接続する上下水道双方の管路の耐震化を積極的に進めてまいります。 このため、令和六年度補正予算より、水道における支援対象自治体の追加や補助率のかさ上げを行うとともに、令和七年度の当初予算案におきましては、上下水道システムの急所に関する個別補助制度を創設といった支援の大幅な拡充を行ったところでございます。 あわせて、上下水道の耐震化や管理を効率的に進めるための革新的技術の開発等を進めまして、強靱的で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組を進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 費用の総額ということなんですけれども、上下水道につきまして、今後の耐震化及び老朽化対策に要する費用の総額につきましては、人口減少等を踏まえた施設のダウンサイジングや統廃合、分散型システムの活用等による施設規模の適正化の進捗の状況がどうなるか、あるいは、対策に用いる管路の種類や工法等の違いによって工事費が異なること等、それぞれの地域の事情に合わせた対策の実施により事業費の総額が変わるということもございまして、今、一概に申し上げることは困難でございます。 いずれにしましても、上下水道、非常に重要なインフラでございますので、能登半島地震の被害、あるいは今回の埼玉県八潮市での道路陥没事故等を踏まえ、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組を着実に進めてまいります。”
“観光という観点からは、夜間観光の促進というのは確かに非常に重要でありまして、国としても夜間ならではの環境を生かした観光コンテンツの造成等の取組は、支援は行っております。 他方で、終電の時刻につきましては、ちょっと委員からもお話がありましたとおり、地域や時期等によって利用者のニーズが異なる、あるいは夜間の保線、点検に必要な時間が必要だ等々、延長の可否も含めて、こうした実態を最もよく把握している鉄道事業者が設定をすることが適切ではないかというふうには考えております。”
“はい。 のと里山海道は、今、徳田大津ジャンクションから穴水インターチェンジにつきましては国が応急復旧工事を進めておりまして、令和六年七月十七日には全区間での南北両方向の通行を確保したところでございます。 今後の復興に向けましては、昨年十二月、国、県、有識者などで構成される検討会を設置をし、石川県が石川県創造的復興プランをまとめていただきまして、これを踏まえて、広域的な道路ネットワークの在り方について議論を行っておるところでございます。 石川県知事から要望をいただいております徳田大津インターチェンジからのと里山空港インターチェンジの四車線化につきましては、こうした議論の結果を踏まえ、走行性を高めるための本格復旧を進めつつ、石川県などの関係機関と調整をして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“国土交通省では、能登半島の観光拠点、観光資源の再生を図るため、観光地の復旧計画の策定、また、復旧後の誘客の促進のためのコンテンツ造成等の支援に取り組むこととしておりまして、必要となる予算を令和六年度補正予算に計上しているところでございます。 引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、被災地の観光支援、観光復興に向けた支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“御質問にお答え申し上げます。 和倉温泉につきましては、古くからの歴史と高い知名度を有しておりまして、能登観光の拠点として大事な役割を持っております。私も、大臣着任の後、すぐに現地にも行かせていただきました。議員からも、様々、現地の御要望をまたいただければと思っております。 現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、御指摘のとおり、解体や施設の復旧作業が進められているところでございますが、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者が所有をする民有の護岸を公共に帰属した上で、国土交通省が一括をして、昨年十二月より鋭意工事を進めているところでございまして、令和八年度中をめどに、可能な限り早期の完成を目指してまいります。 また、和倉温泉では、地域の創造的復興を図るため、宿泊事業者が中心となりまして、昨年の二月に和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議を立ち上げていただき、中長期も見据えた新たな和倉温泉の姿を描いたビジョンを策定されております。その後も、引き続き、町づくりも含めまして議論をされるというふうに承知をしております。”
“この静岡工区モニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って、一層の対話を促しているところでございます。 また、名古屋―大阪間につきましても、ＪＲ東海におきまして、三重、奈良の概略の駅位置選定のためのボーリング調査が既に延べ六か所で実施をされ、他事業の知見も活用しながら、今後も鋭意調査を進めていくこととしております。さらに、国土交通省、ＪＲ東海も参画いたしまして、関係自治体との間で早期の駅位置の選定、駅周辺の町づくりに向けた議論を進めているところでございます。 国土交通省といたしましては、重大な課題である静岡工区の早期着工、そして、その後の一日も早い全線開業に向けまして、関係自治体とも連携し、引き続き環境整備をしっかりと進めてまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のリニア中央新幹線は、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 進捗ということで、現在、品川―名古屋間の開業に向けまして、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結をされ、工事が進められております。 一方、いまだ着工のできていない静岡工区につきましては、早期着工することがリニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題であると認識をしております。 このため、国土交通省の有識者会議におきまして水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめまして、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を昨年の二月に立ち上げまして、これまで五回開催をしているところです。”
“また、令和六年度の補正予算におきましては、子育てグリーン住宅支援事業を創設をいたしました。この中で、部分断熱を含む住宅の省エネ改修に対する支援も強化をしてきたところでございます。 今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、国民の健康増進にも寄与するというこの住宅の省エネ化、これに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。”
“健康省エネ住宅の関係で答弁させていただきます。 小林委員にも、健康省エネ住宅の推進、議連でも様々取り組んでいただいております。 住宅の断熱性能等の向上、これは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進のみならず、委員御指摘のとおり、居住者の健康確保の観点からも非常に重要であると認識をしております。 また、一部屋断熱ということで先ほど御指摘いただきました。家全体がもちろん改修できればいいんですけれども、しかし、住宅の中でよく使う生活空間の部分的な断熱改修をするということは、当然、リフォームの費用を抑えながら温熱環境を改善できるという意味で、有効な取組の一つであるというふうに私も考えております。 このため、一つは、厚生労働省や住宅関係の事業者等と連携をしまして、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係について調査研究を行っております。あわせて、住宅の部分的な断熱改修の効果、どういう効果があって、改修の手順、改修の事例、どういうふうにすればいいかということを分かりやすく整理をした事例集やリーフレットを作成するなど、こうした取組を進めてきたところでございます。”
“引き続き、住宅価格や金利等の動向を注視し、住宅取得環境の整備に取り組んでいく中で、住宅ローン減税についても必要な措置が講じられるよう、令和八年度税制改正要望に向けて、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 住宅ローン減税であります。 これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。 御指摘のとおり、住宅ローン減税は令和七年の末で適用期限を迎えるところであります。しかし、足下では住宅価格は引き続き上昇しております。そして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得環境というのはますます厳しくなっているのではないかと考えております。”
“この中で、優良事例の共有、発信や、二地域居住の促進のための更なる課題の解決に向けた議論が行われることになります。 これら二地域居住の促進により、関係人口を拡大をし、地方への新たな人の流れの創出に努めてまいります。”
“お答え申し上げます。 小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。 委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。 国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース等の整備の支援、これに加えまして、二地域居住先の住まいの費用や交通費の低廉化といった官民連携による先導的な取組の支援を行ってまいります。 また、昨年の十月には、委員が先ほど御指摘いただきました協議会でありますけれども、これが官民連携による全国組織へと生まれ変わりました。一月一日時点で、合わせて約千の地方自治体と民間事業者が参画をしたところであります。”
“不動産というのは国内の社会経済活動を支える基盤でもございまして、そういう意味では、日頃から不動産市場の動向の把握を進めていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。このため、国土交通省では、例えば不動産事業者からの市況の定期的な聞き取り等を行っているところでございます。 委員御指摘の外国人による不動産の取得につきましては、一定のそういった実需があるということも承知をしております。現在のところ、聞き取りを行っておりますが、不動産取得にこれまでと異なる傾向が生じている状況とは聞いておりません。 ただ、いずれにいたしましても、今、不動産価格、いろいろな、建設コスト高騰等様々な理由があるんですけれども、不動産価格が上昇傾向にある中で、不動産の市場の動向の分析を深めていくということは必要なことであるというふうに考えております。 委員御指摘の外国人の取得の動向も含めまして、今後とも実態の把握、分析にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。”
“国土交通省では、観光地の復旧計画の策定、そして復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツの造成等の支援に取り組むこととしておりまして、必要となる予算につきましては令和六年度補正予算に計上したところでございます。 引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、被災地の観光復興に向けた支援に全力で取り組んでまいります。”
“済みません、まず私の方から。 能登半島は、地域経済を支える産業の一つに観光業がございます。今般の地震により、和倉温泉など多くの観光地で大変に甚大な被害を受けたと承知をしております。 委員のおっしゃられた和倉温泉あるいは輪島の朝市、いずれも古くからの歴史と高い知名度を有しております。能登のまさに観光の拠点として大事な役割を持っているというふうに考えております。私も、いずれも現地も行かせていただいております。 現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、解体あるいは施設の復旧作業、これが進められていると承知をしております。特に、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者の方が所有する民有護岸を公共帰属、公共の岸壁ということで帰属をさせた上で、国土交通省が一括して昨年十二月より鋭意工事を進めているところでありまして、令和八年度中を目途に可能な限り早期の完成を目指します。 また、地域の経済を支える観光業の創造的復興を推進をする取組も必要であります。”
“今後、やはり、地籍の再調査を実施をする際には、国土交通省からも補助金が活用可能でありますので、これはしっかりと支援をしてまいりますし、また、現況とのずれの状況が把握された場合には、土地区画整理事業の活用等により土地境界の確定をするということも可能でございますので、こうした土地境界の確定に向けた支援を行うなど、引き続き、液状化の被災地の早期の復旧復興に向けてしっかりと支援を行ってまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 今回、非常に液状化をした地域もございます。私も、現地も行かせていただきまして、まさに大きく、道路ごと大きくずれるような大変に厳しい状況であるということも、現地も見させていただきました。 委員御指摘のとおり、不動産の登記の制度、土地の境界の問題がございます。液状化を含む、局部的な地表面が移動しても、土地の境界そのものは移動しないものとして解されているというのは、先ほど、法務省からそういう御指摘があったということがあったと思います。他方で、土地の境界と実際の現況のずれが大きい場合は、やはり現況と照らして、所有者同士が合意をできる土地の境界というのを改めて確定をさせる必要があるというふうに考えております。 現在、国土交通省では、液状化による被害を受けた自治体に対しまして、土地の境界の確定に関する専門家、土地家屋調査士等、様々専門家の方を派遣をし、そして、地籍再調査、これによって現況とのずれの把握をするという進め方であるとか、あるいは、今後の土地境界の確定の手法について、こういう助言等を行っているところでございます。”
“いずれにしても、引き続き、各自治体の、御地元の御意向をしっかり丁寧に伺いながら、災害公営住宅の整備を円滑に進められるように支援に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 能登半島地震に係る災害公営住宅、各自治体による意向調査等が今進められていると聞いておりまして、昨年末の時点では、十市町において約三千戸が必要だということも伺っております。 この災害公営住宅につきまして、私も着任してすぐ現場の能登半島にも行かせていただきましたけれども、やはり民有地の活用も含めて円滑な整備を進めていくために、まず、支援の枠組みといたしましては、例えば、民有の農地等を災害公営住宅の敷地とする場合の整備費用も補助対象に含めるとともに、民有地を取得した場合は家賃低廉化の補助期間の延長を行うなど、こうした枠組みを整えまして、令和六年度の補正予算で当面必要な予算を確保したところでございます。 委員の御指摘の、公費解体後の私有地も活用してというところでありますが、今後、災害公営住宅を整備をする際には、やはり入居者の利便あるいはその後の管理のしやすさなども考慮し、なるべくまとまった土地を確保できるように、公費解体後の民有地の活用も含めて、用地の確保を積極的に進めていきたいというふうに考えております。”
“現在、同計画の策定に向けました検討を政府全体で今進めているところでございますが、上下水道の強靱化に必要な対策がしっかりと盛り込まれるように検討してまいりたい、このように考えております。”
“人命救助に全力で協力をするとともに、一日も早く地域の皆様が通常の生活に戻られるよう、埼玉県など地元の自治体等ともしっかりと連携をして、速やかな復旧に向けて最大限取り組んでまいります。 あわせて、御指摘の、このような事態を再び起こさないように、事故の翌日に、全国の下水道管理者に対しまして同様の箇所の緊急点検を二月の七日までに実施するようにということで要請したところでございます。事故原因の調査結果なども踏まえまして、こうした事故が起こったことを重く受け止めまして、しっかりと今後の必要な対応を検討、実施をしてまいりたいと思っております。 そして、あわせて、国土強靱化実施中期計画についても御質問がございました。 御指摘のとおり、上水道、下水道の老朽化が進展をしているという中で、能登半島地震でも上下水道施設は甚大な被害も生じました。そして、今回、埼玉県八潮市での道路陥没事故の被害も踏まえまして、これは中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な上下水道システムの構築に向けた取組を着実に進めないといけないと思っております。 国土強靱化実施中期計画は、非常に重要だと認識をしております。”
“二点御質問いただきましたので、二つとも私の方から回答させていただきます。 まず、一月二十八日、埼玉県八潮市で発生をした下水道管の破損に起因すると思われる道路陥没事故への対応でございます。 二月一日に救助作業のためのスロープの設置が完了するなど、懸命にドライバーの救助活動が進められているところでございます。現場で御尽力いただいている皆様、また、先ほど御指摘のあったような、様々御協力いただいている皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。 国土交通省では、事故発生当日から埼玉県庁にリエゾンを派遣をするとともに、汚水の緊急放流、これは上流の方で今やっておりますので、このため排水ポンプ車を派遣するなど、救助活動に対して、今、最大限の協力を行っております。 また、復旧に向けまして、この救助が完了次第すぐに応急復旧作業に着手できるように、今、国土交通省からも現地に専門家を派遣したほか、具体的な復旧工事の進め方について検討するべく、埼玉県が開催をいたしました復旧工法検討に関する有識者委員会にも参加するなど、関係機関と連携して検討準備を進めております。”
“公共工事の設計労務単価につきまして御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、建設業は我が国の持続的な経済成長、そしてまた防災・減災、国土強靱化の基盤づくりを担っているということで、処遇の改善による担い手の確保というのは今喫緊の課題でございます。 御指摘のとおり、現場の技能者の賃上げに向けては、公共工事の設計労務単価の果たす役割というのは極めて重要であります。この段階でまだ、幾らということはなかなか申し上げにくいんですけれども、最新の賃金の上昇の情勢等を十分に踏まえまして、適切な労務単価の設定を図ってまいりたいというふうに考えております。 あわせまして、今、改正建設業法に基づきまして、適正な労務費の確保とともに、これをやはり現場にしっかり行き渡らせるというところを図っていくとともに、御指摘の資材が今高騰しておりますので、転嫁対策も強化をいたしまして、労務費にしわ寄せがいかないように防止も図ってまいりたいというふうに考えております。 こうした政策を着実に実施することによりまして、賃上げの実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“川合孝典議員にお答えいたします。 まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。 日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。 他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。 また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についてもお尋ねがありました。 日本版ライドシェアの制度は、地域交通の担い手、移動の足不足解消のため、タクシー事業を補完する位置付けで創設をしたものです。 このため、日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯に限って運行できることとしており、引き続き、タクシーを含む公共交通機関と調和された運用を行っていくことが必要と考えています。（拍手） ─────────────”
“竹谷とし子議員から、半島や離島の防災の強化につきましてお尋ねがありました。 私も昨年、令和六年能登半島地震及び豪雨の被災地を訪れましたが、防災面での課題を改めて認識するとともに、その解消に向けた道路、交通の確保の重要性を再認識したところであります。 半島につきましては、議員立法である半島振興法の延長に向けまして、これまで与党において半島防災の観点から議論が重ねられ、近く与野党合同での検討が開始をされると承知をしております。 また、離島につきましては、議員も御尽力いただきました令和四年の離島振興法改正におきまして、事前防災、減災等に資する国土強靱化の観点が明記されたところであります。 これらを踏まえまして、道路、港湾、空港、上下水道等の防災対策や体制の整備、交通の確保を一層推進し、皆様が安心して暮らし続けられる災害に強い半島、離島の実現に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“斉藤鉄夫議員から、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進についてお尋ねがありました。 観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものと考えております。 二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高となり、非常に好調である一方、インバウンドの三大都市圏への偏在傾向などの課題があると認識しております。 このため、国土交通省としては、地方部の魅力を生かし、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成、グランドハンドリングや保安検査の人材確保や業務効率化等の受入れ環境の整備への支援、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援などを進め、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進に向けて、全力で取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。 お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕”
“委員御指摘のとおり、このベルトを用いて車椅子をバスに固定をするためには車椅子側の方に固定フック等が必要であり、これが固定できない、こういう車椅子について安全性の観点から乗車をお断りする場合がある、こういう事例があるというのはまさに委員御指摘のとおりで、我々も承知をしております。 国土交通省としましては、やはりバスに乗車される方の車椅子に固定フック等を必ず装着していただけるように、車椅子メーカー、これを所管するのは経済産業省でありますので、経済産業省と連携をし、また当事者団体を含む関係団体の皆様を集めた意見交換の場、これをこの春に設けるため、準備のためのヒアリングを開始をいたします。 引き続き、車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような環境づくりに取り組んでまいります。”
“木村委員にお答えを申し上げます。 私も、障害を理由とする不当な乗車拒否というのはあってはならないことであるというふうに考えております。 車椅子を利用されている方の乗車に当たりましては、運転者において、スロープの設置であるとか、乗降介助、既に乗車されているほかの利用客の方に協力や配慮を求めるなど、様々な対応が必要になるものと承知をしています。まさに車椅子を利用されている方が気持ちよくバスを利用できるような、そういう環境づくりを行うことが重要であるというふうに考えております。”
“実効性を高める方策、今、受発注者の代表にも入っていただいて検討しているところでございます。こうした新しいルール、適切に運用して、今、新４Ｋということで我々目指しておりますので、しっかりと建設業、若者から選ばれ、持続的に発展できるように取り組んでいきたいというふうに決意を申し上げ、また取組も進めてまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 新担い手三法の様々な取組を評価していただきまして、しかし、私も、御紹介いただきましたけれども、やはり改正した法律、いかに実行あらしめるかというところが大事だと思いますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。 繰り返しになりますが、やはり持続可能な建設業、これは現場で働く技能者の方の処遇の改善が非常に重要だというのは論をまたないところでございます。 今回の改正法、適正な労務費の確保とその行き渡りを図るというまさにところで、そして資材高騰分の転嫁対策も強化をする、そうすることで労務費へのしわ寄せの防止を図る、様々な措置を講じておりますが、その実効性を確保するために、まさに官民の発注者、元請、専門工事業者、建設工事に関わる様々な立場の方々の理解と実践というものが欠かせないと思います。そのため、この改正法による新たなルールを有効に活用していただくためのガイドライン、これを作成、周知をいたします。業界を挙げての取組というのを働きかけてまいります。 また、今後作成される労務費のまた基準、これが非常に大事であります。”
“国土交通省としましては、引き続きこうした取組を通じまして自動車整備士への新技術への対応を支援してまいります。”
“委員の御指摘のとおりだと思っております。 今、車も自動運転も出てきて、そしてＥＶも出てきて、センサーももういっぱい付いているような状況でございまして、やはり車が進化をしていくという中で、自動車整備士がこうした車の構造変化、技術の進化にしっかり対応して知識と技能を習得をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、それをしっかり支援しないといけないというふうに思っております。 このため、国土交通省では、こうした電動車への対応も念頭に置きまして、令和四年の五月に自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。各資格におきまして、電気、電子に関する知識と技能を求めることとしたところでございます。 また、現役の今もう既に資格を持たれている自動車整備士の方に対しても支援しないといけないと思っておりまして、これは、毎年の研修において新技術の構造や機能及びその点検、整備の方法等に関する教育を行う、そして地域の整備工場が実施をするこうした新技術に関する勉強会、こうした費用を支援しているところでございます。”
“しかし、これまでのこうした取組に加えまして、やはり賃金の引上げの原資を得るためには労務費の価格転嫁、これが必要でありますので、これは業界団体とも連携をしまして、全国の事業者に周知をしていくことで、更なる賃上げ、これを是非目指していきたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、自動車整備士、全産業平均よりも賃金水準が低いというふうな現状、そして、自動車整備士というのはやはり国家資格に基づく資格でございますし、この安全、安心を守るという、そういう非常に不可欠な存在でありますから、やはり将来にわたって担い手、人材を確保するためには、この処遇の改善、もちろん魅力を高めるということも大事なんですけれども、賃金を引上げを含む処遇の改善を図ることは非常に重要であるというふうに私自身も考えております。 自動車整備士の年間の総所得、今官民で連携をして様々な賃上げの取組というのをやっておりまして、数字で見ますと、令和二年からの三年間で、全職種の平均で、全職種だと四％上がったんですけれども、自動車整備士は約一三％、約五十六万円増加ということで、全産業平均との差は小さくなってきている、こういう状況だと認識はしております。令和二年のときには全産業平均と五十五万円の差がありましたけれども、令和五年の数字を見ると十九万円ということで、この差は着実に縮まってきているというふうに思っております。”
“今後は、こうした取組はしっかり継続をしてまいりますし、また、この働きやすい職場がどういうものかという好事例、いろんな好事例が出てまいりましたので、これを調査して横展開をしっかりしていくということ、また、現役の整備士の皆様の御意見もしっかり聞いてこのガイドラインを改定をしていくということ、あるいは仕事体験事業や社会科見学支援をしっかり充実をさせる、こうした取組を重点的に実施をして、自動車整備士の仕事の魅力の向上を行ってまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の３Ｋから新４Ｋにということは非常に大事だと思っております。 今までの取組と今後のということでございましたので、今までの取組としましては、まず、職業としての自動車整備士の魅力の向上のため、例えば、自動車整備士が働きやすい、あるいは働きがいのある職場づくりのためのガイドラインというのを作りまして、これを周知をしてまいりました。また、自動車整備士の処遇を改善することの重要性、これを周知啓発をする経営者向けのセミナーの開催、あるいは自動車整備士の今度は魅力を伝えていくポスターやパンフレットの作成、そしてジャパンモビリティショーにおける自動車整備士の体験ブースを出展しましたり、あるいは高校生などを対象として、仕事体験事業、社会科見学の実施などの取組を進めてまいりました。”
“浜口委員にお答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、自動車整備士というのは、専門的な知識と技能を持ってまさに自動車の点検、整備を行い、そして国家資格に基づく職業でありまして、車社会の安全、安心、これを維持していただくために必要不可欠だというふうに思っております。 私も地元で自動車整備士の皆様、いろんな現場の声も伺いますし、先日、私とお隣の高橋副大臣と自動車整備の技能の競技大会にも行かせていただきました。高い技能を持って本当に活動しておられるというふうに思っております。 しかしながら、御指摘のとおり、自動車整備業、今、有効求人倍率四・九九倍ということで、大変人材確保が大きな課題だと思っております。特に、昔は車好きな方が自動車整備志すということ多かったと思うんですが、若者が自動車整備士を志す方が減っているということが課題だと思っております。 その要因としては、少子化もございますし、また職業の選択が多様になっている、様々な要因があると思いますが、しかし、職業としての自動車整備士の魅力の向上をすることがやはり選ばれる職業であるために必要であるというふうに考えております。”
“コンパクトにということで、三つのルート、本年八月、国土交通省及び鉄道・運輸機構から、これは与党の北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、三つの京都市内を通る案をお示しをしたところであります。 一つは東西案で、これは乗換えの利便性が高いという長所がある一方で、課題としては、駅が深く工期を要する、あるいは施工管理の難易度が高い、長期にわたる交通規制が必要といった課題がございます。 で、南北案、これは乗換えの利便性が高く工期が短いという長所、で、課題としては、駅部において大規模な用地協議、取得が必要であるという点。 最後に桂川案、これは事業費が小さいという長所があり、課題としては、駅が深く工期を要する、施工管理の難易度が高い、こういった点がございます。 今、与党において、詳細な駅位置、ルートの絞り込みに向けた議論が行われているというふうに承知をしております。”
“委員御指摘のとおり、道路の復旧、被災者の方々の暮らしとなりわいの再建に不可欠であるというふうに思っておりますので、地域の関係者の方の声、しっかりお聞きしながら、石川県とも連携をして、道路の復旧、全力で取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 能登半島地震及び九月の豪雨によりまして、能越自動車道など奥能登へのアクセスをする道路、あるいは沿岸部の道路が被災をいたしまして、多くの通行止めが発生をいたしました。幹線道路ネットワークから今順次復旧を進めているところでございます。 能登半島の主要な幹線道路である、一つは能越自動車道があります。そして、国道二百四十九号、この沿岸部のところであります。これは、被災が極めて大規模な箇所があることから、国が県に代わりまして、国が復旧工事を進めているところであります。 この結果、能登半島の復旧復興の基幹となりますのは能越自動車道で、これは七月十七日には全区間での南北両方向の通行を確保いたしました。現在は、走行の安全性を高めるために、カーブあるいは勾配、これを緩やかにする工事というのを進めている状況であります。 また、国道二百四十九号沿岸部につきましては、ここは大雨の被害もございました。この対策も実施をした上で、十二月二十七日には輪島市の門前町から、輪島から珠洲市まで、迂回路も活用しつつ、少なくとも緊急車両や地元の車両が通行となるように復旧作業を進めているところでございます。”
“青島委員にお答え申し上げます。 能登半島地震の復旧復興、国交省としても全力で取り組んでまいります。 委員御指摘の北陸新幹線、三月十六日に金沢―敦賀間が開業いたしました。北陸新幹線の今年のお盆期間の利用者数でいいますと、前年比二六％増の約四十万人となっております。順調に利用がなされているほか、年末年始の予約状況につきましては前年度比三六％増となっているなど、沿線では大変に交流人口が拡大をして、観光・ビジネス客等で大きくにぎわっているものと承知をしております。 また、日本政策投資銀行が令和五年に公表した調査におきましては、敦賀の開業に伴って入れ込み客数が増加することなどにより、これは石川県内の経済波及効果、二百七十九億円という調査の結果もございます。 国土交通省としては、北陸新幹線の整備、北陸地域内外との交流が一層活性化することが期待をされるとともに、今回の地震により大きな被害を受けました北陸地域の復旧復興の原動力となるというものと考えております。”
“予算の確保についての御質問でございます。 半島振興のための予算措置のうち、委員から恐らく念頭に御指摘のありました半島振興広域連携促進事業、これにつきましては、半島地域の自立的な発展、定住の促進を図るため、多様な主体が行う取組への支援を行っているところでございます。 また、令和六年度の補正予算、先日成立させていただきました。ここで、半島地域の道府県等の要望もしっかり踏まえまして、防災等を含めた半島振興計画の見直しに資する調査についても実施をするということにしておりますし、さらに、観光の高付加価値化に向けて、半島のいろんな地域資源がございますので、これを活用した認知度の向上、誘客、販売促進を行う半島のブランド化推進調査についても引き続き取り組むこととしております。 今後とも、半島地域の自治体の皆様のお声をしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。”
“安江委員にお答え申し上げます。 安江委員には、半島振興のプロジェクトチームの事務局長も務めておられたということで、御尽力、本当に感謝申し上げます。半島振興法改正に向けまして、御指摘の十二月九日、半島振興対策に関する提言の御要望、いただいたところであります。しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。 半島振興法につきましては、これまでも議員の皆様の御熱心な議論の積み重ねによりまして内容の拡充が図られてきたものと認識をしております。 私も、大臣就任後初めての現場の視察先として、令和六年の能登半島地震及び豪雨の被災地を訪問いたしました。やはり大変山がちである、そして、いざ被災したときに代替ルートが非常に少ないという半島特有の防災面での課題というのを改めて認識をしたところでございます。その解消に向けては、やはり道路、交通の確保の重要性、これも再認識したところであります。 そのため、いただいた御提言もしっかりと受け止めまして、半島地域の皆様が安心して暮らし続けられるよう、交通の基盤、生活環境の整備を通じて災害に強い半島地域を実現してまいりたいと思います。”