中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“名古屋港については、おおむね愛知県を中心とした中部地方を背後圏とする貿易港として高いポテンシャルを有しているということは私も重々承知をしております。 国際戦略港湾とするかどうかについては、先ほどの様々な経緯もあり、そうしたところは慎重に対応する必要があると考えておりますが、国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾であるというふうにも思っておりますので、一部の支援については国際戦略港湾と同等の扱いを行うこととしておりますし、また、名古屋港の関係者の皆様の声を丁寧に伺いつつ、また名古屋港の特性や各制度の趣旨を踏まえながら、しっかりとした支援、適切に対応していきたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 名古屋港の位置付けについてということで、名古屋港、まさに取扱貨物の背後圏には、おおむね愛知県を中心とした中部地方であります、自動車産業を始めとする一大工業地帯が形成をされている地域でございます。 名古屋港は、主に背後圏で発生をする貨物の輸出入に利用され、それに対応する欧米方面の国際基幹航路を含めたコンテナ航路が充実をしており、物づくり産業と暮らしを支える港湾となっていると認識をしております。加えて、輸出額は日本で第一位であるなど、中部地方を中心に日本経済の発展に大きく貢献をしている港湾であるというふうに認識をしております。”
“具体的には、販売事業者に対して、自賠責保険の加入義務あるいは違反時の罰則等について購入者に説明を行うとともに、ウェブサイトやリーフレット等を通じて周知をするということなどをまさに求めているということであります。 また、利用者等に対しましても、これはリーフレットやポスター等を活用した、やはり加入義務の認知度が低いということでありますので、やはり周知活動を行わなければなりませんし、まさに警察と連携をしまして、街頭の検査における加入の指導など、対策を行っているところであります。 しっかりとこれらの取組を通じて、モペットの自賠責保険の加入の促進ということは取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“モペットについて御質問いただきました。 もちろん、交通ルール、先ほど答弁いただいた交通ルールや免許等は警察、取締り等もそうですので、これはしっかり警察と連携しながら、やはり交通安全というのを確保していかないといけないと思っておりますが、自賠責というのは国交省でございます。 委員御指摘のとおり、まさにモペットの使用者に対しまして自賠責保険の加入を徹底をするというのは非常に重要であるというふうに私も認識をしております。 先ほど、ネットでも買えるということで、ネットの販売の様々な大手のサイト等で検索すれば確かに出てきますので、これはそういう状況でもあります。 ですから、国土交通省では、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会というところで昨年十一月にガイドラインを作成したところでございますけれども、販売事業者ですね、やはりこの販売事業者に対してこの自賠責の加入の徹底というところを周知を強化していかないと、いうことであります。このモペット等への販売事業者への周知の強化というものを今図っているところでございます。”
“十一月には交通空白解消の官民連携プラットフォームというのも立ち上げまして、公共ライドシェアや日本版ライドシェアを通じてこの地域の足や観光の足を確保しようという取組を今まさに強力に進めているところでございますし、あわせて、支援措置も充実をさせようということで、例えば令和六年度の補正予算や令和七年度の当初予算の案においては、こうした自治体等による交通空白の解消に向けた公共ライドシェアや日本版ライドシェア等の導入支援も含めて、あるいはキャッシュレス化ですとか、あるいはオーバーツーリズムの未然防止、抑制ですとか、様々なことがありますけれども、こうした予算も確保させていただいたということであります。 令和七年度から九年度までをこの交通空白を解消する集中対策期間ということで、今、自治体や交通事業者に対して、国もしっかりと相談に乗って伴走型支援をしていったり、あるいは予算面で支援をしていったり、あらゆるツールを活用しながら、地域の実情に応じて、こうした日本版ライドシェアあるいは公共ライドシェア、いろんな取組を後押ししてしっかりこの移動の足というものを確保していきたい、こういうふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、今、国土交通省で公共ライドシェアや日本版ライドシェアという形で今取り組ませていただいておりますけれども、これは、地域に存在をしているいわゆる輸送資源ですね、輸送する資源を有効活用するという観点から、こうした足を確保すると、交通空白を解消するという中では、即効性がやはりあって、かつ持続可能でできるツールなのではないかなというふうに私自身は捉えているところであります。 昨年七月に国土交通省で、「交通空白」解消本部という本部を立ち上げさせていただきました。”
“お答え申し上げます。 地域の交通というものは非常に、生活も支え、観光も支える大変大事なものだというふうに思っております。日常生活では、やっぱり買物をするにも、医療、教育、何をするにも、やはり地域交通がそれを支えている、あるいは地方創生の基盤である、そういうものだと思いますけれども。 今、人口減少もあります。運転者不足等のいろんな問題がある中で、例えば地域では、路線が減便されたり廃止がされたりということもございます。あるいは、先ほど来委員が御指摘のとおり、インバウンドが増加している、京都ですとかいろんな地域ではオーバーツーリズムというふうな問題もございます。こうした地域交通をめぐる課題というのは様々あるというふうに思っております。”
“そして、バスについても、開催期間中を通じまして、これは駅のシャトルバスもございますし、パーク・アンド・ライドのバスもございます。これは、必要な運転者、車両の確保ということが必要でございますので、これをしっかりと図ってまいりたいと思います。 そして、御指摘のありました日本版ライドシェア、詳しくは先ほどの局長が答弁したとおりではありますけれども、関係者による協議を重ねまして、万博の開催期間中における移動需要の高まりに対応するための計画というのをまさに今決めたところでもございます。こうしたところを踏まえまして、公共交通、鉄道、バス、日本版ライドシェア等々を含め、期間中の安全な輸送の確保ということをしっかりと努めてまいりたいと、このように考えております。”
“お答えを申し上げます。 先ほど来委員お話ありますとおり、万博への来場者数、大変に多い数、これ数字私も拝見しましたが、十月初旬がピークで、一日当たり最大約二十二・七万人想定ということで、大変に多い数字で、これをまずしっかり公共交通機関でさばいていけるかという問題もございますし、また、開催期間中、先ほども私少し申し上げました、大阪府域全体で交通需要が増大をするということで、広範囲でこれは渋滞も発生しやすくなりますし、また、公共交通機関も利用しづらくなるのではないかですとか、こうした様々な課題があるところ、懸念をされるところではございます。 それぞれの輸送モードごとのちょっと細かい数字等はこの場では差し控えさせていただきますが、鉄道、例えば鉄道について、この開催期間中における安全で円滑な交通の確保をしっかりしていくということ、そして、やはり駅構内等の雑踏の整理というのも非常に課題になってくると思いますので、これは鉄軌道事業者に対して対策への協力というのを今まさにお願いしているところであります。”
“これは、しかし、大変多くの方の利用が見込まれるために、一般論としては、雑踏事故、将棋倒しですとか、こうしたことは当然心配しておかなければならないことだと思います。 そして、自然災害というのもあろうかと思います。会場から円滑に避難誘導をする体制を確保するということも重要な課題であると思っております。 そうした来場者輸送全体のお話と、それに加えて、大阪府域全体での交通需要は増えますので、広範囲で例えば渋滞が発生する、あるいは公共交通機関が利用しづらくなる、まあこうした課題を想定をしてきたところでございます。もちろん、こうした課題に対しては各種の対策を今まで講じたところでありますが、今後の状況も踏まえながら、引き続き適切に対応していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 先ほど、私、二つテーマを言わせていただいて、今、展示の関係につきましては順調に準備は進んでいるのかなというふうに思っておりますけれども、開幕後の輸送の対策ですね、先ほど委員も触れていただいた、かなり多くの方が内外からいらっしゃるということで、これは来場者の行動は完全に予測し切れないというところもございます。 不確定な要素もあるということで、ちょっと何点か例示で挙げさせていただくと、例えば内外からの来場者が万博の会場であるとか宿泊施設などに円滑に移動ができるようにということで、あらかじめ渋滞しそうな交差点の改良をしっかりやっていくですとか渋滞緩和策、あるいは外国語の表記も充実をさせるといったこともやってまいりましたけれども、来場者の行動次第では、道路等の交通容量を超える、どこかに交通が集中をする、あるいは地理的に不案内な外国人の方がどこかに滞留をする、こうした課題は懸念をされるところではあります。 また、主要なアクセスルートが大阪メトロ中央線でございます。”
“また、万博には、輸送という意味では、内外から多くの方々が来訪されますので、やはり安全に、そして円滑にこの輸送を実現をしないといけない。万博の運営を下支えをすることになりますけれども、これも大変大事な要素だというふうに思っております。 あわせて、私は、地方への誘客促進ということも所信では触れさせていただきました。万博を契機として、訪日外国人の皆さん、やはり万博に訪れていただいた皆さんに地方の魅力的な観光地へもしっかり足を運んでいただいて、日本の魅力を様々に感じていただいて、地方創生の推進にも寄与すると、これも大変に大事なテーマかと思っております。こうした思いを込めて、所信で万博について触れされていただきました。”
“青島委員にお答えを申し上げます。 もちろん、大阪・関西万博、これ、政府全体として取り組んでおりますし、世界から最先端の英知を集めて広く内外に発信をするということもあろうかと思いますし、また、この豊かな日本文化を今度は世界に発信をしていくと、そういうことなどを目的として開催をされるということでございますので、もちろん全体としてそういった目的が果たされるようにということは当然あろうかと思いますけれども、私も、国土交通大臣として、やはり国土交通省としての政府の中での役割もあろうという思いを込めさせていただきました。例えば、これは展示などへの協力もございますし、輸送の対策などもございます。 例えば、国土交通分野に係る展示としては、一つは空飛ぶ車のデモフライトというのもございます。そして、レベル４での自動運転、こうしたことも予定をされています。やはり、こうした最先端のモビリティー、これが安全に運行を確保して、多くの方にこうした未来を体感をしていただくということは、国土交通省にとっての万博の成功と言える一つの大きなテーマなのではないかなというふうに思います。”
“また、新千歳空港の隣接地には、大型産業、ラピダスなどの次世代半導体等、そうした産業の集積が予定をされているところでありますので、こうした貨物の需要の取り込みに向けた資機材の整備というところも重要かというふうに思っております。 国土交通省としても、そうしたことを支援を行ってまいりますので、こうした取組を通じまして、やはり長期的にこの北海道の経済、そして、ひいては日本の経済の発展にも寄与していかれるということを期待をしているところでございます。”
“今後の方向性ということで御質問をいただきました。 中長期というところでございますけれども、北海道エアポート株式会社、まさに民間の創意工夫を生かした空港運営をしていただくことで北海道経済の発展にしっかり寄与していただくということが期待をされているというふうに私も考えております。 具体的には、同社が空港運営の開始前に策定をしたマスタープラン、この中で、運営する七つの空港について、世界の観光客を魅了し、北海道全域へ送客するマルチツーリズムゲートウエーということをマスタープランの中で掲げまして、これを目指していくというところを掲げていただいているものというふうに承知をしております。そういう意味では、しっかりこの目標を達成をしていただくというところなのかなと思っております。 そのためには、やはり今後更に増大することが期待されるインバウンド需要を着実に取り込んでいくということが重要だというふうに考えておりまして、そのための航空ネットワークの拡大、受入れ環境の整備、こういうものを着実に推進をしていく必要があるというふうに考えております。”
“今後、やはりこの旅客輸送に係る地元の協議会の議論がございますので、この議論の動向を踏まえながら、有識者検討会議、今、国交省と北海道庁が連携をして設置をしているこの会議におきまして、鉄道物流の在り方に関する諸課題の解決、これに向けた議論も進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 海線部分についての御質問でございます。 貨物鉄道の維持ということもあります。御指摘のとおり、大量輸送機関であり、環境負荷が低い貨物鉄道、これは北海道と本州間の物流においては大変重要な役割を担っております。 このような中で、ＪＲ函館線の函館―長万部間、委員御指摘のいわゆる海線でありますけれども、北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をしますので、これは重要な路線であるというふうに認識をしております。 海線につきましては、委員から御紹介ありましたとおり、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして、並行在来線としてＪＲ北海道の経営からは分離をされるということになっておりまして、現在、北海道庁を中心とする地元の協議会におきまして、旅客輸送の在り方に関する検討が行われているということは承知をしております。 他方、鉄道物流については全国的な観点からの議論が必要だという御指摘、まさに必要であるというふうに考えております。旅客輸送の議論と並行して、これは国土交通省と北海道庁が連携をしまして有識者検討会議を設置をしているところでございます。”
“お答え申し上げます。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、これは、昨年の五月、建設主体である鉄道・運輸機構から、機構としては二〇三〇年度末の完成、開業が極めて困難であると判断をしたという旨の報告がまさになされたというところでございまして、現在、今後の見通しということでありますが、今、鉄道・運輸機構のこの報告内容が合理的であるのか、あるいは講じることのできる方策がないのか、これはまさに有識者会議を開催をしながら科学的、技術的に検討しているというところでございます。まだ結論は得られていないというのが現状でございます。 先ほども、ちょっと鉄道局長からも答弁あったんですけれども、本日の十四時から開催される有識者会議におきまして報告書の案について御議論をいただく予定であるということでございます。そういう意味では、検討が進んでいるという状況であると認識はしておりますが、まだ結論が会議で得られていないということでありますので、私からちょっと見通しについてこれ以上申し上げるのは難しいかなというふうに思っております。”
“その結果、北海道開発局の定員、令和三年度から毎年度純増というところで今やらせていただいております。 北海道開発局の必要な人員体制を確保するべく、今後ともこれは最大限努力をしてまいりたいと、このように答弁させていただきます。”
“高橋委員にお答えを申し上げます。 北海道開発局の人員体制の確保ということで御質問をいただきました。 委員の御指摘のとおり、この食料安全保障、観光立国の再興、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、先ほど参考人からも答弁させていただきました第九期北海道総合開発計画、これを着実に推進をするために北海道開発局の役割はますます大きくなっているというふうに私も認識をしております。 また、北海道開発局におきましては、委員からも御指摘いただいた、災害発生時にテックフォースを派遣をいたしまして、自治体への支援ということも今努めているところでございます。近年、自然災害は激甚化、頻発化しておりまして、防災・減災、国土強靱化ということについて、北海道開発局の役割や地域からの期待、これは今後も大きくなってくるものと考えております。 こうした状況を踏まえまして、北海道開発局において必要な人員体制、やっぱり人を確保しないとこれはできませんので、これを確保することは極めて重要であるというふうに思っております。今、国土交通省では、毎年度の定員要求におきまして重点的かつ継続的に取り組んでいるところでございます。”
“こうしたことが進んでいくということもまた考えながら、再生利用の案件の創出に向けた検討ということも併せて進めてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 福島の除去土壌の再生利用ということで御質問をいただきました。 中間貯蔵施設に保管中の除去土壌につきましては、これは法律上、三十年以内に福島県外で最終処分ということが決まっております。その円滑な実施をするという観点からこの除去土壌を再生利用する、除去土壌を減容するということですけれども、これは大変私も重要な課題であるというふうに承知をしております。 昨年の十二月、これの関係の閣僚会議が開催をされました。その中では、理解の醸成、あるいはリスクコミュニケーション、再生利用等につきまして、今後、この閣僚会議で基本方針、そしてまたロードマップというのが策定されていくということになりました。国土交通省としましても、まずはこの方針やロードマップの策定に向けてできる限りの協力をしてまいりたいというのが私の思いであります。 再生利用に向けまして、今まさに環境省で除去土壌を再生利用する際の基準、これが検討が進められておりますので、もちろんこの内容を踏まえる必要がございますし、また国民的な理解の醸成を進めていくというのも、これも必要であるというふうに思います。”
“労務費を適切に反映をした運賃料金にしっかり変更するようにという指導も監査等を通じて必要に応じて行ってまいりたいというのも併せて答弁させていただきます。 いずれにしましても、人手不足の状況というのは様々な業界で起こっておりますので、こうした適正な運賃料金の収受、そして労務費への適切な転嫁というものをしっかりと推進をしていきたいというふうに思っております。”
“港湾運送の運賃料金について、予算委員会でも議論させていただきました。届出どおりに収受がなされていないケースがあるというふうに承知をしているというのはまさに答弁させていただいたとおりであります。 取扱いの貨物や荷役の形態等、状況はかなりちょっと物によって異なるというのは実態だとは思いますけれども、そうしたケースがあるということは承知をしております。そして、運賃料金の適正な設定と収受というのは、特に港湾労働者の処遇改善等の観点からも非常に重要であるということも重ねて申し上げたいというふうに思います。 予算委員会のときも少し紹介させていただきました。例えば、国土交通省から、これはまさに荷主や船会社に対しての働きかけが大事だと思っておりますので、業界団体と国交省と連携をしまして、この労務費の円滑な価格転嫁の実行ということを、取引の適正化、これを荷主や船社に呼びかける、こうした取組をまさに行わせていただいているというところでございます。 先ほど監査のところも御指摘いただきました。”
“先ほど御紹介もさせていただいたような地域交通法の改正など、いろんな支援措置の拡充というのも今まさにやらせていただいているところでございますので、やはりそれぞれの地域地域での交通の在り方というのをしっかり皆様で認識を共有をしていただいて、やはり上下分離等、こうしたローカル鉄道の再構築に取り組みたいという自治体については国もしっかり力強く後押しをできるようにしてまいりたいと、こういうふうに考えております。”
“群馬県の事例ということで、上下分離方式、こうしたところで、ローカル線を維持をしながら、そういった事例があるんじゃないかということで御指摘をいただきました。 確かに、ローカル線のこの問題、ずっと議論を様々してまいりまして、やはり、近年の人口減少等も踏まえまして、要は輸送密度が非常に低い路線というのがかなり、各ＪＲ等も含めてかなり増えてきているという、大きなそういう社会構造の変化というのがあるんだというふうに思っております。 他方で、乗用車の保有台数はかなり増えておりますし、当然、道路整備も進展をしておりますので、そういう意味では、道路交通というもの、そして鉄道という、どういう交通、まあ交通の在り方そのものも状況が非常に変わってきているという、地域によってかなりそこは状況も違うところもあるのかなというふうに思っております。”
“こうした支援を使って、これまで、例えば近江鉄道を始めとして九つのローカル鉄道に対しまして社会資本整備総合交付金を用いた支援というものをまさに行っているところでございます。 引き続き、こうした制度面の支援、そして予算面の支援というのを通じまして、これはできるだけ地元の利用者の利便が高い形で、そして、それと同時にやはり持続性も高いという、こういう地域公共交通が実現をしていけるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“ローカル鉄道の再構築のその具体的な取組の在り方ということで私も先ほど少し御紹介させていただいたところもございますけれども、令和五年に地域交通法を改正をさせていただきました。 これは、鉄道事業者又は自治体の要請を受けまして国が再構築協議会を設置をできるということにしておりまして、地域の関係者の合意の形成という中に、国が積極的に関与できる、こういう仕組みをまさに設けたというところでございます。現在、この仕組みを活用している例として、例えばＪＲ西日本の芸備線などにつきましては、再構築協議会を今まさに設置をいたしまして、在り方の議論を進めているというところでございます。 こうした制度面の拡充をいたしました上で、さらに予算面の支援ということで、これは先ほど御紹介した、ローカル鉄道を上下分離をし、下物を保有する自治体が施設整備等をする場合に、これは社会資本整備総合交付金による支援というのをこれを可能としたということであります。予算面もしっかりと拡充をしたというところであります。”
“先ほど鉄道局長からも制度的なところについては御答弁はいただいたところかと思います。もちろん、そのＪＲ北海道がどういう経営判断をするかというところもあろうかと思います。 いずれにしても、地域のここの交通の在り方につきましては、やはり御地元でどういう形でやっていくかということを、しっかり在り方を考えていただくということが大事かなというふうに思いますので、ちょっと様々なそのアイデアも含めて、しっかり御地元でどういう検討がなされるのかというのは私もしっかり見ていきたいというふうに思います。”
“また、上下分離等によりローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を力強く後押しをするということをまさにこの法律の改正でやらせていただいたところであります。 そしてあわせて、やはり地域の観光との連携ということでの御指摘もありました。地域の観光コンテンツと連携をした企画列車を運行していく、あるいは観光列車を導入する等、これはしっかり国としても支援をさせていただきたいということで、しっかり後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 委員からは、かなり踏み込んで国がもっと前に出てというふうな御指摘もいただいたところでもございますが、今こうした取組をまさに進めようとしているという状況でございますので、各地域の実情も踏まえながら、観光振興の観点もまさに取り入れながら、この利便性、そして持続可能性の高い地域公共交通が実現をするように、国としても引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 今非常に人口減少等が進んでおりまして、特に地域におきましては長期的に需要もどんどん減っていくということで、まさにローカル鉄道の維持というのが大変になってきているという現状があるということは私も十分認識をしております。 これをやはり鉄道事業者のみに委ねるということも限界があろうということも思っておりますし、委員が御指摘のありました上下分離方式というのは予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、やはり様々な需要を取り込んでいくという、先ほど委員の御指摘の、日常の通勤通学等だけではなくインバウンドを含む地域外からの観光需要を取り込むということも非常に大事であるというふうに思いますし、鉄道事業者だけではなくて、やはり沿線の自治体を始めとして多様な関係者が地域まさに一体となってこのローカル線の維持という取組をしていくということが大事であるというのは、それは私も非常に感じるところでございます。 そのため、今まさに取り組んでおりますのが令和五年度の地域交通法の改正ということでありまして、これは予算の措置も拡充をいたしました。”
“地域によってバスの在り方というのは様々だと思います。 こうした地域の交通の中で、バス路線に転換をしているような様々な区間もあります。そこはやはり地元の交通需要がどうなっているのか、そして地域の皆様がどういう形でこの交通を確保していこうとされるのか、そういう中でそういうものが決まっていくのかなというふうな受け止めでおります。”
“繰り返しになりますけれども、整備新幹線の着工に当たりまして、この区間の並行在来線の経営分離というのは御地元でも同意をしていただいたことであります。そして、この区間の地域交通をどう確保するのかということについても、御地元の協議会で御議論をした上でバス転換をするという方向性を確認をされているということも承知をしております。そういう意味で、御地元での議論を十分に踏まえる必要があろうかというのは一つございます。 他方で、委員が御心配のとおり、大変に厳しい現状にバスをめぐる様々な環境があるということも、こうした協議会の中で御指摘がされているということでありますので、やはりどのような形でそのバス転換をやっていくのかということにつきましては、しかし、この事業者の皆様含め、丁寧な議論をやっていく必要があるのではないかというのが私の今の考えでございます。”
“この協議会の事務局、北海道庁でございますけれども、北海道庁が主導して、この基礎自治体あるいは事業者など、地域の関係者の皆様とやはり丁寧な議論を重ねていただくということがやはり大事なのかなというふうに考えております。 国土交通省としましても、まさにこれ、まさに今議論をしていただいているところかと思いますけれども、こうした地域からの求めに応じ、必要な助言等をしっかりと、国土交通省としてもこうした求めに応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。”
“森屋委員にお答え申し上げます。 北海道新幹線の着工に当たりまして、先ほど鉄道局長からも経緯については答弁があったとおりではありますが、並行在来線の取扱いというのは、当然、着工五条件で議論になってまいります。これは、平成二十四年、函館―小樽間はＪＲ北海道から経営分離をするということは北海道及び全ての沿線市町が同意をしているという状況であります。 この北海道庁を中心とする、先ほど鉄道局長から説明のありました地元の協議会において、この地域交通どう確保するのかという議論をしてきたというのも経緯でございます。この協議会におきまして、令和四年にこの長万部―小樽間については、山線のところについてはバス転換をするということは地元の協議会で確認をされたということは承知をしております。 私もブロック会議の議事録等も拝見をさせていただきましたけれども、今委員御指摘のとおり、バスの運転士不足等、様々厳しい現状があるということはこの中でもまさに議論がされているというふうに私も承知をしております。”
“こうした取組により、民間企業の皆様にとりましても、設備投資等、計画的に行えるような、そういう計画にしっかりしていきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして重要な御指摘をいただいたと思っております。 御指摘のとおり、やはり五か年加速化対策後も切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、この国土強靱化実施中期計画の早期策定が必要だというふうに考えております。今、六月めどの策定に向けてということで、施策の評価や、委員が御指摘のありましたまさに資材価格の高騰などを勘案をして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の今の五か年加速化対策を上回る水準、これが適切という考え方にまさに立ちまして、関係省庁と連携をしながらしっかりと検討してまいりたいと思っております。 また、実施中期計画におきましては、予見可能性が高い形が大事だという御指摘であったかと思います。この推進が特に必要となる施策については、この事業規模を定めるとともに、長期的な目標、そして計画期間内に優先して到達をすべき重点目標、これを双方を明らかにするということとしておりますし、また計画の策定後には、予算の確保、執行状況も含めまして、定期的にしっかりフォローアップをして情報発信をするということとしております。”
“国土交通省としましては、こうした将来的な考え方も含めまして、御地元からしっかりと具体的な意見もお伺いをしながら、委員も御指摘ありましたように、航空需要の回復、増大に向けた利用促進、これが大事であると思いますので、こうした取組を後押しをするなど御地元ともしっかり連携をしてまいりたい、こういうふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 先日、私も、委員御紹介のとおり、中部国際空港に行かせていただきました。開港二十周年ということでございます。 中部国際空港代替滑走路事業の趣旨ということで、これはまさに今後早期に必要となります今の滑走路の大規模補修時において継続的な空港運用を可能とすること、そして空港の完全二十四時間運用を実現をすること、こうしたことを目的としまして、今年度より中部国際空港株式会社において実施をしているものでございます。 国土交通省としましては、無利子貸付けあるいは財政投融資などによりこれを支援をしていくということになっております。令和六年度補正予算や令和七年度の当初予算案においてもこれを計上しているところであります。 将来像ということで御質問ありました。 代替滑走路整備の先につきましては、令和三年に御地元において取りまとめられた将来構想というものがあります。空港沖合での滑走路整備が記載をされているということで承知をしております。これにつきましては、事業の必要性、費用対効果等について十分な検討、関係者の合意形成などが必要であるというふうに考えております。”
“愛知県ではミツカンミュージアムやＩＮＡＸのライブミュージアム行かせていただきましたけれども、この愛知の中で大切に受け継がれてきたお酢、酢作りといった、これまさに食文化でありますし、あるいは焼き物、こうした文化、歴史、そこに携わる職人の皆様、あるいは地域の生活等も含めてそうでありますけれども、やはり物づくりのこだわり等をテーマにした体験型の施設ということで、これは我が国の魅力をまさに国内外の旅行者に伝える重要な観光施設であるなということで、私も拝見して感じたところでございます。 やはり観光というのは成長戦略の柱であります。そしてまた、地方創生の切り札でもありますので、国土交通省としてはやはり、これ、全国いろんな地域にこういうものがあるというふうに思っております。この地域の世界に誇る観光資源、これをしっかり活用して、地域における観光振興というのを一層進めてまいりたいというふうに改めて思ったところでございます。”
“安江委員にお答え申し上げます。 愛知県に行かせていただいた際に、私、半田と常滑、初めて行かせていただきまして、御案内、安江委員と一緒に様々回らせていただきました。 私も行かせていただいてやはり思いましたのは、我が国には国内外の旅行者を魅了するすばらしい観光資源というのは、これは本当に各地にあるなというふうに改めて思いました。その中でも、やはり我が国固有の食文化でありましたり、先ほど窯業ということで御紹介いただきましたけれども、日本の伝統工芸、これやはりインバウンドの関心も非常に高いだろうなと。これはまさに世界に誇る重要な観光資源でありますし、それは本当に全国各地にあるということを改めて感じたところでございます。”
“地域公共交通関係予算の活用も含めまして、今関係者間で具体的な協議を進めているというところでございます。 引き続き、この関係者と緊密に連携をしながら、後継船の建造が円滑に進むようにしっかりスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。”
“ジェットフォイルについての御質問であります。 山本先生、長崎、また御出身も壱岐ということで、離島政策に大変に後押ししていただいております。ありがとうございます。 御指摘のジェットフォイル、やはり高速である、また乗り心地や就航率も大変優れているということで、住民の生活、また地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしていると考えております。 他方で、先生も御指摘ありましたと思いますが、現在国内で就航するジェットフォイルの平均の船齢が実はもう三十年を超えているということで、後継船の建造の必要性が非常に高まりつつあるというふうに認識をしているところでございます。 国土交通省としまして、令和四年に離島振興法を改正をさせていただき、この高速船の新造や更新に対する支援に係る規定というのが追加をしていただきました。 この趣旨も踏まえまして、ジェットフォイルの円滑な更新に向けまして、旅客船事業者を始めとする関係者の皆様と意見交換を重ねてきたところでございます。この中で、博多―壱岐・対馬航路を運航する九州郵船より、早期に新船の建造を進めていきたいという旨の意向も示されたところでもございます。”
“まさに、国土交通省として、先ほど先生から御指摘のありましたリニア中央新幹線を含めて、これはやはり関係の自治体や鉄道事業者などとしっかりと連携協力をして、この新幹線ネットワーク、まさに我が国の経済、社会を支える基幹的な輸送機関でございますので、このネットワークを丁寧かつ着実にしっかり構築をしてまいりたい、このように考えております。”
“ありがとうございます。 リニア中央新幹線に加えて整備新幹線ということで、様々な新幹線ネットワークについての御指摘をいただいたところであります。 委員のまさに御指摘のとおり、この新幹線というのは、地域相互の交流を促進をして、そして我が国の産業の発展、そして観光立国の推進など、地方創生に大変に大きく貢献をしていると思っております。加えて、委員御指摘の災害時における代替輸送ルートの確保など、これは国土強靱化の観点からも新幹線は大変重要な役割を果たしているというふうに考えております。 この最初の昭和三十九年が東海道新幹線の開業でありまして、以来、順次新幹線ネットワークというものを構築をされてまいりました。令和四年の九月に九州新幹線でこの武雄温泉―長崎間が開業いたしまして、さらに、今年の今月は山陽新幹線が全線開業をしてから五十年、ちょうど五十周年になります。また、北陸新幹線の金沢の開業からは十周年ということにもなりますし、また北陸新幹線の敦賀についてはちょうど一年、一周年ということであります。大変節目の年ともなっているところであります。”
“今、静岡工区のモニタリング会議を通じましてＪＲ東海の対策状況をこれは継続的に確認をするとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入りまして一層の対話を促してまいりたいというふうに考えております。 国土交通省としまして、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けて、関係の自治体やＪＲ東海と連携をしてしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“山本委員にお答え申し上げます。 リニア中央新幹線、現状と今後の見通しということで御質問いただきました。 リニア中央新幹線、委員からも御指摘ありましたとおり、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をして、これは日本経済をまさに牽引をする、そして、これは東海道新幹線とのダブルネットワークでございますので、まさにリダンダンシーの確保を図るものでありまして、国土形成計画そして国土強靱化基本計画等にも位置付けられた、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。 また、今、コロナ禍を経まして、いろんな、リモートワークですとかあるいはワーケーション、二地域居住など、新しい働き方や住まい方、価値観の変化も今出てきておりますので、この移動の効率化による生産性の向上に寄与するとともに、地方創生を支える重要なインフラになるのではないかというふうに、こういうふうに考えている次第でございます。 現状と見通しということで、このリニア中央新幹線、早期の開業に向けましては、やはり今の静岡工区について早期に着工をしていくということが重大な課題であるというふうに認識をしております。”
“土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、昨年六月に改定した土地基本方針に基づき、土地の円滑な利活用や適正管理の確保等に着実に取り組むとともに、所有者不明土地対策等を推進し、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。 以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。 二〇二三年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。 以上、私の所信を申し述べました。 今国会におきましては、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。 国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。 その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により関係人口の拡大による地方への人の流れを創出、拡大するとともに、地域生活圏の形成を通じた持続可能な地域づくりなどを推進してまいります。 また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。 半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。”
“私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた幅広い連携を基に、全国各地の課題解決に取り組みます。これと併せて、全国各地の交通空白の一つ一つの解消に向けて、令和七年度から九年度までの三か年を交通空白解消・集中対策期間として対策を強化いたします。また、本年五月頃をめどに、この集中対策期間における取組の方針を取りまとめます。さらに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などデジタル技術を活用した省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。 誰もが安心して暮らせる住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援や空き家対策の推進、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めます。 また、建物と居住者の二つの老いが進行しているマンション等の管理、再生の円滑化等に向けた施策の強化に取り組むなど、多様なニーズに対応した安全で安心できる住まいの確保に取り組んでまいります。”