中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“トランプ大統領の方からも、ホルムズ海峡は安全を確保して、そして、保険についても何か考えるみたいなコメントもあったというふうなこともニュースで少し拝見をいたしましたけれども。 この船舶戦争保険、ちょっと皆様は余り御存じないと思いますので、引受けを停止をするという報道もあります、あるいは、プレミアムが非常に高くなって保険自体が物すごく値上がりをするという可能性もあるのではないかと思いますけれども、仮に、保険がないと船というのは動かないというふうに私は思っているんですけれども、大臣の認識はどうでございますか。”
“当然、全体の安全をどうやって確保できるかという状況もあってのことだというふうに思いますけれども、しっかり外務省とも、外務大臣とも連携を取っていただければというふうに思います。 そして、ニュースでは、海運の関係ですと、保険の関係のニュースも最近よく見られるようになりました。私も、国土交通省にいたときに海事局でも仕事をしておりました。余り一般的になじみのない分野かというふうには思いますけれども、当然、海運の世界では船舶に対して保険が掛かっております。 そして、様々な地域を通ることでありますので、船舶戦争保険ということで、これは保険の特約でありますけれども、戦争のときの様々な損害について、あるいはテロや海賊等々ということも含めて、保険があるということであります。 しかし、最近少し気になっておりますのが、ニュースを見ますと、戦争リスクの補償を保険でどこまで引き受けられるのかというところが、保険会社あるいは再保険等も含めてかなり議論になっているのではないかというふうに心配をしております。”
“先ほど大臣の方から詳細な御答弁をいただきました。 ペルシャ湾内の安全なところで停泊をしていて、安全も確保されているということは、随時連携を取っていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。 他方で、先ほどのお話にもありましたとおり、ペルシャ湾外であっても、落下物ということで、ちょっとどういうことか分かりませんが、何が起きてもおかしくない状況ではあろうかと思います。そして、ニュースでは、これは、恐らく、どこの船籍なのかとか、いろいろあろうかとは思いますけれども、商船ですとか、あるいはタンカーですとか、これが攻撃を受けているのではないかといったような報道も拝見をしております。”
“海運の状況ということも、少し、今日、国土交通大臣に来ていただいておりますので、これも是非お伺いをしたいと思います。 九割が中東から輸入をされている原油であります。しかも、七割超はホルムズ海峡を通るという状況であります。この現状について、報道等ではいろいろなニュースも出ておりますし、恐らく船主協会等から、何隻が今いて、どういう状況なのか、現在通過できる状況なのかどうか、様々状況を入手されていると思いますので、ペルシャ湾内の船舶の現状と今政府がどう対応しているのか、国土交通大臣から答弁をいただければと思います。”
“補正予算の執行ということは、当然これは急いでやっていただかなければなりません。しかし、この予算で本当に十分対応できるのか等も含めて、私は十分な答弁があったとは思いません。 アメリカも、これからどうやって出口戦略をやっていくのか、あるいはこれが本当に長期化しないのか。当然、地上部隊というのは、全く、派遣を完全に否定をしているという状況ではないというふうに報道等でも見ております。 どうなるのかというのは、非常に、予断を何か持って言うわけにはいきませんけれども、しかし、こうした今既に値上がりをしている状況、そしてこれが本当に早期に鎮静化をするのかという状況、こういうところも鑑みると、私はしっかり対策を講じるべきだと思いますし、こうした物価高対策については今後しっかりと集中審議をしていくべきだと思いますが、委員長、いかがですか。”
“先ほど、必要があれば対応を取ってまいりたいと。当然、しっかり状況も注視しながら、様々な検討をしていただきたいと思います。そして、その上で、やはり経済に与える影響というところも、しっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。 中小企業への影響というところ、あるいは燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、例えば、これが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのもゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でもたしかあったやに記憶をしております。 しかし、現状、かなり値上がりをしてきている状況の中で、やはり私は、しっかり対策を検討すべきである、本当にこの予算案で対応できるのか、十分なのか、こういうことを思っておりますが、これについて、経済産業副大臣、答弁をいただければと思います。”
“そして、当時と為替のレートも大分違うわけでありまして、かなり円安になってきているということも考えますと、確かに一五％、今現状でそのくらいの値上がりということでありますが、これが引き続き長期化をしてくる、あるいはここから更に上がってくるという状況になってくると、私は、これはやはり経済への影響というのがかなり心配をされるのではないかというふうに思っております。 当時、ウクライナの侵略の際は、ＩＥＡと国際協調ということで、日本の備蓄を、制度開始以来、これはたしか初めてだったかと思いますが、これを放出をするということもありました。もちろん、こうした情勢を見ながらということであります。そして、特に日本は中東からの輸入が大きいという状況で、ほかの国に比べて、ひょっとして価格の影響というのが大きいということもあるのかもしれません。 今後の情勢を見ながら、ＩＥＡへ働きかけをしていく、あるいは備蓄を放出をしていく、こういうことも検討していってしかるべきだというふうに思いますが、これは副大臣の方から答弁をお願いできますか。”
“もちろん、数字を何か言うと非常にいろいろな影響もあります。政府として軽々に何かを申し上げるのは、それは難しいというのは重々承知をしております。 他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇％近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。 当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というのが非常に上昇が抑えられているという措置を講じていたということが一つあります。先ほど、二百円を超える水準だったかもしれないということでありますので、リッター当たりでいうと三十円以上補助が入っていたのではないかというふうに思います。”
“もちろん、これで幾らになるだろうということで、政府として確定的なコメントは非常に難しかろうというふうには思います。 しかし、他方で、一五％原油の方も上昇しているということでありますので、ガソリンあるいは電気、ガスは恐らく遅れて少し影響が出てくるのであろうというふうに思います。過去の事例も見て、どのくらい遅れてどのくらい影響が出る可能性があるのかということはある程度述べることは可能かというふうに思いますが、いかがですか。”
“確かに、物価全体に対しては、いろいろな原因がありますので、一概にエネルギー価格がこれだけ上がったから物価がどのくらい上がったかというのは非常に難しい分析だというふうには思いますが、しかし、いずれにしても、物価への影響というのはあったんだろうというふうに思います。 こうした数字のことを考えて、今回、一体どのくらい原油が上がっていくのかというのが、非常に皆さんの関心が高いわけであります。 今回の原油価格の現在までの動向、そして、ここから恐らくガソリンの価格というのは遅れて上がっていく形、そして、電気、ガスというのも更にもう少し遅れて上がっていく形になろうかと思いますけれども、予想される影響の現状、もし数字でございましたら、これも併せて答弁いただけますか。”
“原油価格が三〇％上昇したということであります。ガソリンの価格は、当時の支援制度で価格については同じ水準で推移をしたということで、私も記憶にありますが、たしか百七十円前後ぐらいに抑えておって、その上、実は本来かなり値上がりをしていた状況でありますが、それは政府が支援をして上がらないようにしていたということであります。 ちょっとお尋ねしますが、もしこれがなければガソリン価格はどうなっていたのかというのは、今データはありますか。”
“備蓄自体は二百五十日超ということでありますので、そういう意味で、量が問題というよりは、価格がどうなっていくか、そして経済にどういう影響があるかということは非常に大事だと思います。 ＬＮＧも御指摘もあるんですけれども、これはかなり調達も多角化していただいておりますので、そういう意味では、原油のホルムズ海峡のところが、本当にどこまで、輸入がいつどう戻るのかということなんだろうというふうに思います。 今後どうなるかというのはなかなか見通し難いですが、過去の事例は分かります。二〇二二年、ロシアのウクライナの侵略のときにも、あのときもかなりエネルギー価格は影響がございまして、そして、政府としてもいろいろな対策を講じてきたというふうに思います。 そこで、データとして、経済産業省の方から、当時の原油価格の動向がどうであったのか、そして、その後、ガソリン価格がどうなり、そして電気・ガス代へどのような影響があったのか、少し数字について答弁いただければと思います。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、一点、御指摘をさせていただきます。 本日、赤澤経済産業大臣が訪米をされるということで、私は、この訪米自体は非常に、国益上大変重要な交渉をしに行かれるというふうに承知をしておりますので、極めて大事だと思っております。しかし、他方で、本日の予算委員会は職権立てでもあります。大変な重要閣僚がいない、そしてかつ職権立てということで、これは極めて乱暴な国会運営ではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 その上で、今日は副大臣に来ていただいておりますので、燃料価格の影響、特にイランの中東情勢と関連して、この影響について今日はお伺いをしたいというふうに思います。かつ、定性的なお話というのもなかなか議論が深まりませんので、少し定量的に、過去のことも含めてどうだったのか、こういうことも含めて議論をさせていただきたいというふうに思います。 もちろん、我が国の石油、九割は輸入が中東からということでございます。”
“やはり、住まいの中で、住宅価格高騰の問題というのは非常に皆さん御関心が高いと思います。 また、ほかにも賃貸の問題ですとか、登記、あるいは防災、減災等の質問も準備をしておりましたが、時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、先ほど調査を引き続きやっていただけるというところで、いろいろな投機的なものになっていないかはしっかり把握していただきたいんですが、やはり需給バランスの問題が大きいと思っております。 二〇〇五年、首都圏のマンション供給戸数は当時八万、二〇一五年は四万、二〇二五年は約二万二千ということで、やはり非常に供給が要は少ないということであります。他方で、これは前から言われているんですけれども、都心部でも空き家はかなりあります。既存住宅が全然流通をしていない。 こういう状況にある中で、やはり住宅政策を、新築から、空き家や既存住宅などの既存ストックのリノベーションですとか流通促進に大きくかじを切る必要があるのではないか、そうすることでやはりアフォーダブルな、手に入りやすい住まいの確保というのができるのではないかと思いますが、最後にこれについて答弁いただければと思います。”
“残りの時間も大分迫ってまいりましたので、住宅政策について最後にお伺いをしたいと思います。 これは私も大臣のときに非常に関心を持って、特にマンション価格が、首都圏等、かなり値上がりをしておりまして、本当に、若い世帯が、まさになかなか買えないなというふうなお声も非常に聞いてまいりました。 当時は、やはり外国人が投機的な取引をしているから値上がりをしているんじゃないかみたいな御指摘も国会でいただいたこともありまして、実際のところはどうなんだろうということで、調査も準備をしておりました。昨年質問させていただいたときには、まだ調査の中身が途上だということでございましたけれども、結果は出ておると思いますので、ちょっと簡単に、その結果について金子大臣の方からお話しいただけますでしょうか。”
“最近は、アドバンストエッセンシャルワーカーということで、より技術が高い、すなわち生産性あるいは付加価値が高い人材を育成をする取組というのも進めようということも聞いておりますけれども、公立高校の質を上げることによって、こういうエッセンシャルワーカー、技術を持った方もしっかりと育てることができる、その中で地域の雇用も支えることができ、そして、生産性を上げるということでそうした方々の賃上げもできるのではないか。そういう意味では、やはり公立高校の質の向上というのは、非常に大事な未来への投資なのではないかというふうに私自身思っております。 令和七年度の補正予算ということでこのための基金というものが造成をされておりますけれども、やはりこれも、しっかりと予見可能性を持っていろいろな高校が質の向上の取組をするという意味では、引き続きの予算確保ということもしっかり政府に求めたいと思いますし、文科大臣のこれからの取組というのを是非お伺いをしたいと思います。”
“特に、令和八年度予算においては、私立高校授業料の無償化ですとかあるいは学校給食費の抜本的な負担軽減、いろいろな予算が入っております。我々も、教育負担軽減ということはずっとうたってまいりました。しかし、今回私学が特に無償化をしたということで、都市部では公立の方が逆に定員割れになるといったようなニュースも散見されますけれども、やはり公立高校の質の向上をしていくというのは極めて大事なのではないかというふうに思っております。 例えば、私は地元が兵庫県の尼崎市というところでありまして、工業高校もありますけれども、地域の雇用を非常に支えている例えば専門高校というところに注目をしますと、やはり公立が約八割ということであります。しかも、製造業ですとか建設業ですとか、人手不足の業界は、高卒の求人倍率というのも今非常にすごい倍率になってきております。 いわゆるエッセンシャルワーカーの分野というのは、よく人手が足りない足りないということで言われておりますけれども、これが、人手が足りないから、じゃ、例えば単に、外国人の労働力を受け入れようか、こういうことではなくて、やはりこうした人材の育成をする。”
“そして、中小企業、私が一つ問題意識としてありますのは、今回、当初予算で、例えば中小企業等関係予算というのは、調べましたら八百八十九億でございます。皆様も御承知のとおり、令和七年度補正だと八千三百六十四億なんですね。十倍近い金額は補正で全部ついているということであります。 まさに、じゃ、中小企業の成長投資の促進というのは、どういう形でしっかりと後押しをしていくのか。総理も、補正頼みみたいなところをどうしていくのかみたいなことも大きな議論だというふうに先ほどおっしゃっておられましたけれども、しっかりと、中小企業の投資予算というものをどういう形で、しっかり予見可能性のある形で確保していくのかということは、是非御議論をいただきたいと思っております。 あわせて、ちょっとこれも順番が変わりますが、教育投資というところからも一つ御質問をしたいと思います。 まさに、教育への投資というのは未来への投資であります。これからの日本をつくる投資そのものだというふうに思っております。”
“委員長からかなり詳細に答弁をいただきました。ありがとうございます。 具体例としては、トラックＧメンとの連携ということで具体のお話もありましたので、是非、金子大臣、よろしくお願いを申し上げます。 価格転嫁のお話ばかりしてまいりましたが、先ほど総理からも、予見可能性があることで、賃上げ、あるいは、私、設備投資というものも後押しができるというふうに思っております。ただ、中堅企業、中小企業の方が、資金調達であるとか、あるいは人材がいないですとか、成長投資への踏み込みという意味ではやはり弱いというふうに思っております。 これは経済産業大臣にお伺いをしたいんですけれども、生産性の向上ですとか省力化の投資、これは重点分野、十七分野でいろいろな投資は促進はしていくんですけれども、やはり中小企業のしっかりとした成長投資の後押しを大きな柱にしていかないと、裾野まで賃上げあるいはそういった成長の果実が行き渡らないのではないかというふうに私は思っておりますが、赤澤大臣、いかがでございますか。”
“多重下請構造ですとかいろいろな、価格転嫁できない業界はかなりありますので、実際にそれを見ている、公取ではなくて実際の各所管されている大臣の皆様がしっかり現場と連携をしながら執行していける、公取と連携をしていく中でいろいろな指導助言等も含めてやっていけるということで、どうしても公正取引委員会だけでは人手は限界があるというふうに思っておりますので、是非各省の、特にこうした価格転嫁の進んでいない業界のところですね、しっかりと連携をしていただいて執行強化をしていくことで、私、価格転嫁というのはかなり前に進めることができるのではないかというふうに思っております。 委員長のこの執行強化に向けた取組というのを是非答弁いただきたいと思います。”
“賃上げの環境の整備を整えるのが国の責任だというふうな趣旨の御答弁かと思います。まさにそうであろうというふうに思いますので、この賃上げ環境整備、いろいろな取組はありますが、国がしっかり責任を持ってやっていくんだということを是非大きな柱に据えていただきたいと思います。 今日は公正取引委員会の委員長をお呼びしておりますので。 今回、下請法を改正しまして、中小受託取引適正化法、取適法ですね、これが新しく施行されるということで、大変に期待が大きい。 先ほど委員会の中でも、取引委員会はもっと人手を増やした方がいいんじゃないかというふうな意見もあったところでありますけれども、今回、私、事業所管大臣と連携をできるというのが実は非常に大きいというふうに思っております。”
“ただ、基本的には、やはりそうした投資というものが私は必要だというふうに思っておりますし、しっかりと、日本が成長する、その大きないろいろなスイッチを是非押していただきたいというふうに思っておるんですけれども、他方で、先ほど城内大臣からもありましたとおり、じゃ、それが実際にどこまで賃上げにつながるのか、例えば、雇用の七割を占めるのは中小企業でありますので、こうしたところの賃上げにもどうつながっていくかということも非常に大事だと思います。 単にいろいろな分野の投資をするだけでは、恐らく、そこの裾野の、様々な企業の隅々にまで自動的にそれが行き届くということは、私は、ここしばらくの経済政策を見ていても、それはなかなか難しいんだろうというふうにも思っておりますので、やはり賃上げの環境整備というものが重要だというふうに思います。 さっき我が党の岡本政調会長からも既にお話もありましたので、余り重複する議論は避けようかと思いますけれども、この円安、物価高、あるいは金利上昇という中で、中小企業の賃上げの余地というのは非常に乏しいというふうなお声も聞いております。”
“財政の持続可能性の議論は、今まで総理がずっとおっしゃってこられたことかと思います。 ですので、結局、どのくらいの大きさの予算を何を裏づけにしてやるのかというものが出てこないとなかなか具体的に議論にはなってこないかというふうに思いますけれども、恐らく、骨太あるいは成長戦略に向けて議論が更にスタートするということかというふうに理解をしておりますので、しっかりといろいろな中身もまた示していただきながら、我々も、それが真に成長につながるのか、そしてマーケットの信認や財政の持続可能性も含めて本当に大丈夫か等、ちょっといろいろな論点もございますので、しっかり議論をしていきたいというふうに思います。”
“今までのＧＸですとか半導体ですとか、ある程度財源の裏づけがあって複数年でやっているものもありますし、あるいは、国土強靱化のように、事業費の総額というものをお示しをしながら、それは時々の補正も含めて必要な予算をしっかり確保をしていくというふうな、いろいろなものがあるというふうに思っております。 全体を別枠で管理をするというのは、物によっては財源を確保していくものもあるかもしれないですし、あるいは、今まで補正で、時々で積んでいたようなものを当初で計上していくというふうなことになるのかもしれないんですけれども、ロードマップで事業費が、見てどのくらいの大きさかというのにもよりますけれども、そうした場合に、じゃ、財政規律というのがどうやって保たれるのか、マーケットの信認をどのように損なわないのかといういろいろな疑問があるわけでございます。 これからしっかり議論をしていくということだと思うんですけれども、今の段階で、総理の基本的な考え方というものをお示ししていただいてよろしいでしょうか。”
“丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。 ロードマップを三月には徐々に示していけるといったような御答弁もありましたので、それぞれの分野でどういう取組をするのかというのもしっかりとまた議論もさせていただければと思いますし、私は、大きな投資を促進をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。しっかりと議論させていただきたいと思います。 もう一点、関連をして総理に御質問をしたいんですけれども、先ほども城内大臣から、要は複数年度の予算で大胆な投資をしていく仕組みだというふうなお言葉がありました。総理からも、多年度で別枠で予算を管理する仕組みを導入するんだというふうにも、たしか所信の演説で言っておられたかと思います。そして、補正で今までいろいろ計上してきたものを合わせてできるだけ当初で計上するような、そういう改革にも取り組んでいくというふうなお話もありました。”
“私自身も推進をしてまいりましたが、例えばＧＸであるとか、あるいはＡＩ・半導体であるとか、こうしたいわゆるミッション志向型というか、政府がしっかりと方向性を示して、そして中長期的にしっかり支援をすることで官民の投資というのをしっかりと前に進めていくということは、今までも各分野でやってきた取組だというふうにまさに思っております。しかも、ＡＩ・半導体ですとかＧＸについては、財源フレームもしっかり確保しながらこうしたことをやってきたということであります。 今回の成長投資、危機管理投資ということで、恐らく様々な重要な分野について同様の取組をしていくのかなというふうにも拝察をしておりまして、こうした今までのいわゆるミッション志向型の成長戦略の延長線上、これを大きく拡充をしていくということなのか、基本的な考え方をまず城内大臣にお伺いをしたいというふうに思います。恐らく、今後の事業費とかその辺は、官民投資ロードマップですとかそうしたものを作っていく中で具体に見えてくるかとは思うんですけれども、何か少し今後の見通し等も、もし可能であれば併せて答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 しっかりと、これは超党派の協議会で議論しておりますので、皆様とも様々な論点、意見を交わしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、ここからは、成長戦略そして賃上げについて伺ってまいりたいというふうに思います。 私たち中道は、経済が成長するということはもちろん大事であります、その上で、やはり成長の果実が幅広く広がって、そして家計の賃上げにつながっていくということが必要だというふうに思っております。こうした生活現場を支えていくボトムアップの政策、こういうものにも是非しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 その上で、今回、高市総理の成長戦略のまさに目玉でもございます成長投資、危機管理投資についてお伺いをしたいというふうに思います。 今回、十七分野ということで、分野を選びましてやってまいりました。”
“もし、総理の方からも、こうした最近のＳＮＳと選挙をめぐる状況について、何かコメントがあれば是非お願いしたいというふうに思います。”
“こうしたＳＮＳの偽情報であるとか、あるいはこれが収益化して本当にいいのかということであるとか、あるいは広告として何か総量的な規制が要るのではないかとか、今、超党派で協議会をしておりまして、いろいろな議論もまさにしているところでありますが、こうしたプラットフォーマーを所管をする、あるいは公職選挙法を所管をするという立場から、総務大臣、この点についてどういう御所見をお持ちか。また、こうした何らかの対応についての議論というのはやはり必要ではないかと思いますが、それについても御答弁がもし可能であれば。”
“御党の広告も今回用いられておりますけれども、他方で、公職選挙法の中では、いわゆる選挙運動ということではいろいろな、配布できるビラですとか、かなり厳格に規定をされております。これは選挙運動の機会の均等だ、こういう公職選挙法の趣旨だと思うんですけれども、しかし、政治活動ということでありますので、これは特に規制的なものが何もないけれども、例えば、選挙期間内は総量規制的なものがあった方がいいんじゃないですとか、いろいろな意見があるところだというふうに思っております。 これは、まさに民主主義を支える土台であります選挙制度そのものに関わる議論でございますし、インターネット上の偽情報、誤情報対策というのは、従来から総務省の方が、この令和八年度予算の中でもいろいろな経費も計上をしながら対策をしているというところかと思います。”
“実現を期待ということで、先ほどより大分前向きに御答弁はいただいたかと思いますが、私、これは非常に大事な機関だと思っております。これも各党各会派の皆様としっかり議論してまいりますので、是非これを一刻も早く設置をしたいということを改めて申し上げたいと思います。 そして、三点目は、選挙も終わったばかりでございますので、ＳＮＳと選挙の関係についても少しお伺いをしたいと思います。 これも関連をする総務大臣の方にもお伺いをしたいと思うんですけれども、ＳＮＳが投票行動に大変影響を与えるということも、最近非常に議論になっております。特に動画の切り抜きなどの閲覧というのも非常に増えている状況でありますけれども、他方で、広告収入という形で、これが非常にフェイクですとかあるいは誹謗中傷も含めてビジネスになっているのではないか、こういう指摘もございます。また、ボットなどを活用して、外国勢力、こういうものが偽情報の拡散に介入しているのではないか、こういうような指摘もなされているところでございます。 また、今回の選挙では、政治活動としての政党広告は、各党、用いられております。”
“これは選挙で一時中断をしておりますが、政治資金規正法、オンライン提出の義務づけというものも改正を既にしておりまして、この新しい制度も令和九年の一月スタートということでございます。これを受けて、データベース化ですとかいろいろな議論も進んでまいります。 こうした政治資金規正法、様々新しい制度が施行されていくということを考えますと、やはり、この第三者機関というのは非常に新しい取組でございます、政治資金をまさに第三者の目で監視をするということでございますので、この議論もしっかりと加速化をすべきだというふうに思いますけれども、総理、この点についてはいかがでございますか。”
“いずれにしましても、政治への信頼というのは議論の全ての根本であります。ですので、私、冒頭にこのテーマを取り上げさせていただきました。我々も、我が党としての意見を各党としっかりぶつけてまいりたいというふうに思います。 そもそも、もう一度、平成のときの改正、やはり企業・団体献金というのは、政治家個人の資金管理団体で受けることを禁止して、政党支部に限ったわけであります。やはり政党と企業、団体の癒着を断つという趣旨であったと思います。しかし、政党支部の数も、それ以来かなり増えました。そして、多くの国会議員が政党支部の支部長を受けるという形であります。やはりそういう意味では、本来の趣旨からいうと形骸化しているのではないか、こういう問題意識もあります。真摯な議論を是非求めたいと思います。 もう一点、これも総理にお尋ねをいたします。 もう一つ重要な取組をまさに議論をしておりまして、これは、政治資金を監視をする第三者機関をまさに設置をするということであります。これについては、御党も参加をしていただいて、プログラム法には賛成もしていただいておりますので、各党での実務者協議というのをまさにやっております。”
“総理、私は、つい昨年の臨時国会でもほぼ同じ問題意識を総理に提案をさせていただきました。当時は総理も、自民党総裁としてのお立場という中でも御答弁もいただきましたし、各党と真摯な議論を重ねていくといったようなことも答弁をしていただきました。 僅か数か月しかたっておりませんので、その間、総理としての答弁だということで、随分答弁が変わっているように思いますけれども、総理、どういう変化があったのでございますか。”
“その流れを受けまして、今回も中道改革連合として法案の提出のまさに準備をしているところでございます。 総理、この企業・団体献金の問題は、与党の中でも、維新の会さんはこれを禁止をするということで、自民党さんは公開を強化をする。そして我々は、結論が出ないという中で、規制を一歩でも強化をするという方向で議論をさせていただいております。 総理、是非議論を進めて、この問題に決着をつけていくべきと考えますが、自民党総裁として答弁をお願いをいたします。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。 高市総理また閣僚の皆様、いよいよ基本的質疑スタートであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。 通告の順番を変えまして、冒頭、総理、政治改革のところから伺わせていただきたいというふうに思います。 冒頭にこれを訴えますのは、やはり政治への信頼というものがこうした議論をする大きな前提であろうというふうに考えたからでございます。まさに信なくば立たずということでございまして、高市総理には、この政治資金の問題についても是非議論を前向きに引っ張っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 私も、この政治資金の問題は長らく議論をしてまいりましたが、昨年の臨時国会でも政治改革特別委員会で議論をいたしました。しかし、残念ながら、企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。 昨年は、当時の公明党と国民民主党で、企業・団体献金については受皿を限定をすることでしっかりガバナンスを強化をしようという法案を提出をさせていただきました。当時、立憲民主党も、こちらに賛成をするという方向になりました。”
“そのほかにも、我が党の主張を受け入れ、対応した点は評価いたします。 一方で、緊要性の低い予算が残ることへの懸念はあります。予算の適切な執行やマーケットへの影響は引き続き厳しく注視しつつ、その影響を最小化する方策を政府には求めてまいります。 本予算案には依然として不十分な点は残りますが、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援を届けることを最優先し、本予算の成立を急ぐべきと総合的に判断し、賛成するとの結論に至りました。 公明党は、全国約三千人の議員のネットワークを総動員して、物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援をお届けするために尽力することを申し上げ、討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）”
“それは、本予算案の支援策をより幅広い生活者を対象にして、柔軟で実効性のあるものにしたことです。 物価高の終わりに先が見えない中、来年一月から三月までの電気・ガス料金の支援を延長し、四月、五月まで同様の支援を行うべきとの我が党の強い主張を受け止めていただき、今後の物価動向を踏まえて、対策が必要となれば、追加的な対応の検討を否定するものではないとの総理の答弁がありました。事務コストを抑えた継続的な家計支援が可能となれば、様々な値上げが想定される四月以降の国民生活の安心につながります。 同様に、重点支援地方交付金についても、水道料金の引下げなど、お米券や商品券以外であっても、生活者の支援が目的であれば、食料品高騰対策向けの特別加算枠として柔軟に対応できることを確認いたしました。 お米券や商品券は、事務コストが増え、即効性に欠けるなどの課題が指摘されておりますが、その点、手続や事務コストを最小化できる水道料金の引下げは効果的です。これにより、自治体がより使いやすい制度になるばかりでなく、家計の可処分所得が更に増え、その分を食料品に回すことも可能となります。”
“そのための企業の稼ぐ力の抜本強化や省力化投資促進プランなどの予算が盛り込まれた点も、我が党の提言が反映されたものであります。 その上で、私たちは、当初の政府案では物価高対策は不十分であり、特に食料品を中心に、中間所得層を含めた幅広い生活者への支援が不可欠だと訴えてまいりました。加えて、インフレ下の現状で大規模な財政出動が円安や金利上昇を招き、更に物価上昇を招くなど、市場に与える影響についても懸念を抱いておりました。 ゆえに、よりよい予算に仕上げるため、公明党は、支援対象を中間所得層まで広げる、即効性のある支援の仕組みをつくる、事務コストの削減、マーケットへの影響を最小化する、これら四つの要求を再三にわたり訴えてまいりました。 そのため、緊要性の低い基金の積み上げなどを見直し、その財源を物価高対策や喫緊の課題に充てるべきと主張してまいりました。 同じ考えの立憲民主党とも協議を重ね、本予算の組替え動議を共同で提出いたしました。 動議は否決されましたが、これまでの私たちの要求を受け、国会審議を通じて、国民の安心につながる政府の対応を確認いたしました。”
“交付金を活用した支援内容は、地域の実情に応じて各自治体の議会で決まりますが、既に公明党地方議員は、一日も早く必要な支援が生活者にお届けできるように、首長や他会派に働きかけて、十二月末に臨時議会を開くなどの議論を始めています。即効性の実現に公明党は全力で取り組んでまいります。 また、全産業平均より賃金が低い医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けて、医療・介護等支援パッケージの拡充が盛り込まれました。これは、経営が厳しい医療機関や介護施設への支援とともに、地域の医療提供体制を守ることにつながる重要な取組です。 さらに、生活インフラの安全保障の強化に向けて、上下水道等の老朽化対策を始め、防災、減災、国土強靱化のための予算が計上されました。 来年十一月には防災庁が設置されますが、平時からの総合的な防災体制の充実強化も含めて、我が国の防災対策を一層強力に推進すべきです。 長引くコスト増の難局にあっても、地域経済と雇用を支え続ける中小企業、小規模事業者を守ることは、日本経済の成長に直結し、持続的な賃上げの実現につながる重要な取組です。”
“公明党の中野洋昌です。 ただいま議題となりました令和七年度補正予算案に関し、公明党を代表して、国民生活を最優先するとの考えの下、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、青森県東方沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。後発地震の可能性がある中で、不安を抱え、大変寒い中、不自由な生活を強いられている被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早く日常を取り戻せるよう、被災地の復旧に全力を尽くしてまいります。 本予算案の編成に当たり、公明党は、物価高から国民生活を守り抜き、迅速に支援策をお届けするとの観点から、政府に提言を申し入れました。その結果、提言内容の多くが本予算案に反映されました。 具体的には、まず、食料品の高騰が子育て世帯の大きな負担となっていることから、迅速な支援を行うために、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする内容が盛り込まれました。 また、全国の自治体の物価高対策の強化として、公明党が十分な予算確保を求めた重点支援地方交付金は、前年比でプラス九千億円増の合計二兆円が計上されました。”
“そういうお立場だということもよく承知をしつつ、ただ他方で、先ほど第三者委員会で議論をするということに関しては了解をされているというか、そして、その出た結論が、どういう結論が出るか分からないけれども、それは尊重しつつしっかり議論をするというふうなこともおっしゃられておるわけでありますので、そういう意味では、私は本来は、維新の会さんのスタンスからいえば、少しでも規制を前に進めるという方向の議論には、是非前向きに御検討いただければ、御検討いただけるのではないかというふうに思っておりますので、引き続き、しっかり議論させていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“その上で、やはり、できるだけ幅広い合意が得られるような、そういう協議をこの委員会でしっかりしていって、結論を出す努力をまずはしていくということが大事なのではないかというふうに改めて感じた次第でもございます。 そういう意味では、何度か維新の会の皆様に各党が既に質問もしておりますけれども、我々が出している案というところ、既に幾つかの政党から前向きな、修正のいろいろな御意見もいただいているところでもございます。できるだけ幅広い合意というのが目指せる法案なのではないかというふうにも思っておりまして、是非、公明そして国民民主党の案に対してどういう評価かということを改めて御発言をいただいて、一歩でもこの規制を前進をさせるために、前向きに是非議論をしていただけないかということでございます。御答弁お願いいたします。”
“この委員会での結論の在り方と、その後の持ち運びと、両党の基本的な考え方ということは非常によく分かりました。そういう意味では、幅広い合意形成に資するというところを念頭に置かれているのかなということを感じました。その上で、尊重はするけれども、最終どうするかはもう一回また国会で、それぞれ各会派、いろいろな立場があるからそこは議論なんだということだと思います。 そういう意味では、今回我々、公開、禁止、そうではなくて、やはり規制の強化があるだろう、そういう、幅広い合意を得られるのではないかという前提を基に法案を提出をさせていただいておりまして、私は、結局、お話を伺っていると、要は、二年間かけて結論は出すけれども、しかし、もう一回各党各会派で、最終的にはいろいろな議論をするというふうなたてつけなんだというふうに感じました。 であれば、今回、いろいろな法案も既に出ております、三本法案も新しく出ております。学識経験者の皆様、参考人等も含めて、いろいろな御意見もまたそこで賜れればと思っております。”
“分かりました。 自民党さんにもお伺いをしたいんですけれども、基本的に、この第三者委員会でどんな結論が出るか。私、先ほど維新の会さんには、維新の会さんのスタンスとは違うやつが出るかもしれないですよという質問をしましたが、全く同じ趣旨で、自民党さんは禁止より公開で、私、高市総理にも予算委員会で質問しましたけれども、企業・団体献金の禁止については極めて慎重な検討がという、たしか、そういう御答弁だったと思います。ですので、基本的には禁止をされるというおつもりはないというふうに拝察をしておりますが、仮に、企業・団体献金廃止だという結論が委員会で出たときは、もうそれを受け入れるというぐらいの覚悟を持ってこの法案を提出をされている、その結論は受け入れるのだということなのか、そこの考え方を示していただければと思います。”
“先ほど来、企業・団体献金は廃止だ、禁止は引き続き訴えるという、何度もこの委員会でも御答弁がございましたけれども、しかし、様々な意見があるので一旦第三者委員会を立てて検討するという法律だというふうに認識をしております。 今回、我々も国民民主党とともに、規制を強化する、要は、公開か禁止かではなくて、間を取るとやはり強化、一歩でも強化、規制強化ということでありますので訴えさせていただいておりますが、これに対しては、我が党の立場とは相入れないところがありますね、そういう御評価もいただいているんですけれども。 他方で、第三者委員会で議論をすると、維新の会の皆様の今の立場と相入れない結論が出る可能性は私はかなりあると思っておりますけれども、そのときはそれを受け入れられるという、そういうお立場だということでよろしいんですか。基本的な考え方をお示しいただければと。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 私の方からは、今日は主に、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律、衆法第八号を中心に質問をさせていただきます。 これは自民党、維新の会、両会派からの共同提出でございますけれども、元々自民党の皆様は、禁止より公開というふうな、企業・団体献金に関してはそういうスタンス、今でもそういうスタンスだと思います。維新の会の皆様は、本日の議論をお伺いをしても、やはり禁止、企業・団体献金は禁止であるということをかなり明確におっしゃっておられます。 基本的なスタンスはかなり異なられている両者が共同提出をされた法案ということで、正直、企業・団体献金に関してどういう結論を目指したいのかということが非常に見えない、評価が難しいと思っておりまして、まず前提としてこのスタンスを確認をさせていただければと思うんですけれども、まず、維新の会の提案者の方にお伺いをしたいと思います。”
“あわせて、さきの通常国会では、政治資金を監督する第三者機関である政治資金監視委員会についてのプログラム法が成立をいたしました。この設置に向け、現在、実務的な協議を行っているところであります。令和十年四月から政治資金に関するデータベースの提供が開始をされることを鑑みると、これについても議論を加速化させることが必要である旨も申し添えます。 政治は信なくば立たず。私ども公明党は、結党の原点に立ち返り、政治改革を断じて進めていくために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、意見表明とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“八月の予算委員会では、当時の石破前総理と立憲民主党の野田代表との間で、受け手の規制を軸に落としどころを探ろうという議論もなされたわけであります。その意味では、本委員会での議論は、この企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項であることを指摘をさせていただきます。 なお、自由民主党から修正案の提出のあった政治資金規正法の一部を改正する法律案については、本年三月三十一日の自民、公明、国民の実務者合意事項の内容にも沿うものであり、企業・団体献金の透明化が進むものと評価をしておりますが、これが企業・団体献金改革の全てとは考えておりません。これに加えて、当時まだ法律案が提出されていなかった公明・国民案と併せて議論をしていくことが必要であるというふうに考えております。 自民、維新提出の政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案につきましては、政治資金改革を大きく先送りをするものであり、今まで本委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになります。到底許容できるものではないと申し上げさせていただきます。”