中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“ありがとうございます。 もう一つ、これも、今日、総務省に来ていただいておりますので、関連分野ということで、少し最近の取組をお伺いしたいんですけれども、デジタルプラットフォーマー、特にＳＮＳですとかこういうところについて、非常に気になる対策が偽情報の対策であります。 これは、昨今、いろいろな、先ほども議論がありましたＡＩ等も含めて、非常に技術が発達をしているということで、特に、生成ＡＩなどを使うと、非常に精巧な、静止画であろうが動画であろうが、いろいろな、ディープフェイクと呼ばれるような、やはり人間の目では本物と見分けがほぼつかないようなものも非常に簡単に作れてしまうというふうなことがあります。 ＥＵでは、やはり、様々な、ＡＩの対策もあります、こうした偽情報対策もしっかりやらないといけないというふうな動きも今出てきております。これは、実際に、こうしたＳＮＳにおいていろいろな情報が拡散をすることで、やはり、その影響が非常に大きい、なかなかこれを止めることができないというふうなことがあります。”
“もちろん、アプリ間の競争を促進するというのも大事なんですけれども、携帯電話でいいますと、キャリア間の値段の競争の促進が、そもそもやはり値段が高止まりしているんじゃないかみたいな、そういう指摘をずっとさせていただいておりましたし、例えば、いろいろな提言をする中で、ナンバーポータビリティーであるとかＳＩＭロックの解除であるとか、あるいは、最近であれば格安プランの導入であるとか、いろいろな競争の促進という提言を我々公明党はしてきた経緯もございます。 このキャリアの料金に加えて、やはり端末そのものも、昨今は非常に高いというふうな御指摘もあります。例えば一番最近のｉＰｈｏｎｅですと、一番高い、一番容量の多いモデルだと、私も調べましたら二十四万九千八百円ということで、非常に高い値段になってきているなと。もちろん円安等々の影響もあるのかもしれないんですけれども。例えば、中古端末の流通等も含めて、やはりいろいろな意味で本当に国民の皆さんの生活を支えるインフラのようなものになってきておりますから、できるだけ低廉でそして高い品質を、そういうことも含めて訴えてまいりました。”
“公明党の中野洋昌でございます。 前回に続きまして、引き続き質問をさせていただきます。 スマホの特定ソフトウェアの競争の促進を促すという法律でございます。前回の質問では、具体的な、この法律でどういう競争を促進して、消費者にとっての利便がどう上がるのか等々、また、関連をする法律ということで、今、デジタルプラットフォーマーというのはやはり非常に寡占的あるいは独占的になりやすいということで、いろいろな法律があります。経産省も、透明性を向上させる法律というものもありますし、いろいろな法令との関連も含めて議論をさせていただきました。本日も引き続き、その関連する分野も含めて少し議論もさせていただければと思います。 今回、スマホの特定ソフトウェアの競争促進ということで、消費者にとって、これは利便が上がる非常に大事なものだと思っておりますが、我々公明党も、携帯電話というのは非常に身近なものでありますから、この競争の促進そのものというのは今までずっと取り組んでまいりました。”
“二つ法律があって、狙いがそれぞれあって、適用関係についても少しお話をしていただきました。 今日は時間になりましたので、引き続きまた審議も続くということで、こうした観点も含めてまた議論を続けさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“ガイドラインの作成、公表という具体の手続についてお話をいただきました。 この法律とは直接ではないんですけれども、経産省の方が、デジタルプラットフォームに対する透明性や公正性を高める法律というのを既に作られております。 デジタル市場というのは、ＥＵもそうなんですけれども、公正な競争環境の整備を図らないといけないよねという大きな法律を作っておりますが、やはり、独占、寡占が非常に起こりやすいというか、ネットワーク効果というのが俗に言われているとは思うんですが、利用者を抱えるサービスは更に利用者を呼び込むという、雪だるま式にどんどん大きくなるという、デジタルプラットフォーム、独占的になりやすい、どう競争させるのか、非常に根本的な問題でもあろうかなというふうには思っております。 経産省も、こうした透明性及び公正性の向上に関する法律というのをやっているわけでありまして、これの施行状況ですとか、あるいは本法律案との関係、これについても少しお伺いができればと思います。”
“ＥＵの方でも同様に規制が始まりましたので、そうすると、アップル社の方も、じゃ、今、アプリストアで、アプリを提供するところでこういう料金を取っているんだけれども、こういう仕組みに変えていこうですとか、具体的に、いろいろな料金体系ですとか、そういう規制の体系というのが変わってくるというふうに思うんです。 では、具体的に、どういう契約、あるいはどういう料金体系というか、どういう制度にすれば競争の妨げになるのか、あるいは、これは妨げになっていないのかというのは、きれいな線引きというのはなかなか難しいのではないかなというふうにも思っております。 いわゆる独禁法の世界でいうと、例えばカルテルとか、何かそういう類型があって分かりやすく、これは駄目だということでしっかりやっていく世界というのは、分かりやすさというのはあると思うんですけれども、競争の妨げにならないようにやっていかないといけないというところの線引きがどういう形で制度化されていくのかというのは、制度としては非常に難しい部分もあるのかなというふうに思っております。”
“ちょっと質問の順番を変えまして、この法律案をやれば規制が実際に行われるということで、それを具体的にどうやって、実効性確保というか、そういうことをやっていくのかというところを少しお伺いしたいと思うんです。 先ほどもいろいろな議論の中で、じゃ、これをどうやって守らせるんだみたいな議論はありました。課徴金ですとかそういう制裁的な部分、どういうのができるのかとか、そういう議論もありました。 私の方は、例えば、競争を促進するために、法律によると、禁止事項とか義務づけをやっていくことにするという仕組みになっています。端的に言うと、例えば、今のｉＯＳですと、アップルのｉＯＳのアプリストア、これしか使えないよということになっているんだという認識です。これをもっと競争させる、ほかのところに参入をさせるということなのかなということを思います。”
“ありがとうございます。 目指すところは基本的には同じ、やはり、サービスを多様化させ、そして低廉なものを享受をできるようになるということです。 アプリストア等の話であれば、確かに、そういう競争制限的になっているために、我々が入手ができるようなアプリについて、恐らく、そういう余り競争が働かないような状況になっているんじゃないかという問題意識だということはよく分かりましたし、グーグルについては検索エンジンについても対象だということで、これも、我々、実際、競争が制限をされているのかどうかということも含めて、なかなかユーザー側にとっては正直見えてこない。我々、検索したら結果を見るという、そこしか分からないので、それがどういう形で競争がゆがめられているのかというのはなかなか分からないところではあるとは思うんですけれども、やはりそういう状況にある。そして、やはりそれを改善をしていかないといけないという問題意識の法律だということがよく分かりました。”
“多様なそういったサービスを享受をして、そして、より低廉なというところも含めて想定をしているということかという御説明もありました。 もう一つの、グーグル、これについて、どういうところの分野を想定をし、同様に、どういう課題を感じておられるのかというところも御説明いただけますか。”
“具体的には、端的に言うと、ｉＯＳのアップル、ｉＰｈｏｎｅとか、あるいはアンドロイドＯＳを使っている携帯、グーグルのところを中心にということに基本的にはなろうかというふうに思いますが、それぞれの提供するＯＳ、またアプリストア、あるいはブラウザー等、こういうところについて競争の促進ということであります。 ここのところの、非常に寡占的あるいは独占的な状況になっているということで、まず、どういう弊害があるのかということもしっかりと国民の皆様にはやはり分かっていただく必要があるのかと思っています。それを解消することによって、具体的に、我々ユーザー、消費者にとってどういう便益があるのかということも分かりやすく説明をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 大臣の方からはＥＵやアメリカでの動きということで、私も同様の思いであります。やはり日本だけ遅れるというわけには当然いかないので、これは絶対にやらないといけないというふうに思っております。 他方で、やはり、ＥＵのやり方あるいはアメリカのやり方、それぞれ競争政策に関して少しずつ違いもあるんだろうというふうに思いまして、そういう意味では、日本は全く同じというわけではなく、日本の考え方としてどうするかということかというふうに思っておりますので、少し具体の中身についても質問に入らせていただきます。少し今までの議論と重複する部分もあるかもしれませんが、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 今回の法律の仕組みとしては、スマホの利用に必要な特定ソフトウェアを提供する事業者のうち、その種類ごとに、一定規模以上、非常に独占的なところについて特に競争を促進をする、禁止事項であるとか、いろいろな規制の措置を取るということになろうかと思います。”
“本法案は、他方で、スマホにおいて利用される特定ソフトウェアに係る利用の促進ということで、非常に国民の関心は高いスマホという分野でありつつも、ＯＳですとか、アプリストアであるとか、ブラウザー、こういうことについて競争を促進をするという観点でありますから、少し技術的な要素もありまして、そういう意味では、この法案の狙い、あるいは国民生活にどのような影響があるのか、また何がよくなるのか、こういう点を分かりやすく、この法案審議を通じて訴えていくことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、是非そうした観点も含めて御答弁をいただければと思います。 かつ、今回の法案、これは世界中で同様の動きがあります。やはり、ＥＵでありますとかあるいはアメリカでありますとか、あるいは、こういうスマホのＯＳ、アプリストア等々も含めて、競争を促進をしないといけないという問題意識は各国共通でありまして、今世界でまさに動いている中身。かつ、今回、法案も少し、閣議決定も四月の二十六日のタイミングということで、やや、通常の法案とはちょっとイレギュラーな形で進んできているのかなという思いもあります。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案ということで、質疑を始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 本法案、スマートフォンにおいて利用されるということで、国民生活にとって非常に必要不可欠なスマートフォンであります。私も少しデータも見ましたが、例えば二〇二〇年の数字だと約七割の国民の方がスマホを保有しているという、非常に身近なものであります。 こうしたスマホあるいは携帯電話、まさに国民のライフラインというか、日常使うものでありますから、私ども公明党も、携帯やスマホということに関しては、いろいろな提言を今まで実はしてきたような経緯もあります。例えば、いろいろな競争を促進をして、キャリア同士で値段がなかなか下がっていかないんじゃないかですとか、そういういろいろな提言はして、施策も進めてきたんです。”
“ありがとうございます。 最後に一問、前回の産業競争力強化法のときに質問をどうしてもしたかったんですが、時間が足りなくてできなかったという質問をさせていただければと思います。 法律そのものの改正に関連してという質問であったんですけれども、標準化の取組の推進というのが実は法律の最後のところにありました。 私、やはり日本というのは、特許の関連もあると思うんですけれども、標準化をしていくというのがなかなかどうしても、ルール作りが得意でないというところがあるとずっと思っております。技術は勝つけれどもルールの形成で負けるみたいな、結果、ビジネスとしては何か余りうまみがないみたいなことがすごくいろいろな分野であったと思っております。 標準化の取組やいろいろな知財の、オープンにするのかクローズドでやっていくのかという戦略も含めて、やはりそれをしっかり支援をしていくということをいろいろな分野で是非進めていただきたい、こういう問題意識を持って前回質問をしようとしておったんですが、できませんでしたので、最後にこの取組について是非答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 少子化の関連でもう一問、家事支援サービスの普及促進というのも、是非経産省としてもやれることがあるんじゃないかということで質問させていただきます。 子育て家庭への支援そのものは厚労省とかこども家庭庁がやるんですけれども、じゃ、実際に支援をして、いろいろな子育てのサービスを使おうとしたときに、現場でなかなかそういうサービスが普及促進していない、こういう課題をずっと感じております。産前産後のケアに大事なサービスなんですけれども。この普及促進という意味では、やはり経済産業省が事業者側あるいは企業側の立場でできることがまだまだあるんじゃないかという問題意識であります。 この家事支援サービスの普及促進に向けた取組ということも答弁をいただければと思います。”
“例えば、給与として損金算入をすることができるお金であるということであるとか、あるいは、賃上げ促進税制の対象にも一定の要件を満たせばなる、そういう位置づけのお金なんだという、いわゆる給与というかそういう取扱いになるんだろうということだと思うんですけれども、余り知られていないということも聞いたことがあります。ですから、いろいろな形でこれを知っていただくことで、それだったらうちもやってみようというふうなところも増えてくるんじゃないかというふうに思っております。 これは是非党としても推進していきたいと思いますので、是非お願いしたいと思いますが、答弁をお願いいたします。”
“特に今、人口減少ということで、なかなか人手が足りないという地方部、あるいはもっと若い人を呼び込みたいというふうなところにとってもメリットが恐らくこれはあるんだろうというふうに思っております。 これはかなり今数も増えてまいりまして、例えば企業等による代理返還制度というのは、最新のデータで拝見すると、令和五年度は四千四百七十七人、令和六年度三千六百四十三人ということで、令和三年度に始めた制度がどんどん数が増えてきているという状況だと聞いております。 他方で、企業が奨学金の代理返還をするとその金額の取扱いがどうなるのかについて余り理解が進んでおらず、これをもっと経済産業省としても、ちょっと、企業にこういう制度だよということを広めていただく中で、かなり取組を推進できるんじゃないかという問題意識があります。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり、今までどうしても、労働移動とか人材育成というのは、厚生労働省が割とやっていた、予算的にもかなり大きいものだというふうに思っているんですけれども、成長分野への人材育成というのがなかなかまだまだ足りないという中で、やはりこれは、経済産業省としての取組を今いろいろやっていただいているのは非常に大事なことだと私は思っておりまして、是非力を入れていただきたいというふうに思っております。 少子化の対策として経済側でできること、いろいろあるかと思うんですけれども、もう二点ちょっと今日はお伺いをしたいと思っておりまして、一つ目は、奨学金の返還の肩代わりという取組であります。 これは、公明党としても、かなり今までずっといろいろなところで要望をさせていただいて、特に若い世代の経済的な負担が、奨学金を借りられて、これの返済負担が非常に大きいというふうなことがある中で、これを代理返還という取組を進めてはどうかということは訴えてまいりました。 これは、自治体が支援するようなケースもありますし、企業が社員に対してやるケースもあります。”
“そういう問題意識から、冒頭、経産省が、こういった成長分野へ人材を育成をする、あるいはリスキリングをしていくということについてどうお考えか、またどう取り組まれるおつもりかということを御答弁いただきたいと思います。”
“こうした分野については、こういう、特に賃上げの率も高い、そしてこれから成長するというところに人が行くのがいいだろうということもありますし、また、企業から見ても、やはり逆に人手がいない分野、足りない分野でもあるというふうに思っております。 例えば半導体とかですと、恐らく、地域ぐるみでいろいろな、しっかりと人材を供給しようというふうな取組もやっておられますし、あるいはデジタル、このデジタル人材の育成というのは、経産省はずっとやっていただいていると思うんですけれども、やはり、中小企業でＤＸをやろうというふうなことを言うと、どうしても企業側からすると、やりたい、やりたいんだけれども企業内にやれる人はなかなかいない、こういう、ＤＸ人材というのが本当にいないというお声もよくいただきます。これをうまくマッチングをすることで、やはり生産性の向上ということにも恐らくつながっていくんだろう、こういう問題意識であります。”
“少子化の対策ということで、よく、子供を育てやすい環境、共育て、共働きみたいな、男性も女性も仕事をし、また子育てをするというふうな議論もずっとあるんですけれども、もう一つよく言われますのが、そもそも、子供が育てやすいというのも大事なんだけれども、結婚する方も非常に減って未婚率が上がっているというのが一つ大きな原因なんじゃないかという御指摘はあります。そうすると、何が原因かというと、やはり経済的な要因だとお答えをされる若い世代の方が多い。となれば、やはり若い世代が経済的に安定をする、安心ができる、これは非常に大事なんだろうというふうに思います。 政府全体としては、持続的な賃上げというのが一つの大きな柱だと思っております。不安定就労から脱していくというのは、恐らく厚労省などもやっていくことだと思うんですけれども、特に成長分野へ人材を流動させていくということについては、やはり経済産業省も一つ大きな取組として是非お願いをしていきたいというふうな、そういう問題意識であります。 特にデジタル、あるいは、先ほども議論があった半導体みたいな、やはりどんどん成長していくという分野。”
“公明党の中野洋昌でございます。 今日は、少しいつもとテーマを変えまして、人への投資ですとかあるいは少子化、こういうところで少し議論をしてまいりたいと思います。 今国会、少子化対策というのは間違いなく国会での一つの大きな柱だと思います。本当は、こども家庭庁とか厚労省とか、そういうところが議論の中心なのかもしれないんですけれども、少子化の動向がどうなるかというのは、恐らく、ひいては日本の経済がどうなるかということでもありますし、また、長期的な投資をしていく上でも、どういう傾向になっていくのかというのは、恐らく大きな判断の一つの大事な政策なんだろうというふうに思っております。そうした観点から、やはり、経済産業省であるとかあるいは経済界としても、この少子化にどう取り組むのかというのは非常に大事だと思っております。 冒頭、大臣に、その観点の中から、人材育成というところも少しお伺いをしたいと思っております。”
“もう一点、これもこの委員会でも様々議論がありましたけれども、中堅企業、大きくなるところを後押しをして、ＭアンドＡなども含めて、しっかり効率的な、あるいは戦略的な、そういう投資をしていくというのは非常に大事な角度かと思います。 やはり、中堅企業以外の、本当に中小企業というか、そういう裾野のところでどう生産性を上げていくのかというのも、他方でこれは必要な議論だというふうに私は思っておりますし、それも含めて、今までの中小企業政策というものが広がりを持ってやってこられたのかなというふうに思っております。 特に、中小零細の企業となってくると、なかなか投資というところで思い切ったところができないというところもあるかもしれませんし、今は、本当に人手不足というか、省力化、省人化の投資というのを、令和五年度の補正予算で取っていただいたやつがいよいよ動き出すか、そういうふうな状況もありますけれども、やはり、中堅企業以外の中小企業への支援の取組というところも、改めて、どう取り組むのか、少し総論的になるかもしれませんが、答弁をいただければと思います。”
“大臣から改めてその狙いを答弁をしていただきました。 非常に地域の雇用を担っていて、そして、投資としても、大企業はかなり海外投資ということが今まで多かったと思うんですが、やはり中堅企業はしっかり国内に投資をしているんだという現状と、それを更にしっかり後押しをしていく、あるいは、ＭアンドＡなどグループ化等も含めて拡大を図っていく、そういうことだというふうに思いますし、私も非常にそこの視点が大事なんだろうというふうに思います。 あとは、やはりそれがどう効果的に後押しをしていけるのか、そうした地域で、国内に、そして地元に投資をしていただけるという、ある意味、地域の経済というところも考えても、ここをしっかり後押しをしていくということが非常に大事だなというのは私も認識をしておりますので、是非しっかり後押しをする。今回の支援措置でどれだけ効果があるのか、あるいは、もっと何か違う手だてを打った方がいいのか等々も含めて、効果の検証も含めて、是非、ここはよく考えて支援をしていっていただければということで、改めてお願いをしたいと思います。”
“他方で、もう一つ議論があったのが、いわゆる中小企業から大企業に成長しようとすると、またそこはそこで、ちょっと支援が減ったりとか、大きくなるところはちゃんと支援しないといけないよねという、他方で、大企業、中小企業の線引きの議論みたいなところもずっとあったかというふうに思います。 今回、中堅企業という新しい定義を置く、それを応援をするという、ここは一つまた新しい切り口をされたのかなというふうにも思いながらも、今までのいろいろな議論や流れもあったものですから、改めて、この委員会でも様々議論はあったかと思いますけれども、この中堅企業という新しい定義を設けてこの支援を強化をしていくという狙いが何なのかということについて、大臣にまず答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次のテーマに移りたいと思います。 中堅企業関連措置、まず冒頭、大臣に全体をお伺いをしたいと思うんですけれども、経済産業省、特に中小企業庁、こういう中小企業の生産性をどう向上させるか、あるいは、中小企業の投資をどう促すか、これは恐らく地域経済を活性化させるという意味も含めていろいろな取組をずっとしてきたんだろうというふうに思っています。 私のいろいろな取組で思い出すのも、例えば地域未来牽引企業みたいな、地元でいろいろな取引が多い、影響の多い企業というのを指定をするというか、それを決めて、そこをじゃあ支援してみようかみたいな取組もありましたし、いろいろな地域の中での積極的な投資の計画を立てて応援をするという、地域の中核的な企業にできるだけ支援をすることで、地域経済、あるいは地域の雇用であるとか、そういうものを引っ張ろうというふうな、そういう発想がずっとあったのかなというふうに、私は何となくここ十年ぐらいの流れを見てそういうことも感じてはいるんです。”
“非常に大事な取組でありますので、是非力を入れていただきたいと改めてお願いを申し上げます。 戦略的国内投資の拡大で、もう一問、質問させていただきます。 今週の火曜日に参考人の質疑があった中で、戦略分野の国内投資促進税制、過去に例のない長期的な支援措置になるということで、これは非常に、どういう形で効果を評価するのかとか、長期的な投資になるわけでありますから、政策評価の在り方やそれに伴う政策の見直しなどが非常に大事なんだというふうな御指摘がありました。 確かに、長期的に将来の予測をするというのは非常に難しいことでありますし、一回支援を今回これで決めれば、それは一旦支援をしていくということではあると思うんですけれども、何が戦略物資なのか、あるいは、本当にどういう効果があるのか等も含めて、やはりこれはしっかり効果を測定をしていただいて、必要な見直しはしっかりとやっていくという、こういうことも大事だと思っております。 こうした点についてどうお考えか、答弁いただきたいと思います。”
“半導体の産業の育成ということに加えて、サプライチェーンの強化、特に原材料も含めて、しっかりとここの強化を図ることも非常に大事だということで、是非この取組は力を入れていっていただきたいと思うのですが、これについて答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。支援の中身について、どういう考えで何を支援するのかということを説明をしていただきました。 半導体について、私、もう一つ大事な観点は、いわゆる戦略的な物資であります。ですので、いわゆるサプライチェーン、これも含めてしっかりと、海外に依存をして、何かチョークポイントがあって、何かあったら生産が途絶をするということは避けなければならないということだと思っております。 もちろん、製造工場そのものというのもやはり大事ではあるんですけれども、サプライチェーン、特に上流の部分からいきますと、やはり部素材でありますとか、もっと言いますと、原料も含めて、しっかりと製造ができる、あるいは、余りにもどこかに依存をするということを避けるというふうないろいろな戦略が大事なんだと思っております。 もちろん、その戦略の中で、取り組む分野はいろいろあるわけでありますが、例えば、原料の部分でいきますと、半導体の製造で必要な原材料ということで黄リンというものがあります。”
“様々御答弁いただきまして、いずれも大事な取組だと思いますので、是非これは進めていただければと思います。 制度の中身の部分も少し確認をしたいんですけれども、半導体の支援、様々な今までの補助金もありまして、ポスト５Ｇの基金でありますとか、いわゆる先端半導体的なところの、これは設備投資を支援をしてきたんだと思っております。あるいは、安定供給の確保ということで、いろんな半導体の関連の産業でありますとか、あるいは、レガシー的なところも含めていろいろな支援をしてきた中で、今回、いわゆる戦略的な国内投資の拡大ということで、設備投資に加えて、生産量に応じた税の対象にするものも新たにできるというところでありますので、今までの支援との違いと、今回、何を対象にしてどういう狙いなのかというところについて、ちょっと改めて確認をさせていただければと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして、質問をさせていただきます。水曜日に引き続きましての質問となりますので、前回質問し切れなかった部分も含めて確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 前回は、私、戦略物資への支援という中で、半導体について取り上げて、質問を最後にさせていただいておりました。日本の半導体、特に先端半導体、これをしっかりと復活をさせていくというビジョンを最後に語っていただきまして、ステップ一、二、三ということで、まずは国内の製造拠点をしっかり整備をしていくというところから、次世代技術、また将来技術ということで、しっかり研究開発も含めてやっていくということでお話がございました。 特に、今、ＪＡＳＭですとか、いわゆる台湾のＴＳＭＣともしっかり連携をして、キャッチアップをしっかりしていくということはやっていただいております。北海道でいえばラピダスのような、これはまさに先端的なところ、次世代の技術、こういうことだと思いますけれども。”
“最後に、先端半導体分野の復活への政府のビジョンということで確認をしたいと思います。 台湾のＴＳＭＣがかなり初期の頃にインタビューをされた方に話を伺ったことがありまして、まだ当時ファウンドリーという業態が余りなかったような時代から、やはりすごくビジョンが明確だったというふうなことが強い印象だったというふうな話も伺ったことがあるんですね。やはり最初から、こういう形で世界を取れるはずだということで、大きなビジョンの中で進められてきたのかなというふうに思います。 先端半導体分野、キャッチアップしないといけないロジックの分野で、あるいはビヨンド二ナノ、かなり難しい分野だとは思っております。こうした中での政府の復活の全体のビジョンをどう考えているのか、これについて、最後、御確認をさせていただければと思います。”
“私、この半導体とか、こういう戦略分野の投資みたいなことでいろいろな学者の方とも議論をさせていただいたりしたときに、やはり、ＪＡＳＭ、かなり補助金の金額としては大きな、例のないような非常に大きな金額だったというふうに思うんですけれども、その後の九州あるいは熊本、そういうところの投資を見ていると、やはりあれだけスピード感を持ってしっかり政府が支援をしたという中で、かなり高い経済効果を生んでいるのではないかというふうに私も感じております。ですので、こうした経済波及効果も含めて、こうした戦略分野への投資というものの経済効果がかなり大きいというふうな思いもあります。 このＪＡＳＭへの補助、例えばこうした半導体への投資、様々やってきた中での経済効果というものについてどう考えているのか、まず答弁いただければと思います。”
“是非よろしくお願いをいたします。 最後、残り五分、ちょっと途中までになるかもしれませんが、半導体についても確認をさせていただきます。 経済産業委員会でもずっと半導体の議論を今までしてまいりました。世界シェアもかつて高かったんですけれども、地位も大きく低下をしているという中で、これを何とか立て直さないといけない。経済産業省も半導体・デジタル産業戦略も作っていただき、経済産業委員会でも、５Ｇの法案であるとか、いろいろな議論も今までしてまいりました。そうした中で、かなりスピード感のある形で、熊本の吉田政務官のところのＪＡＳＭでありますとか、あるいは北海道ではラピダスという具体的な動きがどんどん目に見えてきているということは評価をしたいというふうに思っております。”
“他方で、これはなかなか私も難しいなと思いますのが、これを、製品がよりコストがかかるような形に今恐らくなっていると思いますので、やはり国際的な方向である程度足並みをそろえるというか、余りコストが高くなるようなことになっても、逆にこれは国際競争という意味では難しいのかなというふうにも思っております。 そういう意味では戦略的にしっかりと需要をつくり出すということが大事なのかなというふうに思っておりますけれども、こうしたグリーンスチールの需要をどうつくっていくのか、あるいは投資予見性をどう高めていくのか、こういうことについて今どうお考えかというのを答弁いただければと思います。”
“目標の前倒しというところも、先ほど答弁もありました、しっかり進めていただければと思います。 グリーンスチールの関連で最後にちょっと指摘をさせていただきたいのが、よく言われるんですけれども、グリーンスチールだからといって、今までの鉄より性能が上がるわけではないということはよく言われます。同じ鉄で、全く性能も同じで、作り方が違うのでコストがかかっているというふうな。 ですので、グリーンスチールを今回支援をしていくということを始めるわけでありますけれども、そうすると、グリーンスチールに対する需要がないと、やはり幾ら作るのを支援しても、これは鶏と卵みたいな。水素と同じような議論かもしれませんけれども、やはりどうやって需要をつくり出すのかというところがないと、どうしても、企業の判断としては、投資の予見性が立たないねということになってくるんだろうというふうに思います。”
“ありがとうございます。 そうなんです。当然、いろいろな技術的な制約もありますし、今すぐ早期にＣＯ2を下げるという実装という意味では電炉だと思うんですけれども、やはりどこかで水素還元製鉄のようなかなり技術的なブレークスルーというのをやっていかないと、当然、電炉もスクラップの鉄を溶かしますので、原料の鉄を、じゃ、そもそもどうするんだみたいな。やはりどこかで、高炉のところでしっかり技術をやっていかないといけないんだと思っています。 製鉄の日本の業界も、やはりこれはしっかりやっていくということで、当然やっていっているというふうには思うんですけれども、そして、水素還元ですので、根本的に、水素で還元させると熱を吸熱するという、非常に矛盾するようなこともありますので、非常に難しいんだろうというのはよく分かってはおるんですけれども、ただ他方で、これの技術開発というので国際競争に負けることがあっては、やはり非常にこれは問題なんだろうというふうに思っております。”
“もちろん電炉も、特殊鋼も作っていっている分野もあるというふうに聞いておりますけれども、割と、スクラップの鉄を電炉でやって、普通鋼というか、建設資材みたいな、そういう分野も作っているような、そういうところなのかなというふうに思っておりまして、そうすると、電炉を革新的にやっていくという中でも、かなり技術的には、じゃ、その中でどうやって質の高いものを作っていくのかとか、技術的な課題というのもやはりあるというふうにも思っておりますし、そういうところも含めて、いろいろな支援をしていく必要があるのかなというふうには感じております。 今回、革新電炉の方を支援するということで、いわゆる電炉法の関連の技術的な課題であるとか、また、そういう今後の取組であるとか、そういうことについても是非答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 そうなんです。今回、いわゆる電炉、革新電炉、高効率なものへの転換ということだと思うんですけれども、電炉を支援をしていくということだと思います。 製鉄は、高炉と電炉、委員の皆様もよく御承知だと思いますけれども、作り方が二種類あって、高炉については、水素を使っての水素還元製鉄というふうな、そういう、抜本的に革新をしていくというまさに技術開発、これは非常に大きな技術開発だと思っておりますけれども、今回は早期に実装可能なものを支援をするということで、革新的な電炉について支援をするということを伺っております。 私も、鉄の分野でいろいろお話を伺うと、やはり日本の技術力の強みというのは、割と高炉のところで、非常に特殊性の高いというか質の高いようなものを作っていくというのが非常に強いというふうに聞いております。”
“御説明いただきました。そういう意味では、かなり黎明期というか、まさに今これを決めていくような、そういう途上であるというふうな分野だと思います。 そうした中で、やはり非常に国際競争の激しい分野でもありますので、しっかりとこうしたルールを形成をまずはしていくということなんだろうと思っております。 一応、その中で、今回、グリーンスチールの生産について、生産、販売量に応じた税額控除を行うということで、支援が具体的に開始をするということであります。ですので、少し確認なんですけれども、今回、グリーンスチールに関して支援をする、そうした対象、どういうものを対象にして支援をしていく想定なのかというところを確認したいと思います。”
“私も、製鉄関係、様々地元に産業もあるんですけれども、鉄鋼業の関係でいうと、最近は中国が本当に生産量が多くて、世界全体で見るともう半分以上中国みたいな、そういう世界の中で、やはり品質の高い鉄というものに皆さん注力をされて、例えば自動車向けですとか、そういう中で、ある意味国際競争力を保っているという分野でもあろうかというふうに思います。 ですので、排出量の多いセクターではあるんですけれども、やはり国際競争力という意味では非常にしのぎを削っている分野、それはもちろん自動車等も含めて当然そうだとは思うんですけれども、どういう形でこれをグリーンにしていくかというのは非常に大きな分野であると思っております。 その中で、今回、グリーンスチールを支援をするということで、今回の税制の中で入っていくわけでありますけれども、水素のときもあったんですけれども、そもそも、どういう形のものを支援するか。 水素であれば、例えば炭素集約度で比較をして、こういうものは少なくともやっていこうですとか、国際的な議論も進んできたというふうに聞いております。”
“ありがとうございます。 特に、いろいろな分野で、先ほども戦略分野の需要創出みたいなお話もありましたけれども、例えば、そういう国際ルール形成ですとか、戦略的に組んでやっていかないといけない分野、あるいはサプライチェーンも、やはりこういう同志国、同盟国、こういうところとの連携というのは非常に大事だと思います。是非これは進めていただければというふうに思っております。 それで、グリーンスチールについて何点か議論させていただければと思います。 製鉄の分野は、やはりＣＯ2の排出量が非常に多いと思っています。私も、データを見ますと、二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ2排出量で、例えば日本全体は、家庭でいうと一七％ぐらいなんですけれども、鉄鋼のセクターだけで一三％ということで、その他産業に比べてもやはり非常に大きいセクターだなというふうなことは思っております。”
“特に、脱炭素分野において日米連携をということを前回確認させていただきましたけれども、やはり、戦略分野全体でしっかり連携をしていく必要はあるんだというふうに思うんですね。もちろん、ＩＲＡの分野というのは競争分野でもありますので、競争するという側面もあるんですけれども、半導体等も含めて、しっかり戦略的に連携をしていくということが必要かと思います。 この日米での連携、協働の在り方ということで、どういう進め方をするのか、答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 昨日の参考人の質疑でも少しこうした点は議論になったかと思います。長期的な支援をしていく、長期にわたるコミットをしていくという中で、やはり企業も、これは単年度の投資で済まないわけでありますので、企業も長期的にしっかりコミットをさせるんだということなんだと思っております。 他方で、やはり、そうするためには、余り前例のない長さの支援になりますので、じゃ、どうやって効果を測定していくかとか、長期的に支援する最初の政府の目利きがちゃんとしているかですとか、参考人の質疑の中でも様々御指摘はあったかと思います、またこうした点については改めて質問させていただければとは思ってはおるんですけれども、しっかりとそういう点も加味しながら政策を進めていく必要があるかなというふうには思っております。 ちょっと、もう一点、確認なんですけれども、先日も、私、齋藤大臣が訪米されたときに、日米の間でのハイレベル対話というものをしっかりやっていくということについて確認をさせていただきました。”
“ありがとうございます。 生産段階でもコストがかかるものをどう支援するかという、先ほどの問題意識というか、まさにこの税を導入する狙いについては答弁いただきました。 少し改めて確認をしたいんですけれども、私、今まで経済産業省が、戦略物資的な、そういう分野に限ってかなり思い切った産業政策をやるよということでかじを切って、いろいろな投資が結構これで増えてきているなというのは非常に思っております。 改めて、今回、どのくらい生産するかも含めて、それが十年間でどのくらいになるのかというのが、比較的予測が難しいところはあるかもしれませんけれども、今回の前例のない規模でのこの税制の想定される支援の予算規模ですとか、あるいは、それによってどういう投資の効果が得られるかですとか、数字的なところでちょっと今現在想定しているものがあれば答弁いただければと思います。”
“経産委員会で議論しました水素社会の法案もそうですけれども、かなり長期的な支援をしていく、特に、国際競争に対応していろいろな物資を指定をして、ずっと議論がありますＥＶでありますとかグリーンスチールでありますとかいろいろなものを指定をして、生産、販売量に応じて税額控除をしていく。しかも、通常は税制支援というのは単年度なんですけれども、それを、たしか十年ぐらいだったというふうに想定は聞いておりますけれども、生産をした措置について支援をするという、極めて前例のないような思い切った支援なんだというふうに思っております。 基本的には国際競争に対応してということでありますし、当然、アメリカのインフレ抑制法、ＩＲＡのような、かなり思い切った、国内投資を呼び込もうと各国がこれをやっている。半導体に関してはＣＨＩＰＳ法もありました。 そういう国際競争にあくまで勝って日本の国内投資を促進するには、これだけ思い切った税が必要なんだというふうなことは思っておりますけれども、改めて、こうした前例のない形での制度を導入をしようというこの問題意識について答弁をいただければと思います。”
“ありがとうございます。政務官から全体的な問題意識は答弁をしていただきました。 今、国内投資に関しては非常にいいのだと思います。かつ、経団連等、経済界も、これからかなりまとまった投資をちゃんとしていくということも発表もされておりますので、それは非常に私はいい方向性だと思っております。 他方で、やはりここで手を緩めてはいけないというのも全く同じ思いでありまして、たまたま賃上げも、いろいろな要因で物価が上がっていくという中で、今回、人手も足りない、人手不足感もかなり強いという、そっちの供給もある中で進んでいっているというふうなことも思っておりまして、やはり成長の源泉というのが必要だ、そういう分野の投資をやることが必要だというのは全く同じ思いであります。 そういう意味で、今回、まさに戦略分野国内投資促進税制という新しい制度を導入をするという法律でありますけれども、改めて、かなり思い切った支援をしていく形になる、前例のない形になるというふうに思っております。”
“ただ、昨日も議論がありましたけれども、経済産業省も、これはもう少し変えていかないといけないということで、いろいろな分野、ＧＸですとか経済安保ですとか、やはり、国がこれをやるんだということで、しっかりとミッションを打ち出して、国もそこに向かってある程度投資をする、ある意味リスクを取るという中で、民間にも投資をしてもらう、こういう転換もあったんだというふうに思います。国内投資を増やしていかないといけない、まさに今、ちょうど更新をしないといけない設備もやはり多いということで、この機を逃してはいけないという思いもあります。 まず、冒頭、政務官に、この国内投資についての現状であるとか、あるいは今後の方向性であるとか、全体の問題意識を答弁いただきたいと思います。”
“よく言われますけれども、日本は、企業は調子がよくて内部留保はどんどん積み上がっていっても、これは何をしているのか、全然国内投資に回っていかない、こういう御意見もよく聞くところでありますけれども、ただ他方で、企業の投資活動としては、国内は今ある工場をどんどん古くなっていってもある程度使っていく、成長セクターは海外に投資をしてここでもうけていく、もうかったらまた海外に投資するみたいな、そういうところを続ける中で、よく、国内だけで見ると、設備も古くなっていて、そうすると、やはり生産性も、政務官も多分、御地元を回られたら、製造業とかの、私も地元は兵庫県の尼崎というところで製造業が多いんですけれども、やはり昔ながらの工場というのがかなり残っている。そういう意味では、設備がやはり古いなと。これで生産性が上がらないと言われたら、確かに、それは生産性を上げていくには投資をしないといけないということだと思います。 他方で、経済産業省の今までの考え方としては、やはり市場に任せるということで、まず産業政策として国が何か大きく支援するみたいなことは多分やってこなかったんだろうというふうに思っております。”
“昨日も、参考人の質疑で、この点については参考人の皆様からいろいろな御意見があったというふうに思います。例えば滝沢参考人の、済みません、今日、ちょっと私、資料を特に配ってはいないんですけれども、やはり、過去三十年の日本の経済というものを見たときに、どうしても低成長というものが続いてきた、そこは、日本の経済といっても、例えば生産性の分野というのもありますし、そして国内投資というところ、ＧＤＰがなぜ成長していかないのかというところで、やはり投資が停滞をしていたというのが一つ大きな原因なのではないか、こういう指摘もありました。”