中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“他方で、じゃ、ロボットだけで見ても、今中国もかなり正直伸びているような現状もある中で、本当にフィジカルＡＩというリアルな部分だから日本が勝てるのかというと、これはなかなか、それも容易ではないのではないかというふうにも思っておりまして、支援の内容、規模、戦略、こうした点で、かなりこれは腰を据えて取り組まないといけないテーマだと思っております。 大臣も非常に力を入れておられるというふうにもお伺いしましたので、是非このＡＸ、特にフィジカルＡＩというところで、どういう形でしっかり勝ち筋を見つけていくのかということについて、今の大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“私、経産省は、ＤＸも結構早めに打ち出したと思っていまして、そういう意味では非常に視点はいいというふうに思うんですけれども、ただ、それがなかなかその個々の企業の行動変容までいかなくて、打ち出す視点はよかったけれども、なかなかそれが産業政策として全体的に波及しているかというと、そこは不十分なんだろうと。それはどういう支援の在り方があるのだろうというのは、私自身も非常に悩ましい問題だなとは思っておりました。 今回、ＡＸで、特にＡＩ全体でいうと米中が圧倒的に強いですので、今回フィジカルＡＩが日本の強みだということを大臣も言っていただいて、私も政務官もやっていたときに、例えば物流のスタートアップ企業みたいな、ああいうある意味フィジカルＡＩ的な、そういうことで頑張っているような現場も視察させていただいた。リアルデータとの連携というのは非常に期待をしている部分でもあるんです。”
“予算委員会もこれからありますので、その中でしっかり議論をしていきたいと思います。 最後に、大分時間も短くなってしまいますが、ＡＸについてちょっと是非赤澤大臣にお伺いをしたいと思っておりまして、これは成長戦略として大事だと思います。 私、経済産業省の、公明党にいたときは部会長もずっとやっておったんですけれども、新しい経済産業政策を考えるということで、産業構造審議会で新機軸部会というのがずっといろいろな議論をしていまして、この議論、個人的には非常に面白い議論だということで評価をしているんです。 特に、今までの経済産業政策を、市場に任せるというよりもミッション型にして、それで国も一体となって後押しをするみたいな、半導体の支援とかもそういう形でやってきたと思いますし、それが成長投資という現政権の考え方というのに結びついているんだろうというふうにも思っております。この中で、ＡＩ、ＡＸというのが非常に大事だということがまた議論をされておられます。”
“そういう意味では、今後の支援の在り方をどうしていくのかということは、どこまでどういう持続可能性でやっていくのかということも視点としては必要なのかなというふうに思いますけれども、これも大臣、どういうふうにお考えか、答弁をお願いいたします。”
“これは、元々、当初予算の議論をしていく中でも、かなり、この事業を三月から始めていただいて、金額については、当時聞いたのは、リッター当たり例えば三十円ぐらい補助をするとなると、やはり月間三千億ぐらいは予算がかかるんじゃないかというふうなお話もありまして、これは基金の残高と予備費だけではなかなか先まで続かないんじゃないかというふうな話は当初予算の議論のときからさせていただいておりました。 今回、予備費という形で更に積み増す中での対応をしていくということだと思うんですけれども、これはなかなか今後の、当然、まだ原油の価格は高いので、これを直ちに、いきなりこれを、じゃ、やめると現場も本当に大変ですので、そこはしっかりやっていくということだとは思うんですけれども、今後の持続可能性というか、経済産業省も各国のいろいろな原油というか、ガソリンの価格の比較も出していただいていますけれども、かなり日本の場合は値段を抑えているというふうなこともありまして、そういう意味では、ある意味、市場原理からすると、本来はもう少し省エネをしようとか、いろいろな構造転換をしていくような方向というよりは、何とか値段を抑えてこのままいこうというふうな、そういう制度にもなっておりまして、本当にそういうことが持続可能なのかというふうな問題意識もあります。”
“先ほど局長がおっしゃっていただいた、プッシュ型で経産局とか、まあ、農政局とか運輸局とか、ほかの役所も動くと聞いていますけれども、個々の事業者のどうしても言いにくいという部分がかなりあろうかと思いますので、プッシュ型での情報収集というのは是非やっていただきたいというふうに思います。 そういう、もう少しマクロのところの目詰まり解消の対策というのを是非進めていただくのと、あとは、先ほど大臣にお願いをした現場のところの事業者の体力等も見ながらの支援というところを是非力を入れていただきたい。いろいろな形で現場から来るお声も是非届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 残りの時間が少し短くなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、今日の午後から補正予算の議論も始まりますので、大きくは予算委員会等での議論になってくるかと思いますけれども、中東情勢を踏まえた緊急的な激変緩和措置、ガソリン等の支援というところで大臣に質問をさせていただきたいんです。”
“そういう意味では、じゃ、詰まっているのが分かったんだけれども、ある意味、製品を増産するというのは、かなりそれを出させる一つの手だとは思うんですけれども、詰まっているところは分かっているんだけれどもなかなか出てこないみたいなことも、事業者の数も多いので、そういうこともちょっとあり得るんじゃないかなと思っております。そういうときにどういう取組をするのかというのも、少し、経産省として、そういうときはこういうふうなことをやっていくというふうな対策も是非考えていただいた方がより物が動くのではないかというふうに思っております。 こうした目詰まり対策をどう改善をしていくのか、そういうことを是非答弁いただきたいと思います。”
“そういう意味では、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、シンナーについてはかなり製造を増産をしていただいているという発表を出していただいたので、そうすると、下の小売、卸みたいなところも、これはかなりだぶつくんだったら出さないといけないなとか思っていただく可能性もあるというふうに思っております。いろいろな分野でそういう、もう少し、個々の商品がどのくらいありますという情報を発表していく形のような目詰まり解消の対策も是非続けていただきたいというのが一つ。 もう一つは、これは、昔よくお米が足りないみたいなときに、お米は総量はあるとか卸が持っているんだとか、結局、生産が結構いっぱいこれからあるとか、いろいろな情報があっても、実際、現場になかなか出てこないというふうなことがあって、恐らく卸の方が、じゃ、幾らの価格で買ったやつを幾らで出せるのかみたいなこともあろうかと思うんです。”
“他方で、おっしゃられている、建設のシンナーですとか、あるいは潤滑油もそうですね、いろいろな製造業の現場もそうですし、私も、潤滑油で、そういう重機みたいなものの製造のところも、何かふだんより全然、発注してもいつ来るか分からないみたいな、いろいろなところで影響があるとは思っているんですけれども、特にシンナーとかですと、メーカーが一・八倍製造したとしても、そこから卸と小売の更に先がありまして、これがどこかで押さえていて、それがなかなか出てこないんじゃないかみたいなことも容易に想定をされます。そうすると、個々の事業者からすると、なかなか、どの卸が出してくれないというのを、じゃ、言ってくれと言われても、ふだんのおつき合いもあるのでなかなかそれも言えないよというふうなお声もありますので、これは、もう少しマクロの視点で、この製品についてはこのくらいの生産があるみたいなマクロの情報の発表というのが大事なのかなと。”
“是非是非よろしくお願いします。 ナフサは、本当にサプライチェーンの先が長いので、本当に大変だとは思いますし、経済産業省の職員も本当に頑張っていただいていると思います。実際、事業者からも、通報窓口に連絡したら本当に経産省から連絡が来たということで、そういうお話をいただいたこともあります。 そういう意味で、頑張っていないと私は申し上げるつもりはございませんけれども、しかし、現場目線での不安も非常に高いということも改めてお伝えをしたいと思いますし、目詰まりの対策をずっとやっていただいている中で一つ気になっておったのが、個々の事例をすごく把握していただいて、個別に解消をしていただくというのをかなりやっていただいていると思っています。当然、初期の目詰まりの段階では、やはり一番困っているところに優先供給をどうするのかという、医療もそうですし、そういうことはすごく大事だと思いますので、そういう取組は非常に大事だと思います。”
“そういう意味では、やはりこうした、マクロの取組は是非続けていただきたいんですが、個々の事業者の、ミクロの現場の観点にも是非立っていただいて、やはり資金繰りの支援でありますとか、あるいは、価格もかなり値上がっているところもあるというふうなお声も地域によっては聞いているところもありますので、じゃ、これが、頑張って建設資材を入れたけれどもかなり高い値段で、本当に価格転嫁できるんだろうかとか、いろいろな御不安の中で皆さん経営をされておられますので、こうした資金繰り、あるいは価格転嫁ができるかどうか、Ｇメンとかいろいろなこともあると思いますので、是非ここはしっかりと現場の声を聞いて、それに応じて取組を強化をしていただきたいんだ、これを私は大臣にお願いしたいんですけれども、いかがでございますか。”
“他方で、今シンナーの話題を出しましたので、建設業の話をしますと、例えば、大きな現場があって、塗料が八割確保できているから、じゃ、工事を八割進めましょうということには、先生も御承知のとおり、それはならないわけでありまして、八割塗って、後、工事が完成しないとなるとやはり困るので、そうすると、大きな工事そのものをちょっとしばらく飛ばしましょうというふうな話にもなりますし、工期がふだんの一・五倍になりそうだというふうなこと、余り資材が入ってこないので工期が延びるということになれば、それだけ足場を組む期間も一・五倍で、料金も一・五倍でというふうな。そういういろいろな経営判断を考えると、やはり、少し足りないとどうしても動かなくなるというふうな現状の中で、体力のない、そうした事業者の方からどんどん、これは本当に今後が心配なんだと。あるいは、職人さんからすると、現場が止まると実入りも入らなくなりますので。”
“ありがとうございます。 大臣にちょっとまた別の観点から御質問をしたいんですけれども、これは結局、マクロで見ると、そういう意味で総量が現状のところ確保できているという御説明ですとか、あるいは、昨日も、先ほど泉先生からも御質問がありましたが、シンナーのメーカーにはトルエン等について例年を上回る供給をして製造を増やしていくということは、私はこういう取組は非常に大事だと思っております。 他方で、じゃ、ミクロの現場のお話を聞くと、私は昨日も、いろいろな建設関係の人もお話を伺ったんですけれども、状況はかなり千差万別でございまして、全然入らないというふうな塗料の工務店のような方もいらっしゃれば、通常のシンナーとかは何とか確保できるんだけれども、やや特殊な、もうちょっとニッチな製品については入らなくて困っているみたいな話がありましたりですとか、あるいは地域によって、余り値段が上がっていないというお声もあれば、物すごく今後の製品について値上がりを言われているというところもありまして、これはやはりミクロで見るとかなり千差万別な状況だとは思うんです。”
“なので、マクロのところを見ると、代替調達というのが実際どこまで進んでいくのかというところが、回復をしてくれば、それは非常に、ある意味、通常どおりで安心だということなんだとは思うんです。ただ、これが、今八五％ということで、これをこれ以上上げていくのが、恐らく、値段の観点ですとか、あるいは品質の観点ですとか、いろいろな課題はあろうかと思うんですけれども、これが今後どこまで上がっていくのか、供給ですとか代替調達というのがこれから更にどこまで加速していくのかというところについて、まず冒頭、御質問、今の見通しということでいただけますでしょうか。”
“マクロの数字で、当面の必要なものが足りているという政府の説明と、しかし他方で、ミクロの現場目線というか、そういういろいろな例えば工務店であるとか現場の事業者からは、しかし、これが入らなくなっているではないか、こういうギャップがあるということをずっと感じておりました。 もちろん、余りマクロの議論ばかりしていても、先ほど来お話がありました、ナフサはそれ以降、いろいろな基礎化学品になって、また川中製品になってとサプライチェーンがかなり複雑でありますので、当然、最後は一個一個見ていかないといけないということではあるんですけれども。 私も素直に、ずっと説明を聞いていて、代替調達ができているんだけれども、あとは在庫を活用するということで、本来であれば、一〇〇％輸入をしていく中で更に上に在庫が乗っているのが通常の状況ですので、基本的には、そういう意味では少しタイトな状況が続いているのかなというふうにも感じておりまして、その中で事業者の皆さんが不安を感じて、いろいろな受注もふだん以上にされる中で目詰まりがどこかで起きる、そして入らなくなるということを理解をしております。”
“配らせていただいた資料はまだ四月の頃の資料ということでございますけれども、やはりナフサの問題は、石油と違って備蓄がないということ、製品在庫みたいな備蓄はあるんですけれども、国全体としての備蓄がないということで、そうすると、四月以降、中東からの輸入というのが非常に激減をいたしまして、代替調達を頑張っていただいている、マクロにはそういうことだと理解をしております。 四月の末の資料の時点でも、八割ぐらいは代替調達が、たしかナフサはできているという状況で、昨日の会議だと、八五％までそれが加速をしているという発表があったと理解をしております。 これは原油の場合ですと、製品在庫とか、いわゆる在庫を活用という部分が、足りないところを備蓄を放出をして対応するということですので、これは供給ができていますよという説明が、非常に皆さん素直に受け止めて、まあ、値段の問題というのは当然あるんですけれども、そういう状況だと思っております。 他方で、ナフサというのは、在庫を活用すれば、当面の必要なものは足りているんだというふうな御説明をずっとしていていただいたと思います。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。 久しぶりに経済産業委員会で質問をさせていただきます。貴重な機会を頂戴をいたしました。感謝申し上げます。 私の方からは、冒頭、先ほども議論になっておりますが、やはり地元でも様々声が多いですので、ナフサの関係の質問から入らせていただきたいというふうに思います。 昨日、官邸の会議でまた新しい発表もございまして、配らせていただいた資料、少し前の資料でございます。本当は昨日の会議の資料で出せればよかったんですけれども、少し恐縮ですが、そこから更に話が進展しているという前提で、昨日の会議のことも少し踏まえて質問をさせていただきますので、通告より少し新しい要素が入るかもしれませんけれども、できるだけ可能な限り答弁いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。”
“我々は、引き続き、国会での熟議を通じて、よりよい社会を実現をしていくべく、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“予算そのものについても大きな問題が存在しています。 本予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、イラン情勢の緊迫化による影響は考慮されておりません。特に原油については、第三次オイルショックともいうべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められます。 しかし、総理は、予算の組替えや追加の予算措置は考えていない旨答弁をされました。石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇し、今後、ガソリン価格が二百円、最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定をされる中、全く十分な対応とは言えません。 以上の理由から、政府提出の令和八年度予算については反対をいたします。 一方、中道改革連合提出の編成替え動議につきましては、これらの政府案の問題点を踏まえた上での対応を求めるものであることから、賛成をいたします。 なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、我々と見解を異にする部分があることから、反対いたします。”
“中道改革連合・無所属の中野洋昌です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の編成替え動議に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 冒頭、今回の政府・与党の強引な国会運営を厳しくたださなければなりません。事の発端は、高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。総理は、この解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁をされましたが、そうであれば、年度内成立ありきの審議ではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋のはずです。 しかし、実際には、総理の意向を受け、委員長と与党理事の強引な委員会運営の下、審議時間は例年に遠く及ばない五十九時間、分科会は三十七年ぶりに未開催、通常四日あるいは五日は行われてきた総理入り集中審議は一日半に終わりました。 我々が今審議しているのは百二十二兆円という史上最大規模の予算であり、本来、例年以上に充実をした審議が求められるはずですが、充実審議とはかけ離れた形で本日を迎えることになったことは、痛恨の極みであります。”
“最後に、今、議場におられる全ての国会議員の皆様に改めて問います。 私たち立法府に所属する議員は、国民の負託を得てこの場におります。今回、予算委員会の質問時間が短縮をされ、また、分科会も開催されなかったことで、一度も質問の機会を得られないまま予算案の採決を迎えざるを得なかった議員も多いのではないでしょうか。 国民の声、現場の声を行政府に届け、国会の審議を通じて予算の執行や今後の政策に反映させることは、議会制民主主義の基本であり、私たち立法府にしかできない役割であります。 国会は、国権の最高機関であり、政府の下請機関では断じてありません。これまで先人が長い時間をかけて積み重ねてきた先例が踏みにじられ、多くの議員がその議論の機会そのものを奪われた現状を、やすやすと許してよいのでしょうか。 我々は、議会人としての矜持を持って、これに強く抗議をするものであります。 我々中道改革連合は、引き続き、国会における熟議を通じて、よりよい社会を実現をしていくべく、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期である夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。 また、昨年同様、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、法人税とたばこ税の税収増で防衛財源が賄える見込みがあるにもかかわらず、昨年は見送った防衛増税を実施することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。 こうした認識の下、我々は、本予算について、撤回のうえ編成替えを求める動議を提出いたしました。 本動議は、国民生活を守るため、燃油、電気、ガス価格の引下げや防衛増税の撤回など、必要最低限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により揺らぎつつある財政に対する市場の信認の維持を図るものでありますが、与党の反対に遭い、否決されるに至りました。 本動議が否決された以上、既に申し上げたとおり、政府提出の原案には様々な課題が存在していることから、令和八年度予算については反対をするものであります。”
“以上申し上げたとおり、この間の国会運営は看過し難いものがありますが、予算そのものの抱える問題についても指摘をさせていただきます。 本予算は、昨年十二月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックともいうべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められるところであります。しかしながら、高市総理は、予算の組替えや追加の予算措置は現段階で考えていない旨、答弁をされました。 石油備蓄の放出や基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇をし、今後、暫定税率の廃止をもってなお、ガソリン価格が二百円、あるいは最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定をされる現状にあって、全く十分な対応とは言えません。”
“報道機関の調査によれば、昨年の臨時国会と今国会の予算委員会における基本的質疑を比較をすると、実に四割以上も答弁回数が減少しているとされます。 そもそも、国会審議において、総理と直接質疑をできる機会は、基本的質疑と集中審議以外にはほとんどありません。責任ある積極財政始め、総理が重要な政策転換を行うとされたこの令和八年度予算案の審議において、総理御自身のお考えを説明していただく機会が極めて限られていたということは、立法府全体にとっての大きな損失だったのではないでしょうか。 加えて、ほかの委員会においても、例えば文部科学委員長が遅刻をし委員会が流会をするなど、気の緩みと言わざるを得ない事象で委員会運営に影響が出ていることも大変に遺憾であります。とりわけ、文部科学委員会は、いわゆる高校無償化や三十五人学級の実現を図るための重要な日切れ扱い法案を抱えています。 高市総理は、さきの施政方針演説で、今年度末までに成立が必要な法案の早期成立に御協力くださいと呼びかけられましたが、そうおっしゃるならば、まずは政府・与党を律するのが先ではないでしょうか。”
“その結果、きめ細かな審議を実施するために開催されてきた分科会が三十七年ぶりに未開催となったほか、例年、四日あるいは五日行われてきた総理入りの集中審議が僅か一日半にとどまるなど、充実審議とはほど遠い運営がなされてきました。そのほかにも、一般質疑であるにもかかわらず、予算を所管する財務大臣が不在のまま審議を進められたこともありました。 また、先ほどの本会議で、与党議員から、総理と閣僚を委員会に長時間張りつけるべきではないとの指摘がありましたが、それでは、なぜ、今回の委員会は、我々が出席を求めていない大臣が答弁もしないのにずらりと並んでいたことがあったのでしょうか。これまで、政府・与党は、全大臣を予算委員会に張りつかせることについて、行政の停滞を招くので控えてほしいと主張してきたはずであります。こうした主張も踏まえ、昨年、国会改革の一環で、与野党合意の下に、質問通告のない大臣の出席は求めないことと整理をされたにもかかわらず、それを覆してまで大臣を張りつかせるのは、まさに国会改革への逆行にほかならないのではないでしょうか。 そうした中で、残念ながら高市総理の答弁の機会は大幅に減少いたしました。”
“したがって、本来であれば、例年どおりの審議時間を確保することはもちろんのこと、今まで以上に充実した審議が求められるはずであります。しかしながら、高市総理の強い意向の下、逆に、例年よりも相当に少ない審議時間で本日を迎えることになったことは、痛恨の極みであり、大変に残念であると申し上げざるを得ません。 政府・与党が無理やり審議時間を圧縮しようとした結果、今回の予算審議は異常事態が相次ぎました。その中でも、三月二日、この日は基本的質疑の二日目、つまり予算の審議が始まって僅か数日後の理事会で、与党が三月十三日採決ありきのスケジュール表を提示をしてきたことは、常軌を逸していると断じざるを得ません。改めて言うまでもなく、予算委員会に限らず、全ての国会日程は、与野党合意の下で決定されるのが基本であり、与党が一方的に採決までのスケジュールを示すなど前代未聞であります。 そして、この際に示された十三日採決ありきのスケジュールで審議を進めるため、予算委員会は、与野党の合意に基づかず、委員長の職権で委員会が立てられることが常態化しました。”
“しかし、その自覚があるのであれば、年度内成立ありきで拙速に審議を推し進めるのではなく、率先して、丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋ではありませんか。 総理は繰り返し、国民生活に支障を生じないように年度内成立を目指すとおっしゃいます。国民生活に影響が出ないようにしたいという思いは、我々も全く同じです。だからこそ、我々は、早期に暫定予算を編成し、国民生活の安定と予算審議の充実を両立させるべきであると申し上げてきたのです。 加えて、通常、暫定予算は必要最低限の中身に限られますが、学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的な対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に負担を生じさせかねないものについては、これを組み込んでいくということも具体的に提案をさせていただき、暫定予算の成立に協力をすることを明言してきました。にもかかわらず、これに耳を傾けることなく、日程ありきで物事を進めることは、本当に議会制民主主義のあるべき姿なのでしょうか。 我々が今審議をしているのは、総額百二十二兆円という史上最大規模の予算であり、国民一人当たり百万円にも上る貴重なお金の使い道です。”
“中道改革連合の中野洋昌です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案につきまして、反対の立場から討論いたします。（拍手） 今回、高市総理の施政方針演説を伺い、今後の国会審議において総理を始め閣僚の皆様と正々堂々、切磋琢磨する議論が行えると決意を新たにしておりました。 しかし、予算審議が始まり、その期待は大きく裏切られました。予算の中身に立ち入る前に、今回の政府・与党の数の力に物を言わせた極めて強引な国会運営については、厳しくたださざるを得ません。 そもそも、事の発端は、一月二十三日、通常国会が召集され、まさにこれから予算の審議が始まろうとするその日に、高市総理が衆議院を解散したことにあります。例年どおりのスケジュールに当てはめれば、この時点で予算の年度内成立が極めて厳しい状況になることは誰の目にも明らかでしたが、それでもなお解散を強行したのは、ほかならぬ高市総理御本人でした。 総理御自身も、通常国会冒頭の解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁されました。”
“あわせまして、かなり中東は人流、物流のハブでございますので、いろいろなところへの影響も懸念をされるところでございます。こうしたことも、ちょっと今後また議論もしていかないといけないというふうに思いますけれども。 今回、在留の邦人については大使館等を通じていろいろな広報もしていただいたというふうに思っておりますけれども、やはり、トランジットの方も含めて旅行客等、これはたびレジの登録者という、情報提供がありましたけれども、なかなかアクセスが難しいかというふうにも思っております。エアラインですとか旅行会社ですとか、プッシュ型の情報提供も含めて、こうした様々な情報提供というのをしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、これも併せて答弁を簡潔にいただければと思います。”
“予算の規模でいいますと、やはり、ＮＥＸＩを見ましても、あるいはＪＢＩＣを見ましても、今までにやってきたＮＥＸＩの引受けの実績、私、見ましたけれども、大体七兆とか八兆ぐらいだと聞いておりまして、今回、対米向けという意味では保証枠を最大五十兆ぐらいまで広げるというふうな数字もお伺いもしましたし、ＪＢＩＣも、今回、財投と政府保証だけで七・一兆ということでやっておりますけれども、これは通常の融資に比べるとかなり大きなプロジェクトになってくると思います。 しかも、こういう協議委員会、投資委員会という、今までの通常の融資とは恐らく全く違うようなスキームでこのプロジェクトも選んでいくという中で、やはりリスク管理をしっかりしていくということが極めて重要になってくるんだというふうに思います。事業規模も大変大きいですし、国民的な関心も高いですし、特に、これから長期で大型のインフラ系のプロジェクトになってくると、リスク管理が本当にちゃんとできるのか。”
“大臣の方から、今までも、どういう考え方でこれを選んでいくのかというのは、ずっと答弁もしてきていただいたというふうに思っております。 具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほど御説明をいただいたように、予算措置、財投も含めて、十分に投資ができるように、逆に言うと、財投なり政府保証なり、そういう意味では、出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかし、そうならないように、先ほどおっしゃっておられたような、日本の国内の、ＪＢＩＣであれば収支相償であるとかあるいは償還確実性であるとか、このプロジェクトの選定の中でそういう損が出ないようにというか赤字が出ないようにしっかりと選んでいくという、まさにそのプロセスがしっかりとできているか、できていないかということが非常に大事だというふうに思っております。”
“しかし、その中で、日本にとっても、アメリカにとっても、経済安保の側面から見てもウィン・ウィンであるプロジェクトを我々がしっかり選定をできるようにしていくというのが非常に大事だと思っておりますので、このプロジェクトの選定のプロセス、あるいはその中での日本の役割といいますか、そういったものについても併せて答弁をしていただけますでしょうか。”
“あわせて、しっかりと投資ができるように万全の財政措置をしていると。財投で三・六兆、政府保証三・五兆、プラス、外為特会からも更に借入れができるということで、今年度予算だけだと、たしかこの関連だと十四・三五兆円ぐらいだったかというふうに数字は記憶しておりますけれども。 そういう意味では、財投なり政府保証なり、しっかり投資ができるようにしていくということで、逆を言えば、やはりここでしっかり、ちゃんとしたプロジェクトを選んで、もちろん、焦げつかないようにしないといけないということは当然大前提なんだというふうにも思っております。ですので、このプロジェクトの選定であるとか投資の判断をしっかりとしていくということも併せて非常に重要になろうかというふうに思っております。 第一弾のプロジェクトというのが既に三つ発表されているわけでありまして、最終的には大統領に推薦をしていくというプロセスでありますので、もちろん何らかの政治的な思惑というのも、中間選挙もございますので、ひょっとしたらあるのかもしれません。”
“しかし、昨年、関税という大きな議論をしていかないといけない、その中で、アメリカに対する投資を呼び込むというふうなことと併せて交渉をされて、そしてその中で、経済安保の中でどれだけ日本の企業あるいは日本自身がメリットを受けられ、そしてアメリカにとってもウィン・ウィンになるか、そういうことを様々模索をされた中でのこの仕組みだというふうに、私もそれは承知をしております。 今回、ＪＢＩＣの出融資であるとかＮＥＸＩの関係で、令和八年度、対処をする予算の措置というのを講じておられますので、その概要というのをまず説明をしていただけますか。これは大臣の方でも、もし細かければ参考人の方でも結構でございますけれども。”
“戦略的投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めて、少しおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。 資料でも配付をさせていただいておりますけれども、日米投資の戦略的投資イニシアチブということで、どういう案件を選んでいくのかというのを協議委員会で協議、そして投資委員会、そしてプロジェクトが大統領に推薦をされる、まずこのプロセスがございます。そして、融資の部分というところで、当然、民間の金融機関が融資をするときはＮＥＸＩが保証をつけるということがあり、そしてＪＢＩＣも融資をしていくということの全体の仕組みということでございます。これが合計で五千五百億ドルというかなり大きな投資をしていくということで、これは確かに様々議論があるのは承知をしておるんです。”
“万全の対応というふうな答弁もいただきましたけれども、これは、様々な資源全体的に言えることではないかというふうに思っております。もちろん、燃油の価格もそうでありますし、報道も見ておりますと、例えばナフサ等についてもやはり中東からの輸入も多いということで、そうすると、様々なサプライチェーン全体にどういう影響が出てくるのかということも私はあろうかと思います。 ですので、しっかりとそれに対応できる予算措置、あるいは予算の組替え等も含めて、やはりそれはしっかり検討してしかるべきではないかということも先週訴えさせていただきましたし、これは引き続きしっかりと訴えさせていただきたいというふうに思っております。 関税の関係で、先ほども、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにということで、恐らく首脳会談に向けて大きく様々な交渉をされているというふうに思うんですけれども、これはしっかりと緊密に連携を取っていただきたいというふうに思いますけれども、今後の交渉について大臣の御決意を是非お伺いできればと思います。”
“あるいは、先週、私が予算委員会で質問をさせていただいた備蓄の放出ですとか燃料の高騰価格、しっかりとやはり経済産業省として私は検討していくべきだというふうに思うんですけれども、これについて何かコメントできることがあれば、大臣の方から御答弁いただければと思います。”
“バレル何ドルと言うと余り皆さんイメージが湧かないと思いますので、最近、例えばテレビ番組等で紹介をされていた、アメリカ、イスラエルのイランへの攻撃前でいうとバレル大体六十七ドルぐらいで、このときガソリンが百五十七円ぐらいだったというのがニュースで紹介されているのを見ました。これが八十三ドルということになり、そして、今日もニュースで、大臣も恐らく御存じかと思いますが、ニューヨークの先物は百ドルを超えている状況、一時期百十一ドルというふうなニュース速報も私は先ほど拝見をいたしました。そして、かなり株式市場もこれに反応しているというふうな状況もございます。 特に、週末、いろいろな報道も出てまいりました。クウェートやサウジなどの湾岸諸国が引き続き攻撃を受けたというふうな報道も含めて、かなり原油価格が上がるのではないかということを、市場の中でも反応が出ているというふうな状況でもございます。 ラトニック商務長官との会談で、イラン情勢の関連で何か、日本としてどういう訴えをしたか等、今もしお話しできることがあるのか。”
“ありがとうございます。 対外的になかなか外交上のやり取りを公表できないというのは、重々私も承知をしております。先ほどグリアさんのコメントも公表していただきました。 あわせて、ちょっと細かくは通告はしておりませんので、もし何か言えることがあればということでございますが、私は赤澤大臣のＳＮＳも拝見をさせていただきました。今回、訪米をされて様々突っ込んだ議論をされる中で、イラン情勢も念頭にということを大臣のＳＮＳの方でもたしか書いておられたかというふうに思います。 先週も、私は金曜日に井野副大臣と、イラン情勢の関係、特に今、燃料価格がかなり高騰しておりますので、これについて副大臣と議論をさせていただきました。金曜日の段階ですと、まだ足下の原油価格が、金曜日なので、更に前の木曜日の価格で一バレル当たり八十三・六八ドルでありますという紹介もありました。”
“ありがとうございます。 後藤委員の方から指摘をさせていただいた四点をまさに訴えていただいたということで先ほど答弁もいただきまして、プレスリリースも拝見をさせていただきました。かなり明確に、この四点についてしっかり訴えてきたということでリリースもしていただきました。ありがとうございます。 さらに、ちょっとまだ様々協議中でお答えができないところもひょっとしたら多いのかもしれませんけれども、ちなみに、この四点をしっかり訴えた中で、その中で、現状どういう、協議の結果、何か今公表できることがあるのか、決まったことがあるのか、それについても併せてお伺いできますでしょうか。”
“一つは、暫定輸入関税が今一〇パープラス通常の関税ということなんですけれども、これがいわゆる今までの相互関税一五パーを超えない、一五パー以内にしてほしいということでありますとか、一〇パーから一五パーに上げるというのは上げないでほしいということでありますとか、三百一条に基づく新しい関税も、今までの条件、要は一五％以内にしていくべきだということであるとか、あるいは、そうした交渉に当たって新たな条件というものを付されることのないようにしっかり交渉してほしいという、この四点をしっかり訴えてきてほしいということを前の委員会でお願いをさせていただいたというふうに思っております。 これまでが前提のお話でございますけれども、まず冒頭は、関税あるいは戦略投資イニシアチブも含めまして、対米の関係で交渉してこられたと思いますので、全体的にどういう中身だったのかというのを赤澤大臣の方からお伺いできればと思います。”
“ちょっと、前提の知識として、いきなり質問に入ると聞いておられる方も分からないと思いますので、少しだけ私の方から補足説明をさせていただきますと、今まで、相互関税というのが一五％ということで、これは通常の関税も含んで一五％というものがかかっている状態だったのが、連邦最高裁でこれは駄目だということになりまして、今、暫定輸入関税というのが百五十日間ということでかかっている状態。これが一〇％プラス通常の関税だということでありまして、かつ、この輸入関税を一〇パーから一五パーに上げるのではないかという話も出ております。そして、この暫定輸入関税の後どうするのかというと、これは三百一条に基づく新しい関税がどうなるかということであるという現状だと承知をしております。 以前、委員会の中では、四つ、しっかり訴えるべきだと我が党の方から言わせていただきました。”
“その上で質問に入らせていただきますけれども、今日、赤澤大臣に来ていただきました。週末の訪米についてお伺いをさせていただければというふうに思います。 赤澤大臣、大変にお疲れさまでございました。昨年も毎週のように訪米をされる赤澤大臣を間近で見ておりまして、一体いつ寝られて、時差ぼけはどうなっているのか、本当に大変な交渉を続けてこられたというふうに思っております。週末もラトニック商務長官と対談をされたというふうに報道でも拝見をしております。米国による関税措置について、そして日米政府の戦略的投資イニシアチブについてということで協議が行われたというふうに報道も見ておりますので、今日は、この結果についてお伺いができればというふうに思っております。 前の委員会の中で、我が党の後藤委員からもこの関税についてはお話がありました。”
“もし仮に分科会がないままこの予算審議が終わるようなことになれば、これは三十七年ぶりということも聞いております。 是非、委員長、分科会を開催をして、多くの議員の方の現場の声をしっかり予算に届けられるような、そういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。”
“中道改革連合の中野洋昌でございます。 質疑に入る前に、まず冒頭、委員長にお願いがございます。 今回の予算委員会、分科会を行うという提言、そういうことがまだ決まっていないというふうに聞いております。理事会でも議論にあったようですけれども、坂本委員長御自身も過去に、分科会というのは非常に大事だ、若い議員も登壇をして、そしてきめの細かい質問が集中的に出されるというふうなことも御自身のブログの中で書いておられたというふうにも伺いました。 私も昨年の例をちょっと調べてみましたら、分科会と言っても国民の皆さんはよく分からないと思いますので、去年は、第一から第八分科会まで八つの分科会に分かれまして、大体、各分科会、一日十四人ぐらいの方、私、数えましたら、一日で延べ百十一名の方が昨年は質問をされておられました。そして、質問の中身も、非常に地域の、まさに現場の声だなというふうな中身を届けておられた方が非常に多かったというふうに思っております。 まさに、現場の声をしっかり届けるというのがこの立法府における予算の審議の非常に大事なところかと思います。”
“時間が来たので以上で終わりますが、まだまだ様々な議論が必要だということを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“もちろん、これはアメリカも含めて、これから日米首脳会談のようなこともございますので、そこで何を議論し訴えていくのかというのも当然ありますけれども、外務大臣として、今この早期鎮静化に向けた見通しをどう考えておられるのか、あるいは、今後どのように外務省として、日本として取り組んでいかれるのか、大臣からの答弁をいただければと思います。”
“今この瞬間大きな問題が、これはもう直ちに対応しないと問題だということではないんです。今の瞬間はいろいろな形で動いている、動いているというか、保険も機能しているということは承知をしております。その上で、やはり何が起きても、有事に、いろいろなリスクに備えるということは、私はしかるべきだというふうに思っておりますので、是非こうしたところも含めて状況を見ていただければと思います。 そして最後に、外務大臣、茂木大臣に来ていただいております。 やはり事態が長期化をすると、燃油の問題であれ、こうした海上輸送の問題であれ、日本経済への影響というのは非常に大きなものになるおそれがあるというふうに思います。そういった意味では、茂木大臣からも、今、様々各国にも働きかけをしていただいて、早期に鎮静化をしていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。”
“要は、ホルムズ海峡というところが非常にプレミアムが高くなる、あるいは引き受けられないというふうなことになると、そういったところでも運航に支障が生じるというふうなことがあり得るということであります。 ですので、私は、様々なリスクをあらかじめ想定をして対応していく必要があるんだろうというふうに思います。もしそういう事態になってから、日本の政府として何か新しい制度を考えたり、あるいは新しい予算を考えたりということではなくて。 当然、このホルムズ海峡に関しては、安全の確保をして運航するということは、何度も申し上げますが、最優先事項だというふうには思います。しかし、今後この事態がどのくらい長期化するのかというのが今の段階で分からないという状況の中で、かつ、日本のホルムズ海峡を通る原油の船舶の割合が約七割という、ここが通れないと日本にとって極めて危機的な状況になるという中で、この保険について何か恒常的に対応できる制度が今のところ何もないという状況なのかなというふうに思っております。”
“先ほど、保険のお話、かなり詳しく説明をしていただきました。 もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。 しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども、日本の政府として、そこについてしっかりカバーをしようというふうな法律を作ったということもございました。 これは、要は、ここが全く動かなくなると船主としてはリスクが取れないということで、船が動かなくなる。”