中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“このグランドハンドリングに係る取組につきましても、グランドハンドリングの事業者に対する監督の強化ということで空港設置者に義務付けるということとしたところでございます。 もう一つは、多重委託構造、これを解決していかないといけないんじゃないかと、こういう御質問でございますが、御指摘のとおり、グランドハンドリングは多重委託構造や厳しい労働環境にあるということから、国土交通省としても、グランドハンドリング、空港のグランドハンドリング分野における適正化取引等推進のためのガイドラインを策定をしようということで、これに向けて、官民の有識者から構成をされるワーキンググループ、これを先月設置をしたところであります。本年秋頃の本ガイドラインの策定に向けまして今後議論を深めてまいりたいというところでありますが、一方で、安全や事故に関する重大な事案等が起こった際は、今回の新たな仕組みにより、国がグランドハンドリング事業者に対して直接調査をして再発防止策の検討などを求めていくということもやってまいりますので、そういう意味では、グランドハンドリング事業の安全性の向上に資することになるというふうに考えております。”
“二つ御質問あったと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 まず一点目は、今回、省令委任にしたのはなぜかという御質問でございます。 羽田空港の航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、このグランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業の実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となるような仕組みを構築をするということとしております。 ちょっと制度の全体のお話なんですけれども、航空法においては、空港設置者が、国が省令で定める機能確保基準というものに従いまして空港を管理しなければならないということを規定をしております。そういう意味では、空港内における安全確保については、一義的にはこの空港設置者が責任を有すると、こういう仕組みでございます。 このため、今般の改正案におきましても、国が機能確保基準に定めるべき事項として滑走路誤進入防止装置に関する事項というものを追加をした上で、空港設置者に求める具体的な取組というものについてはこの機能確保基準として省令で定めるというふうにしたところでございます。”
“繰り返しになりますけれども、調査報告書の中で、そうした国土交通省への利益供与のような働きかけの事案が確認をされていない。この調査自体はかなり詳細に行ったものだというふうに、第三者性もあるというふうなことで私も認識をしておりますので、そういうことがないということでございますので、今回、本件に対して直接調査を実施すべき事案とは認識をしていないというところでございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、ほかの各指定空港の関係の施設事業者等に対しましても、しっかりと今回、コンプライアンスの関係については、事実関係の確認でありますとか不適切な利益供与がないかというところはしっかり点検をさせるということで、それをしっかり報告するようにということでやっているところでございます。 しっかりと、どういう状況か報告後、結果も公表させていただきたいということも申し上げておりますし、しっかり適切に、どういう結果に、どういう報告が来るかというところは、これから上がってくるわけでありますが、しっかり適切に対応してまいりたいというふうに考えております。”
“他方で、繰り返しになりますが、こうした本件は空港機能施設事業に直接関わる事案ではないというものでございますが、しかし、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が長年にわたり不適切な行為を続け、空港利用者の信頼を損なったということでございますので、これは同社に対して厳重注意を行った上に、再発防止の徹底については、実施状況は継続的に報告をするようにという要請をしたと、その根拠についても先ほど局長から答弁をしたところでございます。 同社においては、今回の事案で取り上げられた企業との広告代理店契約は打ち切っていると、また現在のマッサージチェア会社との委託契約についても十二日に解約を通知をしたと、こういう報告も受けておりますが、引き続き、今回の事態は厳粛に受け止めまして、組織全体のコンプライアンス体制の見直し、経営陣の意識改革を進めながら、空港利用者の信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 経緯をもう一度お話ししますと、四月の報道を受けまして、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認というのを要請をさせていただきました。既に監査等委員会が主体となった調査を実施をしているということでございましたので、まず、同社においてその調査をしっかり実施をし報告をするようにということで求めたところでございます。 五月の九日に公表された、調査報告書が出ましたけれども、その結果、空港法に規定をする空港の機能の確保、先ほど局長の方から答弁もありましたが、この必要な施設に係る事案というのは確認をされていなかったと。また、国土交通省への働きかけというようなことも確認をされていなかったということでございましたので、国交省が直接調査を実施をすべき事案であるというふうには認識はしていないところであります。”
“お答え申し上げます。 昨日、小泉農林水産大臣が国土交通省に来られまして、これ国土交通省の協力をお願いしたいということで、備蓄米の円滑な流通に向けまして、一つは備蓄米を保管する倉庫から迅速に出庫すると、トラックによりそれを滞りなく運送するというこの二点についてお願いがあったということでございます。 私の方からは、備蓄米の売渡し、国民の関心も今非常に高い重要なテーマでございますので、引き続き、国土交通省より物流業界に対しまして備蓄米の迅速な輸送に関する協力を働きかけていくということと、農林水産省の方で備蓄米の関係のチームをつくっておられるということでしたので、それとしっかり連携を図る国土交通省内の体制もしっかり整えていきますという旨をお伝えをさせていただきました。 国土交通省としても、農林水産省と連携を図りつつ、我々の所管するこの物流という面で目詰まりが発生をしないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 ＳＡＦの導入促進に向けての取組ということで御質問をいただきました。 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、ＣＯ２の削減効果の高いＳＡＦの導入は喫緊の課題でございます。国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところであります。 この目標の達成に向けまして、経産省の資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催をいたしまして、エアラインや石油の元売とともに、国際競争力のある価格の国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を目指して今議論を進めているというところでございます。 このＳＡＦの製造に関しては、初期投資が大きい設備等の導入を後押しをするため、資源エネルギー庁により、ＧＸ移行債を活用しました設備投資補助や税額の控除が措置されているところであります。国土交通省におきましても、国産ＳＡＦの原材料の多様化や、また航空利用者のＳＡＦ利用への理解の醸成に向けたＳＡＦの環境価値を可視化をするというようなことに取り組んでおります。”
“また、こうした各空港での安全対策の中で判明した課題でありますとか実施した対策につきましては、必要に応じて関係の基準などに反映をするなど、関係者へ必要な横展開も行ってまいりたいというふうに思います。 航空の安全、安心は極めて重要な課題でございますので、国土交通省としては、羽田空港における航空機の衝突事故のような痛ましい事故を二度と起こしてはならない、こういう決意の下で、関係者と一丸となって全力で取り組んでまいる所存でございます。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、滑走路の安全に関する取組は、それぞれの主体が単独で行うのではなく、やはり現場における関係者が様々お持ちの情報ですとか認識を共有をした上で方策を議論しながら取り組むということが重要であると考えております。 このため、空港管理者、管制機関、航空事業者、グランドハンドリング事業者等、滑走路の運用や管理に関わる関係者が一体となって連携をしながら、より効果的に安全対策を講じていくための枠組みとして、まずは主要八空港におきまして滑走路安全チームを設置をすることといたしました。具体的には、この滑走路安全チームにおきまして、現場で様々起きたヒヤリ・ハットなどの安全情報の収集、あるいは滑走路誤進入防止のための具体的な方策の検討に加えまして、実際のその評価あるいは見直し、こういうことも含めた議論がなされることにより、それぞれの空港でのより効果的な安全対策というものが講じられていくこととなります。”
“また、同日、全国の指定空港機能施設事業者等に対しましては、その子会社を含めまして、コンプライアンスやガバナンスに関する取組の実効性を確保すること、コンプライアンス違反については、法令や自社のルールに従い、事実関係を確認をし、説明責任を果たすなど適切な対応を行うことを徹底をするように要請をしたところでございます。 加えて、この要請の一環として、十九日に、全国の指定空港機能施設事業者等に対しては、その子会社を含めて、今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を自己点検をし、その結果を六月十六日までに国土交通省に報告をするようにと要請をしたところでございます。 国土交通省としては、各社による報告後、その結果をなるべく速やかに取りまとめ公表してまいりたいと、このように考えております。”
“高橋委員にお答えを申し上げます。 御指摘の日本空港ビルデング社によるこの度の一連の事案につきましては、五月の九日に同社の監査等委員会より調査結果の報告がございました。調査報告書におきましては、今回の事案は同社が自ら定め公表しているコンプライアンス基本指針に反するものであり、極めて不適切であるということが確認をされたところでございます。 本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が空港ターミナル内において長年にわたり不適切な行為を続けてきたものでございます。社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なうものと言わざるを得ず、誠に遺憾でございます。 今回の事案は、空港法に違反する事案ではないものの、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する国土交通省として、十二日、同社に対しまして厳重注意を行い、再発防止策の実施状況を確認をしていくということとしております。”
“次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、空港における滑走路の安全対策を強化するため、空港等を管理する際に遵守すべき空港等の機能の確保に関する基準に、滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項を追加することとしております。 第二に、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロットに対し、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸する場合などにあっては、事前にコミュニケーション能力やタスク管理能力を向上させるための訓練を修了しておくことを義務付けることとしております。 第三に、地方管理空港等の機能を適切に維持するため、応急の災害復旧工事や、高度な技術を要する滑走路等の大規模な改修工事などについて、国土交通大臣が地方管理空港等の空港管理者に代わって行うことができることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生し、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全・安心対策に万全を期する必要があります。 また、昨年一月一日に発生した能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがあるという課題が明らかになりました。そのほか、高度な技術や機械力を要する工事については、地方管理空港等の空港管理者では、技術者の不足により実施できないおそれがあります。このような状況に鑑み、空港の機能を適切に維持できるようにするための措置を講ずる必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。”
“お答え申し上げます。 ＪＯＩＮにつきましては、昨年十二月に、投資リスクの管理や投資分野の重点化等を含む経営改善策、また改善計画というのを策定をさせていただきました。 委員も御承知のとおり、ＪＯＩＮはインフラの海外展開を後押しをするというものでございます。インフラプロジェクト、どうしても長期間となることが多くて、また投資から投資の回収までにタイムラグが生じるというふうなこともございます。そういう意味では、累積損失の解消にはやはり一定の期間を要するのではないかというふうに考えております。 とはいえ、やはり改善計画における改善策を確実に実施をすることで、早期かつ着実な累積損失の解消に努めていくことが必要だというふうにも考えております。引き続き、ＪＯＩＮにおいて適切な対応を行っていくように、国土交通省としてもしっかりと監督をしてまいりたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のとおり、海上保安官の人材確保は、私も大変な危機感を持って取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、海上保安庁において取り組んでいる採用の見直しなども当然含め、委員御指摘のような、やはり前例にとらわれない方策を検討、実施をしていくということが重要であるというふうに私も考えます。 海上保安庁全管区の海上保安部長が、今週、一堂に会する会議がありましたけれども、私からも、人材確保、人材育成、全庁一丸となってしっかり取り組むということで訓示もしたところであります。 海上保安官の勤務環境の改善、処遇の向上などに、私としても引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“今回の事案で取り上げられた企業との広告……（発言する者あり）はい、分かりました。 組織全体のコンプライアンス体制の見直しと経営陣の意識改革をしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“四月の報道を受けまして、日本空港ビルデング社に対して速やかに事実関係の確認を要請をしたところ、既に監査等委員が主体となった調査を実施をしているという報告を受けたため、まずは同社においてその調査をしっかり実施をし、報告いただくように求めたということでございます。 五月九日の調査報告書というのは、委員の方から様々御紹介いただいた調査報告書でございますけれども、具体的にちょっとその中身までは触れませんけれども、調査の結果、やはり、空港法に規定する空港の機能確保に必要な施設、先ほど議論がございました、に係る事案が確認をされていないということ、また、国土交通省への働きかけや国土交通省ＯＢ職員が直接関与をしたという事実も確認をされていないということから、国土交通省が直接調査を実施をすべき事案とは認識をしていないということでございますけれども、とはいえ、しかし、本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が長年にわたり、委員も御指摘の、不適切な行為を続けてきた結果、空港利用者の信頼を損なったものである、これは誠に遺憾でございますので、同社に対して厳重注意を行った上、再発防止の徹底については、その実施状況も含めて継続的に報告をするよう要請をしたところでございます。”
“お答えを申し上げます。 一般的に、建設発生土につきましては、掘削をする際には、その量に対して処分先が確保されている必要がございます。処分先の最終的な決定は、掘削の時期と処分先への運搬のタイミングの調整が必要なことから、工事実施計画を認可をし、掘削時期が具体化した後になります。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現時点では、建設発生土の処分先や処分方法等は確定をしておりませんが、鉄道・運輸機構において、可能な限り早期に協議が調うよう、努めてまいります。”
“自治体向けの説明会につきましては、三月二十五日に開催をさせていただきました。 これは、今後、京都府域内で関係者の皆様への御説明を行う際には、市町村の御協力が不可欠であるということですので、京都府とも相談の上、まずは市町村に対する説明会として実施をさせていただきました。 今後、どのような形で説明会を開催するかにつきましては、京都府等と御相談をさせていただきたいと考えておりますが、府民の皆様を始め関係者の皆様の御懸念や御不安を払拭できるように、適切に開催をしてまいりたいと考えております。”
“まず、建設残土の処分方法についてということでございますが、先ほど答弁したとおり、発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係府県と事前協議を実施をしております。協議の内容につきましては、相手方のあることなので、お答えは差し控えますというのは、先ほど答弁させていただきました。 今後、個別の市町村に対しても、これは御理解が得られるように、鉄道・運輸機構とともに丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。”
“建設残土の発生土の処分先につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、関係の府県と事前協議を実施をしておりますが、協議の内容につきましては、相手方のあることでございますので、お答えは差し控えさせていただければと思います。”
“お答えを申し上げます。 シールド区間における建設残土のうちの対策土の含有率でございますが、鉄道・運輸機構からは、シールドトンネル区間における建設残土のうち、対策土の含有率は、現時点においては把握をしていないと聞いております。 今後、シールドトンネル区間における地質調査を更に進め、対策土の含有率につきましても、可能な限り把握をしていくというふうに聞いております。”
“発生土の重量につきましては、土の種類によりその単位体積当たりの重量にばらつきがございますので、現時点で得られている地質調査の結果からは算出が困難でございます。”
“お答えを申し上げます。 北陸新幹線敦賀―新大阪間のトンネル掘削による発生土の量につきましては、現時点で体積は約二千万立米と見込まれております。 以上でございます。”
“繰り返しになりますけれども、国土交通省が定める情報公開の審査基準における、やはり不開示情報のところに該当し得るということでございますので、やはりそれは公表できないというものであろうということだというふうに考えております。”
“確かに、鉄道建設に関して土地の買占めが行われて地価が高騰したという事例については、現時点で把握している事例はございませんけれども、例示にありますのは、こうした情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合ということが例示でございます。 まさに、こうしたおそれがあるということから、このようなものは審査基準で示されていることに該当をしているということだというふうに認識をしております。”
“お答えを申し上げます。 鉄道の建設に関しましては、土地の買占めが行われて地価が高騰をしたという事例につきましては、現時点で把握している事例はございません。”
“お答えを申し上げます。 国土交通省が定める情報公開の審査基準におきましては、情報公開法の不開示情報に当たります、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものとは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定しており、その趣旨は、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにすることとされております。 また、その例示としましては、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されることにより、土地の買占めが行われて地価が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得るおそれがある場合が挙げられております。 ルート公表前にボーリング調査のデータを公にすることは、この審査基準で示されていることに該当し得ると考えております。”
“国土交通省におきましては、以前から、業界団体との官民連携による適正化事業の推進、監査体制の充実、また、トラック・物流Ｇメンの拡充等を行っておる次第でございます。 昨年成立した改正物流法、そして今月成立した改正下請法、これも契機としまして、公取そして中小企業庁、関係省庁と連携を深め、商慣行の見直し、価格転嫁に向けて、更に効果的な取組を進めてまいりたいというふうに思います。 国土交通省としまして、御指摘のありましたトラック適正化の二法案への対応も含めまして、関係省庁、産業界とも連携をしながら、事業適正化に向けた取組に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。”
“御指摘のとおり、トラック運送業は荷主等に対する交渉力が弱いということで、やはりコストに見合った運賃が収受できない、大変厳しいという状況、私も、よくよく委員からの御指摘も伺っております。 運送事業者が価格転嫁、適正運賃を収受できる環境整備、そして、事業適正化を支援する体制の整備というものは、非常に重要な御指摘だというふうに受け止めている次第でございます。 議員に御指摘いただきましたトラック適正化二法案、これは議員立法ということでございますが、同様の問題意識から検討されているというふうに承知をしておりますし、同法案は、トラック運送事業の適正化やドライバーの賃上げにつながる、まさに内容であります。委員がおっしゃっておられたように、まさにエッセンシャルワーカーのため、大衆のための法案だ、こういうことだというふうに私も感じております。 策定に当たりまして、全日本トラック協会の坂本会長ほか関係の皆様において、各党派と検討を重ねられたものというふうにも伺っております。本当に御尽力に敬意を表する次第でございます。”
“西岡委員にお答えを申し上げます。 日米交渉の造船協力の具体のやり取りに関しましては、外交上のやり取りでございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしても、造船分野で何らかの協力を行う場合は、国土交通省として、我が国造船業の発展に資するということを念頭に適切に対応してまいりたいと思います。 そして、造船業は、我が国の安定的な海上輸送を支えるとともに、地域の雇用、経済にも貢献をする重要な産業でございます。 国土交通省では、主要造船所の経営責任者を含む検討会において策定をいたしました、二〇三〇年における次世代船舶の受注シェアトップという目標の達成に向けた取組を今進めているところでございます。 具体的には、デジタル技術を活用した次世代船舶の設計、建造に関する技術開発でございますとか、環境省との連携事業であるＧＸ経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備投資への支援等を実施をしております。 国土交通省としては、こうした取組を着実に進め、我が国造船業の発展に向け、一層力を入れて取り組んでまいります。”
“先ほど審議官から答弁をさせていただきましたとおり、今までの運賃の仕組みでございますとか、その収支、あるいは事業運営の在り方等については答弁させていただいたとおりでありますが、御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化が進む地方部におきましては、日々の利用において、自家用車を利用できない学生や高齢者が多い、鉄道、バス事業者の経営が厳しい状況にあるというふうな認識はしております。 このため、やはり、国土交通省としては、持続可能な地域交通ネットワークをしっかりと構築をしていこうということで、例えば、運賃収入により必要なコストを賄えずに赤字となる一定のバス路線に、その欠損の一部を国として補助をしているでありますとか、社会資本整備総合交付金によります鉄道、バス施設の整備等の支援、あるいは、ＤＸ、ＧＸによる省力化、経営改善の支援を行ってきているところということでございます。 引き続き、地域の鉄道、バスの利用者の皆様が安心して利用できるよう、国としてしっかり必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等による利用者の減少という需要面、そして、昨今では運転者不足という供給面、こうした課題もございます。特に、地方における鉄道事業者やバス事業者は大変厳しい経営状況にあると私も認識をしております。 数字を申し上げますと、鉄道事業者に関しては、令和五年度の実績で、全国の地域鉄道事業者のうちの八三％が赤字、利用者数もコロナ前まで回復していない、こういう状況であります。バス事業者に関しましては、令和五年度の実績で、主要な一般路線バス事業者のうち七四％が赤字、利用者数も、これも鉄道事業者と同様にコロナ前まで回復していない、大変厳しい状況であるというふうに認識をしております。”
“居住支援につきましての御質問でございます。 低額所得者や高齢者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の住まいの確保、大変重要な課題であります。公営住宅や要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の供給等に取り組んでいるところでございますが、これら施策の実効性を高めるために、制度の趣旨や内容等について、全国の現場で関係する多くの皆様に十分御理解いただき、積極的に活用いただくことが重要であると考えております。 昨年、住宅セーフティーネット法が改正をされ、既存の賃貸住宅を活用して見守り等を行う居住サポート住宅制度の創設や、地方公共団体による居住支援協議会の設置の努力義務化などの措置が講じられました。 改正法は今年の十月の施行が予定でありまして、今、厚生労働省と連携をいたしまして、マニュアルや分かりやすいパンフレット等の作成、そして、六月には地方公共団体や事業者を対象とした説明会を全国各地で実施をするなど、円滑な施行に向けて準備を進めております。”
“今後とも、住宅への良質な投資が資産として社会に蓄積をされて、国民の豊かな住生活の実現にしっかりつながっていくように、ストックの質の向上、市場環境の整備など、関係する様々な施策を総合的に講じてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、問題意識は非常に私も共有いたします。 今後の住宅政策におきましては、質の高い住宅の新築や建て替え、既存住宅のリフォーム、維持管理など、住宅への良質な投資が市場で適正に評価をされて、それが循環をしていくというシステムを構築をすることにより、投資が無駄になることなく、資産としてしっかり蓄積、ストックとして蓄積されるという社会を目指して、そして、そのためには、既存住宅流通市場の活性化などに取り組んでいくということは大変重要だというふうに認識をしております。 これまでも、省エネ性等に優れた質の高い住宅の供給、あるいは既存住宅を耐震化、省エネ化等をする支援、空き家対策の推進、こうした住宅ストック全体の質の向上に取り組むとともに、住宅の維持管理や既存住宅の適正な評価の仕組み、体制の構築でありますとか、あるいは買取り再販事業の促進、そして住宅への安心感を高める性能表示やインスペクションの普及、こうした施策を進めてまいりました。”
“あわせて、全国の指定空港機能施設事業者等に対しまして、子会社を含めて、コンプライアンスやガバナンスに関する取組の実効性の確保、コンプライアンス違反については、法令や自社のルールに従い、事実関係を確認し、説明責任を果たすなど適切な対応を行うことを徹底をするということを要請をしたところということでございます。”
“国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施をできる者として、空港法第十五条第一項に基づきまして、空港機能施設事業を行う者の指定をしております。 これについては、三年ごとの指定の手続を通して、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含め継続的にその適切性を確認をしているということでございます。 今回の日本空港ビルデング社における事案は、空港法に違反する事案ではないものの、公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンス基本指針違反であり、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する立場から、国土交通省として、同社に対し厳重注意を行い、再発防止策、これは先ほど、内部通報の関係も局長の方から答弁させていただきましたけれども、実施状況というのを確認をしていくというところでございます。”
“特別積み合わせ運送事業の御質問をいただきました。 これは、複数の荷主から集荷した貨物を積み合わせて運送する事業でございまして、事業者によって輸送単位ですとか運送距離設定等について様々な形態がございますので、現在は標準的運賃を示していないという状況であります。 他方、この特別積み合わせ運送事業におきましても、高騰する運行費、人件費等の輸送コストがしっかり反映された、適正な運賃・料金を事業者が収受することは重要でございますので、今後、運賃・料金の在り方につきましては、事業者の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めて、検討を進めてまいりたいと思います。 また、御指摘の送料無料の表記、これは改正物流効率化法第三十三条に基づく基本方針に、送料無料等の表現は見直しが求められているという旨を明記したところでございますので、国土交通省としまして、消費者庁など関係省庁とも緊密に連携をしまして、運送事業を所管する立場から、物流の持続的成長を図るための国民の理解の増進にしっかり取り組んでまいります。”
“国土交通省といたしましては、関係省庁や業界団体とも連携をさせていただきながら、引き続き、輸送の安全確保もそうでありますし、委員御指摘の取引環境の適正化、これは、軽貨物運送事業もこの適正化にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“軽貨物運送事業についての御質問をいただきました。 委員御指摘のように、これは当然、軽貨物運送事業におきましても、燃料価格を始めとする輸送コストというものが適切に反映をされた運賃・料金を収受できる環境整備というものが当然重要であるというふうに考えております。 これは、今後、物流全体の取引環境の適正化というものを進めていく中で、この軽貨物運送事業につきましても、事業の実態を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 また、この軽貨物運送事業におきます輸送の安全確保につきましては、本年四月から施行しました改正物流法等におきまして、これは、軽貨物運送事業者に対しまして、安全管理者の選任でありますとか、あるいは事故記録の保存、報告などの義務づけを行うなど、安全対策につきましては強化をしているところでございます。 加えまして、軽貨物運送の事業環境の適正化を図る観点から、貨物軽自動車運送事業適正化協議会を設置をいたしまして、関係者間で、輸送の安全あるいは関係法令等について、情報の共有や意見交換などを実施をしているところでございます。”
“このような取組もございまして、標準的運賃は運賃水準の引上げに一定の効果をもたらしているものというふうに考えております。 一方で、委員からも御指摘ありましたとおり、実際に収受する運賃と標準的運賃とで、これは乖離がかなりあるというふうなお声も頂戴をしているところでございます。こういったお声もしっかりと踏まえながら、引き続き、トラック運送における取引環境の適正化等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 国土交通省が実施をしております実態調査を見ますと、委員からも先ほど、標準的運賃の七割以下が五四・八％なんだという御指摘もございましたけれども、この調査によりますと、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数が、令和三年度は三五％しかなかった、であったんですけれども、令和五年度には五〇％に増加をするなど、この標準的運賃については徐々に浸透してきているのではないかというふうに考えております。 昨年の三月には、燃料高騰分なども踏まえまして、この運賃水準を引上げをさせていただきまして、さらに、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどした新たな標準的運賃を告示いたしました。この荷主などへの周知、浸透についても図ってきたところでございます。 また、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出をいたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針におきましては、国土交通省が示した標準的運賃を合理的な根拠のある資料として扱うようにということで、これは発注者側、そして受注者側、双方にこれを求めているということでございます。”
“物流の停滞を発生させないように更なる取組という御質問でございます。 委員の御指摘のとおり、二〇三〇年度には三四％の輸送力不足が見込まれているところでございます。その解消に向けて、やはり物流産業が持続的に成長して、トラックドライバーの担い手にとって魅力のある産業、これをつくり上げるということがやはり不可欠なのであろうと考えております。 このために、トラックドライバーの担い手の確保あるいは処遇の改善、また物流効率化、こうしたことの実現に向けまして更なる施策を検討すべく、今月の八日に、次期総合物流施策大綱、この策定に向けました有識者検討会の第一回目を開催させていただいたところでございます。 輸送能力の不足というのは年々深刻化する構造的な課題でございますので、国土交通省としましては、次期物流大綱の検討の中で、関係省庁とも連携をして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けた更なる施策をしっかりと具体化し、必要な輸送能力の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 トラック運送業界において取引環境を適正化をするためには、安全等の必要なコストをかけずに安価で仕事を引き受ける、委員御指摘の悪質な事業者への対応というのは重要だと思います。昨年八月から検討会を開始をしておりますが、トラック運送業界における多重取引構造が改善をされない背景としては、こうした遵法意識の低い事業者の存在が関係しているという指摘もございます。 こうした悪質な事業者に対しては、過労、飲酒、点呼未実施といった安全に関する違反に対する処分量定の引上げや、業界団体による巡回指導の強化を行っておりますが、トラック運送業界における健全な取引環境の実現のためには、関係者の意見も踏まえながら、引き続き対策を行う必要があるのが現状であるというふうに受け止めております。”
“御指摘のとおり、トラック運送業は、ほかの産業と比較しても賃金が低いなど、人手不足を解消し物流を持続可能なものとするためにも、やはりドライバーの労働条件の改善が喫緊の課題であると思います。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃の収受や、ドライバーへの負荷の軽減につながる物流の効率化が必要でございます。 このため、標準的運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導により、適正運賃を収受できる環境を整備をするとともに、本年四月に施行された改正物流法、あるいは先週成立をしました改正下請法、これを契機としまして、荷主等に対する一層の価格転嫁、構造的な賃上げ環境の整備を進めております。 今月十五日には、私も、荷主業界と物流業界のトップの方々に対しまして、価格転嫁や賃上げについて直接要請も行ってまいりました。 引き続き、ドライバーの更なる賃上げや労働環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“松田委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに高速道路の逆走、ひとたび事故が発生すれば死亡、負傷するような重大事故に至る可能性が高く、その対策は大変重要であると私も認識をしております。他方で、道路局長からの答弁もありますとおり、逆走の事案が減少に至っていないということで、これは道半ばでございます。 国土交通省としましては、先ほど、具体的には局長からも答弁がありましたが、民間企業の協力を得ながら、今までにやっていない新しい技術、これを積極的に採用して、更なる対策を進めていくということでやってまいりますし、また、逆走には、道路構造以外に、やはり、運転者の年齢ですとか認知能力ですとか、様々な要素が関係しているところもございまして、国土交通省として、今後とも、逆走による痛ましい事故をなくしていけるように、警察等とも、しっかりと関係機関と連携をさせていただきながら、また有識者にもしっかり相談しながら、逆走対策にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“繰り返しになりますが、引き続き、地域の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全との両立に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、私、二月の二十四日に成田空港を視察をさせていただきました。やはり、これまで歴史的経緯がある空港でございますので、学ばせていただきまして、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づいて、地域との共生、共存を深めていかなければならないという思いは改めて強くしたところでございます。 成田空港の更なる機能強化に当たりましては、周辺地域における騒音負担の軽減を図る観点から、空港周辺の環境対策を実施をする必要があるというふうに認識をしております。このため、地域の方々の御意見を伺った上で、平成三十年三月に開催をされました四者協議会において合意を得た具体的な対策を、委員御指摘の地区も含めて、現在、着実に実施をしているところでございます。 また、先ほどＮＲＴエリアデザインセンターにつきまして申し上げました。エアポートシティー構想の策定や産業拠点の形成に向けた取組を進めていくと認識をしておりまして、こうした取組を通じて、空港周辺の生活環境と調和の取れた土地の利活用が進むということも期待をしております。”
“いずれにしても、国土交通省としましては、引き続き、地域の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全との両立に取り組んでまいりたいというふうに思います。”