中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“行政手続のデジタル化、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ ＬＩＮＫＳ等における行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。 大阪・関西万博が四月から開催されます。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに向け、取り組んでまいります。 また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。 三つ目は、地方創生二・〇の推進です。 観光は地方創生の切り札です。昨年の訪日外国人旅行者数は約三千七百万人、消費額は約八兆円と、共に過去最高となりました。今後も地方誘客の促進等によって、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることが重要です。 引き続き、オーバーツーリズム対策、総合的な人材不足対策等にも取り組みつつ、コンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。 地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白の解消は待ったなしの課題です。”
“また、下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、港湾を核とする広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図ってまいります。 あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。 世界水準のデジタル社会の形成に向け、国土交通分野におけるＤＸの推進が必要です。 地理空間情報の充実や高度活用、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築、都市分野では建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、交通、物流分野では交通分野のデータ活用や標準化を進める地域交通ＤＸ等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。 特に、自動運転については、社会実装を加速するため、制度整備とサービスの事業化を推進してまいります。また、自動運航船の実現も進めてまいります。 加えて、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などの制度の見直し、環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。”
“世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇三〇に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。また、我が国の経験を踏まえた災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献してまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野でＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。 暮らしやまちづくりの分野では、住宅・建築物の省エネ化や都市緑地の質、量両面での確保による都市の脱炭素化を推進してまいります。 運輸の分野では、次世代自動車の普及や、ゼロエミッション船の開発や生産体制の整備等を進めるとともに、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に向けたルール作りを推進してまいります。 インフラの分野では、グリーンインフラの活用、洋上風力や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道の施設配置の最適化を進めてまいります。”
“また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進するとともに、これらの分野における特定技能外国人の受入れに向けた準備を進めてまいります。 旅客運送事業者及び貨物運送事業者におけるドライバー不足の解消に向け、業種の垣根を越えたドライバーの兼業を進めるため、ドライバーシェア推進協議会において実証実験の取組を進めてまいります。 今年は、海の日が祝日化されて三十回目となる節目の年です。海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保を図るとともに、採用間口の拡充等による船員の確保、船員分野の国際ルールの見直しへの対応、船員等の負担軽減に資する海事行政のＤＸ化等を進めてまいります。 航空分野では、持続可能で利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図るため、グランドハンドリング等の空港業務の人材確保や処遇改善等を進めるとともに、脱炭素化を推進してまいります。”
“また、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。 地域を支える基幹産業を活性化していくためには、担い手の確保に向けた賃上げ等の処遇改善の実現や生産性の向上が不可欠です。 建設業の担い手の確保に向け、現場技能者への適正な賃金支払いの実現に向けた制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。 トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上を図るため、改正物流法を円滑に施行するとともに、トラック・物流Ｇメンの活動による取締りの強化、多重構造の是正、物流拠点の整備や省力化投資の促進、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画に基づく物流の効率化、商慣行の見直し、荷主、消費者の行動変容を推進してまいります。”
“また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。 経済安全保障の確保のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計、建造技術の研究開発を進め、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を図ってまいります。 また、紅海などにおける船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国等と緊密に連携し、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。 二つ目は、持続的な経済成長の実現です。 我が国の持続的な経済成長のため、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。 その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。 新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。”
“交通安全については、通学路などにおいて、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスの導入など面的な対策を推進し、こどもまんなか社会の実現を図るとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。 公共交通機関、建築物などにおけるバリアフリー化、心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進します。その際は、旅客施設等で提供される情報の円滑な伝達や的確な意思疎通の確保にも努めてまいります。また、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。 海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携を図るとともに、人材の確保・育成、処遇・職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。”
“また、広域連携や官民連携による事業運営基盤の強化や、ＤＸ技術の実装によるメンテナンスの高度化、効率化等により、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。 港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための措置や、気候変動により増大する高潮リスク等に対し関係者が協働して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。 輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。 羽田空港航空機衝突事故や、災害時における航空輸送の確保の要請等を踏まえ、航空の安全を確保するための対策を推進します。旅客船の安全、安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて一昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。 自動車の型式指定申請における不正を防止するため、検討会で取りまとめられた内容を踏まえ、実効的な対策を講じるほか、改正物流法等に基づき、自動車運送事業の更なる安全性向上に向けた取組を進めてまいります。 こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。”
“災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、学官連携による技術開発などにより、線状降水帯、台風等の予測精度向上を着実に進めるとともに、洪水、高潮の予測の高度化や、分かりやすい防災気象情報の再構築を図ってまいります。 また、防災力向上に向け、地震、津波や火山噴火に係る観測監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。 気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。 上下水道については、令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体での耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、点検手法の見直しを含めた施設管理の在り方などについて検討し、老朽化対策を着実に推進してまいります。”
“インフラの老朽化については、計画的、集中的な修繕等を確実に実施するとともに、予防保全への本格転換に取り組み、特に人的な制約で課題を抱える小規模な自治体に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントなどを進めてまいります。 また、五か年加速化対策後も必要な事業を着実に進めることができるよう、国土強靱化実施中期計画については、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえ、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、現行の五か年加速化対策を上回る水準の事業規模で、本年六月をめどに策定できるよう、関係省庁と連携し取り組んでまいります。 災害発生に備え、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の災害支援体制、機能の充実強化を行うとともに、トイレコンテナ等の配備の促進、発災時における道路啓開や港湾の施設利用についての事前の取決めや、道路、港湾、上下水道、空港について、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理等に対する国の直接支援を制度化してまいります。”
“国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、全力で任務に取り組んでまいる所存です。 続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。 一つ目は、国民の安全、安心の確保です。 激甚化、頻発化する自然災害、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保など山積する課題への対応は待ったなしです。東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、インフラの老朽化対策も含め、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく施策を、デジタルも活用して、効率的かつ集中的に講じてまいります。”
“こうした防災・減災、国土強靱化について、国土交通省の現場力、総合力を生かし、強力に推進してまいります。 羽田空港での航空機衝突事故から一年余がたちました。航空分野に限らず、輸送の安全確保は、安全で安心な国民生活に不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含め、対策に万全を期してまいります。 持続的な経済成長を実現し、将来に希望が持てる、活力ある社会の構築も重要です。地域を支える基幹産業の活性化、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワークの強化、物流・建設業を始め各分野における担い手確保や生産性向上などに取り組んでまいります。 また、各地域が持つ魅力や潜在力を最大限引き出し、多様で持続可能な社会をつくり上げていくため、二地域居住等の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進め、地方への人の流れを拡大し、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促すなど、地方創生二・〇を進めてまいります。 こうした日常生活を支える経済活動や、多様な暮らし、働き方を実現する地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進めてまいります。”
“第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の所信を申し述べます。 能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化、頻発化する災害に備え、制度や体制などを含め災害対応力を一層強化し、国民の安全、安心を確保してまいります。 また、先般、埼玉県八潮市において、下水道管の破損が原因と見られる道路の陥没事故が発生しました。運転手の方の救助に最大限協力し、地元の方々の御負担や御心配を一刻も早く取り除けるよう、応急復旧にも地元自治体とともにしっかりと対応してまいります。また、加速度的に老朽化が進むインフラについて、国土強靱化五か年加速化対策も活用し、緊急度に応じた優先的、集中的な対策を進めてまいります。”
“土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、昨年六月に改定した土地基本方針に基づき、土地の円滑な利活用や適正管理の確保等に着実に取り組むとともに、所有者不明土地対策等を推進し、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。 以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。 二〇二三年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。 以上、私の所信を申し述べました。 今国会におきましては、ただいま御説明した重要政策を確実に推進するための関連法案を提出し、御審議をお願いしたいと思います。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。”
“地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークの町づくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。 国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。 その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により関係人口の拡大による地方への人の流れを創出、拡大するとともに、地域生活圏の形成を通じた持続可能な地域づくりなどを推進してまいります。 また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。 半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。”
“私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた幅広い連携を基に、全国各地の課題解決に取り組みます。これと併せて、全国各地の交通空白の一つ一つの解消に向けて、令和七年度から九年度までの三か年を交通空白解消・集中対策期間として対策を強化いたします。また、本年五月頃をめどに、この集中対策期間における取組の方針を取りまとめます。さらに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などデジタル技術を活用した省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。 誰もが安心して暮らせる住生活の実現に向け、良質な住宅確保への支援や空き家対策の推進、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めます。 また、建物と居住者の二つの老いが進行しているマンション等の管理、再生の円滑化等に向けた施策の強化に取り組むなど、多様なニーズに対応した安全で安心できる住まいの確保に取り組んでまいります。”
“行政手続のデジタル化、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ ＬＩＮＫＳ等による行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。 大阪・関西万博が四月から開催されます。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに向け、取り組んでまいります。 また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。 三つ目は、地方創生二・〇の推進です。 観光は地方創生の切り札です。昨年の訪日外国人旅行者数は約三千七百万人、消費額は約八兆円と、共に過去最高となりました。今後も地方誘客の促進等によって、全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせることが重要です。 引き続き、オーバーツーリズム対策等、総合的な人材不足対策等にも取り組みつつ、コンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。 地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白の解消は待ったなしの課題です。”
“また、下水汚泥資源の肥料利用の拡大や、港湾を核とする広域的な物流システムによる資源循環ネットワークの形成を図ってまいります。 あわせて、藻場、干潟や多様な海洋生物のための定着を促す港湾構造物など、ブルーインフラの保全、再生、創出、建設リサイクルの高度化にも取り組んでまいります。 世界水準のデジタル社会の形成に向け、国土交通分野におけるＤＸの推進が必要です。 地理空間情報の充実や高度活用、インフラ分野ではｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、建築・都市分野では建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ、不動産ＩＤ、交通・物流分野では交通分野のデータ活用や標準化を進める地域交通ＤＸ等、各分野におけるＤＸを推進してまいります。 特に、自動運転については、社会実装を加速するため、制度整備とサービスの事業化を推進してまいります。また、自動運航船の実現も進めてまいります。 加えて、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などの制度の見直し、環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。”
“世界の旺盛なインフラ需要を取り込むため、政府全体のインフラシステム海外展開戦略二〇三〇に基づき、質の高いインフラシステムの海外展開を重点的、戦略的に推進してまいります。また、我が国の経験を踏まえた災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献してまいります。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる分野でＧＸの推進に総力を挙げて取り組むことが必要です。 暮らしや町づくりの分野では、住宅、建築物の省エネ化や都市緑地の質、量両面での確保による都市の脱炭素化を推進してまいります。 運輸の分野では、次世代自動車の普及や、ゼロエミッション船の開発や生産体制の整備等を進めるとともに、国際海運分野の温室効果ガス排出削減に向けたルール作りを推進してまいります。 インフラの分野では、グリーンインフラの活用、洋上風力や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルポートの形成、道路の脱炭素化、ハイブリッドダムの推進、上下水道の施設配置の最適化を進めてまいります。”
“また、バス、タクシーやトラック、鉄道の担い手確保や経営力強化に向け、早期の賃上げや人材確保、養成の取組、経営効率化に向けた投資への支援等を推進するとともに、これらの分野における特定技能外国人の受入れに向けた準備を進めてまいります。 旅客運送事業者及び貨物運送事業者におけるドライバー不足の解消に向け、業種の垣根を越えたドライバーの兼業を進めるため、ドライバーシェア推進協議会において実証実験の取組を進めてまいります。 今年は、海の日が祝日化されて三十回目となる節目の年です。海事分野では、造船、海運の事業基盤や競争力の強化、生産性向上、人材の確保を図るとともに、採用間口の拡充等による船員の確保、船員分野の国際ルールの見直しへの対応、船員等の負担軽減に資する海事行政のＤＸ化等を進めてまいります。 航空分野では、持続可能で利便性の高い航空ネットワークの維持、確保を図るため、グランドハンドリング等の空港業務の人材確保や処遇改善等を進めるとともに、脱炭素化を推進してまいります。”
“また、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの推進や地域の産業立地促進に必要なインフラの整備について、企業のニーズも踏まえつつ、迅速かつ集中的に推進してまいります。 地域を支える基幹産業を活性化していくためには、担い手の確保に向けた賃上げ等の処遇改善の実現や生産性の向上が不可欠です。 建設業の担い手の確保に向け、現場技能者への適正な賃金支払の実現に向けた制度の具体化や建設キャリアアップシステムの利用拡大により処遇改善を進めるとともに、工期の適正化等による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上を推進してまいります。 トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上を図るため、改正物流法を円滑に施行するとともに、トラック・物流Ｇメンの活動による取締りの強化、多重構造の是正、物流拠点の整備や省力化投資の促進、陸海空の新たなモーダルシフトの促進、自動物流道路構想の早期実現等も含め、二〇三〇年度に向けた政府の中長期計画に基づく物流の効率化、商慣行の見直し、荷主、消費者の行動変容を推進してまいります。”
“また、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラの整備にも取り組んでまいります。 経済安全保障の確保のため、船舶の重要機器の供給確保や高度な船舶設計・建造技術の研究開発を進め、国民生活や経済に不可欠な海上輸送の確保を図ってまいります。 また、紅海などにおける船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国等と緊密に連携し、船舶の自由かつ安全な航行と安定的な国際物流の確保に取り組んでまいります。 二つ目は、持続的な経済成長の実現です。 我が国の持続的な経済成長のため、国内投資の拡大、生産性向上、災害対応力の強化等に資する社会資本整備が不可欠です。ストック効果の高い社会資本整備を戦略的、計画的に推進してまいります。 その際、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要な事業量を確保するとともに、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションやウォーターＰＰＰなどによる民間活力の活用を推進してまいります。 新しい技術も積極的に活用しつつ、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港などの整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めてまいります。”
“交通安全については、通学路などにおいて、速度抑制対策と速度規制を組み合わせたゾーン30プラスの導入など面的な対策を推進し、こどもまんなか社会の実現を図るとともに、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 誰もが安心して参加し、活躍することが可能な、若者、女性を含む共生社会の実現を図ることが必要です。 公共交通機関、建築物などにおけるバリアフリー化、心のバリアフリーなどのハード、ソフト両面からの着実な取組や、障害を理由とする差別の解消に向けた国土交通分野における取組を推進します。その際は、旅客施設等で提供される情報の円滑な伝達や的確な意思疎通の確保にも努めてまいります。また、公共交通機関などにおいて、子供、子育てに優しい社会づくりに向けた意識改革に取り組んでまいります。 海上保安能力強化に関する方針に基づき、巡視船等の増強、国内外関係機関との連携を図るとともに、人材の確保、育成、処遇、職場環境の改善など、海上保安能力の一層の強化を進めてまいります。”
“また、広域連携や官民連携による事業運営基盤の強化や、ＤＸ技術の実装によるメンテナンスの高度化、効率化等により、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を図ってまいります。 港湾については、災害時の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための措置や、気候変動により増大する高潮リスク等に対し関係者が協働して施設を防護する取組の促進などにより、その機能の保全及び円滑な利用の確保を図ってまいります。 輸送の安全確保にも着実に取り組んでいく必要があります。 羽田空港航空機衝突事故や、災害時における航空輸送の確保の要請等を踏まえ、航空の安全を確保するための対策を推進します。旅客船の安全・安心対策についても、知床遊覧船事故を受けて一昨年改正した海上運送法等に基づく対策を着実に実行し、万全を期してまいります。 自動車の型式指定申請における不正を防止するため、検討会で取りまとめられた内容を踏まえ、実効的な対策を講じるほか、改正物流法等に基づき、自動車運送事業の更なる安全性向上に向けた取組を進めてまいります。 こうした対応に加え、運輸分野におけるモード横断的な安全対策にも取り組んでまいります。”
“災害対応の支援強化に向け、次期気象衛星やレーダー等の観測機器の整備、学官連携による技術開発などにより、線状降水帯、台風等の予測精度向上を着実に進めるとともに、洪水、高潮の予測の高度化や、分かりやすい防災気象情報の再構築を図ってまいります。 また、防災力向上に向け、地震、津波や火山噴火に係る観測・監視体制の強化、気象台における地域防災支援体制の充実にも取り組んでまいります。 気候変動により水災害が激甚化、頻発化する中でも国民の安全、安心を確保するため、河川整備に係る計画等の見直しを早急に進めるとともに、流域治水の取組を加速化、深化してまいります。また、流域のあらゆる関係者が協働し、流域治水、水利用、流域環境に一体的に取り組む流域総合水管理を推進してまいります。 上下水道については、令和六年能登半島地震や八潮市の道路陥没事故を踏まえ、上下水道一体での耐震化を計画的、集中的に進めるとともに、点検手法の見直しを含めた施設管理の在り方などについて検討し、老朽化対策を着実に推進してまいります。”
“インフラの老朽化については、計画的、集中的な修繕等を確実に実施するとともに、予防保全への本格転換に取り組み、特に人的な制約で課題を抱える小規模な自治体に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントなどを進めてまいります。 また、五か年加速化対策後も必要な事業を着実に進めることができるよう、国土強靱化実施中期計画については、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえ、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、現行の五か年加速化対策を上回る水準の事業規模で、本年六月をめどに策定できるよう、関係省庁と連携し取り組んでまいります。 災害発生に備え、テックフォース等の災害支援体制・機能の充実強化を行うとともに、トイレコンテナ等の配備の促進、発災時における道路啓開や港湾の施設利用についての事前の取決めや、道路、港湾、上下水道、空港について、地方公共団体が行う災害対応や適切な管理等に対する国の直接支援を制度化してまいります。”
“国土交通行政は、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済や地域の生活、なりわいに直結しています。国土交通大臣として、現場の声によく耳を傾け、国民の皆様のニーズにしっかり応えるとともに、災害や事故などの有事の際は機敏に対応することを含め、全力で任務に取り組んでまいる所存です。 続いて、国土交通行政において重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。 一つ目は、国民の安全、安心の確保です。 激甚化、頻発化する自然災害、深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流、物流機能の確保など、山積する課題への対応は待ったなしです。東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、インフラの老朽化対策も含め、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく施策を、デジタルも活用して、効率的かつ集中的に講じてまいります。”
“こうした防災・減災、国土強靱化について、国土交通省の現場力、総合力を生かし、強力に推進してまいります。 羽田空港での航空機衝突事故から一年余がたちました。航空分野に限らず、輸送の安全確保は、安全で安心な国民生活に不可欠であり、国土交通省及び交通事業者の極めて重要な使命です。事業者や施設管理者などにおける安全管理体制の強化も含め、対策に万全を期してまいります。 持続的な経済成長を実現し、将来に希望が持てる、活力ある社会の構築も重要です。地域を支える基幹産業の活性化、戦略的な社会資本整備や地域間のネットワークの強化、物流、建設業を始め各分野における担い手確保や生産性向上などに取り組んでまいります。 また、各地域が持つ魅力や潜在力を最大限引き出し、多様で持続可能な社会をつくり上げていくため、二地域居住等の促進、観光地の高付加価値化、移動の足の確保などを進め、地方への人の流れを拡大し、地方でのにぎわいづくりや雇用の拡大を促すなど、地方創生二・〇を進めてまいります。 こうした日常生活を支える経済活動や、多様な暮らし、働き方を実現する地方創生の基盤となるインフラ整備を着実に進めてまいります。”
“第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化、頻発化する災害に備え、制度や体制などを含め災害対応力を一層強化し、国民の安全、安心を確保してまいります。 また、先般、埼玉県八潮市において、下水道管の破損が原因と見られる道路の陥没事故が発生しました。運転手の方の救助に最大限協力し、地元の方々の御負担や御心配を一刻も早く取り除けるよう、応急復旧にも地元自治体とともにしっかりと対応してまいります。また、加速度的に老朽化が進むインフラについて、国土強靱化五か年加速化対策も活用し、緊急度に応じた優先的、集中的な対策を進めてまいります。”
“先ほど来申し上げております、やはり予防保全という取組が大事だというふうに思っております。これは、やっぱりどこかに問題があってそこに修繕をするということではなくて、やはり計画的にしっかり点検調査をしていただくと。その中で、やはりこれはしっかりと計画的にこの改築更新をしていかないといけないということをしっかり進めていくということが大事だというふうに思っております。 あわせて、しっかり国土強靱化実施中期計画、今まさに議論をしております。必要な老朽化対策というものをしっかり検討し、この中にしっかりと調整をして盛り込んでいけるように調整をしていきたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 下水道の事業というのは地方公共団体が実施をする事業でございます。下水道使用料等による独立採算を基本として実施をしているものということで承知をしております。 他方で、下水道施設の老朽化等に起因をする事故の予防や、施設の長寿命化、長期的な更新需要の把握といった観点から、施設の点検を含む維持修繕は極めて重要であります。現在、施設の点検調査や、その結果に基づく計画的な改築や更新など、重要な対策については財政支援を行っているというところでございます。 引き続き、いずれにしても、国土交通省においては、今回、八潮市における道路陥没も踏まえながら、必要な技術的、財政的支援というのはしっかりと行い、強靱で持続可能な下水道というものはしっかりと造ってまいりたいと思っております。”
“防災・安全交付金の配分額につきまして御質問をいただきました。 委員御指摘の防災・安全交付金につきましては、下水道を含めて地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいておりまして、要望額に対する配分額、措置率は、令和六年度の実績で約六一％、近年約六割台ということで推移をしておりまして、全ての御要望にはお応えできていない状況となっております。 他方で、地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置につきましては、この防災・安全交付金だけではなくて、今個別の補助制度も様々準備をさせていただいております。これらを併せて、できるだけ多くの御要望に応えられるよう、予算を確保し、支援をしていきたいというふうに考えております。 そういう意味では、交付金の制度というのは交付金の制度でございますけれども、やはり様々、大変ニーズが高いところですとか個別の補助制度というものがございますので、これを組み合わせてしっかり支援をすることによりまして、地域の実情に応じた様々なニーズに的確に対応してまいりたいと思います。”
“地方公共団体向けの分かりやすいＤＸの技術カタログを今年度中に取りまとめるなど、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて取組を進めてまいりたいと思います。 引き続き、今回の道路陥没事故を踏まえつつ、必要な技術的、財政的支援を行い、しっかりと強靱で持続的な下水道システムの構築というものに取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 それぞれ各自治体の状況、つぶさに全て掌握しているわけではございませんが、下水道事業におきましては、これまでの整備によって普及が進んでまいりました。そういう意味では、整備を推進をするという段階から、維持管理を適切に行う段階へとシフトしてきたということもあろうかと思います。こうした中で、全国での職員数が減少をしてきたのではないかと考えております。 他方で、地方公共団体における技術職員、減少しております。当然、厳しい財政状況ということもあろうかと思います。こうした中で、下水道施設の適切な管理というのは非常に重要であるというふうに思っております。 先ほども少し申し上げましたけども、国土交通省では、広域連携など事業運営の基盤強化の取組を促進をするためガイドラインを策定するなどの技術的な支援を行ってきたところでございますし、また、ドローンなどのＤＸ技術も活用して施設の管理や老朽化対策を高度化、効率化をしていくということも必要だと思っております。”
“今、下水道の関係でいうと、やはり今回の事故を踏まえまして有識者委員会を設置をしているところでございます。今までも、適切な点検調査、計画的な修繕、改築が重要だということで申し上げてまいりましたけれども、やはり大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて今議論をいただいているという状況でございますので、こうした議論の結果を踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施してまいりたいと思います。”
“済みません、ちょっと所管大臣として答弁させていただきます。 そういった意味では、やはり老朽化が進めば当然こうした件数が増加をするということで、これは適切な点検調査、そして計画的な修繕、改築、これが必要だということだというふうに思っております。それが適切になされることによって、やはりしっかりした計画的なインフラのメンテナンスができるということだというふうに思っております。 そういう意味では、平成二十七年に法律の中で維持管理基準というものも定めさせていただきまして、しっかりとこうした予防保全という考え方でメンテナンスを進めるということでやっていこうというふうに思っております。”
“委員御指摘の、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が増えるというデータにつきまして、この下水道管路に起因する道路の陥没の件数というのは、国土交通省におきましては平成十九年度から毎年度調査をし公表をしているところであります。また、布設後四十年程度経過をすると道路陥没件数が増加をするといった傾向につきましては、この平成十九年の当時から把握をしていたということでございます。 ですので、国土交通省では、こうしたデータを会議等の場で各下水道管理者の皆様に示しながら、適切な点検や調査、計画的な修繕、改築の実施ということは継続的に働きかけてきたところでございます。”
“こうした取組の中で、将来増加が見込まれる維持管理費、更新費というのは非常に増加をしていくというふうに見込まれておりますので、これを何とか縮減をしていくという一方で、必要な修繕、更新の予算が的確に確保できるように、今、国土強靱化実施中期計画を策定に向けて調整をしておりますので、しっかりと対策を盛り込めるように調整をしていきたいと思います。”
“老朽化した公共インフラが加速的に増加をしていくということで、適切な維持管理、更新のための対策、一層強化をする必要があるというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。 まずは、施設に不具合が生じてからではなくて、やはり定期的に点検をして、緊急度に応じて対策を講じるこの予防保全型、このメンテナンスへ転換をしていくということが非常に重要であります。 また、老朽施設は増加をしておりますが、自治体の技術職員も大変数も限られております。新技術、ロボットなど、こういうものも導入をしたり、複数自治体のインフラを群として捉えて管理するなど、定期点検また対策の質、確保してまいりたいと思います。 その上で、今後人口減少も進んでいくということで、地域の将来像を踏まえて、更新等に当たっては、やはりインフラの集約、再編等ということも必要になってこようかと思います。”
“五年に一度の方の根拠ということで、まずこちらだけお答えをさせていただきます。 法律の中でもありますとおり、腐食のおそれのある、大きい箇所ということで最低五年に一回ということでございます。これは、一定の仮定の下、どのような速度で腐食が進んでいくか等々、これはある程度科学的に予測を用いて必要点検頻度について検討をしたということでございます。 そういう中で、やはり五年を経過をすると腐食による管渠の損傷の可能性が発生をすると。特に、下水の流路の勾配が著しく変化をする箇所や下水の流路の高低差が著しい箇所についてはこういう可能性が発生をするということでございますので、このような点検、このような箇所の点検については五年に一回以上の適切な頻度で実施をするということで定めたものでございます。”
“お答えを申し上げます。 下水道法で点検についてどのように定めているかということでございます。 この平成二十七年に維持修繕基準というものを創設をさせていただきました。その中では、まずは下水道法第七条の三第一項というところで、下水道管理者は、この公共な下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕をすべきであるということをまず定めた上で、同条第二項に基づく同法施行令第五条の十二に定める……（発言する者あり）はい。 点検は、まず前提として、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して適切な時期に適切な方法により行うというのがまず大前提でございまして、このうち腐食のおそれの大きい箇所、腐食のおそれが大きいという箇所について特に五年に一回以上の適切な頻度で点検をするということで定めているということでございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、確かに下水管、硫化水素等の大変有毒なガスもあります。非常にそういう意味では、点検といっても様々な、何というか、そういう注意をしながらやっていくというのは委員の御指摘のとおりかと思います。 今回の埼玉県のこの八潮市の下水道管路がどのように点検されていたのかということであります。 今回確認をしておりますけれども、埼玉県におきましては、全ての管路の内部について五年に一回の頻度で調査をしたというのが埼玉県からの報告でございます。 この具体の、八潮市の今回陥没をしたこの道路陥没の場所につきまして、ここの下水道管路は直近では令和三年度に調査をしたと。具体的には、船のように水面に浮く機器にカメラを取り付けて具体的に管路の中を撮影をして、その画像によって調査をしたというところでございます。そのときの調査では、補修が必要な腐食あるいは損傷、こういったものは確認されなかったというふうに報告を聞いているところでございます。”
“埼玉県八潮市で発生をした道路陥没事故の原因ということでの御質問でございますが、これはもちろん流域下水道管の破損に起因をするものであるというふうに考えております。この具体的な事故の原因につきまして、今回の下水管の施設の管理者は埼玉県でございまして、この具体的な原因につきましては、今後、施設管理者であるこの埼玉県におきまして調査がなされるものであるというふうに承知をしております。”
“今回の事故を教訓に、この管路のメンテナンスというものを再建をして、このような事故を二度と起こしてはならない、こういう強い決意で対策を講じてまいりたいと、このように考えております。”
“ちょっと担当大臣としてお答えさせていただきます。 一月二十八日、埼玉県八潮市で道路陥没事故発生をいたしました。私も現地へも行ってまいりました。トラックドライバーの方が今も行方不明でございます。また、埼玉県の御地元、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、甚大な被害が生じているところであります。大変に重く受け止めております。 国土交通省では、平成二十四年、笹子トンネルの事故がありました。で、翌年の平成二十五年から、これはやはり老朽化対策やらないといけないと、二十五年、社会資本メンテナンス元年ということで銘打ちまして、省を挙げてインフラの老朽化対策に取り組んでまいりまして、下水道の分野でも平成二十七年に下水道法を改正をいたしまして、これは維持修繕基準をこのときに創設をいたしました。そういう意味では、下水道も予防保全、このメンテナンスの強化だということで取り組んできた中でこのような重大な事故が起きたということを大変重く受け止めている次第でございます。”
“さらに、昨年三月には、この工期に関する基準におきまして、適正な工期設定というのは、最初の契約のときだけではなくて契約変更の際も必要であるということも明確化をするとともに、受発注者によるパートナーシップ構築の重要性について位置付けたところでございます。 まだまだそうした、現場ではそういうのが進んでいないじゃないかと、こういう御指摘かと思いますが、昨年四月から時間外労働上限規制が建設業にも適用されたところでございまして、この適用後の状況も含めまして、業界の声を聞くなど実態をよくしっかり把握をさせていただいた上で、改めて、発注者や元請の業者に対しては適正な工期の確保、これはしっかり徹底をしてまいりたいというふうに考えております。”
“浜野委員にお答え申し上げます。 委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。 建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。 委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工期を適正に設定をするとともに、前工程で遅延が発生をした場合には、後ろの、後の工程でしわ寄せを受けることがないように工期を適切に延長すべきことを明記をいたしました。この基準の周知を図ってきたところでもございます。”
“今後とも、いろんな大学、研究機関、民間企業、様々な主体と連携をさせていただいて、このＳＰｒｉｎｇ８を始めとした最先端技術を活用した研究開発、これはしっかりと促進をし、インフラの老朽化対策に資する新技術が早く社会実装できるように、しっかりと国土交通省としても努めてまいりたいと思います。”
“高橋委員にお答え申し上げます。 私も兵庫県ですので、ＳＰｒｉｎｇ８、どんな研究しているかはよく伺っているところでございます。 委員御指摘のとおり、インフラ老朽化進んでおりますので、これの点検技術、特に新技術の開発、こうしたことにはしっかりと国としても力を入れてまいりたいと思っております。 特に、ＳＰｒｉｎｇ８では、今非常に高い精度で物質の構造や性質を解析ができるということで、インフラ老朽化に関するミクロな物性レベルでの研究が今行われているということは承知をしております。 例えば、アスファルト舗装の損傷、破壊に関する研究ということについては、これは、舗装がどうやって効率的に点検ができるか、また品質が向上できるか、こういう観点から、実は国立研究開発法人の土木研究所、これ国交省で所管でございますが、この研究者が技術的な支援を行うなど、実は国土交通省でもこうした研究開発、今まさに協力をしているところでございます。”
“バス運転者の処遇の改善を図るために、賃上げ等処遇改善につながるこれは運賃改定がやはり必要でございますので、これを促進をするために、例えば運賃改定を迅速化をする、そして運賃の算定手法、これを、しっかり賃上げができるようにということで算定手法の見直し等も進めているところでございます。 国土交通省としまして、所管事業の運賃料金につきまして労務費等が適切に反映をされるように各事業法を適切に運用する、労働者の処遇改善をしっかり図ってまいりたいと考えております。”