中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“委員御指摘の、具体的には港湾運送とバスということで事例も挙げていただきましたけれども、私も、こうした人流、物流、様々な分野での担い手確保のためにはやはり処遇の改善が必要である、そのためには適切な価格転嫁が必要である。これはほかの、トラックもそうですし、いろんな輸送モードもそうですし、それはしっかりとやっていかないといけないというのはまず大前提としてお話をさせていただきます。 そして、例えば港湾運送に関しますれば、港湾労働者の処遇改善等の観点から、やはり運賃料金について、これ業界団体と国土交通省が連携をいたしまして、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化、これをやはり荷主やまた船社、こういったところに呼びかける等への対応を今行っているところであります。また、事業者への監査等を通じまして、これは必要に応じて労務費等を適切に反映をした運賃料金に変更するようにということで指導も行っているところでございます。 そして、バス事業も、これも担い手不足ということで非常に大事であります。”
“このため、国の取組ということで御質問ございました。国土交通省において、例えば近年では令和五年に地域交通法を改正をいたしました。これは、地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者の合意の形成、この合意の形成が大事だということで、国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところでございますので、各地域におきましてこうした新たな仕組みが積極的に活用され、利便性、持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように国としても取り組んでまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。 これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結果になっているというふうに考えております。 現在、利用者、人口減少等もあります、利用者も減少をして大変厳しい環境、経営環境に置かれている地域の鉄道を支えていく上では、やはり鉄道事業者だけでは限界があるのではないかと。そうすると、鉄道事業者、そして沿線自治体を始めとする地域の多様な関係者が鉄道に対する認識を共有をして、そして自治体が主体性を持って地域一体となった取組を進めていく必要があるのではないかと考えております。”
“交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。 こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。”
“他方で、委員の御指摘もありましたＪＲ北海道やあるいはＪＲ四国、そしてＪＲ貨物、いわゆる二島貨物会社につきましては、経営自立に向けた取組はまだこれは進めているところでございます。 そういう意味では、委員がどこが目的でどういう状況かということであろうかと思いますが、国鉄改革の趣旨を踏まえて、国としてもやはり引き続き必要な支援を行っていきたいと、こういう現状であるというふうに認識をしております。”
“森屋委員にお答えを申し上げます。 国鉄改革、委員御承知のとおり、これは、全国一社、そして公社制の経営体制の下、破綻の危機に瀕していた国鉄を分割・民営化をすると。民間的な手法を導入し、自主的な経営体制の下で効率な経営を実現をしようとしたというものでございます。 この国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施をできる体制を整えてきたと。現在、鉄道サービスの信頼性や快適性、格段に向上してきたと思っております。 また、経営面ということでありますが、ＪＲ本州三社そしてＪＲ九州、これについては完全民営化をされるなど、国鉄改革のそういった意味で所期の目的を果たしつつあるのではないかというふうには考えております。 そして、鉄道サービスの面でも、駅員の対応を始めとした旅客サービスの向上も図られてまいりました。ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上、そして最近、ＩＣカードの導入でありますとかバリアフリー、こういったものも進んでいると認識をしております。”
“委員からは、それ以外の下水道も含めてしっかりと調査をということでございます。今回のような大規模の、大規模な事故の再発を防止をするために、この緊急点検に加えまして、今後、下水道の全国一斉調査を実施をすることとしております。今、その対象、優先順位の考え方、実施方法などにつきましては、有識者委員会を設置をいたしまして御議論をまさにいただいているところでございます。この委員会の結論が得られ次第、地方公共団体に対して速やかに実施の要請をしてまいりたいと、このように考えております。”
“上田委員にお答え申し上げます。 先ほど事務方からも答弁ありましたとおり、下水道の老朽化を踏まえて予防保全への転換ということで様々取組を進めていく中での今回の事故だということでございます。大変重く受け止めて、しっかり対策を進めてまいりたいと思っております。 委員の御指摘のとおり、今回の事故を受けて緊急調査、緊急点検というものを行っておりますが、これは、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を有する流域下水道管理者に対する点検、それを補うために、また路面下空洞調査ということで、この路面の下に空洞がないかという道路側の調査も併せて行っているところでございます。 この結果でございますが、緊急点検対象の下水道管路、延長約四百二十キロに存在するマンホール約千七百か所で点検を実施をいたしました。その結果、管路の腐食などの異状が三か所で確認をされたところでございます。もう一点の緊急点検対象の下水道管路が埋設されている道路の路面下の空洞調査、これも約三百二十キロ実施をいたしまして、この結果は、下水道管路に起因をする空洞の可能性がある箇所は確認をされなかったということでございます。”
“済みません。 先ほど、非常に要件が厳しいということも御指摘をいただきました。採算性、公共性、何を優先するのかというふうな御指摘もいただきましたけれども、まずその前提といたしまして、やはり鉄道で災害から復旧をするということを検討していただく際に、やはり復旧費用のもちろん負担の在り方、これもあるんですけれども、復旧後、利便性がどうなるか、あるいは持続可能性がどうなるか、どうやったら確保できるか、様々な方策につきまして、やはり大事なことは、この鉄道の事業者、そして地域の関係者の皆様との間でこうしたことをしっかり議論をしていただいて、やはりそういう結論を地域の中でコンセンサスを得ていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。 引き続き、国土交通省としましても、しっかりと、こうした助言あるいはこの必要な支援ということはしっかり、地域の皆様と一緒にしっかり行ってまいりたいと、このように考えております。”
“先ほど被災路線への災害復旧支援制度の拡充ということでお話しさせていただきましたけれども、少し具体的にお話ししますと、例えば、平成三十年の法改正により、鉄道軌道整備法に基づく補助制度、これは黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするということで、上下分離方式を導入する場合には補助率をかさ上げしているところでございます。 加えて、大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害等として指定された場合につきましては、赤字の鉄道事業者において上下分離方式を導入する場合に、特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業ということで、これは国と自治体で全額補助をするという仕組みもございます。こうした支援を拡充をしてきたところでございます。 いずれにしましても、こうした、できるだけ、地域において利便性が高い、そして持続可能性の高い、こうした地域交通を実現をしていくということで、必要な支援あるいは助言、こうしたことをしっかりと行ってまいりたいと、このように考えております。”
“理由ということで簡潔に申し上げますと、鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているというものでございますので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としているということでございます。 その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度について拡充に努めてきたところでもございます。”
“国土交通省としましては、引き続き、交付金による支援、また、こうした優良展開も、是非横展開をさせていただきまして、地方公共団体とともにこうした子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりが進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。”
“下野委員にお答え申し上げます。 子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりが大事だという御指摘でございました。 まさにおっしゃるとおりでございまして、子供に豊かな遊びと体験を提供する大変大事な場として公園、都市公園があると思います。これが、日常的な子供の遊び場、これが生活に身近な場所で確保できることが大事だと思っておりまして、地方公共団体による都市公園の整備をしっかり支援をしてまいりたいと考えております。 例えば福岡市の事例でございますが、百道中央公園、これは、公園整備に関するワークショップを踏まえて、乳幼児も利用できる遊具、あるいは付添いの方が見守りやすいベンチ、こういうものの整備が行われました。 国土交通省では、こうしたモデル的な取組を全国的に推進しようということで、令和六年度から社会資本整備総合交付金にこどもまんなか公園づくり支援事業というものを創設いたしました。ワークショップ等を通じて公園の整備計画を策定をし、そして子供の遊び場の確保に資する都市公園の整備について重点的な支援を行っております。”
“そして最後に、しっかり全国で点検をという御指摘をいただきました。今、国土交通省で有識者委員会を設置をいたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方など、今御議論まさにいただいております。その中では、今回のような大規模な事故の再発を防止をするために、下水道の全国一斉調査を実施をするということとしております。その対象、優先順位、そして実施方法、委員会で御議論いただいておりますので、これは委員会の結論が得られ次第、速やかに地方公共団体へ実施の要請をして、しっかりと点検をしていきたいと、このように考えております。”
“谷合委員にお答え申し上げます。 まず、私も、埼玉県、また八潮市、現場の自治体等から様々な御要望いただいております。しっかり対応してまいりたいと思います。 まず、救助活動、応急復旧、そして復旧に向けてということであります。今、専門家、技術的助言行っておりますし、また排水ポンプ車を配備するなどの支援も行っています。これは、陥没箇所の水位を低下をさせていくということであります。 そして、埼玉県が今、復旧工法検討に関する有識者委員会を設置をしております。国土交通省の職員も参加してこれは技術的な支援も行っておりますし、そして財政支援についても、これは復旧工事の内容等を踏まえつつしっかり支援をできるように検討していきたいと、このように考えております。 御指摘をいただいた国土強靱化実施中期計画、今既に下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討をするということは位置付けられております。今回のような事故の再発を防止できるように、実施中期計画に下水道の老朽化対策に必要な施策を盛り込むということで調整を進めてまいりたいと思います。”
“特に、地方公共団体が管理をする道路の除排雪への支援に取り組んでいるほか、建設業の担い手を確保するための改正建設業法に基づく処遇の改善や生産性の向上、そして、委員にもオペレーターのお話ししていただきましたけれども、この省人化に資するための、今ＩＣＴを活用しまして除雪車の作業装置を自動化するような技術の開発も行っているところでもございます。 こうした取組を進める中で、引き続き、関係省庁及び豪雪地帯の道府県等とも連携をしながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。 森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。 令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う人材、人の確保、育成をしっかりやっていく。そして、地域において、今高齢化で大変、雪下ろし大変な状況であります。持続的な共助除排雪体制を整備をしていくなど、こうした取組を進めているところであります。”
“委員の御指摘も、委員御指摘されましたのは福島県における観光関連の復興支援事業ということでございますので、これも活用しながら、例えば震災や原発事故の被災地域をフィールドとした学びの旅でありますホープツーリズムでありますとか、あるいは台湾やタイなどターゲットを絞ったきめ細かな旅行商品の造成並びにプロモーションの実施、また多言語ガイドの育成やインバウンド向けウェブサイトの改修、こうした具体的に福島を訪れていただくような、そういった取組の支援というのはこれでしてまいります。 そして、造成された旅行商品、これ是非、博覧会協会ともしっかり連携をさせていただきまして、こうした観光ポータルサイトに掲載をしていただく等々、様々な働きかけを行っていく中で万博から福島県への誘客促進というのはしっかりと引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。”
“お答え申し上げます。 福島の復興を更に前に進めていかなければなりません。そういう意味では、委員御指摘の、あらゆる機会を活用して福島へ誘客をしていくということは非常に大事だというふうに思っております。 今、福島の旅行者につきまして、宿泊者数ベースで見ますと、今回復はしておるものの、やはり国内の旅行者も震災前の水準にまだ戻っていない、そしてインバウンドにつきましては、震災前の水準を上回ってはいるんですけれども、ほかの被災県と比べて伸び率が低い、こういう状況でございます。 万博の期間中は多くの旅行者がまた日本を来訪される、こういうチャンスでもございます。”
“繰り返しになりますが、御指摘の国道三号線広川八女バイパスにつきましては、これまで、地域の方の意見聴取あるいは都市計画等の必要な手続を経て、これは有識者や県知事などの意見も伺いながら、事業評価については適切に行わせていただいた上で、令和五年度に新規事業化をしております。効率的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。”
“維持修繕等に必要な予算につきましては、今、国土強靱化実施中期計画ということで、今後の中長期的なところも踏まえてしっかり調整をしてまいりたいということは一つ申し上げさせていただきますが、それに加えまして、やはり既存インフラの老朽化対策というのも必要でございますが、経済成長、あるいは今、様々な防災対策ということも重要でございます。こうした社会資本整備に必要なものについては、やはり計画的かつ効果的に取り組む必要もあるというふうに考えております。 御指摘の国道三号線広川八女バイパスというところでございますが、これは、渋滞緩和や交通事故の減少、あるいは沿線に立地する企業の経済活動の支援、災害時における信頼性の高い道路ネットワークの構築等の効果が期待されるものであるというふうに承知をしております。”
“少々お待ちください。 済みません。ちょっと、済みません、今正確な数字を完全に持ち合わせているわけではございませんが、公共工事の関係は約五兆円程度、六兆、六兆円程度。 ちなみに、この毎年平均の六・六というのは、国、地方を合わせた全体の事業費だというふうには承知はしております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の公共インフラというのは、高度経済成長期以降に集中整備されましたので、現在、老朽施設、加速度的に割合が高まる中で維持管理や更新というのをやっていくというのは非常に重要でございます。 まさに委員お示しいただきましたとおり、国土交通省、これ所管分野の維持管理・更新費のデータでございますけれども、施設に不具合が生じてからではなく、やはり定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じる予防保全型のメンテナンスへの転換を加速することが重要ということであります。委員御指摘のこの六・六という数字も、この予防保全にしっかり加速をして、この全体の事業費抑えた上でしっかり講じていくということでございます。 今後は人口減少も進んでいくということで、更新等に当たっては、地域の将来像を踏まえて、インフラの集約、再編等ということも今後は必要になってこようかと思います。これらによって将来増加が見込まれる維持管理・更新費を縮減をしっかりしていきながら、一方で必要な修繕・更新費の予算は的確に確保しないといけませんので、今、国土強靱化実施の中期計画というのの議論をしております。”
“非常に大事な御指摘だと受け止めております。車椅子の使用者の方が健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境を整備する、非常に大事であります。 バリアフリーの建築設計標準のフォローアップ会議におきまして、今後、実態の把握、あるいは課題の整理、こういうのをしっかりと行った上で、実効性のある対策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。しっかり対策をやってまいりますので、よろしくお願いいたします。”
“また、災害公営住宅につきましても委員から何点か御指摘いただきました。 公費解体後の民有地や農地を活用して必要な用地の確保に取り組んでいくことも重要だと思いますし、共同住宅型だけでなく戸建て型の災害公営住宅を整備するという視点も重要だというふうに思います。地元でもこうした検討も進められているというふうにも聞いておりますし。そして、その戸建て型の住宅を一定期間運用した後、入居者の方に譲渡をするということも、これは制度上可能であります。 東日本大震災等での例も参考にしながら、こうした希望も踏まえてしっかり対応していくことが大事だと思いますので、被災自治体の意向を丁寧に伺いながら、地元のニーズにしっかり合った形で、しっかりとこうした復興復旧していけるように取り組んでまいりたいと思います。”
“赤羽委員の御質問にお答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、上下水道と災害公営住宅ということで、二点御質問いただきました。いずれも被災地、被災者を支える非常に重要な生活のインフラでありますし、私も、国土交通大臣の任命を受けてすぐに能登半島、現場に行かせていただいて、やはりこうした地元のニーズに合った形でしっかりインフラの復興を進めるということは非常に大事だというふうに本当に痛感をしておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 二点ございましたので、少し簡潔に、具体的に少しお話もさせていただきますと、上下水道の、特に分散型のシステムの活用ということにつきましては、今まさに珠洲市の方で、令和六年度の補正予算を活用いたしまして、珠洲市において技術実証を行うということを先月二十八日に公表させていただいたところでございます。 今後、人口減少、また今後の災害、こういうことも見据えて、分散型システムの位置づけ、あるいは導入支援の在り方などについてもしっかり検討を行い、御地元の御意見もしっかり伺いながら、強靱で持続可能な上下水道システムというのを構築してまいりたいと思いますし。”
“先ほど申し上げましたとおり、要件を満たせば、登録の申請を行うことは可能でございます。他の団体組織からの申請があった場合には適切に対応してまいりたいと思います。 いずれにしても、外国人材の適切な育成や適正な処遇改善がなされることが大変重要でございますので、現在登録されているＪＡＣに関しましては、適切な運営については引き続きしっかり指導を行ってまいりたいと思っております。”
“御指摘のとおり、特定技能外国人受入事業実施法人の登録要件につきまして、これは入管法等に基づく告示におきまして、三点あります。一つは、特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修を実施をすること、全ての試験区分での建設分野特定技能評価試験を実施すること、非営利かつ元請団体及び下請団体を構成員に含むこと等を定めておりまして、これらの要件を満たす法人からの申請がありますれば、現在登録されている法人だけに限らず、登録をされることは可能でございます。”
“現時点で登録を受けている一般社団法人は、建設技能人材機構、ＪＡＣでございます。これは、外国人材が適正に処遇をされるように、受入れ企業に対する巡回指導の徹底を図るとともに、個社では困難な育成事業、具体的には、無料の日本語講座でありますとか技能講習、研修の支援、母国語での安全衛生教育を実施をしており、これらにより、外国人材の適切な育成や適正な処遇の確保を図っているところでございます。”
“ＪＡＣにつきましての御質問をいただきました。 今、建設業は大変に人手不足でもございますので、やはり外国人の活用というところも今行っているところでございますけれども。 経緯を申し上げますと、建設分野の特定技能制度におきまして、かつて、技能実習制度におきましては、ほかの産業に比べまして、例えば大変失踪をするという発生の割合が高いであるとか、労働関係法令の違反が多く認められた等のことがございます。こうした反省に立ちまして、外国人材の適正な就労環境を確保しないといけないということで、これは独自の措置として、入管法に基づく告示によりまして、受入れ計画の認定制度というものを設けているところでございます。 この認定の要件として、外国人材の受入れ企業に対して、御指摘の特定技能外国人受入事業実施法人ということで、これは元請、下請団体から構成をされる国土交通大臣の登録を受けた非営利の法人への加入を求める。その上で、ハラスメントであるとか賃金未払い抑止などを盛り込んだ、この法人の行動規範の遵守を求めているというのが、建設分野の特定技能制度でございます。”
“済みません、ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんが、ＮＥＸＣＯにおける通勤パスの試行につきましては、今、高速道路を利用する時間帯の分散であるとか利用回数の増加などの効果の分析に加えまして、利用する区間を事前に登録をして、利用回数に応じて割引を適用させる料金のシステムの構築などの検証もございまして、こうした様々な課題があることもありますので、先行してこれを実施をしているＮＥＸＣＯにおける試行の検証結果というものを踏まえた上で、今後検討をしていくものだというふうに考えております。”
“一方、しまなみ海道における御指摘の通勤パスの導入については決まっておりませんが、ＮＥＸＣＯにおける本格展開ということを検討してまいりますので、併せて今後検討していくものというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路におきましては、これは並行する一般道の混雑緩和のためということでありますが、平日の朝六時から九時及び夕方十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、料金を割引する平日朝夕割引を適用しているところでございます。 この割引では、多様な働き方へ対応できないことや、朝夕時間帯の高速道路の混雑、逆に朝夕が混雑する、これが課題であったことから、利用者が事前登録した区間の通行料金を、時間帯や曜日を限定せずに最大五割引きとする通勤パスの試行を実施をしているところでございます。 ＮＥＸＣＯのこの試行につきまして、令和五年四月に石川県で開始をし、令和六年四月からは全国六か所で実施をさせていただいております。現在、高速道路を利用する時間帯の分散や利用回数の増加など、通勤パスの効果分析を行っているところでございまして、この結果を踏まえて、令和七年度の試行の箇所を含めて、ＮＥＸＣＯのところの本格展開に向けて検討するということが現状でございます。”
“公共事業の箇所づけ、先ほど財務省からも答弁もありましたとおり、やはり、これは当然、不断に考えて見直していかないといけないものであるということは、そのとおりだというふうに思います。 その上で、どういったことを尺度に検討していくかということは、やはりこれも、何が本当に必要なのか、何が本当に緊急に求められているのか、そういったところを一つ一つしっかり検証していく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。”
“様々、いろいろな事業が東京にも行われている、やはり、それの緊急性、必要性等々も含めて考えていかなければいけないということかと思っております。 例えば、市街地再開発事業等、御指摘のような事業もございます。しかし、これは他方で、老朽化した建築物が大変に密集しているような、そういった区域において、やはり市街地の防災性を向上させるというふうな取組もあろうかと思いますし、あるいは、雨水貯留管の設置等々、都市の防災・減災対策、国のこうした政策上、緊急かつ重要な課題にも必要な事業もあろうかと思います。 こうした緊急性、必要性の高い事業につきましては、やはり円滑な実施ということに向けまして、国としても適切に支援を行っていく必要はあるのではないかと考えております。”
“このため、現在、地方創生二・〇を強力に推し進め、地方への人の流れの創出、拡大や若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくり、こうしたことに関わる取組もしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。”
“御質問にお答え申し上げます。 東京一極集中の是正、そういう観点からの御質問かというふうに思います。 まず、東京都におきましては、首都直下地震等による被害を最小限に抑えるために、事前防災・減災対策、あるいは老朽化対策、生活空間の安全確保を始めとした防災・減災、国土強靱化対策を進められているところもございます。国としても必要な支援を行っているところであります。 さらに、世界有数の国際都市として、世界から人、物、金、情報を引きつけるために、東京の都市、ビジネス環境を整備し、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図ることもまた必要なことではないかというふうに考えております。 このように、東京の強靱化であるとか国際競争力強化に必要な投資というのは行いつつも、同時に、委員の問題意識にもあろうかと思いますけれども、やはり、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正をするということもまた喫緊の課題であろうかというふうに考えております。”
“しかし、委員から、しかしそれだけではというふうな御指摘もいただいております。さらに、データの分析、例えば登記の情報の把握などを通じた分析なども進めてまいりたいというふうに考えております。 あわせまして、現在、一定規模以上の土地取引につきましては国土利用計画法の届出事項に国籍を追加をするという制度改正を進めているところでもございまして、今申し上げた取組と併せまして、外国人の取引の実態の把握、分析、これは努めてまいりたいというふうに考えております。”
“北神委員にお答え申し上げます。 東京の事例ですとか、御地元の京都の、私も実家は京都で、実は父の実家は南丹市でございますけれども、事例も出しながら、外国人の取得の実態ということで問題意識を述べていただきました。 住宅、不動産政策を所管する国土交通省としましては、確かに、居住の安定の確保や良質な住宅ストックの形成を図る必要がある、不動産市場における取引が適正に行われているか把握をするということは非常に大事だという認識でおります。そういう意味では、日頃から不動産取引の主体や価格、頻度など、不動産市場の動向の把握も進めていくことは必要なことであると認識をしております。 予算委員会でも議論もさせていただきましたけれども、特に不動産価格の上昇が続くという中で、これらの分析を深めていくということは一層重要になっているというふうに考えております。確かに、不動産価格が上昇するのは、需要、供給、様々な要因があるというのは事実でございますが、外国人による取引の状況を含めまして、これまでも不動産事業者からの市況の定期的な聞き取りなどを進めてまいりました。”
“こちらのボックスにつきましては、出口の方が低くなるように勾配をつけて自然に排水ができるような構造を検討しているということでございますので、内部が浸水をするリスクはないのではないかと考えております。 いずれにしましても、良好な環境の形成、広域避難場所としての篠崎公園地区の防災機能の充実、そして災害に強い安全、安心なまちづくりを実現すべく、引き続き、江戸川区など地元の自治体とも連携しまして、地元住民の御意見も丁寧に聞きながら、鋭意事業を進めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 まず、高規格堤防そのものの意義でございますが、首都圏等の人口、資産等が高密度に集積しているゼロメートル地帯等、これは堤防が決壊をすると多くの人命が失われる、あるいは我が国にとって極めて壊滅的な被害が発生をする、こういうことを回避をするために現在整備を進めているということでございます。 近年も、平成二十七年の関東・東北豪雨や令和元年の東日本台風など、首都圏でも洪水による大規模な浸水被害というのは頻発しておりますので、今後も気候変動により水害が頻発化、激甚化していくことを踏まえますと、高規格堤防の整備というのはますます重要になってくるというふうに考えております。 御指摘の江戸川区の篠崎公園地区につきましては、国による高規格堤防整備事業、東京都による都市公園事業、江戸川区による土地区画整理事業、街路事業及び緑地事業、これを共同事業として進めている地域でございます。 高規格堤防内を一部通過する街路のボックスということで、御懸念の御指摘をいただきました。”
“事業の実施に向けた円滑な合意形成というのが非常に難しいというのが課題となっているということも実はございまして、そういう意味では、専門家の派遣ですとか、あるいは普及啓発等のソフトの施策について積極的に支援を今している。円滑な合意形成を何とか進めていこう、こういう取組をしているところでございます。 密集市街地対策の予算につきましては、例年、地方公共団体からの御要望がございますけれども、十分な額を配分をしていると考えておりますが、今後も、委員も御指摘ございました、必要な予算額をしっかりと確保するとともに、地元住民の何よりも理解を増進をさせていただき、これに取り組む地方公共団体をしっかり支援をしていくということによりまして、密集市街地対策の推進に努めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 密集市街地予算の対策がもっと必要ではないかという御指摘であったかと思います。先ほど、令和十二年度末までの目標の達成の状況、今現在の、約七割程度事業完了という現状については御説明をさせていただきました。 密集市街地の整備改善につきましては、これまでも、防災・安全交付金等を活用させていただきまして、延焼を抑制をし、避難路となる道路の整備であるとか、避難場所となる公園や空き地の整備、そして、老朽建築物の除却、また延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどに取り組む地方公共団体を支援をしてきたところでございます。 委員の御地元もいろいろな、どんな状況かというのはよく分かられると思います。私も、地元は密集市街地が大変多いんですけれども、これは必ずしも予算だけの問題というわけでもなくて、例えば、地権者の高齢化が進んでいるということ、あるいは借家や借地などの権利関係も大変複雑な地域も多い、そういう状況もございます。”
“お答え申し上げます。 地震時等に大規模火災が発生をする危険性がある密集市街地の整備改善等を進め、安全性を確保することは大変重要な課題でございますので、委員御指摘の住生活基本計画にハード、ソフト両方の目標等を定めて重点的に取組を進めているところでございます。 このうち、地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、平成二十三年時点で全国に約六千ヘクタールありましたが、これを令和十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めて整備改善に取り組んできた結果、令和五年度末時点で、約七割に当たります四千八十三ヘクタールで事業が完了し、残りは千六百六十二ヘクタールとなっております。 また、地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率については、令和七年度末までに一〇〇％にするとの目標を定め、これは令和五年度末に前倒しで既に達成をしているところでございます。 引き続き、地方公共団体と連携をし、令和十二年度末までに危険密集市街地をおおむね解消できるように、しっかり取り組んでまいります。”
“繰り返しになりますが、消費税の在り方につきましても国土交通省が所管をしている税ではございません。お答えを差し控えさせていただければと思います。”
“繰り返しになりまして恐縮ですが、ガソリン税制の在り方につきましては国土交通省の所管外でございますので、私の方からコメントすることは差し控えさせていただければと思います。”
“国土交通省といたしましては、ガソリン税制の在り方については所管外でございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、今申し上げた環境整備を進めることで、自動車運送事業を始めとする交通運輸産業が持続可能なものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“現在、かなり燃料価格が高騰しているということで、今の取組ということで少しお話しさせていただきますけれども、自動車運送業におきましては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分をまずは適切に運賃・料金に転嫁をすることが基本でありまして、その環境の整備が重要であると考えております。 このため、トラック運送業におきましては、昨年三月には燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を告示し、荷主などへの周知、浸透を図るとともに、本年四月に施行される物流の改正法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制を導入をするなど、適正運賃を収受できる環境整備を進めているところでございます。 また、バス、タクシーにつきましては、燃料費高騰等にも対応できるよう、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しを進める等、事業者の経営改善や体力強化につながる取組を推進をしております。”
“お答え申し上げます。 福重委員におかれましては、御地元で下水道の老朽化対策あるいは流域治水対策、様々な対策を進めていただいておりますこと、改めて感謝、御礼申し上げる次第でございます。 改めて、近年非常に激甚化、頻発化する自然災害、そしてインフラの老朽化、これから国民の生命と財産を守るということが必要であります。中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 六月をめどに策定をいたします国土強靱化の実施中期計画に向けましては、近年頻発する水害、そして埼玉県八潮市の道路陥没事故なども勘案をいたしまして、気候変動に対応した流域治水対策の推進、そして進行するインフラの老朽化への対応などを含め必要な検討を行うとともに、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をし、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の現在の五か年加速化対策を上回る水準が適切であるとの考え方に立ち、関係省庁と連携をしながら、国土強靱化の政策をしっかりと検討し前に進めてまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 三反園委員御地元の国道二百二十六号線でございます。 国道二百二十六号は、薩摩半島の海岸沿いを通過をし、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路でございます。委員御指摘のとおり、大雨による土砂崩れや線形不良による交通事故により、過去には通行止めが発生をするなど防災上の課題を抱えている、私もこのように考えております。 このため、令和四年度に、鹿児島市喜入地区の延長二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化したところでございまして、今年度は、地質の調査、道路の設計を推進をしているところでございます。 この喜入防災の整備により、線形不良箇所も解消されるなど、災害時の交通機能確保だけではなく、地域の産業や観光の振興、通勤、通学時の安全、安心の確保も期待をされるところでございます。 国土交通省としましては、地域の皆様の御協力を得ながら、この早期の完成を目指してしっかりと整備を進めてまいりたいと考えております。”