中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“ありがとうございます。 やはり、民間の方でも大きなリスクを取って大きな投資をされていくということで、しっかり予見可能性が持てるような、先ほど橋本参考人がおっしゃられた、しっかりした支援がやはり必要だということで、改めて認識をさせていただきました。 続きまして、柏木参考人に次はお伺いをしたいんですけれども、先ほど来、皆様のいろいろなお話をずっと伺っていると、やはり日本は物づくりは強いというか技術開発ということで、とにかくこれは先行してきたと。 その中で、やはりビジネスで勝てるように、水素はそれはやらないといけないということを、いろいろな皆様が今回大きなテーマだということで掲げられておられるということを改めて感じまして、柏木参考人のお話の中でも、やはり規制改革やビジネスモデル、こういうのが今非常に大事だ、ビジネスで勝つためにというお話がございましたので、是非この点について、もう少し詳しくというか、今何をやるべきかということも含めて是非お話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 確かに、佐々木先生おっしゃられたような、アカデミアの中で、技術の分野だけではなくて、やはりいろいろな総合知でというか、そういうことがまさに必要だというふうにも非常に感じております。その分野で、今まさに多くのチームを巻き込んで更なる議論をされているということで、非常に期待をしておりますし、是非お願いをしたいと思っております。 橋本参考人にも少しお伺いをしたいんですけれども、ＪＨ２Ａという、利用者、民間のいろいろな方々を代表してということでありますので、先ほども、国際競争で勝つ、ビジネスとして成立をさせるというお話もいただいたんですけれども、今まさに水素社会の、利用を促進する法律をこれから作るという状況でありますので、是非民間の立場から、この法律への期待ですとか、あるいは、日本の政府に、更なる国際競争に勝つための取組というか、どういうことを求めていきたいのか、こういうことを是非お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“カーボンニュートラルをしっかりやっていくというところの中で、水素の基本戦略を世界に先駆けて作ったりですとか、あるいはＧＩ基金を設置をしてやっていく、あるいはＧＸの経済移行債をやっていくということで、かなりスピードを上げて今取り組んできているところだと思うんですけれども、佐々木先生の方から、今の水素社会を実現していくための取組の御評価というか、今の日本のやっている大きな取組の評価と、そして、ここの分野に将来的には更にもっと力を入れていった方がいいとか、今後加速していく分野、そういうことも含めて是非御評価いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“また、地元の兵庫県の尼崎市というところなんですけれども、岩谷産業さんの水素の研究所もございまして、水素ステーションも商用第一号ということで地元でできたものですから、いろいろな、そういう技術的なところでお話を伺ったりとか、そんなこともしてまいりました。 まさに今回、それを利用促進していく法案が審議されていくということで、非常にこれからの展開に期待をしておるところでございます。 まず、佐々木参考人にお伺いをしたいんですけれども。 九州大学の方でもかなり前から、水素のいろいろな形の実用化から研究から、本当に牽引をしていただいていると思っております。長らくいろいろな研究をされてこられて、そして、技術的には、かなり日本はそういう意味では非常に進んでいるというふうに思っておるんですけれども、それをどうやって水素社会というところまでしていくかという中で、やはり相当大がかりな取組をしていかないとそれが進んでいかないんだろうというふうに思っております。”
“公明党の中野洋昌でございます。 今日は、佐々木参考人、また橋本参考人、柏木参考人、浅岡参考人の四人の皆様から大変貴重な御意見を頂戴をいたしまして、本当にありがとうございます。 まさに、今回議論になっている水素社会の、利用の促進という、大変に非常に大きなテーマだというふうに思っておりまして、私も、公明党でいろいろなエネルギーの対策ということで議論をしてきたんですけれども、水素社会を早くつくっていかないとというふうなことも訴えさせていただいています。 佐々木先生の方には、もう何年か前になると思いますけれども、党のエネルギー対策本部でも様々御意見を頂戴したりですとか、また、私、地元が兵庫県でございますので、神戸の方で、今日橋本参考人に来ていただいておりますけれども、ちょうど経済産業大臣政務官をやっていたときに、「すいそ ふろんてぃあ」がまさに進水式ということで行かせていただきましたり、また、いろいろな取組も聞かせていただいたり、そういうこともさせていただきました。”
“ありがとうございます。 分離・回収あるいはモニタリングということで、具体的な技術も示していただきまして。しっかりと、やはりこういう、日本がどれだけ技術的に、世界的にこういう技術を磨けるかというのが非常に大事だと思いますので、是非そういう応援もしていきたいと思います。 もう一問、中島参考人にお伺いをしたいのが、先ほどもありました、地震との関係がやはりどうしても、いろいろな御心配の声もあるものでございますので。 よく、地震があったときにＣＯ2が漏れるんじゃないかという御意見は一つあります。先ほど、胆振東部のときにはそういうことはなかったというふうなお話もありました。 もう一つ、地層にＣＯ2を入れていくと、それが地震のそもそも原因になるんじゃないかみたいな、そんな御心配の声もあるとも聞いておりまして、この点について、実際に胆振東部のときにはそうじゃなかったというふうなお話もありましたけれども、またこういうところについて、一般的にどのくらい安全性のそういうところが立証されているのかですとか、もう少し詳しくお伺いできればと思いまして、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。大変よく分かりました。 済みません、ちょっと、本庄参考人にもう一問お伺いしたいのが、私、ＣＣＳの技術の開発というか、それを今後どういうところをやっていかないといけないのかというのも少しありまして、実際にやっていく中でコストがどのくらいかかるかという試算も示していただいて、少しその技術開発をめぐる今後の支援の在り方も是非お伺いできればと思うんですけれども。 ＣＣＳは、ずっとやってこられ、昔から歴史のある事業ということで、ある程度技術としては確立をしているような、そして、先ほど松岡参考人の方からも、日本もそういう技術はかなり有しているという御指摘もありました。そういうところで、今後またコストを下げていく中で、どういう技術的なブレークスルーがあり得るというか、ある程度大型化してロットを確保していけば下がっていくというふうなものなのか、あるいは、もう少しこういうところの技術開発をしていけば、日本に足りない技術、あるいはもっと世界で競争力が出てくるようなものがあるのか、ちょっと、そういう点についてお伺いをできればと思います。”
“そういう意味では、国民の皆様にとってまだ余りなじみがないＣＣＳという事業でありますけれども、しかし、先ほど来のお話を伺っても、元々の歴史はかなり長い間あるというか、ノルウェーですとか、あるいは石油の採掘に伴ってそういうことをやってきたようなこともございますし、他方で、ＣＣＳの事業としての開発というのは近年急速に加速しているというか、そういう状況にもあるのかなというふうにも思っております。 そういう意味では、ＣＣＳをめぐる、今まさにそういうことがどんどん加速しているというふうな国際的な情勢や、あるいはそういう必要性でありますとか、その中で、今まさにこの事業法というものを作る必要性、そういう意味では、ひょっとしたらもっと早くやるべきであったという御意見もあるかもしれませんけれども、そういう、ＣＣＳをめぐる国際情勢の変化や、必要性がどう増えてきたか、あるいは、今まさにこの法案を作る意義というものをちょっと改めて参考人のお二人からお話をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“カーボンニュートラルを実現をしていく、あるいはこうした脱炭素、気候危機に対応していく、こういうことはかなり社会的にも、それは必要だということで非常に理解が今進んでいる状況だとは思うんですけれども、その中でのＣＣＳの位置づけがどうなのかということについては、まだ、正直、なかなか皆さん、ＣＣＳが、そもそも技術的な、先ほども地震の関係とかの御質問もありましたけれども、やはり安全性あるいは技術的にどんな状況にあるのかとか、あるいはそもそも何のためにやっていくのかであるとか、そういう必要性のところも含めて、これからしっかりとやはりそういうことを我々も説明しながら、ＣＣＳを事業化をしていく、推進をしていくということをしないといけないのかなというふうに個人的には思っております。 冒頭、松岡参考人とあと本庄参考人にお伺いをしたい、改めてというか、冒頭の非常に基本的なところではあるんですけれども。”
“公明党の中野洋昌でございます。 今日は、松岡参考人、また冨田参考人、中島参考人、そして本庄参考人、四名の皆様、それぞれのお立場から、このＣＣＳの事業法案につきましての、ＣＣＳをめぐる様々な歴史であるとか、あるいは技術的な状況であるとか、いろいろな御知見をいただきまして、本当に参考になると思っております。改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今回、経済産業委員会で議論をしておりますのは、一つ水素社会の推進法案とＣＣＳ事業法という、カーボンニュートラルに向けての二つ重要な法案を今一括審議ということでやっておるわけであります。”
“非常に難しい、具体的な、価格をどう設定するかとか認定をどうするかというかなり実務的なところかと思いますが、ここは非常に大事なところだと思いますので、そこは法律の運用、これは成立を是非させていただいて、そこをしっかりと工夫をしていただきたいというふうに思います。 少し質問の残りはありますけれども、引き続き審査も続いていくというふうに思いますので、本日は以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 基本方針の中にエネルギー安全保障の観点をしっかり書き込むということで、しっかり明確に御答弁をいただきました。特に、こうした新しい次世代のエネルギーということでありますので、やはり、できるだけ国産のものがしっかり支援をされるということが非常に大事だと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 先ほども少し答弁の中にもあったんですけれども、将来的に事業規律をどう確保できるのかというのを、この補助の中で、どういう形で仕組みをつくっていくのかということも非常に重要だと思っておりまして、特に価格差支援ですね、拠点整備は、拠点整備してしまえば、それはそれでずっと使えるのでいいと思うんですけれども。”
“ただ、他方で、供給価格が恐らく安いだろうということで、海外からより安価な水素を輸入をしてくるというものを支援をするということで、これは、サプライチェーンをつくるという一定の必要性というのは確かにあるとは思うんですけれども、そうすると、資源を海外に依存をするという状況が今と変わらないというところは、やはり改善をしていくべきなんじゃないかというふうに思いますし、日本の支援で、ある意味、また国富が海外に流出をしていくということになるんじゃないかと思っております。 ですから、やはり国産の水素というのをしっかり、多少割高であるような部分があっても、これをしっかり支援をするような仕組みに是非していっていただきたいというふうに私自身は考えております。 こうしたエネルギー安全保障の観点をどう取り入れるというのかについて御説明をいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。支援の中身について説明をしていただきました。 直接支援をされるものと、恐らく、そうすると、先ほど最後に御説明があったような、直接支援がされないような設備も出てくるということで、それはいろいろなことを併せてやっていくということにもなろうかと思いますし、恐らく、今までＧＸの基金ですとか様々支援をしてきている部分もあると思いますので、重複する部分もあるのかなというふうにも思いますけれども、今回の支援ということで中身を説明をしていただきました。 この認定の基準のところで、一つちょっと確認を更にしていきたいんですけれども、計画の認定に当たって、私は、先ほども議論があったと思いますが、やはりエネルギー安全保障の観点というのは非常に重要だというふうに思っております。 確かに、全部が国内で生産ということになりますと、コストの問題がどうしても出てきて、そうすると、どうしても利活用が広がっていかない、値段が安くなっていかないというふうなこともあります。”
“ただ、いろいろ考えると、例えば、水素のサプライチェーンというと水素の製造、製造をどこかで、国内かもしれないし海外かもしれないんですが、製造という段階もあるし、それを運搬をする、途中で船なのかパイプラインなのかあれですけれども、そういう運搬をするということもありますし、実際に使う拠点の整備といっても、実際にそれを供給する設備もあれば、本当に使っているそれぞれの皆さんのプラントみたいなところもあったりですとか、いろいろな施設があるというふうに思います。 この価格差着目支援というのと拠点整備支援という二つであるということであるんですけれども、それぞれ何に対して具体的に補助していくのかというところをもう少し具体的に御説明いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。少し具体的に説明をしていただきましたので、少しイメージが湧いてきたというふうに思います。 必須条件で、やはり、ある程度こうした日本にとって重要な条件というものをしっかり設定をしていただいた上で、最終的には、総合評価ということで、いろいろな、政策的な、先ほどありました重要性ですとか、あるいは事業性のようなところも含めて総合的に評価をしていくということだというふうに理解をいたしました。 具体的な支援の内容についても少し御説明をいただきたいというふうに思います。 法律を見ますと、一つは価格差に着目した支援ということで、これは水素と恐らく既存の代替のエネルギー、ここの値段の差ということになるのかなというふうには思っておりますけれども、それと含めて拠点の整備支援というものを併せてやっていくんだというふうに御説明を今までしていただいておりました。”
“ありがとうございます。 法案のもう少し詳しい中身を確認させていただければと思います。 本法案では、この具体的なサプライチェーンをしっかりと強靱化をしていくという中で、低炭素水素等供給等事業計画、まず計画を立てるということで、それの認定を具体的に受ける、これによって初めていろいろな支援が出てくる、こういうふうな構成になっているというふうに理解をしています。 どういう計画が認定されるのかということが非常に大事だというふうに思っておりまして、特に今回は、価格差に着目した、水素の価格そのものに対して支援をするということでありますので、これはかなり戦略的にいろいろなものを認定していかないといけないんだろうというふうには思っておりますけれども、他方で、法律の中では、これが我が国の国際競争力の強化に相当程度寄与するという、条文としてはやや抽象的な条文にもなっておりまして、具体的な中身が分からないというところがあります。”
“ありがとうございます。 あわせて、アンモニアの活用についても確認をさせてください。 先ほども少し議論ありましたけれども、アンモニア、特に混焼で発電をするというふうな取組が想定をされますけれども、他方で、常に、このアンモニアの火力の混焼については、既存の火力を延命させるだけではないか、こういう批判も他方であるということも認識をしております。 私も、混焼だけで終わっては意味がない、これは最後はアンモニア専焼とか、やはりカーボンニュートラルを目指した取組であるべきだ、こういうふうには考えておりますけれども、こうした点について政府はどう考えているのかというのを御答弁いただければと思います。”
“これから定義の議論は省令等でも決めていくことになるかと思いますけれども、基本的な考え方、炭素集約度とアメリカやＥＵに比べても遜色のない水準のものをやっていくという考え方を確認をさせていただきました。 低炭素水素等ということで、ほかにも様々なものも支援をしていくという考えだと聞いております。例えば、アンモニアであるとか、あるいは合成燃料、合成メタン、こういうものも含めてやっていくということで。 少し各論でありますけれども、特に水素をしっかりやっていくというところでかなり前には出ておりますけれども、例えば合成燃料、ｅ―フュエルみたいなものについては、今までも、既存の内燃機関や既存のインフラがそのまま使えるんじゃないか、こういう御期待もありまして、実用化に向けてやはり開発をこれはしっかり進めていくべきだ、こういうお声もいただいております。 この合成燃料、ｅ―フュエルの今後の進め方ということで、併せて答弁をいただきたいと思います。”
“あわせて、今回の低炭素水素の定義をどうしていくのか、それはこうした国際的な議論の中で評価に堪え得るものなのか、日本がこれを推進したとしても、日本の推進している水素は、これは駄目だ、そういう国際評価になってしまってはやはりいけないというふうに思いますので、こうしたところを併せて御答弁をいただきたいと思います。”
“今後の目標と法案においてどういうことを目指していくのかということを確認をさせていただきました。 先ほど来ちょっと重複する議論もありますが、法案の具体の中身の確認を更にさせていただければと思っておるんですけれども、冒頭、低炭素水素等ということで供給するものが定義をされておりますので、この水素の定義に関連して質問をさせていただきたいと思います。 先ほど来も議論もございましたけれども、国際的にも今まで、再エネ由来のグリーン水素を推進すべきだであるとか、ブルー水素はどうなんだみたいな、いろいろな水素、色づけの議論が今までずっとありまして、どういうものを推進をするのかというのが非常にいろいろな議論があったというふうなことは承知をしております。この水素をめぐるこうした何を推進すべきなのかという、国際的にどういう議論になっているのかということを是非教えていただきたいと思います。”
“先ほどの御答弁をいただきました。ＧＸ基金でこういう先進的な技術等も含めた支援をしているという一つの柱と、もう一つ、水素社会推進法案でサプライチェーンをつくっていく、こういう、二つしっかり柱を立ててやっていくということを明確に答弁いただいたと思います。 ちょっとまず、その基本的なところの確認なんですけれども、このサプライチェーンの構築というのがまさに水素社会推進法案の目指すべきところだと思いますけれども、この法案を作って、いろいろな基本方針をまた作って、これを推進するということであります。 今まで、水素の国家戦略であります水素基本戦略、これが既にありまして、全体の今後の水素の利活用の目標をどう考えているのかというのと、さらに、その中での本法案の位置づけ、そして本法案の目指すもの、これについて政府参考人の方から答弁いただきたいと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 本日は、水素社会推進法案、またＣＣＳ事業法案ということでございます。私は、まず冒頭、水素社会推進法案の方から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 日本は世界で初めて水素の国家戦略を作るなど、水素の活用については、やはり世界に先駆けてしっかりやっていくんだというふうな決意を今までもしてきたと思います。 私も地元が兵庫県でございますけれども、水素関係のいろいろな先進的な取組というのも、今まで党の経済産業部会でも視察をさせていただきました。 例えば、水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」、私、経済産業大臣政務官のときには進水式にも行かせていただきましたけれども、これも日本が先駆けてこういう技術を開発をしてきたということもあります。それを実際に燃焼させるような試験も兵庫県内でも行わせていただいておりますし、商用水素ステーション、これも一番最初の第一号が実は私の地元の尼崎市でございまして、こういう水素社会をしっかり実現をするための取組というのをやってきたんだというふうに思います。”
“私は、カタログ形式というのは非常に一つのいいアイデアだと思うんですけれども、カタログを今まさに作り込んでいるという段階ではありますので、しかし、なるべく早くこれは是非スタートをしていただきたいというのが一つお願いであります。 もう一つは、カタログにすれば非常に分かりやすいというメリットがある一方で、せっかく省力化に資する取組がいろいろ出てきたとしても、これはカタログに載らないと支援できない、逆に、これに載っていないと支援できないんじゃないか、こういうお話も他方でありますので、内容については、これは段階的にどんどん充実をさせていくような方向で、一回これで公募したからこれしかありませんよというわけではなくて、やはりそういう形でやっていく必要があるんじゃないか、私は、こういう問題意識もございます。 これについて答弁を是非いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 残りあと何分かでございますので、これが最後になろうかと思いますが、省力化の支援ということもお伺いをしたいと思います。 中小企業のいろいろな賃上げ、一つは価格転嫁をするというのが当然ありますし、もう一つは、大臣にもお話しいただいた賃上げ税制のような、国が直接後押しをするというところもあります。今、各業界、人手不足ですので、ある意味、もう一つは、省力化、省人化というものを今進めれば、これは生産性も向上もするし、賃上げにも資するという、まさに一石二鳥だというふうに思っております。 この支援を是非強力にやってほしいということをお願いをるるしてまいりまして、昨年の補正予算で省力化支援というのが、予算がついているわけでありますけれども、なるべくこれを取り組みやすいような形でやっていくということで、カタログから選ぶような形式にしていくということを説明を受けているところであります。”
“公正取引委員会が労務費の価格転嫁について昨年指針をまさにまとめていただいた、こういう状況でありまして、これを下請だけではなくて元請にもしっかりと徹底をしていくという中での今回の三月の価格交渉というのが、この指針が出た後の初めての交渉だというふうに思っておりますので、ここで労務費の価格転嫁が、じゃ、どのくらいできるのかというところが、これからの中小企業の賃上げをしっかりやっていくに当たっての非常に私は大きな鍵だというふうに思っております。 三月の価格交渉の促進月間、これにつきまして、労務費の価格転嫁、そういう問題意識も含めて、どういうふうにこれを取り組んでいくのかということを是非御答弁をいただきたいと思います。”
“価格交渉促進月間、データを拝見をいたしますと、毎年状況は改善をしている部分というのはあるんだろうというふうには思っておりまして、例えば、昨年の九月のデータ、これが今年に入って一月に数値ということで出たのも私は拝見をいたしましたけれども、交渉を希望するけれども、しかし交渉してくれない、こういう状況はかなり減ってきているんだろうというふうには思っております。やはり、価格交渉をしましょうということで、これに応じていただけるところというのは非常に増えているんだろうというふうに思います。 他方で、じゃ、どこまで転嫁できているのかというのは、やはりそれぞれ課題があるというふうにも思っております。特に昨年は、九月のデータということで、恐らく三月も交渉しているので余り変化がないというふうな企業も結構あったかと思いますけれども、特に、原材料費の高騰がかなりずっと続いておりましたので、そちらの転嫁をどちらかというとかなり中心的にやっていて、労務費のところまで価格転嫁をするというところはまだまだこれからなんだろうというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今日も政労使会議を開催をしていただくということで、大臣からも経済界に後押しということでありましたので、是非これはお願いをしたいというふうに思います。 先ほど大臣からもお話がありました価格交渉促進月間について、これから少し各論で御質問させていただきたいと思うんです。 価格交渉促進月間も、中小企業庁が、やはり下請取引を適正化をしていくということで、これも累次行ってきているという、私は非常に重要な取組だと思っております。三月、九月ということで、年二回これを設定をしていただいて価格交渉をしっかり促進をする、こういう、まさに下請取引を具体的に改善をしていく、定期的に国がしっかり状況をチェックができるという仕組みでもあろうかと思います。 まさに、今回の持続的な賃上げということでテーマとなっていますのが、労務費の価格転嫁ということであります。 一番最新のデータは、昨年の九月のデータであります。”
“やはり、賃上げをするためには、いろいろな中小企業の皆さんも、経営者の方に聞くと、いや、賃上げはしたい、労働者、働いている方にしっかりそういう還元はしていきたいけれども、しかし、原資がなければこれは非常に経営がつらくなってくる、こういうことでありますので、労務費の転嫁ができるかどうかというのがやはり大きな課題になってくるんだと思います。 昨年来、公正取引委員会に指針を作るというところもやっていただきましたので、これをどう活用できるかということもあろうかと思いますし、やはり、賃上げ税制も含めて、賃上げの後押しというところも非常に大事だというふうに思います。 この持続的賃上げ、まさにこれに向けての経済産業省の取組やあるいは決意、これを是非大臣にお伺いをしたいと思います。”
“いろいろな賃上げ関連の報道を見ても、大企業を中心に今いろいろな賃上げの状況というのはあるわけでありますけれども、やはり、中小企業、賃上げの裾野がどこまで広がっていくかということが非常に重要なのではないかというふうに思っておりますし、私もいろいろな、地元の尼崎も、製造業とか中小企業とか下請とか、ああいうところも多いんですけれども、やはり現場を回っていても非常にそういう実感がいたします。 商工会議所が先月、賃上げに関して様々調査、アンケートを行いまして、これの結果を私も拝見したんですけれども、やはり中小企業の場合は、業績の改善は見られないけれども、しかし人材確保のためには賃上げをせざるを得ないといういわゆる防衛的な賃上げ、この割合が高い。具体的に言うと、中小企業でいうと、賃上げをしようと思っている中の六割ぐらいは、しかし防衛的にどうしても上げざるを得ないという状況だ、こんな実態もアンケートでも数字として出てまいりました。”
“いよいよ申請スタートというところでありますので、是非きめ細やかな支援ということで、改めてお願いをしたいと思います。 今日は、ちょっと大臣にもお伺いをしたいのが、まさに持続的賃上げという、政府の非常に最重要なテーマだというふうに思っておりますけれども、これについて何問か質問させていただきたいと思います。 今日はまさに春闘における集中回答日ということでありまして、ニュースでも、いろいろな企業が、非常に賃上げをしていく、こういう、集中回答日を前にいろいろな発表もしているところであります。やはり、物価高が続いているという状況の中で、昨年を上回るような、昨年は三％以上という、大企業、中小企業を含めて様々賃上げをやったわけでありますけれども、これが持続できるかどうかというのが非常に大事なテーマだと思っております。”
“二点目の問題意識としては、やはり、温泉地等も含めて、再建計画そのものがこれからだというふうな、そういう地域もあろうかと思います。そういうところは、やはり、どういう支援が必要かというところも、これからどんどん、更にこういう支援が必要なんだというところも出てくるところもあろうかと思います。ですから、今、一旦、なりわい再建支援事業ということでいろいろな支援をしているんですけれども、現場のニーズが、新たにこういう復興に向けてこの計画が要るということで出てきたときに、やはり、それに応じて適宜適切に支援を拡充をしていくというふうなことも非常に大事かというふうに思っております。 以上、二点、問題意識を申し上げましたけれども、こうした対応をまずはしっかりとしていただきたいということで、政府からまず御答弁いただきたいと思います。”
“今回、なりわい再建支援事業ということで、新たにいよいよ支援がスタートということで、いよいよ申込みも開始、こういうところまで来たというふうに思っております。 やはり、いろいろな、現地から様々な御要望というのは伺っておるわけでありますけれども、非常に零細な事業者も多いということでありますし、どうやっていけば再建していけるのかということも含めて、これはいろいろな震災での対応の教訓でもあるかと思いますけれども、やはり相当、より伴走型の支援というか、きめ細やかく、こういう申請をしていけばいいというふうなことも含めて、しっかり相談をしてあげる、伴走をしてあげる、こういう対応というのが今までの災害以上に必要なのではないかというふうに思っております。 ですから、このなりわい再建支援事業、支援するメニュー自体は、様々、過去に比べて更に充実をさせるということはあろうかと思うんですけれども、それが現場に届くための丁寧な相談あるいは伴走、こういうものが非常に重要だというふうに思っております。これが一点目の問題意識であります。”
“私も、いろいろな地震の、あるいは災害の復旧復興ということで取り組んできたんですけれども、かつては、いろいろな地震や災害で企業が被災をしたときに、なかなか直接支援をするような手だてがないというふうなことがありまして、やはり東日本大震災のときに、一つ、地域の再生のためには、なりわいの再建というのもしっかりと国がやっていかないと復旧復興につながらないという大きな転機があったかというふうに思います。 ですので、このときにグループ補助金というのを当時やらせていただいて、その後、いろいろな災害が、熊本地震などもあったんですけれども、やはり、それぞれの災害で少しずつ、じゃ、どういう取組をやっていけばいいのかというのを充実をさせてきたというふうな、そういう積み重ねというか取組をしてきたんだろうというふうに私自身は思っております。 今回、能登半島地震ということで、能登半島という、元々交通の点でもかなり時間がかかるような地域でありまして、そして、いろいろな伝統産業や観光業もある中で非常に大きな被災をしたというところであります。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして、質問させていただきます。 いよいよ経済産業委員会での議論もスタートということで、齋藤大臣始め経済産業省の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 私、冒頭、能登半島地震に関連して、一問質問させていただきます。 本当に、一月一日の地震ということで、お亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思います。今なお多くの方が被災をされているということで、本当に全力で復旧復興にまずは取り組んでいただきたいと政府にはお願いをしたいんですけれども。 経済産業省のやはり災害における取組というのは、一つ、なりわいの再建というのが非常に大きなテーマかと思っております。もちろん、住まいの再建、インフラの再建、本当に大事であるんですけれども、やはり、生活をしていく、なりわいということであろうかと思います。”
“ここがやはり大きな肝になると思いますけれども、これについてどのように取り組んでいかれるのか、最後にお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いろいろな現場の、こういう大変さがある、こういうことがなかなか大変だ、Ｇメンも含めて、こういういろいろな声がやはり上がってくると思いますので、大臣にその声を聞いていただいて、強力な指導を是非お願いをしたいと思います。 最後に、建設業の賃上げということでお伺いをいたします。 これもトラックと少し似たような構造もあるんですけれども、国交省でもずっと、設計労務単価を引き上げて、公共事業のいろいろな賃上げをしようということでやってまいりました。これも多重構造で、下請に行くにつれて、上がったはずの設計労務単価、一番下で働く人は何か全然、そんなにもらっていないよというふうなことが、この十年以上ずっと設計労務単価を引き上げてかなり上がっていく中でも、まだあるということで、ましてや民間工事はということであります。 今回、建設業法の改正では標準労務費という概念を設定しますので、これも非常に期待のあるところではありますけれども、どうやって賃金を行き渡らせるのかというところは同じ構造、同じ課題だと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと大臣に最後、最後というか、このトラックの問題でお伺いしたいんですが、総理からも、ドライバーの賃金を一〇％程度引き上げるということで、中長期目標という発表もありまして、大変期待もある一方で、他方で、今までのいろいろな力関係や商慣行もあって、本当にそんなことが、改革が進むんだろうか、そういう現場の大変な、そんなに簡単じゃないよ、そういう声もある中で、しかしこれは絶対やらないといけない、こういう課題であると思います。 こうした、ドライバーの賃金を上げていく、そして、物流の改革ということに向けた大臣の決意を是非お伺いをしたいと思います。”
“今回、下請Ｇメンを参考にトラックＧメンというのも動き出しております。この監視集中月間を昨年やりましたので、まずはこの状況をお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、人手不足の分野のトラック運送業、これについても取り上げたいと思います。 これは、物流の二〇二四年問題ということで、物流そのものが成り立たなくなるのではないか、そうすると経済が止まるということで、極めて、非常に大きな問題だと思っております。 やはり、運送業の、一つは長時間労働の是正と、適正運賃の収受、この二つが本当に大きなテーマで、これがなかなか、いろいろな課題があって、本当に難しいという状況であると思います。これは法律も改正をこれからやってまいりますし、また、その中での議論、あるいは法律の施行に向けても運用に向けても、当然いろいろやっていかないといけないと思っております。 一つ、やはり、運送業の構造として、荷主の指示どおりやらざるを得ないということは皆さんおっしゃっておられて、荷主が変わらないと何も変わらないじゃないか、これはもう前からずっと言われていることであります。 更に言うと、多重構造、下請構造になり、荷主の下には物流子会社、その下にまた幾つも、運送を取り次ぐだけの人もいたりとか、非常に構造が複雑で、なかなか進まないということであります。”
“しかし、維持をしていかないと日本のいわゆる和の建築というものが維持できない。これも一つ大きな危機意識を持っております。 この畳文化の継承という点で、国交省としてどう考え、どう取り組むのかということをお伺いをしたいと思います。”
“審議官、ありがとうございます。 残り十分でありますので少しペースを速めてまいりますけれども、人材不足というところで、建設業の中でも一つ取り上げたいのが畳であります。 畳は日本の伝統的な建築文化なんですけれども、実は出荷量がここ二十年で半分近くまで減少しているということもありまして、特に今、和室がないというふうなところも多いものでありますから、そもそも子供たちも畳を余り知らないというか慣れていないというか、そうなってくると、どんどん維持できなくなるんじゃないか。やはり、零細な事業者が大変に多いですし、イグサの農家も非常に減少しているということで。 ユネスコで、無形文化遺産、これは木造建築物が一つ取り上げられまして、二〇二〇年に登録されました。この中に、畳の製作というのも一つ大きなところで登録をされているわけでありますね。 畳文化の継承、畳がなくなれば、なかなか和風の木造建築物というのも造れなくなってくるんじゃないかというふうにも思ってまいりまして、これの継承というのは、当然、人々の好みというか、そういう問題もありますのでやっていかないといけない。”
“あるいは、今、バスだと二種免許、大型の二種ということで、免許を取るということもいろいろな支援もしていただいている状況だとは思いますけれども、なかなかこれも、人材育成というところで大変だというふうな話も伺っております。 こうした少し総合的な運転手確保の取組というのを国でしっかり考えてやっていかないと、これは公共交通が確保できないんじゃないか、こういう強い問題意識を持っておりますけれども、国土交通省の今の考えとこれからの取組ということで、局長に御答弁いただきたいと思います。”
“特に関西は、今、大阪・関西万博のいろいろな、シャトルバスですとか、いろいろなところでバスの求人というのも増えておりますし、当然、インバウンドが増えてくると、いわゆる地元のこういう公共交通のバスというよりはツアーバスのような、いろいろなバスというのも非常に需要が増えてくるということでありますので、コロナも明けて、インバウンドも入ってきて、そして万博も予定がされていてということで、非常に需要自体もすごく高い、そういう状況でもあります。 このまま手をこまねいていると、やはり地域の足がなかなか確保できなくなってくるのではないか、こういう大きな懸念を持っております。 当然、対処法はいろいろあるとは思っておりまして、過疎地であればもう少し、例えば、自動運転みたいな、ゆっくりと走らせるようなものも技術的にはあるでしょうし、路線を再編をしたりとかいろいろなことも考えられるとは思いますけれども。”
“ありがとうございます。 やはり、災害時の効果でありますとか、あるいは地元との調整状況などというふうな答弁もあったかと思います。総合的に見て、必要なものはやっていくということが大事だと思います。特に昨今、いろいろな事情で事業費自体がかなり上がっていくというふうなことが、よく聞くものでありますから、そうした国の方針を確認をできたというふうに思います。 少しまたテーマは変わりますけれども、人手不足の問題であります。 あらゆる分野、特に国土交通の関係の分野はもういろいろな分野が今人手不足になっているということで、今日は少し、バスであるとか、建設業あるいは運送業等々、これから幾つか取り上げたいというふうに思うんですけれども、一つは運転手であります。特にバス。これは、タクシー、トラック、これも当然そうでありますけれども。 一つ、地元でお声をよく伺っているのが、バスの問題でもあります。例えば大阪では人手不足で路線撤退をするというふうなことも、去年、ニュースでもありまして、かなり衝撃的なニュースだと私自身も思いました。”
“そうすると、これによって事業内容を、じゃ、もっと予算を縮小しようかというふうな話になることもありますし、あるいは、これは中止だというふうなこともあります。もちろん費用の上昇の要因というのは様々ではありますけれども、ＢバイＣに限らず、やはり貨幣価値で換算をすることがなかなか困難ないろいろな効果もあるというふうに思っております。ですので、単に、ＢバイＣが、いろいろな状況で費用が上がってきている、これが悪化をしてきた、だから事業は縮小しますと機械的にやってしまうというのは、私はちょっと違うのではないかというふうに思っております。 ですから、こうした貨幣換算がなかなか難しいような様々な要素、これも検討した上で、やはり必要な事業はしっかりやっていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。これについて、国の方針としては、ＢバイＣというのもありますからというふうなことも言われることも多いものでありますから、国土交通省としてこれをどう考えているのかということは、ちょっとしっかり御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほどの、令和六年度予算ということでそういう拡充も盛り込んでいただいているということであります。引き続き、やはりどうしても離島であるがゆえに、もう少し安く行ければもっと多くの人が来るというところがありますので、是非ちょっと、様々な角度で御検討をお願いをしたいというふうに思います。 少しテーマは変わりますけれども、今、公共工事の費用対効果、少し技術的な話でもありますけれども、一つお伺いをしたいと思います。 これは私の地元でもあるんですけれども、公共工事が、当初計画をしていた計画があるという中で、工事が進展をしていく、そうすると、いろいろな要素で費用が上がっていくということがございます。今の物価高みたいな問題もありますし、いろいろな原因で費用の上昇ということがあります。そうすると何が起こるかといいますと、費用対効果を分析をしておりますので、いわゆるＢバイＣと言われるような、費用対効果がどんどん悪化をしてくるということもございます。”
“世界自然遺産登録という一つの大きな流れを契機に、ＬＣＣ、ローコストキャリア、こういうものを就航していこうということも、私も、鹿児島県や国に対して、あるいは航空会社に対してもこうしたことも提言してきたんですけれども、成田あるいは関空から奄美大島へのＬＣＣの就航、こういうものが世界自然遺産登録を前に実現をしたということは大変に喜ばしいと思っております。ちょっと今、インバウンドの需要増もありまして少し、関空から三か月運休ということで、これもちょっと何とか早く復帰をしてほしい、こういう話もあるんですけれども。 他方で、奄美大島への便というのはかなり充実をしてきた一方で、奄美群島といってもほかの島もございます。徳之島始めほかの島についてはまだまだ航空運賃が高いので移動の負担が大きい、こういうお声もあるということも事実であります。ですので、奄美群島に、それぞれの島への移動をするときの航空運賃の低減、移動コストの低減、これについては是非、国としてもしっかりとお願いをしたい、引き続き充実をお願いしたいというふうに思うんですけれども、これについても答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 恐らく、離島ですので、奄美はそれでもいろいろな、仕事にしても住むところにしても様々あるところではあるとは思うんですけれども、住まいに関する情報でありますとかそういうコストの問題でありますとか、やはりそういうところ、しっかり情報提供をしていただければ、そういう関心がある方とマッチングがうまくいくのではないかというふうに思っておりますので、これは是非お願いをしたいと思います。 あわせまして、私も、地元の関西と奄美の交流の活性化というところで、一つどうしてもハードルとなりますのが、離島ですので、移動のコスト、特に、飛行機で行くしかないという、船もありますけれども、主に飛行機で移動されるということで、やはり航空運賃の費用が非常に高いというところは今までもずっと言われていたことではありました。”
“今回、定住や移住の促進、観光などの交流人口を増やすというのは、離島ですので大変、産業の観点からも大事でありますけれども、いわゆる移住も含めてそういう促進もしていこう、これも大きなテーマになっているというふうにも、地元からも要望が出ていると伺っております。新しい人を呼び込むということは非常に大事であります。 最近私も、ふるさとの奄美に戻りますというふうなお話を地元で聞くことも増えてまいりました。やはり、出身者、地縁や血縁のある方というのは、戻ってみようかなというふうに思われる方もいらっしゃいますし、また、今は、こうした、直接自分が出身で尼崎の方に来たという方でなくても、いわゆる島のそういう、文化であるとか、島が好きだと、奄美に関心を持たれている方がかなり郷土会に来られているというふうな現状も感じておりまして、移住、定住をしていくということであれば、元々そういう関心があるというふうな自治体であるとか、あるいは、そういう交流があるようなところとの連携というのが非常に大事ではないかというふうにも思っております。”