中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“また、先ほど述べた養成ルートの強化を進めるとともに、委員の御指摘の既存の養成ルート、商船系の大学、高専、水産高校、これを所管する文部科学省とも緊密に連携をしながら、船員の安定的な確保、育成につなげてまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の予算につきましては、令和七年度の当初予算で約六十四億円を確保したところでありますが、これは引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。 また、海技教育機構の入学定員につきましては、今、段階的に拡大を図っているところでありまして、令和六年には四百五名まで拡大をしたところでございます。 入学定員の更なる拡大につきましては、御指摘のように、学校の施設や練習船の収容人数等、受入れ側の制約要因がある中で、これはどういった工夫ができるのかということも含めて、業界関係者の意見を聞きながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。 昨年十二月の、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきましては、一般大学の卒業生や陸上からの転職者に対応した養成ルートの強化等の取組が必要である旨の取りまとめをいただいたところであります。 国土交通省として、中間取りまとめに沿って、海技教育機構の養成基盤の強化を図ってまいります。”
“この目標の実現を含めまして、着実に養成ルートの強化に取り組んでまいりたいと考えております。”
“数値目標についての御質問でございます。 今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、五つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年十二月に公表させていただきました。 その中で、五つの方向性の一つとして、委員御指摘いただきました、海技人材の養成ルートの強化を掲げさせていただきました。今後の少子化等を見据えまして、御指摘のとおり、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化、これは三級。そして、水産高校との連携強化、四級、五級。陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化、五級、六級という、これらの対応策が示されたところでございます。 個別の目標はどうかという御質問であったのですけれども、これらの対策についての各級の個別の具体的な数値目標というのは設定をしていないんですけれども、本法案に係る目標としましては、内航船員への新規就業者数を、二〇二三年の七百六十一名から二〇三〇年に九百名に増加をさせるということを掲げております。”
“このため、国土交通省としましては、漁船の基地港の周辺地域における講習の実施体制の整備を支援をしていくほか、既存の民間の訓練機関に対しましても、受講会場の拡大等について働きかけを図ってまいりたいと考えております。”
“登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました。 実技講習は、ＳＴＣＷ条約に基づきまして、今既に商船を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関の数は、現在、全国で十四機関でございます。このほか、船舶の所有者や水産高校なども自ら訓練機関となりまして、雇用船員に対して実施をするものが五機関、五つございます。 これら訓練機関におきましては、年々、定員等の拡大が行われまして、現在、受講会場は全国で三十二か所に広がっておりまして、そういう意味で、全体の定員という意味では、一定の量は確保されているのかなと思っております。 他方で、船員がやはり、下船して、船から降りた際のタイミングでタイムリーに受講できる環境が望ましい、あるいは、受講会場の多くが今、西日本の方に所在をしているということで、漁船の基地港が集まるのは東日本でございますので、この辺に、こちらは少ないという等のことから、更なる訓練機会の拡充を図っていく必要があるというふうに私も考えております。”
“実技講習の費用等についての御指摘をいただきました。 実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識や技術を習得するための重要な訓練でございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるというものでございます。 一方、この実技講習の費用などについては、委員からも一回十二万円程度は非常に負担だという御指摘がございましたが、一部の漁業関係団体から、この受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度ということになるのであれば非常に負担感が大きいといったような懸念の声をいただいたところでございます。 このため、国土交通省としましては、水産庁や水産関係団体と連携をしながら、漁船の基地港の周辺基地で低廉に、より低い価格というか、低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について、現在、検討を進めているところでございます。 漁船員につきまして、費用の点も含め、実技講習を受けやすい環境整備というのをしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。”
“運用に関する制度設計につきまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりますということを答弁をさせていただきました。ここは、先ほど申し上げたとおり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内法制化検討会の取りまとめを踏まえるということでございますので、これは慎重に対応を当然してまいりたい、このように考えております。”
“お答えを申し上げます。 機関に関する部分につきましての御質問をいただきました。 ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認をするということで、自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられておりますが、条約の規定上は、甲板部、機関部等の部門による区別は設けられていないというのが条約の規定でございます。 今般の法律改正案におきましても、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の当該規定の趣旨を踏まえまして、甲板部、機関部等の部門による区別なく、ほかの締約国が発給した資格証明書についての国土交通大臣の承認に関する規定を定めているというところでございます。 しかし、じゃ、実際どういう運用をするかということにつきましては、これはＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会の取りまとめ、委員が御指摘いただいた取りまとめもございますので、これを踏まえまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたい、このように考えております。”
“具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかということでございます。 基本的な考え方は、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人について国土交通大臣が承認をする際の要件等につきましては、今後、詳細は、関係者の御意見を承りながら、しっかり検討してまいりたい、このように考えております。考え方としては、先ほど御説明したとおりでございます。”
“先ほどの説明しました考え方に基づきまして、そうした場合におきましても、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有するということを、これはしっかり求めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めているということでございます。 これに加えまして、今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によりまして、改正法では、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む船舶職員には、海技試験とは別に、漁船特有の操船に関する知識、能力を、講習の受講を通じて習得をいただくということとしております。 この結果、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、委員御指摘のＳＴＣＷ条約で求められているというものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものの両方の知識、能力を有することを求めることになるという制度でございます。 委員が御指摘をいただきました、では、それでは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人が、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む場合はどうなのであるかという御懸念だと思います。”
“城井委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づけるための規定を整備をするということとしております。この当該規定につきまして、関係者への説明に時間を要したということが、閣議決定が遅延をしたその理由でございます。 今後、再発防止ということでございます。制度改正による影響を受ける関係者、我々も説明をしてきたつもりではあったんですけれども、しかし、やはり、こうした改正による影響を受ける関係者への丁寧な説明を徹底をするということかというふうに思っております。そのようなことを徹底をすることにより、このような事態を招かないように、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。”
“港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。”
“木村委員にお答えを申し上げます。 再エネ海域利用法におきましては、促進区域の指定及び洋上風力発電事業の実施に関しまして必要な協議を行うための協議会を組織できることが規定をされております。その構成員は、国、都道府県知事、市町村長のほか、関係漁業者の組織する団体やその他の国及び関係都道府県知事が必要と認める者とされているところであります。 都道府県知事や市町村長につきましては、それぞれ地域を代表をして参画いただいているものと承知をしております。その際、地域の中でどのように意見集約を行うかは地域の実情を把握している地方自治体の意向に基づき検討がなされるべきものであり、地方自治の観点からも地方自治体に委ねられているというふうに考えております。 洋上風力発電は長期にわたって実施をされる事業でありまして、地域の理解が重要であります。国土交通省としても、引き続き、関係省庁や地方自治体と緊密に連携をしまして、地域の声がしっかりと反映されるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“港湾の維持管理が適切に行われるように港湾管理者をしっかり支援してまいりたいと、このように考えております。”
“委員御指摘のとおり、全国百六十六の港湾管理者のうちの全体の約一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在という状況でございます。 先日の衆議院の国土交通委員会での質疑を受けまして、改めて技術職員が不在となっている港湾管理者にヒアリングを行ったところでございます。港湾施設の日常点検等については事務職員が実施をし、工事が必要となった場合には、他部門の技術職員が対応したり、あるいは他部門の技術職員や民間のコンサルタントから助言をもらい事務職員が対応しているといった実態を把握したところでございます。 いずれにしましても、港湾管理者の技術職員が不足した状況を踏まえまして、今般、港湾管理者の要請に基づいて国が高度な技術等を要する工事を代行する制度等を創設をするということで、技術職員が不在の港湾管理者においても高度な技術を要する工事の必要が生じた場合に対応できるようにしてまいりますし、引き続き、港湾管理者の職員等も対象とした港湾施設の維持管理に関する研修の実施などにより、港湾管理者の職員の育成に取り組んでまいりたいと思います。”
“今後の課題ということで、ほかのインフラ施設ですとか自治体の復旧工事も本格化をすることから、工事期間の集中による資機材や人材の不足や作業船の確保も課題になるというふうに考えておりまして、今、国、県、市で構成をします発注者調整会議等を通じまして、この発注の時期ですとか資機材の調達の時期が集中をしないように、関係者間で緊密に連携をしながら港湾施設の早期の復旧に取り組んでまいります。”
“浜口委員にお答えを申し上げます。 能登半島港湾の復旧復興、進捗、そして今後の課題ということでございます。 能登半島地震では、能登半島地域にある十の港湾全てにおいて、岸壁の変位や破壊、岸壁の背後の沈下などの被害が発生をしたところであります。このうち、七つの港湾の一部施設におきましては、国土交通省が震災後直ちに応急復旧を行いまして支援船の入港を可能にするとともに、その後、地方自治体からの要請に基づく権限代行も含めまして復旧工事を実施をしているというところでございます。 これによりまして、漁業の拠点であります例えば輪島港におきましては昨年の七月から段階的に漁業の再開がなされるとともに、能登の観光の拠点であります和倉港におきましては、和倉温泉旅館の営業再開に向けまして、まさに護岸工事を本格化させているというところでございます。”
“お答え申し上げます。 何度も答弁申し上げておりますが、四方を海に囲まれる我が国におきましては、やはり港湾というのが経済活動を支える物流インフラでもございますし、また、国民生活の安全、安心を支えるインフラということで、大変重要な役割を有していると認識をしております。 今回の法案におきましては、港湾機能を適切に確保をしていくための措置ということで、この気候変動に伴う海水面上昇等を踏まえた協働防護計画制度や港湾管理者の技術職員不足の深刻化を踏まえた国による工事代行制度の創設、こうしたことを講じることとしておりますし、災害時において港湾が緊急物資の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための措置として港湾施設の応急復旧に係る応急公用負担制度の創設などを講じることとしております。 これらの措置の適切な運用を図っていくことで、将来にわたって港湾が我が国の経済、そして国民の安全、安心を支えるインフラとして役割を果たしていくものと考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“米軍につきましては、この枠組みはあくまで関係省庁と港湾管理者との間で設けられるものでございますので、米軍が本枠組みに参加をすることはないものと承知をしております。 政府の一員として、こうした考え方や取組について広く関係者や国民の理解を獲得するよう努めてきたところでございまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。”
“特定利用港湾の、有事において攻撃目標になるのではないか等の御懸念の御質問かと思います。 先ほど、特定利用港湾の仕組み自体は局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられたという港湾でございます。 この枠組みが設けられた後も、自衛隊や海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることというのは想定をしていないところではあります。ですので、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないものであるというふうに承知をしております。 むしろ、この自衛隊や海上保安庁の船舶が必要な港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むということは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力でありますとか、実際に対応するための対処力を高めるものであります。我が国への攻撃の可能性を低下をさせるものでありまして、ひいては我が国国民の安全につながるものであると承知をしております。”
“このため、国土交通省としましては、地元の自治体とも連携をいたしまして、船会社や旅行会社向けのセミナーですとかセールスの開催、そして各港湾におきましては、クルーズ船の受入れ機能の強化、そして観光の足として二次交通の確保、そして新たな寄港地観光ツアーの造成、こうしたことに取り組んでいるところであります。 引き続き、観光立国の実現に向けまして、クルーズ、大変に大事な政策だと思っておりますので、関係省庁及び地元の自治体などと連携をして、クルーズ船の更なる寄港の促進に取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 魅力的な、クルーズ船にとって魅力的な寄港地となるためにどうすればいいのかという御質問でございます。 国土交通省では、日本国際クルーズ協議会など、これはクルーズ船の会社の団体と定期的に意見交換をさせていただいております。やはり船会社からの様々なニーズが何なのかということをお伺いをして、それを施策につなげていこうと、こういう取組でございます。 その中で、各船会社から寄港地に求められる条件として挙げられておりますのは、例えば、港湾においてクルーズ船から円滑かつ安全な乗り降りが確保できるという点、港湾から市街地又は観光地までの移動手段が確保できるという点、そして、ここでしかできないような本物かつ体験型の魅力的な観光コンテンツが提供できて地元の理解や関心も得られていること、こうした点などが挙げられているところでございます。”
“その中でも特に地方の港湾への寄港数というのが増加をしておりまして、こうしたクルーズ船の寄港による経済効果というのが都市部だけではなく今まで訪日外国人旅行者が余り訪問していなかった地域にも波及をすることで、地方創生にも貢献をしているものであると、このように考えている次第であります。”
“青島委員にお答えを申し上げます。 クルーズ船の効果ということであります。 クルーズ船が寄港することによりまして、クルーズ旅客による当然お土産等の購入や飲食、そして乗務員による飲食など直接的な支出のほか、船会社や旅行会社による入港料、あるいは船舶への給水、食材調達、ツアーバスの手配の支出など、これ寄港地に大きな経済効果を生み出すと考えております。加えて、この地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込むということで、地域の活性化にも大きく貢献をするのではないかと考えております。 近年のクルーズ船の寄港状況、委員にも資料で出していただきました。これを見ますと、外国人が飛行機で訪日をして多くの寄港地を楽しめる日本発着の周遊クルーズ、これを利用するといった需要が増加をいたしまして、クルーズ船が寄港する港湾数、コロナ前に比べて大幅に増加をしているということであります。”
“やはり、こうした横浜港を含む国際コンテナ戦略港湾、先ほども申し上げましたが、国内のみならず、これはアジア等からも含めて国際トランシップ貨物を含めた集貨、流通加工や再混載等の複合機能を有する物流施設の立地支援等の創貨、そして大水深コンテナターミナルの整備や遠隔操作クレーンの導入支援など競争力の強化、やはりこの三本柱の取組、これが大事だと思っております。より一層強力に推進をしてまいりたいと考えております。 米国における関税措置の影響、これは今精査、分析を進めております。状況を注視しながら、我が国に立地する企業のサプライチェーン、これを安定化をさせていく、そして国際競争力をしっかり強化をしていく、こういうことに向けまして、国際コンテナ戦略港湾政策をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。”
“佐々木委員にお答えを申し上げます。 先ほども議論をしてきたテーマではございますが、やはり我が国の港湾、貿易量の九九・六％を港湾で扱っているわけであります。こうした中で、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが御指摘の国際基幹航路でありますので、これが減ったりなくなったりすると大変なことであります。 やはり、我が国立地企業、グローバルに展開をしております。こうしたサプライチェーンの安定化、国際競争力強化という上で大変に重要でございますので、この国際基幹航路の維持拡大を図るというのが国際コンテナ戦略港湾政策、まさに今推進をしているところであります。 委員の御地元でもあります横浜港につきましては、世界最大級のコンテナ船にも対応した水深十八メートルの岸壁を我が国で唯一有するなど、大変重要な役割を担っていると認識をしています。現に北米や中南米、欧州方面など多方面の国際基幹航路が寄港をしている、そういった意味では、我が国の立地企業の輸送ルートの安定化にも大変貢献をしているという、このように認識をしております。”
“御指摘のとおり、委員御指摘の検討会、ワーキンググループで港湾管理者から、技術職員の質と数の確保についての懸念、これが示されたというのは承知しております。技術職員不足、非常に深刻な状況だと認識をしております。 国としても、簡単にちょっとまとめて申し上げますと、研修等を実施した技術職員の育成でありますとか、あるいは出前講座などを通じた啓発でございますとか、あるいは港湾管理者と連携して採用活動の強化にも取り組んでいるところでございます。 他方で、同じように港湾管理者の皆様から、今回、国による工事の代行制度の構築がなければ維持管理今後難しいという御意見もいただいておりまして、今回の法改正においては、こうした高度な技術等を要する港湾工事を港湾管理者の要請に基づき代行をする制度を創設をすることといたしました。 様々取組をすることによって港湾管理者の技術職員不足というのには適切に対応してまいりたいと、このように考えております。”
“委員御指摘の洋上風力発電は、まさに再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と考えております。第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇三〇年十ギガワット、二〇四〇年三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされているところであります。 他方で、やはり洋上風力発電事業は、世界的にもインフレ等の影響を受けまして事業の中断ですとか撤退が発生をしており、国内においても事業環境が変化をしているというものと認識をしております。 国土交通省としましては、このエネルギー基本計画に位置付けられた案件形成目標の達成に向けまして、経済産業省とも連携をしまして、この洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させるために必要な環境整備等を進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、二〇二三年七月の答申において提唱されましたのは面的強靱化という単語、用語でございまして、これは、協働防護と同じく、官民が連携して防災の取組を進めることを目指すということでございます。 今回、気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全を進めるに当たっては、やはり民間の事業者の皆様にも気候変動のリスクを正しく認識をしていただいて、公共施設だけではなくて民間事業者が管理をする施設においても取組を進めていただくことが肝要であろうということでございますので、官民が協働で取組を進めると、こういう趣旨をより明確化させていただこうと、こういうことで協働防護という名称にさせていただいたという、これが経緯と狙いということでございます。”
“お答え申し上げます。 実際の能登半島地震のときでは、港湾管理者である石川県からの要請に基づきまして、能登半島地域の六つの港湾の施設の一部について、発災の翌日、一月二日から国による管理というのを実施をしたということがございます。 南海トラフ地震等の大規模災害時においては、まさに委員御指摘のとおり、被災がより広域に及ぶということが想定をされております。港湾管理者からの要請の範囲についても、これはかなり当然拡大をするのではないかということも考えられているところであります。 そのような場合には、今、政府全体で、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのもございます。これら等も踏まえつつ、被災ができるだけ比較的軽微で被災地支援のための船舶が早期に利用できるような箇所、あるいは多くの船舶が見込まれ利用調整のニーズが高い場所、こういったところを優先をして国土交通省が管理を実施をするなど、効果的かつ効率的な港湾施設の管理というのが必要であるというふうに考えておりまして、しっかりとそのような対策を取ってまいりたいというふうに考えております。”
“そして、立地の条件というのがどうなのかというのは確かに御指摘のとおりでございまして、防災拠点の立地につきましては、離島や半島地域などの地理的な条件、あるいは人口密集地などの社会的な条件、そして各港湾それぞれにおける施設の整備状況がどうであるか、そして道路などほかのインフラの状況がどうであるか、こうした点を考慮をしまして、支援をする側、そして受ける、支援を受援する側といった各防災拠点の役割分担等については個別に検討していく必要があるというふうに考えております。 今後、防災拠点の役割分担や発災時の運用方針等を定める広域港湾ＢＣＰを各地域において策定をするということでございます。国土交通省では、その手引となるガイドラインの検討を行っているところでございますので、今後、そのガイドラインの中で、御指摘の点も含めて具体的な考え方というのを検討してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 災害時の港湾の役割と、また立地の条件というところで御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、能登半島地震では、能登半島地域の港湾が、支援を受ける側の拠点ということで、発災直後の被災地の支援や復旧復興のための海上輸送などに活用されたとともに、金沢港等の能登半島の近傍の港湾というのは、逆に支援をする側の、荷物を送り出す側のですね、支援をする側の拠点ということで、支援に向かう船舶への補給や支援物資の積込み等に活用されたというところでございます。 この教訓を踏まえますと、特に離島ですとか半島の地域を中心に耐震強化岸壁を核とした防災拠点機能を確保するということで、海上支援のネットワークを形成をしていくということが重要であるというふうに考えております。”
“この計画、協定制度の活用によりまして、まさに委員御指摘のとおり、官民のいろんな主体の方が、関係者間がしっかり合意形成を促してこの協働防護の取組を促進をすると、さらには気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全というものをしっかり図ってまいりたいと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 御指摘のように、我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもございます港湾でありますが、近年、気候変動に伴う海水面の上昇等を背景に、貨物の流出など、やはり高潮や高波による被災というのが頻発化をしているというのが現状でございます。特に、例えば二〇四〇年に計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じると予測されるような場所もございます。将来的に港湾機能に大きな影響が生じるということが今まさに懸念をされているところであります。 港湾には官民の多様な主体が立地をしている中でこのような状況に対応するためには、関係者の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護という取組が有効だというふうに考えておりますので、今般、協働防護の取組を促進をするための計画や協定の制度というものを創設をすることとしたものでございます。”
“今後の取組ということで、国内のみならず、やはりアジア等から国際トランシップ貨物を含めて貨物を集める集貨、そして流通加工や再混載等の複合機能を有する物流施設の立地支援など貨物をつくるという創貨、そして大水深コンテナターミナルの整備や遠隔操作クレーンの導入支援等の競争力強化、この集貨、創貨、競争力強化の三本柱の取組をより一層強力に推進をしてまいりたいと考えております。 今、トランプ大統領の相互関税等の議論もございます。米国における関税措置の影響については今精査、分析をまさに進めているところでございますが、状況を注視しながら、引き続き、我が国に立地する企業のサプライチェーンの安定化、国際競争力の強化に向けまして、国際コンテナ戦略港湾政策をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 特に国際コンテナ戦略港湾の関係で、現状ですとかあるいは取組の状況等々、御質問いただきました。 先ほども答弁してまいりましたが、四方を海に囲まれた我が国の港湾において、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが国際基幹航路でございまして、やはりグローバルに展開をする我が国の企業立地のサプライチェーンを安定化をさせる、あるいは国際競争力を強化する、こうした上で大変重要であるというふうに思っております。このため、この国際基幹航路をしっかり維持をし、そして拡大を図る国際コンテナ戦略港湾政策というものを今推進をしているところでございます。 これまでの取組の評価ということで、例えば国際コンテナ戦略港湾におきまして、地方港と結ばれる国際フィーダー航路の寄港便数が大幅に増加をしております。集貨が進んでおりまして、一定の成果が出ていると考えております。他方で、国際基幹航路の便数あるいは輸送力、こうしたものはここ数年横ばいとなっておりますので、国際コンテナ戦略港湾の更なる機能強化を図っていく必要があると考えております。”
“委員に御指摘いただきましたように、昨年九月に、国土交通省、厚生労働省、資源エネルギー庁、そして港運の労使及び発電事業関係団体、これが参加をします石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議、これを設置をさせていただきました。まさに今関係者で対応策の検討を開始をしているという状況でございます。 この会議におきましては、国土交通省が行いました各港湾における石炭荷役への影響調査の結果を踏まえつつ、港湾労働組合からもそれぞれの港湾ごとの事情も御報告をいただきまして、関係者と今議論を行っているところでございます。 この会議とはまた別に、国土交通省では大きな影響を受けている港湾運送事業者からの個別のヒアリングも行っているところでございます。 引き続き、個別の港湾ごとの事情をしっかりと踏まえながら、必要な対応策等につきまして関係者とともにしっかり議論をしてまいりたいと、このように考えております。”
“効率的な監査の実施というのも推進をさせていただきまして、適正な運賃料金の収受の実現ということにしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 改めてになりますが、港湾運送の運賃料金の適正な設定、そして適正な収受、これは港湾労働者の処遇改善等の観点から非常に重要であるというふうに認識をしております。 実際に本当にしっかりと労務費等々必要な費用がちゃんとそこに乗っているのかというふうな問題意識も委員の方から提示をいただきました。やはり、そうした物価の上昇等を含めた適正な原価計算に基づいて事業者が届出を行うということが前提となると思いますし、それに際してはやはり船会社や荷主の理解を得るということも重要であるというふうに思っております。 このため、業界団体と国土交通省が連携をしまして、こうした労務費等の適正な転嫁を通じた取引適正化、これを船会社等に呼びかけるということをまさに行っておりまして、四月の三日にも港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願いというものを業界団体と国土交通省の連名で発出をさせていただいたところであります。 しっかりと船会社等へ価格転嫁の理解を得る取組と、また監査についても御指摘いただきました。”
“繰り返しになりますが、運賃料金を適切に設定をし、届け出られたとおりの運賃等を船会社や荷主から収受をするということは、港湾運送事業の健全な発展を図る上での当然の前提であるというふうに思っておりますので、監査において届出された運賃等と異なった金額が収受されていたことが確認された場合には、届出の金額に従った運賃等を収受するよう指導を行っているところでございます。 引き続き、適正な運賃収受がなされるよう、国土交通省としてしっかり対応してまいりたいと考えております。”
“森屋委員にお答え申し上げます。 先日の予算委員会や国土交通委員会等々でも様々議論してきたテーマかと思います。 届出料金の収受の実態についての認識はどうかという御質問かと思いますが、港湾運送事業の届出運賃料金につきましては、事業者への今監査を通じまして、届出どおりに収受されていないケースがあることは承知をしているというのは以前も答弁差し上げたとおりでございます。 収受率は、じゃ、どうなのかということでございますが、届出運賃料金の収受状況というのは取扱いの貨物や荷役の形態等により異なってまいりますので、一概に収受率を申し上げることは難しいんですけれども、例えば、令和五年度に行った監査におきましては、全体の監査件数のうち約四割の事業者が届出どおりの運賃料金の収受ができておらず、その中には議員御指摘のように届出運賃料金の七割程度の収受しかできていないような場合もあったというふうに承知をしております。”
“島国である我が国の安全、安心を確保するためには、物流、人流の窓口であると同時に、災害時の拠点でも港湾はあるというふうに考えております。将来にわたってしっかりこの機能が果たせるように、こうした課題に対して取組を進めていく必要があると考えております。 今般の法案では、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保を図るための措置や、気候変動に伴う海水面上昇等から港湾を保全するための協働防護計画制度、そして技術職員不足にある港湾管理者をサポートするための国による工事代行制度などを創設することとしております。 これらの直面する課題への対応は、冒頭にも述べさせていただきました国際競争力の強化、脱炭素社会の実現、観光立国の実現のための必要条件でもあるというふうに考えておりまして、こうしたことを含めて今後とも必要な港湾政策を積極的に推進をしてまいりたい、このように考えております。”
“朝日委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の港湾は、貿易量の九九・六％は港湾で扱っているわけであります。そして、その港の後背地には、人口や産業が集積をする大変重要な地域があります。港湾が国民生活、経済活動を支えるまさに重要な役割を果たしているというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。 国土交通省におきましては、やはりこれまでも、変化する国内外の状況に対応しないといけないということでありますので、例えば国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による我が国の産業の国際競争力の強化でございますとか、あるいはカーボンニュートラルポートの形成、洋上風力発電の導入促進など脱炭素社会の実現でございますとか、あるいはクルーズ船の受入れ環境整備、これは観光立国の実現を目指したものであります。必要な政策、施策に積極的に港湾政策としても取り組んできたところであります。 とりわけ、近年では、我が国は、災害の激甚化や頻発化、そしてインフラの老朽化、また人口減少、担い手の減少、これが直面する課題だというふうに考えております。”
“以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設することとしております。また、船員募集情報提供事業を法律に位置づけるとともに、船員職業紹介事業を行う者や船員募集情報提供事業を行う者等に対し、求人等に関する情報の的確な表示を義務づけることとしております。 第二に、船舶所有者に対し、船内の作業方法を改善するための措置等を講ずることにより快適な海上労働環境を形成する努力義務を課すとともに、船舶所有者による非常時における安全衛生確保のための訓練の実施に係る規定を整備することとしております。 第三に、国際条約の改正を踏まえ、一定の漁船に船長又は航海士として乗り組むための要件を定めるとともに、一定の船舶の船長に対し、輸送中のコンテナを海中転落させた場合における付近の船舶等への通報を義務づけることとしております。 第四に、船員関係手続のデジタル化を図るため、船員手帳によらない乗船の履歴等の証明に係る規定を整備することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。”
“ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。 また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。 さらに、船員関係手続について、船員を始めとする申請者の手続負担の軽減等を図る観点から、デジタル化を推進していく必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。”
“福重隆浩議員から、トラック運送業における価格転嫁についてお尋ねがありました。 トラック運送業は、中小企業が大半を占めており、荷主等に対する交渉力が弱く、コストに見合った運賃の収受が容易ではないことから、運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。このため、運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。 今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等の関係大臣に対する指導助言権限の付与等の規定が盛り込まれています。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護されることになります。国土交通省としても、こうした規定を十分に活用し、取引環境の適正化を進めてまいります。 加えて、今月より施行となった改正物流法に基づく規制も活用して、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進してまいります。 引き続き、関係省庁、産業界とも連携をし、運送事業者の適正運賃収受に全力を尽くしてまいります。（拍手）”
“松島みどり議員から、下請法の改正によるトラック・物流Ｇメンの効果に関する認識についてお尋ねがありました。 国土交通省では、トラック法に基づき、トラック・物流Ｇメンによる荷主等の違反原因行為への是正指導を行うなど、適正な運賃を収受できる環境の整備を進めているところであります。 今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等に対する指導助言権限の付与等の規定が盛り込まれております。また、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護されることになります。 さらに、改正後の下請法の運用を通じて、国土交通省と公正取引委員会や中小企業庁との連携が深まり、それぞれのノウハウや強みを持ち寄って、より有効な指導が可能となります。 国土交通省としては、今回の法改正を十分に生かし、物流全体の取引の適正化に引き続きしっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕”