中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“あわせて、条例で建築物を新築するときに自動二輪車の駐車場の設置を義務付けるということも可能としておりますし、自動車の駐車場に加えて駐輪場の中で自動二輪車の、柔軟にここで受け入れてもらうという要請をしたり、あるいは道路上の中で必要な自動二輪車の駐車スペースを確保ができるということを関係者へ周知をしたりなど、この駐車場の確保ということは今努めているところでございます。また、この推進をしていくために、地方公共団体が自動二輪車等を含む駐車場の情報を今ホームページで公開をするといった、そういう取組の事例もございます。 引き続き、地方公共団体へ財政的な支援、またこうしたいい事例をしっかり横展開をして、地域の実情に応じたこの自動二輪車の駐車施設の確保、更に進めてまいりたいと考えております。”
“横沢委員にお答え申し上げます。 委員には以前から、自動二輪車のスペース確保ということで以前から御指摘いただいております。この自動二輪の駐車場確保、官民が連携してしっかり取り組むことが重要だと思っております。 駐車場法を改正をしましてこの自動二輪車の駐車場の附置義務が追加をされました平成十八年、そこから令和四年までの十六年間、今数字で見ますと、自動二輪の駐車場の箇所数は約十二・六倍、台数は一・九倍ということで全国的には増えてはいるんですけれども、委員御指摘のとおり、例えば大都市部等について、まだいまだ不足している地域があるというのもまさに御指摘のとおりかと思っております。 しっかりとそういう意味では様々な取組していこうと思っておりまして、例えば地方公共団体に対して社会資本整備総合交付金等を通じて予算の支援というのを行っております。”
“これは、やはり整備後の自転車通行空間についても、やはり自転車が安全に走行できているか、そして事故の発生状況、これ適宜把握をして、その状況を踏まえた走行空間の一層の改善を図るということは必要であるというふうにも考えておりますので、引き続きこうした安全な自転車通行空間というのが計画的に整備されるように、支援の御指摘もございました、必要な予算の確保に努めつつ、これは警察とも連携をさせていただきながら、今の防災・安全交付金等を活用して地方自治体への財政支援などをやっておりますので、引き続きしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。”
“水野委員にお答え申し上げます。 事故の件数、委員御指摘のとおり、全交通事故に占める自転車関連の事故件数の割合というのは増加をしています。平成二十八年と令和、最新を比べるということでありますと、件数ベースで見れば、自転車事故の全体の件数や自転車対自動車の事故件数については減少はしているという現状はございます。 いずれにしましても、委員御指摘のとおり、安全な自転車通行空間を確保するということは重要でございます。今、自転車利用に関するガイドラインにおいても、自転車の関連の事故が多い路線というのを優先をして安全性向上のために自転車の通行空間を計画的に整備をするということで順次進めているところでございます。 委員の御指摘の、車道混在型のところは危ないんじゃないかという御指摘であります。”
“まず、私から答弁させていただきます。 委員の御指摘のとおり、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。 自動車事故が後を絶たない中、自動車事故の被害者の支援等を、これを安定的に、そして継続的に行うためにも、この一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣との合意がありますけれども、これを踏まえつつ、引き続き財務省に対しまして全額の繰戻しに向けて着実な繰戻しをしっかり求めてまいりたいというふうに思います。”
“塩田委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。 昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることができました。 今後、委員御指摘のとおり、次年度の訓練であります。これは、引き続き関係機関と連携をいたしまして、ドクターカーとドクターヘリが参加をした、より実践的かつ効果的な訓練となるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“下水道職員の増員については、下水道事業を持続的に運営するため、事業を担う職員を確保していくことが重要であり、関係機関、団体と一体となって業務の魅力や社会的意義について積極的に発信、ＰＲしてまいります。 国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“伊藤岳議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。 下水道の点検基準の見直しについては、今回の陥没事故を重く受け止め、有識者委員会を設置し、点検手法の見直しなどを議論いただいているところであり、議論の結果を踏まえ、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいります。 地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、防災・安全交付金だけではなく個別の補助制度もあり、これらを合わせて支援をしてまいります。加えて、六月をめどに策定することとされている国土強靱化実施中期計画に下水道の老朽化対策を始め必要な施策を盛り込むべく、調整を進めてまいります。 また、修繕費用に対する財政支援については、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としており、汚水に係る維持修繕に係る費用は使用料で賄うこととなっております。ただし、施設の改築については大きな投資を必要とすることから、国が財政支援を行っているところです。”
“本法律案の御提出に当たられました議員各位の御努力に深く敬意を表するものです。 政府といたしましては、半島地域の現状に鑑み、本法律案については特に異存はないところです。 この法律案が御可決された暁には、関係省庁と連携を図りつつ、その適正な運用に努め、半島振興対策の一層の推進に努めてまいる所存です。”
“今までの法制度におきますと、特に腐食のおそれの大きい箇所について五年に一回以上のということでやってまいりました。あわせまして、全ての施設について、基本的には、やはり構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検をしてくださいということも、併せてそれはお願いをしてきたところではあります。 いずれにしても、今、有識者委員会での議論をしているところでもございますので、こうした議論も踏まえながらの対策ということで、しっかり検討、実施をしてまいりたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 全国の道路陥没の状況の御指摘かと思います。 今回、国土交通省では、埼玉県八潮市における道路陥没事故を受けまして、有識者委員会というのを設置をしたところでございます。大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについてまさに御議論をいただいているというところでございます。 国土交通省としては、今回と同様の大規模な道路陥没を未然に防ぎ、国民の安全、安心が得られるように、委員会での議論も踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施をしてまいりたいというふうに考えております。”
“先ほど、下水道管路に起因する道路陥没件数の総数のうち、腐食のおそれが大きい箇所で発生した件数の割合は、二〇二一年度で約〇・六％、二〇二二年度で約〇・四％であった旨の答弁がございました。全国の下水道管路のうち、腐食のおそれの大きい箇所に当たる管路延長がどのくらいあるかということで考えますと、この延長の割合は全体の約〇・七％ということでございます。 腐食のおそれが大きい箇所での陥没件数が少ない理由は何なのかということは、腐食のおそれが大きい箇所に当たる管路延長の割合自体も、管路延長が少ないということも理由なのではないかというふうに考えております。”
“もし不足がありましたら、参考人の方で補足したいと思いますけれども。 二〇一五年に改正をされました下水道法七条の三におきまして、下水道管理者は下水道を良好な状態に保つように維持をし、修繕をすべきという旨を定めたところでございます。 維持修繕基準の、どういう形でということの御質問かと思いますが、下水道法施行令第五条の十二に規定する維持修繕基準では、一つは、全ての施設について、その構造や流入する下水の量などを勘案をして、適切な時期に適切な方法により点検を行う、これは全ての施設について行うんだということを規定をした上で、このうち、腐食するおそれの大きい箇所につきましては五年に一回以上の適切な頻度で点検をするということが、この具体的な中身であるということでございます。”
“二〇一五年の下水道法改正についての、特に維持修繕基準創設の目的の御質問をいただきました。 二〇一五年、下水道法改正により、維持修繕基準が創設をされました。これは、社会資本全体の老朽化が見込まれる中で、インフラの適切な維持管理について社会的な要請が高まっていたこと、そしてもう一つは、下水道管路の腐食等に伴う道路陥没が発生をしていたことなど、こうした背景を踏まえまして、予防保全の考え方に基づいて、持続的な下水道事業確立に向けまして計画的な維持管理を推進をしようということが、この維持修繕基準創設の目的ということでございます。 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕”
“国土交通省といたしましては、引き続き、環境面の対策を含め、本博覧会開催に向け、万全の準備が行われるよう、横浜市等と連携して取り組んでまいります。”
“委員と斉藤大臣とのやり取りは、私も確認させていただいております。 グリーンエクスポ二〇二七の会場予定地を含む旧上瀬谷通信施設の事業につきましては、横浜市及び公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会において、環境アセスメントの手続を実施し、評価書を公表しております。 旧上瀬谷通信施設は、旧日本海軍及び米軍が使用していた経緯もございまして、一部で土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛などの基準超過値が確認されたと認識をしております。 本博覧会予定地における土壌汚染対策については、横浜市において環境アセスメントや土壌汚染対策法に基づくガイドラインに沿って適切な対応が完了をしているものと承知をしております。 また、環境影響評価書において、生物多様性の保全について積極的に取り組むことなどが示されておりまして、委員の御指摘のホトケドジョウに関しましては、生息地である和泉川の源流部周辺をコアエリアとして設定をいたしまして、ここは地形の改変を行わないということで保全を図ることなどが示されております。このため、同エリアで計画中の政府出展等については、源流部の保全に配慮をした計画としております。”
“はい、言いたいことをしっかり。 国土強靱化に関する思いということで、やはりこれから人口減少を迎える我が国の将来というのがあるわけであります。その中で、インフラももちろん、高度経済成長期に整備をしてきたわけでありますので、これがどんどん老朽化をしていく。人口は減少していく、インフラは老朽化していく。我が国の未来のために、じゃ、今のインフラ、あるいは地域や経済、こういうものをどうやって未来に受け継いでいくのかということがやはり大事だというふうに思っております。 そして、その中で、三本の柱で申し上げた、命と暮らしを守る、経済を支える、地域の経済、なりわいを支えるということをやっていきたい、こういうのが私の思いでございますので、様々な、委員の皆様始め、また現場の声にもしっかり耳を傾けながら、職務に邁進をしてまいりたい、こういう決意でございます。”
“こうした中でも、広く関係者が見通しを持って対策に取り組めるようにということで、これは当然、資材の価格や労務費の動向も考慮しつつ、必要かつ十分な公共事業の予算の確保に努めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、本年六月めどに策定することとしている国土強靱化実施中期計画におきましては、現行の五か年加速化対策を上回る水準が適切である、こういう考え方でありますので、しっかり必要な対策を盛り込めるように、強力に調整を進めてまいりたいと改めて決意をさせていただきます。”
“予防保全の本格的な取組のためにしっかり予算の増額をという御指摘でございます。 老朽化したインフラが加速度的に増加をしていく中でございますので、インフラの適切な管理、更新、そして、中長期的にはトータルコストはしっかり縮減をして、予算を平準化をしていけるように、予防保全型、あらかじめしっかり点検をして、そして予防的に保全をしていく、こういうメンテナンスの転換に向けた対策を進めているというところは一つございます。 一方で、やはり、予防保全をしっかり基本としてやっていった場合であっても、老朽化が進む中で、維持管理や更新に要する費用というのは現在よりも増えていくということが見込まれておりますし、そして、委員も御指摘のありました、資材の価格の高騰や労務費が上昇をして、維持管理、更新費は更に増大をしていく、こういうことも懸念をされるところでございます。”
“これも、自治体の技術職員、特に建設分野で増やしていくということで、様々な取組をやっていくしかないかと思っておりますが、先ほど来お話しさせていただいております、例えば、建設分野等、将来を担う学生への出前講座等の啓発を行っていくことであったり、あるいは、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できるような制度の見直しも含めて、こうした取組を行うことでありましたり、あるいは、先ほど国土強靱化実施中期計画のお話もさせていただきました。いろいろな老朽化対策も盛り込んで、しっかりとした事業規模を将来にわたって行っていくということをお示しすることも大事かと思っております。 しっかりと、インフラメンテナンスを担う技術職員の確保、総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 土台の中で、特に人の確保、技術系の特に人材の確保ということで大きく御指摘いただいたと思っておりますので、お答えを申し上げます。 委員からも、地域インフラ群再生戦略マネジメントについても触れていただきました。確かに非常に職員が限られる中で、本当にこれが可能なのかというふうな御指摘かと思います。 先ほど来答弁してまいりましたが、いろいろな取組を総合的にやっていく必要があろうかと思います。 一つは、新しい技術の導入などで、そもそものメンテナンスの作業の省力化ということも必要でありましょうし、また、民間事業者への委託という中で、技術職員が大変限られていますが、的確にメンテナンスするということもあろうかと思います。群マネ、より広域の施設のメンテナンスを地域全体としてしっかり行っていくということもあろうかと思います。 こうした取組を進める上で、やはり、さらに、人材の確保、そして増やしていかないといけないんじゃないかというふうな御指摘かと思っております。”
“もう一つの柱、持続的な経済成長というのは、今、政府全体で、まさにデフレからの脱却というのをしっかりと目指していこうということがある中で、国民経済が成長していく中で、やはり私は、インフラの果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。そうした思いも込めまして、持続的な経済成長の実現というのが国土交通行政の大きな柱であろうと思っております。 最後の地方創生は、やはり今、人口減少が非常に本格化をしておりまして、いろいろな地域の中で、この経済やこの暮らしが本当に将来持続可能なんだろうかというふうな御懸念が、様々な地域で、声が上がっております。やはり中長期的に活力ある地域づくりを目指したいということで、地方創生二・〇の推進を柱としたところでございます。”
“お答え申し上げます。 先日の私の所信の中で、三本の柱ということで、一つは国民の安全、安心、もう一つは持続的な経済成長の実現、三本目は地方創生二・〇ということで、三本の柱を申し上げました。 その土台を説明をということでございますので、ちょっと一つずつお話しさせていただくと、やはり昨今、能登半島地震もございましたし、また豪雨災害も大変激甚化、頻発化ということで、災害も非常に激甚化、頻発化している。インフラの老朽化も大きな課題であります。 こうした国民の安全の確保というのは非常に重要な分野になってきていると思っておりますし、また、大規模な事故もありますし、運輸分野の安全に関わるいろいろな不正の問題もございました。各運送事業者の様々な不正の問題ですとか、いろいろなことが最近続いてきたということもございまして、やはりもう一度、この安全、安心をしっかり確保していこうということを一つ柱とさせていただきました。”
“お答え申し上げます。 持続可能な物流の実現ということで、委員御指摘の自動運転の実用化は非常に重要だと思っております。 例えば、物流革新の政策パッケージの中では、自動運転の実用化に向けた対応ということで、令和六年度の補正予算で、幹線輸送サービスの自動化を実証する取組に対する支援というのがございます。 また、物流施設内の運搬作業の効率化にも自動運転トラックの導入は有効でございまして、御指摘の事案につきましても、物流施設における自動化機器導入実証事業ということがございますので、こうした取組は十分支援し得るというふうにも考えております。 私も、またタイミングを見て様々な現場は是非見に行かせていただければと思っておりますし、また、国土交通省として、物流の効率化、持続可能な物流の実現、しっかりと支援してまいりたいと思っております。”
“簡潔に、済みません。 ドライバーの待遇改善と二種免取得の補助ということで、運転手の待遇改善に向けまして、バス、タクシー等では、やはり運賃改定を迅速化をしていくということが、運賃算定手法の見直しも行いまして、運賃改定を促した賃上げの促進に取り組んでまいりました。また、二種免許取得に要する費用等も含めて、今、人材確保等の支援を実施をしているところでございまして、令和六年度補正予算においても支援に係る予算を確保いたしました。 引き続き、しっかり予算の確保に努めてまいりたいと思います。”
“人材育成ということで、将来にわたり高性能、高品質な船舶供給には、設計、そして現場の人材確保、育成が不可欠でありますので、デジタル技術を活用した次世代船舶の設計、建造技術の開発を通じた技術者の育成や、地域の工業高校等とも連携いたしまして、技能者の確保ということも推進をしてまいりたいと思います。 こうした取組を着実に進めて、我が国造船業の発展に向けて、一層力を入れてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 造船業についての御質問をいただきました。 造船業、まさに我が国の安定的な海上輸送を支えていただいております。また、地域の雇用、経済にも貢献をする大変重要な産業であるというのは私も認識をしております。そして、国際競争力を確保するということが喫緊の課題ということもございます。 委員の御指摘の次世代燃料等々のお話がございました。昨年の七月に主要造船所の経営責任者を含む検討会におきまして、カーボンニュートラルの実現に必要となるゼロエミッション船等の次世代船舶、これについて二〇三〇年における受注シェアトップという目標を策定しました。委員御指摘のとおりでございます。 予見可能性の確保ということで、事業者が予見性を持ってゼロエミッション船等の建造に取り組めるように、その将来需要の見通しを策定をしようということで、今官民でまさに検討を進めているところでございます。 支援というところも必要でございます。ゼロエミッション船等の建造体制の構築を進めるべく、これは環境省と連携をいたしまして、ＧＸ経済移行債を活用した生産設備の投資への支援、これは本年度から実施をさせていただいております。”
“お答え申し上げます。 委員から、現下の物価高騰も踏まえて、そして事業規模につきましても御指摘がありましたけれども、予算をしっかり、予算規模を確保してということも御指摘をいただきました。 近年、激甚化、頻発化する自然災害、インフラ老朽化から国民の生命と財産を守るためには、中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくということは非常に重要であります。 六月めどに策定をします、委員御指摘の国土強靱化実施中期計画、施策の評価や資材価格の高騰等、これはしっかり勘案をさせていただきまして、今、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の今の五か年加速化対策を上回る水準が適切だということは何度も申し上げさせていただきましたけれども、この考え方に立ちまして、道路や上下水道など生活に関するインフラの効率的、効果的な老朽化対策などを含め、必要な対策を盛り込むべく、これは関係省庁と連携をしながら今しっかり検討を進めておりますけれども、予算ということでありますので、やはりこれらの対策がしっかり着実に実施をできるように、必要十分な予算の確保ということも精いっぱい努めてまいりたいということも併せて答弁させていただきます。”
“特に、御指摘の道路につきましては、能登半島地震の経験も踏まえまして、災害に対して脆弱な条件の下で安全、安心な国土利用を図るという観点から、例えば、高規格道路のミッシングリンクを解消する、あるいは暫定二車線区間の四車線化を図る、ダブルネットワーク化などを含めた災害に強い高規格道路ネットワークの構築をしていくということが重要であるというふうに考えております。 国土交通省としましても、委員御指摘の点も踏まえまして、半島防災、そして地方創生の観点も含めまして、関係省庁と連携して総合的かつ積極的な半島振興施策に取り組んでまいります。”
“西岡委員にお答えを申し上げます。 能登半島地震の教訓を踏まえた、こうした対策を進めていきたいと思っております。 半島につきましては、まさに議員立法であります半島振興法の延長に向けまして、今、与野党合同で改正に向けたワーキングチームが設置をされて、半島地域における地理的特性を踏まえました半島防災、委員からも御指摘ございました、こうした観点から議論が重ねられてきたと承知をしておりますし、西岡議員におかれては、このワーキングチームのメンバーとして積極的に議論を進めていただいたと伺っておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。 令和六年能登半島地震及び豪雨につきましても、私も、昨年、着任後すぐに被災地を訪れましたけれども、防災面での課題を改めて認識をいたしました。その解消に向けた交通の確保の重要性というのも再認識をしておりました。与野党のワーキングチームでも、それらの重要性については議論をされたと伺っております。”
“お答え申し上げます。 地域がきちんともうかるかどうかというところが大事ではないか、これはまさに委員おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、インバウンドは、確かに旅行者数も消費額も共に過去最高となって非常に好調ではあるんですけれども、じゃ、その効果がどこに裨益をしているのか。やはり全国津々浦々に裨益をさせるということが重要であると考えます。 国土交通省では、今、ＤＭＯ、観光地域づくり法人が観光地経営の中核となりまして、自治体や宿泊事業者や交通事業者を始め、様々、地域の多様な関係者と協働して、地域の稼ぐ力を引き出すことにつながる取組ということを支援をしていきたいというふうに思っております。 様々、地域の魅力を生かして滞在をするコンテンツの造成もございますし、また、食材等の地産地消等々もあるかと思います。また、データをしっかり、地域の、どのように消費が寄与しているかという、収集、分析という、こういうアプローチもございます。 様々な支援をしていくことで、持続可能な観光地域づくりを進めてまいりたいと思います。”
“地域の将来像に合わせて、ローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者が合意形成をしていただく、国も積極的に関与をする、予算面でも力強い支援を行っていく、例えばこういう仕組みを整えたところでございますので、制度面、予算面の支援を通じまして、ここは地域が主体となったローカル鉄道の再構築の促進というところで、今、持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 地方の不採算路線の維持管理をどうしていくかというのは一つの大きな課題かと思っております。特に、人口減少等によりまして長期的な需要減に直面をしているローカル鉄道の維持管理というのは、委員御指摘のとおり、鉄道事業者のみに委ねてこれが可能かというと、そこには限界があるというふうなことは御指摘のとおりかというふうに思います。 では、どういう形で連携をして対応していくのかというところは、様々な御意見はあろうかと思います。やはり、国、鉄道事業者、自治体等が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担ということが必要ではないかというふうに考えております。 ローカル鉄道の在り方というのは、地域における移動手段の確保であるとともに、地域振興、観光振興、こうした地域そのものと密接に関わるものでございますので、まずは地域が主体的に取り組むということが肝要ではないかという考えでございます。 令和五年に地域交通法を改正をさせていただきました。”
“確かに、処遇の改善、処遇の確保というのは非常にどの分野でも大事であります。なかなか私の方から自治体のところの処遇の改善についてコメントするのは難しいところではあるんですけれども、建設分野全体のやはり処遇の改善というのは、担い手確保の中で非常に重要であります。 国土交通省の中でも、今、法律も様々、建設業法等を含めて改正をさせていただきまして、こうした建設分野の担い手確保ということは、しっかり全体として進めてまいりたいというふうに思っております。”
“地域全体として、老朽化対策の対応力の確保というところも併せて進めております。 他方で、建設分野、特に自治体の技術職員を増やさなくてもいいのかということもありまして、これの増やす努力もしてまいりたいと思っております。例えば、学生等への出前講座、建設分野が暮らしや地域を支える、そういうやりがいのある仕事だという啓発でございますとか、あるいは、技術の資格をより若いうちに取得できるようなことも必要かと思っております。 こうした見直しを行う中で、資格取得を促して、建設分野を志す若者の増加を目指すということや、あるいは、将来にわたって仕事が安定して、安定性ということも大事かと思います。国土強靱化実施中期計画においてしっかりとした事業規模を示すということも、担い手の確保の上では重要かというふうに考えております。 様々な対策がございますが、総合的なこうした取組で、インフラメンテナンスを担う技術職員の確保ということを努めてまいりたいと思います。”
“特に技術系の職員の不足ということで、私も大変重要な御指摘だと思っております。 この対策ということで、少し何点か申し上げさせていただきますと、老朽化した公共インフラというのは加速度的に増加をしてまいりますので、維持管理、更新のための対策をしっかりやっていくということはますます重要になってくると思います。 他方で、人材確保というのは、どの分野でも今人手不足ということもございまして、まずは限られた人材で何ができるかということで、一つは新技術の導入がございます。ロボットの活用等、作業の省力化を進めるということがございます。他方で、今、自治体職員が行ってきた業務の一部を民間事業者に委託をするという形もございます。技術職員が限られる中で、的確にどうやってインフラメンテナンスをしていくかということを、しっかりやっていかないといけないと思います。 もう一つ、今国交省で取り組んでおりますのは、各自治体に所属する技術の職員、一つの自治体で一つのインフラを管理するというよりは、一つの群、一群として捉えていただいて、より広域の施設のメンテナンスに関わっていただく。”
“お答え申し上げます。 外国人旅行者向け免税制度について、様々な御意見、御提案もいただいたところであります。 令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画におきましては、その利用促進等により、ショッピングツーリズムを推進するということで、この免税制度、観光立国の実現に資する制度と認識をしております。 御指摘の令和七年度の税制改正におきまして、外国人旅行者向けの免税制度については、不正利用の排除等を目的としたリファンド方式への見直しと併せまして、本制度を引き続きインバウンド消費の拡大に向けた重要な政策ツールとして活用するため、消耗品の特殊包装ですとか、あとは上限額についても撤廃をする等の措置を講じることとされたところでございます。 国土交通省としまして、改正後の免税制度もしっかり活用しながら、二〇三〇年訪日外国人旅行客数六千万人、消費額十五兆円ということで、目標の達成に向けてしっかり頑張ってまいりたいと思います。”
“不自由な生活を強いられている多くの方々がいらっしゃるということでありまして、やはり、除染に合わせたインフラの復旧を着実に進めていかないといけない、拠点となる市街地やインフラの整備、観光振興など、生活やなりわいの再建を推進をしていかないといけないというふうに思っておりますので、省を挙げて、福島県を始め、まさに地域と一体となって復興に取り組んでいきたい、こういう思いを持っております。”
“まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。 東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。 着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興でありますとか復興まちづくりなどの復興事業につきましては全力で取り組んできた結果、地震や津波による被害からの復興、復興事業については総仕上げの段階に入っているかと思っております。 他方で、福島の原子力災害の被災地域では、まだ復興再生は本格的に始まったばかりだという地域もあるわけでございまして、いまだ帰還ができない避難者の方もいらっしゃいます。”
“船も列車もということでありましたので、ＪＲ九州高速船というのはＪＲ九州グループでもございます。本件の事案が安全への意識が欠如していると言わざるを得ない極めて遺憾なものであるということは、再三、先ほども申し上げさせていただいたところでございます。 国土交通省としまして、ＪＲ九州本社も含めて、やはりグループ全体のガバナンスを通じて、グループ会社の安全意識を高めて、安全管理体制をより確実なものにするということは重要かというふうに思っております。 こうした観点から、ＪＲ九州高速船に対しましては、安全確保命令等の行政処分を行うとともに、ＪＲ九州に対しましても、ＪＲ九州高速船をしっかり指導して、再発防止に向けた対応を徹底するように求めるなど、輸送の安全確保に向けたＪＲ九州に対しての指導についても行ってきたところでございます。”
“ＪＲ九州高速船、事案の概要につきましては、先ほど局長から説明をさせていただいたとおりでございます。 国土交通省としましては、知床遊覧船のような痛ましい事故が二度と起こることがないようにということで、海上運送法を改正をいたしまして、これに基づく対策ということで、旅客船の安全、安心対策にまさに取り組んでいるというところでございます。 そんな中、ＪＲ九州の高速船におきまして、まさに安全への意識が欠如した事案が発生をしたということで、これは私も極めて遺憾であるというふうに思っております。 輸送の安全確保は、交通事業者にとりまして最も基本的かつ重要な使命であります。具体的な様々な安全確保命令、措置等も、先ほど局長からも答弁させていただきましたけれども、関係職員が一丸となって、輸送の安全確保に向けて、強い決意を持って取組を進めてまいりたいと思っております。”
“福岡空港は、年間約二千五百万人が利用する、我が国の航空輸送網の拠点となる空港でございます。大変に重要な役割を担っている空港でございますが、あわせて、先ほど政府参考人からも答弁があったとおりでございますが、武力攻撃予測事態に至った場合を想定して実施されている検討、訓練においても、これは沖縄県の離島からの避難者の受入れ先の空港ということで一定の役割を担うということが想定をされているところでございます。 国土交通省としましては、こうした福岡空港、大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、今後とも適切な空港管理に取り組んでまいりたいと思います。”
“委員から御指摘いただきました。 国土交通大臣ということでこの場に立っておりますので、こうした事柄につきましては答弁を控えさせていただければと思います。”
“これは、長期的な視点に立って、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“福島委員から大変骨太な御提案をいただいたところでございます。 整備新幹線、基本計画路線等の御質問であります。 まず、今、北海道、北陸、九州の各新幹線につきましては、これは今整備をまさにしておりますので、確実な整備にめどを立てるというのが最優先の課題であるということはまず前提として申し上げさせていただきまして、これまで、全国各地において在来線の高速化等を推進をしてきたところでございます。基本計画路線の整備や在来線の高速化を含む、幹線鉄道ネットワークの高機能化ということでありますけれども、これは様々な御要望をいただいておりますので、この調査も行ってきたところでございます。 委員からは、骨太の方針のことも言っていただきました。本年の骨太の方針につきまして、ちょっと現段階で具体にお答えする状況ではまだございませんけれども、今後の幹線鉄道ネットワークの高機能化というのをどのようにしていくのかということにつきましては、これは様々な観点はあるかと思います。利用の状況や地域の実情もございますし、また、鉄道事業者の意向もあろうかと思います。”
“改めてになりますが、特別保安監査は、特別保安監査として、どういう事態が起きたときに実施をするという仕組みは、先ほど、考え方については説明をさせていただいたところでございます。 もちろん、輸送の安全確保をしっかりと行うというのは、鉄道事業者にとって最も重要な使命であります。そのために、国土交通省は様々な制度がございます。私が先ほど申し上げた運輸安全マネジメントの制度というのは、まさに安全文化を会社に根づかせるために、こういう取組をしようということで導入された制度でもございます。 こうした様々な制度の中で、会社の安全管理体制、委員、ＪＲ東日本の、大変いろいろな御懸念のお声もいただいておりますけれども、しっかりと指導助言を、これを通じてやってまいりたい、そして、ＪＲ東日本も含めて、輸送の安全確保というのをしっかりと守っていけるように取り組んでまいりたいというのを、改めて答弁させていただきます。”
“これは、必要に応じて、定期監査に加えて、随時の監査というのも行っておりますし、このときに、技術基準などの関係法令への不適合が確認をされた場合には、やはりその背後の要因、会社の安全管理体制そのものがどうなのかというところについてもしっかり確認を行う、事業者に対しては、それらの要因も含めて原因を究明をした上で、再発防止策を講じるように、改善指導を実施をするということも行っております。 そしてもう一つ、運輸安全マネジメント制度というのがございます。事業者が実施をする安全に関する取組の評価、取組の見直し、これは、まさにＪＲ東日本の経営トップに対して、経営陣が、やはりこういう安全文化というのを最優先でしっかりやっているのかということを、まさにそれを構築し、改善をするための、ＪＲ東日本の経営トップに対する直接の評価、助言というのが、この運輸安全マネジメント制度というものを活用して行っているところでもございます。 こうした取組を通じまして、やはりＪＲ東日本には、会社の安全管理体制に対しまして、しっかり指導助言を実施をしてまいりたいというふうに考えております。”
“これはかつてなんですけれども、ＪＲ西では福知山線の事故もありました。あのときも、安全文化というのが本当に会社に根づいているのかというところを、しっかりとこれを根づかせないといけないんだ、そうした議論があったかと思います。そういう意味では、会社の安全管理体制そのものがどうなのかという委員の問題意識というのは、私もそこは共有するものでございます。 他方で、特別保安監査につきましては、例えば、深刻な死傷事故ですとか、輪軸組立て時におけるデータ改ざん等の、こうした安全確保の仕組みを根底から覆す事案が判明したときに実施をしてきたということもございまして、個々の、昨年来のＪＲ東日本の事案については、これらに該当することはないのではないかというのが一つでございます。 今までの答弁でも、定期的に保安監査を行いますというふうなこともあったかと思います。”
“先ほど述べた一つ一つのトラブルについて、国土交通省として、迅速かつ的確に対処していくということが、大きな安全上のトラブルを防ぐ重要な取組であるのかなというふうにも認識をしております。 ＪＲ東日本には、公共交通機関としての自覚を持って、安全、安定輸送の確保にしっかり万全を期していただきたいというふうに考えているということを、併せて申し上げます。”
“委員の資料も拝見をさせていただきまして、昨年の質疑も私も拝見もさせていただきました。御指摘も踏まえて、ちょっと御答弁もさせていただきたいと思っております。 改めて、やはり、輸送の安全確保というのは、鉄道事業者にとって一番大事な使命であるというふうに思っておりますけれども、大変遺憾なことに、令和六年も、鉄道の安全輸送を脅かす事案、この資料にも出していただいております、様々ございました。ＪＲ東日本では、東北新幹線については、郡山駅構内でもオーバーランということもございましたし、また、仙台駅―古川駅間における列車の分離、これは前のやつですね、も発生をしたところでございます。 破れ窓理論ということも御指摘をいただきました。やはり、ＪＲ東日本に関して言えば、こうした事案につきまして、一つ一つ早急かつ確実に再発防止策を講じさせるというふうに、これが必要だと考えております。 令和六年三月十三日の、委員から、ＪＲ東日本の安全に関する取組姿勢に対して、大変御懸念が示されているところであります。”