中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
The complete record
Every one of 1,834 lines we hold for 中野洋昌, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 18 of 37.
“防災道の駅がもっと増やすべきではないかという御意見かと思います。 この道の駅ですね、市町村等が設置をする公的な施設でありまして、その多くは幹線道路に面しております。一定規模の駐車場やトイレが整備されておりまして、食料や飲料もストックされているということで、地域における防災拠点として重要な役割を果たし得るものであるというふうに考えております。実際に能登半島地震におきましては、防災道の駅でありますのと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮したところでございます。 近年、自然災害、激甚化、頻発化しております。この備えが必要でございますので、そしてまた、能登半島地震等で防災道の駅が大変重要な役割を果たしたと、こういうことも踏まえまして、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところでございます。我が国の広域防災を担う拠点として、防災道の駅の強化というのをしっかりと図ってまいりたいと、このように考えております。”
“緊急輸送道路の沿道におきましては、無電柱化あるいは建築物の耐震化、これを関係者連携しながら今重点的に推進をしているところでございますので、国土交通省としては、こうした道路管理者と他の施設管理者の連携による取組を強化をして、災害や事故に対する道路の安全性をより一層高めてまいりたいと思いますし、今後策定する道路啓開計画におきましては、緊急輸送道路に関係するリスクを明確化して事前に関係者間で共有をするということによって、道路啓開の実効性を高めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 都市部の特に道路につきましては、先ほど委員から御指摘ありました下水道による道路の陥没、あるいは電柱、沿道の建築物の倒壊といった、ほかの構造物に起因をするリスクというのが高いということで、御指摘のとおり、道路管理者と関係者が連携をして対策を進めるという必要がございます。 例えば、下水道につきましては、これまで国が管理する直轄の国道では、下水道の管理状況について下水道管理者から道路管理者に報告をするという義務を占用許可の条件としてきたというところであります。これは直轄の話でありますが、さらに、埼玉県の八潮市における道路陥没事故を踏まえまして、下水道管理者と道路管理者のリスク情報の共有の在り方、これにつきましてまさに有識者委員会で議論をしているところでございますので、この議論を踏まえながら、必要な連携方策というのを強化をしていきたいと考えております。 あわせて、電柱や沿道の建築物につきましても、災害時の倒壊により道路啓開に大きな支障となるリスクがございます。”
“国土交通省としまして、引き続き、緊急輸送道路上の、委員が御指摘のような様々なリスクがございますので、これを事前の点検、そして対策をするということをしっかり進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 大変重要な御指摘だと思います。委員御指摘のとおり、この優先的に道路啓開を実施をする、まあ緊急輸送道路になりますけれども、ここの事前の防災の対策を進めるということはやはり大変に重要であるというふうに考えております。 特に、山間部におきましては、委員も御指摘のとおり、落石ですとか土砂崩れ等のリスクがございます。ですので、これは日常的なパトロールに加えまして、毎年定期点検を実施をしておりますので、この中で、結果等を踏まえて、例えばコンクリートを吹き付けたりですとか、あるいはアンカーを設置したりですとか、いわゆる斜面を補強をするということでありますとか、あるいは落石防護柵の設置などの対策を、これ毎年しっかり点検をしてやっていくということをしております。 また、能登半島地震では、集水地形、水が集まるという集水地形の高盛土、盛土の高いところでございますが、これにつきまして多数の被害が生じたということを踏まえまして、全国の同様の箇所について点検を行いまして、排水ボーリング、排水をするという、こうした対策を実施をしているところでございます。”
“御指摘のとおり、道路分野の脱炭素化を進めるに当たりましては、今回の法改正を契機といたしまして、これは既存の支援制度の拡充や、新たな施策を実施をするということが重要であるというふうに考えております。 今回の道路法の改正によりまして、道路脱炭素化推進計画に位置付けられた脱炭素化施設等について、道路の占用許可を緩和をし、安全等に十分留意した上で、道路空間への設置を推進をしてまいります。 また、財政的な支援制度としましては、例えば地方自治体における道路照明のＬＥＤ化について防災・安全交付金により補助を行っているところではありますが、太陽光発電施設の設置などについても、関係省庁とも連携をしながら、更なる支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 さらに、新技術の活用を進めることも重要と考えておりまして、例えば、走行中給電施設につきましては、民間から公募した技術の現場の実証を踏まえて、来年度には技術基準に関する検討、ペロブスカイト太陽電池につきましては、今後道路空間への早期導入に向けて、設置に関する考え方の検討なども進めてまいる予定でございます。”
“一方、国がこの地方公共団体の道路啓開を支援をする際には、災害の直後から、応援の要請、あるいは対象路線、区間の調整を開始をして、本来道路管理者の承認等の手続も必要ですので、こうした課題もあったところであります。 また、これまでの道路啓開のための計画は、防災基本計画において作成が位置付けられているものではございますが、非常時に本来管理者が啓開できない場合の対応があらかじめ設定されていない、あるいは地域によっては訓練によって具体的な記載がない、こうした課題もございます。 このため、今回の改正案におきましては、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画にあらかじめ国等が道路啓開を支援をする区間を事前に協議をし設置をするということで、発災後の調整等を大幅に軽減をし、円滑な道路啓開を実施をすると。そして、災害対応の実績を踏まえた定期的な計画の見直しや、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練の実施、こうしたことを措置させていただこうというものでございます。”
“お答え申し上げます。 先ほど冒頭、委員からも御指摘のありましたＮＥＸＣＯ中日本に対しては、原因の早期究明、再発防止、またしっかりとした利用者への説明等々含めて万全を期してまいりたいというふうに改めて申し上げさせていただきたいと思います。 その上で、今回の法案、道路啓開計画が法定化をされるということでございます。 課題の認識等々含めて御質問をいただきました。能登半島地震や豪雨等での対応におきましては、人命救助、ライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な、やはり道路を啓開をするということの重要性が改めて認識をされたというふうに思っております。 この能登半島地震の発災の時点では北陸地方における道路啓開計画は策定されておりませんでしたが、これは道路管理者だけではなくて、県ですとか、あるいは自治体、建設業団体、電力会社等と連絡体制を構築ができた、発災前から建設業団体との協定があり、対応可能な人員や資機材量を確保していたということで、発災直後からの対応ができたのではないかと考えております。”
“こうした平時からの備えも含めて様々協議をし、また訓練等も実施をしていく中で、道路啓開の実効性というものをしっかり向上させていこうというふうに考えております。”
“実効性の担保というのは非常に、委員御指摘のとおり重要であるというふうに考えております。今回、どういう法案の中身、そしてどういう形で啓開計画の実効性を担保しようとしているかと申しますと、例えば、道路管理者のほか、自衛隊、警察、消防など関係機関から成る協議会を設置をし協議を経るというところで、あるいは道路啓開計画にあらかじめ国などが道路啓開を支援をする区間、これは事前に協議をしてあらかじめ設定をするということをするということで、これは発災後の調整、北陸のケースはこれが、実際は啓開はしたわけではありますけれども、これを事前に協議して設定をすればこの発災後の調整等というのは大幅に軽減できたのではないかという反省がございますので、こうしたことをやっていこうと、円滑な道路啓開を実施をしていこうということであります。そして、災害対応の実績を踏まえて定期的に計画をしっかり見直していこうということもございますし、特に平時から多くのこの関係の機関に協力をしていただいて、実践的な訓練、これを実施をさせていただこうと思っております。”
“他の地方において策定されているこれまでの計画には、こうした事前の代行区間の設定、今回法案で様々盛り込ませていただいておりますけれども、こうしたものは盛り込まれていなかったというところでもございますので、今回、半島防災の観点も含めて、実効性を向上した計画というのをしっかり全国で策定をしてまいりたいと、このように考えておりますので、法案を提出させていただいた次第でございます。”
“ちょっと何点か冒頭ございましたので、まず、北陸地方に道路啓開計画がなかったことは問題がなかったのかという点が一つあろうかと思います。 先ほど、これ斉藤大臣も答弁させていただきましたし、委員からも既に御指摘ございましたけれども、北陸地方において対象となる災害が想定されておらず、道路啓開計画の策定に至っていなかったという当時の状況がございました。 能登半島地震の発災の時点でどういう対応ができたかということでありますが、道路管理者だけではなく関係機関等との連絡体制を構築できた、そして発災前から建設業団体との協定により対応可能な人員や資機材量は確保をしていた、全国の建設業を始めとした皆様も御協力いただいていたということで、発災直後からの対応はできたのではないかというのが当時の対応であったかと思っております。 他方で、仮に今回の法案に盛り込んだような国による啓開の代行区間の事前設定といったような内容が含まれた計画が策定されていれば、更に円滑な初動の対応というのは実施はできたのではないかというふうには考えております。”
“気候変動に伴いまして激甚化、頻発化する災害によりまして、全国各地で道路を始め多数の被害が発生をし、地域の安全、安心な暮らし等に多大な影響を及ぼしております。 こうした地球温暖化の影響を防止をするために、今年の二月に地球温暖化対策計画が改定をされました。我が国の目標としては、二〇四〇年度において、温室効果ガスを二〇一三年度から七三％削減をすること等が定められたところであります。 一方で、この道路が関連する分野のＣＯ２の排出量といいますのは、二〇二二年度現在で我が国の全体の約一八％を占めている状況であります。地球温暖化対策計画で目指す削減目標に貢献をしていくためには、国が管理をする道路だけではなくて、全ての道路管理者が排出量の削減に向けて積極的に取り組むことが重要であると考えております。 こうした背景を踏まえまして、国、高速道路会社、地方公共団体等が協働をして脱炭素化の取組を推進をするために、国の道路脱炭素化基本方針に基づきまして、各道路管理者が道路脱炭素化推進計画を策定をする新たな枠組みにつきまして今回法案を提出させていただいたところでございます。”
“委員御指摘の暫定二車線区間における四車線化でございます。これにつきましては、考え方としては、渋滞解消などの時間信頼性の確保、交通事故の防止、自然災害時のネットワークの代替性確保の観点から、委員御指摘のとおり、令和元年九月に約八百八十キロメートルを優先整備区間として選定をしたところでございます。このうち、近年の例えば渋滞の回数ですとか死傷事故の件数、年間の通行止め時間などの指標を基に優先順位を付けながら、特に課題の大きい区間につきましてこれまで約二百九十キロメートルを事業化してきている、そういう現状でございます。 御指摘の中部横断自動車道を含む高速道路の暫定二車線区間につきましては、今申し上げたような観点から、地域における課題を整理しながら、これは高速道路の利活用状況、当然状況によって変化というものもございますので、こうした変化や、あるいは財源の確保状況等も踏まえまして、四車線化事業につきましては着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。”
“国土交通省として、引き続き、緊急輸送道路での防災対策を推進をするとともに、災害に強い道路ネットワークの機能強化、充実について着実に推進をしてまいりたいと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 まさに平常時からの強靱化というのは非常に重要だと思っております。道路啓開の対象となりますいわゆる緊急輸送道路につきましては、これは発災直後からもう住民の避難や人命の救助を始め物資の供給等、応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき、そういう路線でありますので、強靱化を図るということが非常に重要であります。 阪神・淡路大震災等におきましては橋梁に甚大な被害が生じたということがございまして、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、これを平時からまさに進めてきたところであります。 能登半島地震において甚大な被害が発生したのは高盛土という、大変盛土の高い、高盛土についても対策というのをまさに着手をしたところでございます。 能登半島地震では、また、約三千百本の電柱が倒壊をいたしました。道路啓開の大きな支障になったところでございまして、緊急輸送道路上の無電柱化についても重点的に推進をしてまいりたいというふうに思います。”
“ＮＥＸＣＯ中日本に対して、原因の早期究明と再発防止策、これは、今回のようなシステム、大規模な障害の際の対応ということも含めてしっかり対応できるようにということで検討をまさに指示をしたところでございます。 再びこのような事態が起きないように、高速道路会社に対してしっかりと指導を行ってまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 四月六日の午前ゼロ時半頃から、ＮＥＸＣＯ中日本が管理をする一部の料金所におきましてＥＴＣの通信障害が発生をいたしました。ＥＴＣレーンの通行ができなくなり、その結果渋滞が発生するなど、事態が発生をいたしました。まさに委員の御地元でも大変御迷惑をお掛けいたしました。この通信障害によりまして利用者に多大なる御迷惑をお掛けをしたということは、私も大変に遺憾に思っているところでございます。 復旧に時間を要したことから、ＥＴＣの障害が発生をした全ての料金所で、その場で料金の徴収を行わずに速やかに車両を通過をさせるという措置をとっておりましたが、その後、復旧作業を進めた結果、障害が生じた全ての箇所で応急復旧が終了いたしまして、昨日の十四日より正常な運用を再開を、昨日の十四時より正常な運用を再開をしたところであります。 ＮＥＸＣＯ中日本からは、深夜割引見直しに伴うＥＴＣシステムの改修作業が今回のシステム障害に関係をしているという旨を聞いているところであります。しかし、今回、委員の御指摘のとおり、こうした大規模な障害ということ、大変な大きな事案でございます。”
“この河川の舟運を活用した観光による地域の活性化も期待されるところでございます。 国土交通省としては、災害時そして平常時共にこの淀川における水上輸送が円滑に実施をできるように、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 杉委員にも大変に後押しいただきました淀川大堰閘門、三月十六日開通でございます。 これ、元々、経緯を言いますと、平成七年に発生をいたしました阪神・淡路大震災、被災した淀川の堤防につきまして、復旧に必要な土砂等を船舶で輸送するということで迅速な復旧ができました。このように、災害復旧における水上輸送の重要性というものが認識をされましたので、国土交通省では、淀川におきまして、計十二か所の緊急用船着場を整備をするとともに、船舶の通行の阻害となっておりました淀川大堰における閘門の新設、これを行いまして、本年三月十六日に大阪湾から上流の宇治川の伏見まで水上輸送を可能としたところでございます。 これによりまして、今後、大規模地震が発生をした場合でも、陸上輸送に加えまして、復旧の資材、そして緊急物資の水上輸送が可能になると、早期の復旧等に寄与すると考えております。さらに、帰宅困難者の対策として活用することも期待をされているところであります。また、平常時の公共工事におきましても、大量の土砂等を効率的かつ安全に運搬することが可能となるとともに、観光というお話ございました。”
“ＪＡＸＡはもとより、当事者の皆様、関係する事業者の方々とも連携をしながら、これ実用化に向けた機運醸成に取り組むなど、是非引き続きこのＪＡＸＡの取組、後押しをしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“航空機用のラバトリーのバリアフリー化ということで御指摘をいただきました。 今、ＪＡＸＡにおきまして、まさに委員が御指摘いただきました、今、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるようにということで様々な研究開発していただいていることは私も承知をしております。これは国土交通省も意見交換を重ねるなど、今、ＪＡＸＡの取組にまさに協力をしているところであります。 現在、パネルで示していただきましたこのＪＡＸＡが研究開発を進めているラバトリーは、介助者の方も一緒に入れる広さを確保していると、加えて、授乳を始め多目的の使用にも考慮をすると。これは大変バリアフリーの推進に寄与するものであると考えております。 一方、その実用化に向けましては、やはり設備の使いやすさや、あるいは安全性、経済性などの課題もございますし、また機体メーカーの理解を得るということも非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省としまして国を挙げて後押しをすべきという御指摘でございます。”
“ここで、委員が御指摘いただいた点も含めて、実態の把握あるいは課題の整理を行った上で、テナント部分や小規模店舗のバリアフリー化に向けて実効性のある対策、これがしっかりできるようにこの場でしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。”
“杉委員にお答えを申し上げます。 委員の御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントですとか、あるいは小規模な店舗におきまして、車椅子の使用者の方が利用しやすい、そして健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境の整備を進めるということは、私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 テナントの部分等につきましては、様々な事業形態も想定される等の特性もございますので、バリアフリー設計のガイドラインにおきましては事業形態ごとの設計事例を提示をするとともに、バリアフリーの改修の費用についても、その一部を支援をするということでバリアフリー化を今促進をしているところでございます。引き続き、ガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行い、バリアフリー化の取組を促してまいりたいと思います。 加えまして、今、有識者、そして障害をお持ちの当事者、あるいは事業者の皆様方等で構成されるフォローアップ会議というものがございます。”
“現在、大阪府が交通課題の把握のための調査を行っていると承知をしておりますので、国土交通省としては、この大阪府の調査に協力をするとともに、地元の自治体の意見も聞きながら、必要な支援そして助言、こうしたことを行ってまいりたいと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。 委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性が向上すると、また、国道百七十号の渋滞の解消のほか、広域的なネットワークを形成をすることで、物流の効率化やあるいは観光振興、委員も御指摘いただきました、こうした地域の活性化が期待をされているというふうに承知を私もしております。”
“港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。 ―――――――――――――”
“お答え申し上げます。 今回の本制度につきましては、昨年夏、発電事業者へのヒアリングを実施をしたところ、今後、基地港湾の利用がタイトになることが想定をされ、あらかじめ関係者との調整ができるようなルールが必要という意見が複数寄せられたということもございまして、こうしたニーズも踏まえ、基地港湾を利用する発電事業者などの関係者が基地港湾の一時的な利用に関する協議を行うための枠組み等を構築をするというものでございます。 委員も様々、実態からの御指摘をいただきました。 国土交通省としては、本制度を活用いたしまして、発電事業者のみではやはり困難な基地港湾の利用調整というものを国が主導して行うことによって、洋上風力発電の導入の促進を図ってまいりたいと考えております。”
“御指摘の応急公用負担規定につきましては、御指摘のとおり、一定の財産権の制限につながるものでございますので、その発動条件は、緊急物資輸送のために港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があり、ほかに手段がないと認める場合に限定をさせていただいております。 その上で、既存の応急公用負担の制度と同様に、損失が生じた場合の補償の規定も設けることとしております。 本制度の施行に当たりましては、港湾管理者向けの説明会や通知等の発出により、損失を受ける可能性のある関係者との平時からの関係構築や、本制度について関係者の理解を得ておくことの重要性を周知をすることで、適切な制度の運用を図ってまいりたい、このように考えております。”
“国土交通省のインフラ長寿命化計画においての推計、先ほど来議論をしてまいりました。この推計につきましては、ＤＸなど新技術やデータの積極的活用等、効率化が図られる、そういう減らしていくという要因もあるとともに、当然、御指摘のような資材価格が高騰する、労務費が上昇する、上昇をするような要因もあるところだと思っております。 国土交通省インフラ長寿命化計画の計画期間というのは令和七年度までとなっておりますので、維持管理・更新費の推計につきましても、次期計画の策定に合わせて見直しを検討してまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 地方自治体においては、先ほど局長からも答弁ございましたが、全国百六十六の港湾管理者のうち、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では技術職員は五名以下で、先ほどありました全体の一割に当たる二十二管理者では技術職員は不在という状況でございます。 一方で、委員御指摘のとおり、国の港湾関係の技術職員も確かに減少傾向にはございます。他方で、一定規模の職員数を国は有しているものでございますから、今般の代行制度を創設をするものでありますが、港湾施設の老朽化が進行し、計画的、戦略的な老朽化対策が必要となる施設が急増する中で、国の職員の体制強化も引き続き必要であるというふうに認識をしております。 国土交通省としては、採用活動の強化による技術職員の確保や、港湾管理者の職員等も対象とした港湾施設の設計、施工に関する研修により、港湾に関する専門知識を有する技術職員の育成を行うなどの取組を行っているところであります。 国土交通省として、引き続き、港湾関係技術職員の確保と育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“先ほど港湾局長から、港湾の老朽化対策の取組ということで、今やっていることを紹介をさせていただきました。国土交通省では、老朽化対策に係る様々な取組を推進をしてきたということでございます。 他方で、やはり港湾施設の整備というのは、高度経済成長期に集中的に整備をしたものが多うございますから、老朽化は急速に進行しているというのが現状でもございます。老朽化対策の推進というのは、引き続き、喫緊の課題である、そういう認識をしております。 そういう意味では、引き続き、例えば予防保全型のメンテナンスへの転換、あるいは、先ほども少し御紹介させていただきましたＤＸを含む新技術の活用などもしっかり活用して、更に戦略的そして計画的に老朽化対策を推進をしていきたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 特定利用港湾とは、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられた港湾のことでございます。 この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定をしておらず、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるものとは言えないものと承知をしております。 むしろ、自衛隊や海上保安庁の船舶が必要な港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高めるものであり、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであります。ひいては我が国国民の安全につながるものであるというふうに承知をしております。 政府の一員といたしまして、このような考え方や取組について、広く関係者や国民の理解を獲得するよう努めてきたところであり、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員が御指摘のとおり、地方自治体のインフラ分野に携わる人員の不足というのは、港湾に限らず、どのインフラも共通のものと認識をしております。 岸壁や防波堤などの港湾インフラについては、海上の施工や軟弱地盤対策など、港湾特有の高い専門知識が必要になりますが、港湾管理者の技術職員の数は約二十年間で二割以上減少しているということでございまして、専門知識を有する職員の確保に大変苦慮しているという現状でございます。 道路分野及び河川分野においては、高度な技術力を要する工事についての国による代行制度というのは既に法律上設けられているところでありますが、港湾分野については同様の規定がないということで、このため、港湾インフラの適切な機能確保を図ることを目的といたしまして、今般、港湾管理者の要請に基づいて、国が高度な技術等を要する工事を代行する制度などを創設をするとしたものでございます。”
“お答え申し上げます。 西園委員におかれましては、様々専門的な御経験から御指摘賜りまして、ありがとうございます。 能登半島地震では、輪島港の地盤が隆起をいたしまして、水深が一・五メートル程度浅くなりましたが、水深七・五メートルの岸壁を水深六メートルとして運用することで、船舶による支援物資の輸送や給水支援に活用されたところであります。 一方で、やはり一定の水深が必要な防衛省のＰＦＩ船などの船舶については、耐震強化岸壁を有する七尾港に着岸をし支援活動が行われるなど、能登半島地域の複数の港湾が補完し合うことで、円滑な被災地の支援輸送が行われたところでございます。 まさにリダンダンシーということで、委員からも御指摘ございましたが、この教訓を踏まえまして、災害時には、耐震強化岸壁を核とした防災拠点に加え、その他の利用可能な岸壁も最大限活用した海上支援ネットワークを形成をするということによりまして、被災地の支援機能の確保、こうしたことを図ってまいりたい、このように考えております。”
“引き続き、各種施策を総動員をして、官民挙げて海運へのモーダルシフトを推進をしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 海運は、モーダルシフトの推進に当たっては大変に重要な役割を有しているというふうに私も考えております。 国土交通省としましては、令和五年六月に物流革新に向けた政策パッケージ、同年十月に緊急パッケージを策定をいたしました。これに基づきまして、荷主の行動変容を促すためのフェリー等の積載率の公表を通じた空き状況の見える化、内航フェリー、ローロー船ターミナルの機能強化、国内海運における輸送量の増加に対応するためのシャーシ等の導入支援などを今進めているところであります。 また、モーダルシフトの受皿として海運が機能を発揮するためには、委員御指摘のとおり、船員の確保、育成の対策をしっかり取り組むということも必要であると考えております。 昨年十二月に海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめを行いまして、ここで示されました、例えば、海技人材の養成ルートを強化をしていくでありますとか、海技人材確保の間口の拡充等の施策などを着実に進めることで、船員の新規就業者の増加に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年の台風二十一号の際には、大阪湾ではクレーンの倒壊もございましたので、大変に、大規模災害時においても、やはり企業のグローバルなサプライチェーンを維持するという観点からも、国際コンテナ戦略港湾の機能の維持をするということは極めて重要であると考えております。 委員御指摘の耐震強化岸壁の整備など、当然、ハード対策に加えまして、ソフト対策ということで、複数の港湾が相互に連携をして、コンテナ貨物等の代替輸送などを行うための計画、広域港湾ＢＣＰの策定など、こうした対策を一体的に推進をしてきたところでございますので、今回、また、協働防護の取組ということを更に推進をすることで、ハード、ソフト一体となった防災・減災、しっかり深化をさせまして、国際コンテナ戦略港湾の国際競争力をしっかりと強化をしてまいりたい、このように考えております。”
“引き続き、これらの施策にしっかりと取り組むとともに、今般新たに設けます工事代行制度、先ほど御質問もございました、これも適切に運用しまして、港湾インフラの老朽化対策を計画的、戦略的に推進をしていきたいと考えております。”
“井上委員にお答え申し上げます。 老朽化の現状は、先ほど港湾局長から答弁をしたとおりでございますけれども、この老朽化の対策、当然、港湾を含むインフラの老朽化対策でありますが、喫緊の課題、まさに委員の御指摘のとおりかと思います。 国土交通省におきましては、これまで老朽化対策事業というのは交付金という形でやっていたんですけれども、令和四年度に、老朽化対策を集中的に支援する個別の補助化という、補助制度というものにいたしまして、老朽化対策を加速化していこう、こういうことをしております。 ライフサイクルコストの縮減や、機能の集約及び転換、また、委員も御指摘ございましたＤＸを含んだ新技術の活用などを港湾施設の維持管理計画に盛り込むために、補助制度、これも創設をさせていただいたところであります。 また、あわせて、港湾管理者の業務の効率化及び縮減に向けまして、例えば、港湾施設の老朽化に関する情報を電子化をして、一元的なアクセスを可能とする、サイバーポートと呼んでおりますが、この構築や、新技術の活用によりまして点検を合理化をしていく、こういうことも推進をしております。”
“港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定、それに基づく訓練などを通じて、港湾管理者等との連携を強化し、しっかりと津波発生時における港湾機能の確保の取組というのを進めてまいりたいというふうに思います。”
“委員御指摘のとおり、災害時の航路啓開を速やかに実施することは非常に重要でございます。 実は、既に港湾法の中に、港湾区域内や三大湾等の閉鎖性の高い海域に指定した緊急確保航路において、災害時に速やかに航路啓開を行うための措置というのは規定をされているところでございますし、また、港湾法には、非常災害時に、港湾管理者からの要請を受けて、港湾施設の一部を国が管理する制度もございます。能登半島地震の際には、飯田港において、この制度を活用して航路啓開を国が実施をしております。 国土交通省としては……”
“ＤＸ人材の確保、育成ということで、大事な御指摘だと思います。 技術系の職員の不足が深刻な状況の中で、港湾においては、ＩＣＴ施工ですとか三次元データなどのデジタル技術を最大限活用することで、少ない人数で安全かつ快適な環境で働けるようにするとともに、生産性の高い建設現場を実現をするということがまさに今不可欠であります。委員御指摘のとおり、港湾のＤＸ人材の確保、育成は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。 このため、国土交通省では、港湾のＤＸ人材の育成に向けまして、令和四年度より、国、港湾管理者及び民間企業の技術者を対象といたしまして、研修や講習会を実施をしております。令和六年度については、約九百名が参加をしたところでございます。 引き続き、こうした取組を推進をし、港湾におけるＤＸ人材の確保、育成をしっかりと図ってまいりたいと思います。”
“委員の御指摘のとおり、港湾分野に限らず、特にインフラ関係の分野全体、技術者の確保、育成は大きな課題でございます。 当然、建設、インフラ産業全体の魅力の向上という様々な取組をやっておるわけでございますが、例えばということで、技術者の確保に向けては、将来を担う学生などへの出前講座などを通じて、建設分野の仕事が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨を啓発するなど、これはほかにも様々やっておりますが、例えばこうした取組を実施をしております。 そして、港湾の分野ということでありますと、港湾管理者の職員等も対象としまして、港湾施設の設計ですとか港湾工事の施工に関する研修を実施をしております。専門知識を有する技術者の育成というのを今取り組んでいるということでございます。 なかなか、効果ということで定量的にお答えをするのは、現状、まだ少し難しいのかなと思いますが、こうした取組により、しっかりと国土交通省としても技術者の確保、育成を図ってまいりたいというふうに考えております。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕”
“松田委員にお答え申し上げます。 我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもあります港湾では、近年、気候変動に伴う海水面の上昇などを背景にしまして、貨物の流出など、高潮や高波による被災というのは頻発化しております。 例えば、平成三十年台風二十一号では、浸水により、大阪湾で三日間、神戸港で二日間、港湾機能が停止をしました。令和元年の台風第十五号でも、浸水により、横浜港で四百八十三事業所が被災をするなど、各地で被害が発生をしております。 港湾立地企業へのアンケートによれば、約半数程度の企業が海水面上昇による自社への影響を認識をするとともに、行政に対して、気候変動に関する情報の提供やハード対策への支援、関係者の調整などを求める声をいただいているところであります。 このように、近年の高潮、高波による被災の状況や港湾立地企業からの声を踏まえまして、今般、官民協働による対策を進めるための協働防護の枠組みを創設させていただくものでございます。”
“離島、半島等の条件不利地域を始めとして、災害時における被災地支援輸送において、海上ルートの確保は非常に重要でありますし、昨年七月の交通政策審議会の答申におきましては、当然、漁港のみの離島等もございますので、こうしたところも踏まえて、災害時の海上支援ネットワークにおける漁港の活用の重要性というのが示されました。漁港も含めた港の機能を最大限活用した災害対応のための物流、人流ネットワークを、私どもも、命のみなとネットワークと名づけまして、取組を進めております。 昨年の七月には、島根県の出雲市で孤立集落が発生をした際に、漁港を活用して、国交省の所有する小型船舶でこうした輸送を行った事例もございますし、港湾と漁港とが連携した緊急物資輸送の訓練も各地域で実施をしているところでございます。 関係機関と連携しつつ、漁港の活用も含めた災害時の海上支援ネットワークの形成を国土交通省としても推進してまいりたいと思います。”
“当然、当該港湾の利用者に港湾労働者、委員御指摘の労働者の方を含む様々な関係者の方が含まれていることについては、今後作成する協働防護計画作成ガイドラインに記載をしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、様々な関係者の声を丁寧に伺うようにという趣旨についてもしっかり記載をしてまいりたいというふうに考えております。”
“協働防護協議会の御質問であります。 その構成員については、委員も御指摘ありましたとおり、港湾管理者が必要と認める者として、港湾労働者の代表を含めることもこれは当然可能となっております。 港湾では、港湾労働者のみならず、港湾運送事業者、船会社、立地企業等、様々な関係者の方がそれぞれ重要な役割を担っているものというふうに考えております。 協議会の構成員については港湾管理者が判断をするというものではございますけれども、先ほど協働防護計画作成ガイドラインを作成をするということで局長からも答弁あったと思いますけれども、国土交通省としては、こうした関係者の声を丁寧に伺うようにということで、このガイドラインにもしっかり記載をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、条文のところでという御質問もございましたけれども、港湾労働者につきましては、法律の第五十一条の七第二項第四号に当該港湾の利用者という文言がございますので、こちらに当然含まれておりますし、そうした点につきましても港湾管理者にしっかり伝えていきたいというふうに考えております。”
“国土交通省としましても、労働者への影響を含めまして、委員も御指摘のとおり、個別の港湾ごとの状況を確認をするということは非常に重要であるというふうに私どもも考えております。 昨年の国土交通委員会における委員からの御質問の後、国土交通省では、各港湾における石炭荷役への影響調査というのも実施をしたところであります。 今までお話ありました、昨年の九月に設置しました石炭火力発電所の休廃止等に伴う港湾運送への影響に係る連絡対策会議におきましては、この調査の結果も踏まえつつ、港湾労働組合からも各港湾の事情を御報告をいただいております。その上で、関係者と議論を行っているところでもございます。また、この会議とは別に、国土交通省では、大きな影響を受けている港湾運送事業者から個別にヒアリングも行っているところであります。 そういう意味では、引き続き、個別の港湾ごとの事情をしっかりと踏まえながら、この連絡対策会議の場において、必要な対応策等について、関係者とともにしっかり議論をしてまいりたいというふうには考えております。”
“トランプ政権による風力発電に対する政府の支援の縮小に伴いまして、例えば、洋上風力発電市場そのものがやはり縮小するということであるとか、あるいは資機材の調達、こういった点で影響は考えられるというふうには思います。 その一方で、こうした事業環境の変化を、我が国が浮体に関する、特に浮体式の洋上風力でありますので、こうした技術開発を世界に先駆けて先導するいい機会でもあるというふうに捉えて、国土交通省としては、特に浮体式洋上風力発電の施工技術の開発についての取組というのを加速化をしているところであります。 引き続き、洋上風力発電を取り巻く環境の変化を注視しつつ、エネルギー基本計画に掲げられた案件形成目標の達成に向けましては、経済産業省と連携の上、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”