中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“ＩＲについての御質問でございます。 改めてになりますが、ＩＲは、カジノだけではなくて、大型の国際的な会議等を開催できるＭＩＣＥの施設、大型のホテル、あるいは家族で楽しめる娯楽施設、日本ならではの魅力を発信をして、そして国内の各地への送客、お客さんを送っていく施設などが一体的に整備をされるものでございます。そういう意味では、多くの観光客を呼び込む滞在型の観光の拠点である、それがＩＲであると思っております。 ＩＲを整備をすることにより、長期滞在の促進や消費単価の拡大等に資するなど観光振興の側面に加え、雇用の創出、周辺地域への来訪の誘発など、地域の活性化につながる効果が期待をされると考えております。 ですので、ＩＲは、引き続き、我が国が観光立国を推進する上で取り組むべき重要な施策であると考えております。もちろん、依存症対策などの弊害防止対策は万全を期した上で取り組んでまいりたいと思っております。”
“今後とも、これを交通空白解消の一つのツールとして、地域の実情に応じまして、各種ツールを適切に組み合わせて実装をする取組を支援してまいりたいと思っております。”
“結論から申し上げますと、御指摘いただきました斉藤前大臣の答弁の内容、現在の私のライドシェアに関する認識も同様でございます。 何度も申し上げておりますが、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、やはり、一つは、適切な運行管理、車両整備管理によるドライバー、車両の安全の確保が必要。そして、事故のときを始めとした運送の責任、これも重要です。そして最後に、ドライバーの適切な労働条件の確保。この三点が重要であるというふうに思っております。 ですので、御指摘の、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことについては、安全の確保、利用者の保護の観点から問題があるというふうに考えております。 こうした観点から、国土交通省においては、安全、安心の確保を前提として、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車と一般ドライバーを活用しました日本版のライドシェア、これを本年三月に創設をしたところであります。”
“また、地方整備局等の現場におきましては、やはり、平時における意思疎通や、災害時における、いざ発災したときに連携をしっかり取らないといけませんので、水道の事業者、関係団体との意見交換も実施をいたしまして、きめ細かなコミュニケーションも図っているところであります。 九月、能登半島で豪雨災害がありました。水道の災害の復旧に早く着手できるように、北陸の整備局が、そのために道路を啓開をするという、それを調整をしていく等、例えばこういう支援も行ってきたところであります。 国土交通省として、水道行政の移管の効果が着実に発揮されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“森山委員にお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、厚生労働省でやっておりました上水道でありますが、国土交通省に移管をして、今、上下水道一体でやらせていただいております。 特に何が改善されたのかという御質問でございますのでお答え申し上げますと、水道行政の移管を受けまして、やはり、国土交通省はインフラに関する知見がございます、そして、地方整備局等の現場の力、技術力、こういうものもございます。これを活用しまして、先ほど能登半島地震のお話もありましたけれども、やはり強靱で持続可能な水道システムの構築を進めていかないといけないと思っております。 少し具体的に申し上げますと、例えば、昨日成立した補正予算におきましては、能登半島地震での被害を踏まえまして、水道の耐震化を加速化させるために、一つは、支援対象の自治体を拡大をいたしました。また、補助率も引上げをいたしました。下水道との相乗効果を発揮するために、上下水道一体での効率化、基盤強化の取組への支援を行うこととしております。”
“ありがとうございます。 まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。 今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしくお願いいたします。”
“防災庁の詳細につきましては今まさに検討中だということでございますので、私の方からそれに対する期待、不安というものを申し上げるのは差し控えさせていただければと思うんですけれども、いずれにしても、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、国土交通省では、災害の備え、事前の防災ということもやってまいりました。そして、応急の対応。そして、いざ災害が起きたときに早期に復旧復興するというところで、我々、地方支分部局も含めまして、やはり現場力がある、総合力があるというのが我々の最大の強みだというふうに思っております。 そういう意味では、国土交通省、引き続き、災害発生時あるいは事前防災で果たす役割は非常に大きなものがあるというふうに思っておりますので、関係省庁としっかり連携をして、防災庁、これから設置をされるということになりましたら、これともしっかり連携をして、我々、総力を挙げて、この防災・減災、国土強靱化にしっかり取り組んでいきたいという思いでございます。”
“石破内閣におきまして防災庁を設置をするということを総理もお話をされ、先ほど委員からも、不安や期待、いろいろな声があるという御指摘もいただきました。 私、国土交通省もそうなんですけれども、やはり国の大変重要な使命として、これだけ災害が激甚化をし、また頻発化をしているという状況、あるいは大規模地震についても非常に切迫しているのではないかと言われている状況、こうした中で、国民の皆様の命を守る、暮らしを守る、これはまさに国の重大な責務であるというふうに改めて受け止めております。 今、防災庁につきましては、赤澤大臣の下で具体の制度設計をまさに検討されているところだと思っております。今、言われておりますのが、平時において防災業務の企画立案、平時における取組ですね、そしてそれを全国的に調整をしていくということ、いざ大規模災害が発生したときには政府の統一的な災害対応の司令塔だということを言われております。”
“ありがとうございます。 本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。 確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになってしまうということは大きく肝に銘じなければいけません。しかし、いざ復旧復興となれば、そういった縦割りではなくて、やはり被災者の皆様のために何ができるのか、こういう思いで政策を遂行していかないといけないという、そこは委員の叱咤激励だと受け止めさせていただきました。 災害関連死という意味では、やはり、住まいの確保、そして、なりわいの再建、復興、まちづくり、こういうところが本当に大事だと思っております。もちろん、関係省庁とも連携をして、そして、我々のできることは最大限何でもやる、そういう思いでしっかりと取り組んでまいりたい、改めてそういう決意をいたしました。ありがとうございます。”
“そうした被災状況の調査、道路啓開等を実施をさせていただきました。また、被災した河川、道路等の早期復旧を国による権限代行等で支援をさせていただいたところでございます。 また、直接の被災者支援としましては、国土交通省が保有をします資機材等を活用しまして、給水機能つきの散水車による給水活動あるいは停電した避難所への照明車による電源供給、こうした被災者支援も実施をしてまいったところでございます。 国土交通省といたしまして、引き続き、一日も早い被災地の復興に資するよう、関係省庁と連携をいたしまして、被災者に寄り添った、こうした取組をしっかり行ってまいりたいというふうに思っております。”
“阿久津委員にお答え申し上げます。 私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。 そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。 国土交通省の被災者支援に資する取組という御質問でございました。 計画では、基本目標として、迅速な復旧復興というのが掲げられております。国土交通省におきましても、やはり、迅速な復旧復興に資する早期のインフラ復旧、これに取り組むということが何よりも被災者支援につながってくると思っております。 能登半島でも、やはり、いろいろな孤立集落が出まして、一日でも早くここを開通、道路啓開をしていくということが被災者の支援につながるといったような、いろいろなお声もいただいたところであります。 ですので、例えば、能登半島地震でいえば、発生直後からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣をさせていただきました。”
“委員の御指摘、私もそう共感をいたします。総理は、それだけではやはり是正は図られないという趣旨かというふうに受け止めております。 先ほども申し上げましたけれども、東京一極集中を是正をする、あるいは地方創生を進めるという中で、やはり地方へ人の流れをつくり、そして地方の経済や雇用を拡大しないといけない。居住者が生活関連のサービスをしっかり享受できることにしないといけない。そのためには、やはり交通インフラが大事であります。移動の速達性を向上させ、あるいは交流人口や関係人口を拡大させる、そういう、資するよう、交通インフラ、重点的に整備を進めてまいりたいと改めて答弁させていただきます。”
“お答え申し上げます。 地方創生の基盤となるインフラ整備とはという御質問でありました。 私も、今後、地方創生を進めるに当たっては、地方への人の流れをつくり、そして、地方の経済や雇用を拡大をし、居住者が生活関連サービスを持続的に享受できるようにすることが大事だと考えております。 そのためには、交通インフラ、これが移動の速達性を向上させ、あるいは移動に伴うコストの低減を図る上で重要な役割を果たすものだと考えておりますので、二地域居住やインバウンドの地方誘客など、交流人口や関係人口の拡大に資するように重点的に整備を進めてまいりたいと思っております。また、消費地や生産拠点、物流拠点などを結ぶ交通インフラの整備によって、新たな企業立地や雇用の拡大にも貢献していくと考えております。 そして、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに必要な、近隣都市へのアクセスを確保していくということで、病院や百貨店など高次の都市機能についても安定的に享受できるような地域づくりを進めてまいりたいと思っております。 こうした観点から、しっかりと交通インフラの整備を行ってまいりたいと思っております。”
“国土交通省としても、関係府省と連携をしまして、例えば、広域的な機能の分散と連結強化を図るため、質の高い交通やデジタルのネットワークを通じたシームレスな拠点連結型国土の構築を目指す、あるいは、デジタルの活用、官民の力を最大限発揮させることにより、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域の生活圏を形成する、地方への人の流れの創出、拡大に向けて二地域居住の促進を促す、こうした取組を行ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 東京一極集中の是正を述べられていないじゃないかという御指摘だと思います。 例えば、昨年度、我々は国土形成計画を閣議決定させていただきました。やはり東京一極集中ということが起きている、先ほど御指摘があった、その原因としては、若者世代、特に女性にとって魅力的な仕事が東京に集中をしているであるとか、あるいは就学、就職、こういうタイミングで地方から人口が流出をしているという課題も指摘されておりますし、国土形成計画の中で、東京一極集中の是正に向けた取組ということが書かれておりますので、やはりこれをやっていく。 具体的には、国土全体にわたって人口や諸機能が分散的に配置をされる国土構造の構築を目指すということが書かれております。また、地方への人の流れの創出、拡大を図るとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進していこうというのが、まさに国土形成計画の中身でございます。”
“これについては、伴走型支援の充実を通じて、地域の多様な関係者間の合意形成、情報共有を図りながら、まちづくりに取り組んでいきたいと思っております。 また、省庁を超えた施策の連携が不十分だという御指摘もありました。所管省庁の枠を超えて、例えば地域にあるバスなどの資源を効率的に活用して地域交通をめぐる課題の解決をするなど、所管省庁の枠を超えた取組を進めてまいりたいと思います。 また、好事例の横展開もまだまだ不十分だという御指摘もあります。好事例の内容だけではなく、実施体制など、新たに取り組もうとする自治体に参考になるような、そういう情報提供にも努めてまいりたいと考えております。”
“長友委員の御質問にお答え申し上げます。 再起動という言葉をどう捉えるかということであります。 委員、先ほど、再起動というのは、エラーが出たときや、あるいは取組の単なる充実ということでは違和感があるのではないかということでありましたけれども、私も、十年間の地方創生の取組につきましては、全国各地で好事例が生まれるなどのやはり大きな成果もあったというふうに思っております。他方で、恐らく総理の問題認識は、今なお厳しい状況の地方は多く存在をするということで、この取組が必ずしも十分ではなかったという評価もあるのではないか、こういうことであろうかと思っております。 今般の地方創生に係る再起動、あるいは二・〇という表現がございますが、私は、これは今までどおりの取組では到底不十分だという認識に立った上で抜本的に強化された新たな取組を始める、そういうことなのではないかと思っております。 そういう意味では、過去の取組の反省も含めた総括、今後の取組ということでありますが、例えば、ビジョンの共有等に至る関係者間の連携に不十分な点があったということがございます。”
“防衛省としっかり連携をして、関係機関と連携しながら、問題が確認された場合には改善に向けて対応を検討していきたいと思っております。”
“委員の問題意識はよく承りました。 先ほども申し上げましたけれども、やはり、地権者、開発事業者等の関係者が土地利用の条件に関する情報にアクセスできる環境を整備をするというのは一般的に望ましい、そちらの方が望ましいということを認識をしておりますので、関係の事業者あるいは防衛省ともしっかり連携をして、適切に対応してまいりたいと思います。”
“そういう意味では、管制機関と事前に連絡調整を行っているということでございますので、米軍ヘリは任意の高度で飛行することが可能である。すなわち、新飛行経路の設定によって米軍ヘリの飛行に大きな、そういう影響があるという認識はしておりません。”
“米軍ヘリの飛行ルートに関する情報をあらかじめ持っているかという御質問であると思います。 羽田における新飛行経路、これは、羽田空港到着機とヘリコプター等の有視界飛行方式により飛行する航空機の飛行の安全を確保するために、今、特別管制空域というものを設定をしているところでございます。 特別管制空域を羽田空港到着機が飛行する時間帯においては、米軍のヘリが管制機関に連絡調整を行うということで、今、米軍のヘリは任意の高度で飛行することが可能な仕組みであるということを承知をしておりまして、現在でも、羽田空港における新飛行経路の運用においては、管制機関と米軍は必要な調整を行っているというふうに承知をしております。”
“先ほど申し上げましたとおり、米軍の運用する飛行場というのは、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法で適用が除外をされているという状況にもございます。そういう意味では、直接そういう情報がやり取りをできるかどうか、国土交通省の立場ではちょっと、現状なかなか申し上げることはできないと思っております。”
“一般論として申し上げますと、私も、建築物の高さに関する条件が明確で、安定的に土地利用が行える環境が整っていることは望ましいというふうには考えております。 航空法上の空港については、告示によって制限表面等が公表されておりますので、開発事業者等において、これらに適合するように開発の計画の作成等を行っていると承知をしています。 航空法上の空港でない、非公共用のヘリポートの周辺につきましては、開発事業者に対して、ヘリポート等の進入区域等と建築物の高さ等については、早い段階からヘリポート等の設置者と協議を行うようにということで促しているところでございます。 赤坂プレスセンターの周辺につきまして、現状、開発事業者等から、御指摘のような懸念をこちらも把握はしておりませんけれども、先生の問題意識、承りましたので、開発事業者等あるいは地元自治体等関係機関に実態を聞いて、適切に対応していきたいと思っております。”
“済みません、先ほどの御質問でございますが、米軍がどのような機材を使用しているか、あるいは米軍の中の高さの制限がどういう形になっているかということは承知をしておりません。”
“航空法におきまして、委員御指摘のヘリポートの制限表面、私、先ほど、仮に旋回範囲が五十メートルという仮定で申し上げましたけれども、こうした使用機材の性能等も踏まえて個別に設定されるものであるというふうに承知をしております。 ですので、御指摘の赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましては、米軍が使用する機材の性能、使用機材の性能ですとかあるいはヘリポートの詳細等について現在把握をしておりません。ですので、仮定の個別の御質問についてお答えすることは困難であるというふうに考えております。”
“一般論として申し上げますと、委員の御指摘のとおり、航空法において、制限表面のうちヘリポートから高さ四十五メートルのところに設定される水平表面の範囲は、仮に旋回範囲が五十メートル以上のヘリコプターが運用される場合という仮定で委員申し上げられましたので、その場合はヘリポートの中心から半径百五十メートルで定める。ということは、ヘリポートから百五十メートルの位置にある高さ四十五メートル以上の物件というのは、いわゆる航空法で言う制限表面に抵触をするということが、委員の御指摘の仮定の下にあるとそうなるということでございます。”
“今後も、住宅の価格や金利等の動向、子育て世帯の皆さんは大変に気にされていると思いますので、これを緊張感を持って注視をしつつ、関係省庁と連携をして、子育て世代が、それぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択でき、真に豊かな住生活を実現できるようにしっかりと取り組んでまいります。”
“加藤委員の御質問にお答え申し上げます。 委員には、いつも子育て政策、また少子化対策、御尽力いただきまして、心から敬意を表する次第でございます。 委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め誰もが安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると思っております。 このため、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略、委員も大臣として御尽力いただきました、これに基づきまして、子育て環境に優れた公営住宅等への優先的な入居、子供の人数に応じたフラット35の金利の引下げ、あるいは騒音を気にせず住める環境づくり、こうしたことに取り組んでおります。 また、昨日成立した令和六年度の補正予算におきましては、高い省エネ性能を有する住宅の取得等を行う子育て世帯等を支援するための予算、これも措置させていただいたところであります。”
“お答え申し上げます。 これは自動車事故対策勘定の積立金残高ということでお答え申し上げます。令和五年度末時点で約千五百五十一億円となっております。 直近の三か年の取崩し額ということで、積立金の取崩し額につきましては、令和三年度が約八十億円、令和四年度が約七十九億円、令和五年度が約五十二億円と、これは繰戻し額の増加に伴いまして着実に減少をしているところでございます。”
“じゃ、済みません、国土交通省の方から答弁申し上げます。 御指摘のとおり、資料も出していただきまして、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者の支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしております。 国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣と合意をしておりまして、これを踏まえつつ、しかし、引き続き財務省に対しては全額の繰戻しに向けまして着実な繰戻しというのをしっかり求めてまいりたいと思います。”
“はい、簡潔に答弁申し上げます。 着工五条件についての御質問でございます。 これまでの整備新幹線の新規着工に当たりましては、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離について沿線の自治体の同意という五つの条件を政府・与党で確認をしてまいりました。今回も同様であると思っております。 現在、与党におきまして、詳細な駅位置、ルートを絞り込む議論がまさに行われているところでございまして、その議論の結果を踏まえて着工五条件についても検討を深めてまいりたいと思っております。”
“松沢委員の御質問、お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、尖閣諸島周辺の接続海域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認をされ、領海侵入も相次いでいる状況につきまして、海上保安庁からは適切に報告を受けております。 そうした厳しい情勢の中にあっても、現場第一線の海上保安庁職員は、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携をし、冷静にかつ毅然として対応を続けております。 海上保安庁を所管する国土交通大臣として、尖閣諸島周辺海域を始め、全国において任務を遂行する海上保安庁の職員を激励をすることは重要であります。 現場の視察については、政府の立場に基づいて適切に対応してまいりたいと思います。”
“御質問にお答え申し上げます。 ブルーカーボンに着目をしていただき、また様々な御提言もいただき、本当にありがとうございます。 我が国におきましては、各国に先駆けて、藻場によるＣＯ２吸収量を算定をし、我が国の温室効果ガス吸収量として国連に報告をするなど、ブルーカーボン生態系を活用したＣＯ２の、ＣＯ２削減の取組を進めているところでございます。 国土交通省では、藻場、干潟や、多様な海洋生物の定着を促す港湾構造物を御指摘のブルーインフラと位置付けまして、その保全、再生、創出に取り組んでいるほか、ブルーカーボンによるＣＯ２吸収量をカーボンクレジットとして取引をするＪブルークレジット制度などにも取り組んでいるところでございます。これらの取組は、国際会議等の機会を通じまして海外にも紹介をさせていただいております。諸外国からも高い関心が示されていると認識をしております。 今後は、委員御指摘のこれらの取組の海外展開もしっかり視野に入れながら、ブルーインフラの取組を強化をしてまいりたいと思っております。”
“また、働き方改革に向けて、長時間労働を前提としない適正工期の徹底やＩＣＴを活用した生産性の向上を進めてまいります。 また、御指摘のトラックの運送業につきましては、荷主や物流事業者への規制的措置を導入をした改正物流法の来年四月の施行に向けまして、施行の準備を着実に進めてまいります。加えて、標準的運賃の周知啓発、あるいはトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、さらに多重下請構造の是正に向けた対応策の検討にも取り組み、ドライバーの処遇改善を目指してまいります。 こうした取組始めまして、引き続き、国土交通分野の担い手の確保、特に若い世代を始めこうした分野で働く皆様がしっかり希望を持って働いていけるような取組をしっかり全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“安江委員の御質問にお答え申し上げます。 委員が御指摘のような建設業であるとか運輸業であるとか、こうしたことを始めとした国土交通関連の各産業というのは、やはり我が国の持続的な経済成長の実現に不可欠だと思っております。今特にどの分野も人手不足なんではありますが、特にこうした分野においては、処遇の改善あるいは働き方改革、こうしたことで担い手を確保していくということが非常に重要な課題であると思っております。 委員も御指摘いただきました、私も国土交通省の職員として従事をさせていただき、この物流の分野も建設の分野も、どちらも担当の部署にもおりました。やはり、とりわけ重層下請構造、特に現場で働く皆さんの立場が非常に弱い、こういうところにしっかりとこの政策を行き渡らせていかないといけない、こういう強い思いを持っております。 また、こうした問題意識の下、例えば建設業につきましては、改正建設業法に基づきまして、処遇の改善に向けて適正な労務費の確保とその行き渡りですね、これを図るとともに、資材高騰分の転嫁対策を強化をすることで労務費のしわ寄せの防止を図ってまいります。”
“また、今後、子供や乳幼児を連れた方の移動をめぐる課題につきましては、やはり当事者の方々の御意見をしっかり幅広くお聞きするなど、御指摘の子育てバリアフリー、更に推進してまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。”
“佐々木委員の御質問にお答え申し上げます。 子供や子育て社会が円滑に移動できる優しい社会をつくるということは、誰もが暮らしやすい共生社会をつくる上でも大変重要なポイントであると思っております。そういう意味で、先ほどの神奈川県の取組ですとか先日の御要望も非常に重要なポイントだと思って拝聴させていただきました。 国土交通省としては、これまで、授乳室を始めトイレ内の乳幼児設備、あるいはベビーカーが止められる鉄道車内のスペースなどをバリアフリーのガイドラインに位置付けまして、これらの設置等を促進してまいりました。また、公共交通機関におけるベビーカー利用への理解や配慮を周辺利用者に求める啓発にも努めてまいりました。 御指摘の授乳室における搾乳につきましては、やはり安心して搾乳できる環境確保が大事であると思います。ガイドラインの記載を充実をさせ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組例などを位置付ける方向でしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。”
“空港アクセスの改善に加えまして、インバウンド需要の増加による観光の振興もこれは期待されると考えております。 国土交通省では、地域の旅客船の事業者が行う交流人口拡大に向けた取組を推進するために、旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光のコンテンツの造成等に対して今支援をまさに実施をしているところでございまして、また、地元自治体や旅客船の事業者の皆様から様々な御要望も伺いまして、またこうした支援制度を活用して、旅客船を活用した地域活性化のための取組を後押ししてまいります。”
“お答え申し上げます。 済みません、ホーバークラフトの御答弁の前に、先ほど公共交通の現状認識と今後の取組ということで二つ聞かれておりましたので、ちょっと今後の取組についても簡単に答弁させていただきます。 国土交通省では、本年七月に「交通空白」解消本部というのを立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に向けまして、地方運輸局、運輸支局等により、課題を抱える自治体の首長の皆様を直接訪問させていただきまして、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに今精力的に取り組んでおります。 今後は、これらの取組を定着させ、更に広げていくため、関係者と連携、協働をいたしまして、また、様々な制度や予算等あらゆるツールを総動員いたしまして、交通空白解消の取組を公共に、強力に進めてまいりたいと考えております。 ホーバークラフトの件でございます。 大分県では、ホーバークラフトの大分市街―大分空港間での定期航路就航に向けまして、十一月末より別府湾内での観光周遊航路が開設をされたところというふうに承知をしております。”
“お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。 先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。 また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘のとおりでございます。 このような状況の中、地域の交通は、地域の多様な関係者の連携、協働等により、利便性、生産性、持続性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があるというふうに認識をしております。”
“先ほどお話がございました第三次国土形成計画におきまして、シームレスな拠点連結型国土という国土づくりの方向性を、こうしたことも踏まえまして、国土交通省として、様々な場面でしっかりと地域の皆様の御意見も伺いまして、この地域の実情の把握に努め、また今後の国土づくりの在り方、しっかり検討してまいりたいと思っております。”
“豊予海峡ルートの整備の意義、重要性及び実現に向けた調査検討の状況ということで御質問をいただきました。 白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、大分市による調査分析の後、先ほど御指摘ありました、現在、大分県が中心となって調査を実施されていると認識しております。そして、この中では、様々御指摘ありました、九州地域の経済成長力の強化、あるいは関西や中国・四国地方といった圏域外との交流の促進、災害に強い国土づくりなどの重要性が指摘をされており、早期実現に向けて強い要望があるということは私も重々承知をしておるところでございます。 他方で、豊予海峡ルートの実現に向けては、海峡などを連絡する大変に大規模なプロジェクトでもございます。その実現のためには、国民のコンセンサスを得ることが重要であるとも考えております。”
“二輪車の駐輪、駐車スペースの御質問でございます。 国土交通省では、地方公共団体に対しまして、社会資本整備総合交付金等を通じた予算の支援に加えまして、条例によって建築物の新築等の際の自動二輪車駐車場の設置の義務付け、あるいは、自動車駐車場に加えて駐輪場での自動二輪車の柔軟な受入れを要請するなど、現在、自動二輪車の駐車場の確保に努めております。 官民連携してこうした整備に取り組んできた結果、駐車場法改正により自動二輪車の附置義務が追加された平成十八年から令和四年までの十六年間で、自動二輪車駐車場の箇所数が約十二・六倍、台数ベースでいうと一・九倍に増加をしております。 全国的に着実に整備が進展している一方で、大都市部においてはいまだに不足する地域もあると認識をしておりまして、こうした駐車施設の不足によって購入控え等につながらないように、また引き続き、地方公共団体への財政的な支援あるいは技術的助言等により、地域の実情に応じた自動二輪車の駐車施設の確保を進めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 高速道路料金につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして、車両の大きさですとか重さが高速道路に与える影響等を考慮して、車種間の負担の公平を図る観点から、今五つの車種に区分されております。 この車種区分の在り方について、先ほど委員からも御指摘ございましたが、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたことを踏まえまして、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含めて車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申をされまして、これを受けて、本年一月十六日より有識者委員による議論を開始をしたところであります。 引き続き、この車両や交通量に関する最新データを収集、整理しつつ、有識者やあるいは利用者の意見も聞きながら検討を行ってまいりたいと考えております。”
“こうした結果を踏まえまして、障害者等の利用状況を考慮する際にどのような方法があるかを改めて調査し、それを踏まえて基準の在り方の議論を進めてまいりたいと思いますし、またあわせて、障害者等に配慮したエレベーターの利用が促進されるように、周囲の利用者の理解、協力を求めるポスターに外国語表記を加えて外国人にも呼びかけるなどして、適正利用の取組を更に拡充をしてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 先ほど十一人乗り程度という基準というお話ありました。平成三十年の改正によりまして、この基準に加えて、かごの大きさを設定する際に障害者等の利用状況を考慮することも義務化したところでございます。 今般、改正以降に新設されたエレベーターを調査をいたしました。そうしますと、十一人乗りは少なくなりまして、中規模、大規模のエレベーターの設置が進んでおります。障害者等の利用状況を考慮するとの追加基準が一定の効果を発揮をしていることが確認をされました。 またあわせて、駅のエレベーターの混雑状況も調査いたしました。大きいかごの設置駅ではもちろん混雑は起きにくいんですけれども、他方で、利用者数が多い駅に設置されたエレベーター、これが十一人乗りであっても混雑が起きにくい駅も一定程度存在をしているところであります。同時に、高齢者や障害者等でない一般の利用者及び旅行者の利用がおおむね七割を占めていることも分かりました。”
“土地のサステーナブルな利用、管理の実現を図るため、本年六月に改定した土地基本方針に基づき、施策を着実に推進するとともに、空き家対策と連携した所有者不明土地対策等に取り組み、併せて、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に役立つ地籍調査を進めてまいります。 以上、三本の柱に掲げた各施策について、しっかりと取り組んでまいります。 次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、私の考えを申し上げます。 ＩＲの整備推進は、滞在型観光の促進に資するなど、観光立国の実現に向けた重要な施策です。 昨年四月に認定を行った大阪の区域整備計画について、実施状況評価を行うとともに、依存症対策などの弊害防止対策に万全を期すなど、ＩＲ整備法に基づく対応を進めてまいります。 以上、私の考えを申し述べました。 委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“地域の生活機能の誘導や防災指針を軸とした防災・減災対策などを推進し、稼ぐ力のあるコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めてまいります。あわせて、地域資源を活用した地方都市の再生等にも取り組んでまいります。 国土形成計画の下、新時代に地域力をつなぐ国土を目指します。 その実現に向け、シームレスな拠点連結型国土の構築を図り、二地域居住等の促進により地方への人の流れを創出、拡大し、地域生活圏の形成を通じた地域課題の解決と地域の魅力の向上などを推進してまいります。 また、北海道について、第九期北海道総合開発計画に基づく、食や観光の一層の強化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業の集積促進などの取組や、誘客促進戦略に基づく、ウポポイへの来訪を通じたアイヌ文化の復興、創造等を促進してまいります。 半島、離島、豪雪地帯などの条件不利地域について、その振興を図るとともに、特に半島について、能登半島地震等の教訓を踏まえ、安心して暮らし続けられる災害に強い半島地域を実現してまいります。”
“また、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組の支援、観光地、観光産業における人材不足対策等にも取り組んでまいります。 地域交通は地方創生の基盤であり、交通空白は待ったなしの課題です。私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、全国各地で、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどによる地域の足、観光の足の確保を強力に進めるとともに、多様な関係者との連携、協働、ローカル鉄道の再構築、ＭａａＳや自動運転の社会実装などの交通ＤＸ、省力化投資や担い手確保などを通じ、地域交通のリデザインを全面展開してまいります。 さらに、交通空白の解消に向け、自治体や交通事業者等と、様々な資源、技術、サービスを持つ企業群から成る官民連携プラットフォームを設置したところであり、幅広く実効性と持続可能性のある取組を全国で推進してまいります。 誰もが安心して暮らせる豊かな住生活を実現していくことが必要です。良質な住宅確保への支援や空き家対策の着実な実施、改正住宅セーフティーネット法の円滑な施行に努めるとともに、マンションの管理や再生の円滑化に取り組んでまいります。”
“また、ドローンについて、多数機同時運航を安全に行うための要件などを含めた制度の見直し、事業環境整備を継続的に行い、事業活用を推進してまいります。 国土交通分野における行政手続のデジタル化や、国土交通データプラットフォームやＰｒｏｊｅｃｔ ＬＩＮＫＳ等による行政情報のデータ化、活用も進め、併せてサイバーセキュリティーも確保してまいります。 大阪・関西万博の開催が来年に近づいてまいりました。万博の成功と、万博を契機とした地方への誘客促進などに取り組んでまいります。 また、二〇二七年国際園芸博覧会が、気候変動等の地球規模の課題解決にも貢献するグリーンな国際博覧会となるよう、万全の準備を進めてまいります。 三つ目は、地方創生二・〇の推進です。 観光は地域活性化の切り札です。本年十月までの訪日外国人旅行者数と九月までの消費額は、共に過去最高となっております。 引き続き、地方部での滞在を促進するためのコンテンツ造成や持続可能な観光地域づくり等を推進し、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人及び旅行消費額十五兆円を目指してまいります。”