中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“お答え申し上げます。 現在、国土交通省では、救助活動そして下水道の応急復旧が速やかに進むように、現地に専門家を派遣をするとともに、これは陥没箇所の水位を低下をさせないといけませんので、排水ポンプ車を派遣をするなど、今最大限の支援を行っているところでございます。 委員御指摘の、復旧に向けてということでございますが、今、埼玉県が開催をしております復旧工法検討に関する有識者委員会、これは国土交通省の職員も参加をさせていただいておりまして、関係機関と連携をして取組を進めているところでございます。 具体の財政支援でございますが、まず、この復旧工事の内容等がどうなるかというところもございますので、これを踏まえながら、ただ、いずれにしても、しっかり支援できるように、これは国土交通省としては検討してまいりたいというふうに考えております。”
“耐震対策を効率的に進めていくことは大変重要と認識をしておりますので、この指摘を受けた直後に、地方公共団体に対しまして、落橋等防止性能がない橋梁を優先して対策をすることなどを周知をしたというところでございますので、引き続き、災害に強い道路ネットワークの構築に向けまして、緊急輸送道路の橋梁の耐震対策、しっかり進めてまいりたいと考えております。”
“竹内委員の御質問にお答えを申し上げます。 緊急輸送道路の、済みません、耐震対策のちょっと全体のお話をさせていただきますと、橋梁につきましては、耐震対策を今鋭意進めておりまして、落橋等防止性能、すなわち地震の際に橋梁が落ちる事態を防止する性能については約九八％の橋梁で確保済みでございます。また、機能回復性能、すなわち地震の際に速やかな機能回復をする性能がある橋梁は約八二％というのが現状でございまして、残る対策を現在進めているという現状でございます。 委員の御指摘の、会計検査院による昨年十月の指摘は、落橋等防止性能がない橋梁があるにもかかわらず、落橋等防止性能がある橋梁の対策を実施をしていた、あるいは、応急用資材の保管場所の位置等を網羅的に把握するための地図等を作成をしていなかったというのが意見表明されたものでございます。”
“他方で、本件土地の貸付けは、今、造成工事のために行われているということでございますが、委員が御指摘をされたように、この事業のスケジュールには変更が生じている、こういう状況だということも承知をしているところでございます。 こうした状況を踏まえて、成田空港会社におきましては、今後、当該賃貸契約に関しましては、当該賃借人やあるいは開発事業の状況、これは継続的に見定めながら、地元の成田市等とも御相談の上、適切に判断をされるものであるというふうに承知をしておりまして、国土交通省としても、しっかりその状況は注視をしてまいりたいというふうに考えております。”
“尾辻委員にお答え申し上げます。 当時の経緯等ということでございますが、成田空港、委員も御承知のとおり、建設に当たりまして、過去の様々な歴史的な経緯というのがございます。これを踏まえまして、航空局長からも答弁ありましたとおり、空港づくりは地域づくりだという考え方に基づきまして、やはり地域との共生、共栄というのが非常に大事だ、こういうことでございますので、空港会社において、成田空港の周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトに協力をするという立場から、本件土地の貸付けを行ったものであるというふうに承知をしております。 そして、先ほど、成田会社からも土地の貸付けについて様々説明はございましたけれども、本件土地の貸付けに際しましては、都市計画法に基づく開発許可などの必要となる許認可を取得をしていることなどが確認をされている、必要な社内手続も経て貸付けも行われているということで私も承知しておりますので、土地の貸付けに瑕疵があったというふうには考えておりません。”
“時間の関係もございますので、詳細な説明は省略いたしますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載していただきますようお願い申し上げます。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進に加え、地方創生二・〇に資する地域活性化の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。 これらの施策を実現するため、令和七年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和六年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。 この際、公共事業を的確に推進するため、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、労務費も含め適切に価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次・担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善や働き方改革を進めてまいります。 以上、国土交通省関係の令和七年度予算について御説明申し上げました。”
“国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。 このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。”
“おおつき委員の御質問にお答え申し上げます。 防災・安全交付金あるいは市町村への臨時道路除雪事業費補助等の御質問であります。 この冬、まあ今日は暖かいですけれども、年末年始や二月に入ってからなど、短時間での急激な大雪などにより、平年を大幅に上回る積雪を記録をしているところでございます。国土交通省でも、地方公共団体に対しまして、除雪機の貸出しですとか連携除雪の実施等、支援を強化してきたところでございます。そして、御指摘の地方公共団体の道路除雪費でございますが、現時点で既に年度当初に配分した道路除雪費を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必要な状況でございます。 道路除雪費の更なる追加の支援に向けまして、先週の二十一日から、地方公共団体に対しまして、年度末までの道路除雪費のこれからの執行の見込みということで聞き取りを開始をしたところでございますので、この結果を踏まえまして、関係機関と調整をし、三月に更なる追加支援を実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。”
“予算規模につきましては、ちょっと現段階ではなかなかお答えするのは難しいんですけれども、施策の評価、資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の現在の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、関係省庁と連絡しながら、本年六月を目途に策定できるよう取り組んでまいります。”
“西園委員にお答え申し上げます。 専門的な御知見で、様々重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。 国土強靱化実施中期計画、先日策定方針が決定されたところでございまして、その中では、下水道の老朽化対策について埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたなど、インフラ老朽化への対応に取り組むということとされております。 また、御指摘のソフトの対策につきましても、ドローンやロボットなどデジタル技術をフル活用し、ハード、ソフト対策を一体的に推進をしていくということが重要であると考えております。 先ほど来お話に出ておりました、あした、対策検討委員会というものが第一回が開催されますので、この議論も十分に踏まえまして、下水道を含めたインフラ老朽化対策に必要な対策を実施中期計画に盛り込むという、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 水道事業の経営に要する経費につきましては水道料金収入により賄うということがあくまで原則でございますが、その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、委員御指摘の資本単価要件や人口要件を満たす水道事業者を対象に、現在、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございます。 そして、これも委員御指摘ございましたが、環境省において、今、ＰＦＡＳのうち、水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、専門家の意見を伺いながら、令和七年春を目途に、水道水質基準への引上げを含め、その対応の方向性を取りまとめる予定と聞いておりますので、国土交通省としましては、引き続き、ＰＦＡＳに関するこうした状況を踏まえながら、必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。”
“稲田委員にお答えを申し上げます。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、関西と北陸の結びつきを更に強めるとともに、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーの確保といった重要な意義がございます。 平成二十八年度に、与党におきまして小浜・京都ルートとすることが決定をされ、昨年の八月、国土交通省及び鉄道・運輸機構から詳細な駅位置、ルートの案を公表したところでございます。 昨年の十二月には、与党整備委員会から中間報告がなされまして、その中では、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。国土交通省としても、今後、与党の御議論も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 特に、委員御指摘のとおり、北陸新幹線は、敦賀―新大阪間が整備をされることにより、東京―大阪間の全線開業が実現をすることになります。こうした意義もよく踏まえた検討を行いたいと考えております。 いずれにいたしましても、一日も早い全線開業に向けて、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“辰巳孝太郎議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。 まず、今回の道路陥没事故の原因につきましては、今後、施設管理者である埼玉県において調査がなされるものと承知をしております。 点検の仕組みにつきましては、下水道法に基づく維持修繕基準において、下水道管理者が、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。 また、腐食するおそれが大きい施設の点検につきましては、国土交通省において、下水道管理者から点検結果や結果に対する措置状況について毎年聞き取りを行い、取りまとめて公表するとともに、異状が認められた箇所については、速やかに対策を講じるよう求めているところでございます。 国土交通省としては、今回のような事態が再び起きないよう、今後、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて有識者委員会で議論し、その議論も踏まえ、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいります。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇〕”
“中川康洋議員から、緊急浚渫推進事業の好事例についてお尋ねがありました。 本事業については、多くの自治体から高い評価をいただいております。 例えば、三重県の二級河川安濃川では、平成二十七年八月の台風第十五号により約三十戸の浸水被害が発生をした後、本事業を活用して、令和二年度から五年度までに約三万立方メートルの堆積土砂の撤去を行いました。 その結果、令和六年八月の台風第十号では、平成二十七年の台風第十五号と同程度の降雨量を記録した大雨になりましたが、家屋浸水の被害はなく、本事業が家屋浸水を防ぐ効果を発揮をしたと承知をしております。（拍手） ―――――――――――――”
“林委員の御質問にお答え申し上げます。 委員のお尋ねの京奈和関空連絡道路につきましては、まず、こちらは、大阪の南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上をし、物流の効率化や観光振興などの効果が期待される道路であるという認識をしております。 併せて御質問いただきました和歌山環状北道路、これも、和歌山市都市圏の交通円滑化を図り、物流の効率化、そして和歌山の下津港へのアクセス性の向上などの効果が期待をされる道路である、こういう認識をしております。 これら二つの道路につきましては、関係の自治体、例えば、御地元の和歌山県ですとか、あるいは大阪府もありますので、こうした関係の自治体とともに、地域の課題や交通の状況などの整理を進めているということで伺っております。 国土交通省といたしましては、引き続き、関係の自治体と連携をしまして、計画の具体化に必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“あわせて、今後人口減少も進んでいくということもございますので、施設の更新等に当たっては、地域の将来像も踏まえまして、やはり、インフラを集約化していったり、あるいは再編をしていったりということも必要となってくるものもあろうかというふうに思います。こうした取組を行うことによりまして、将来、この維持管理、更新費というのは非常に増加が見込まれるわけでありますけれども、これを縮減をしていく。予防保全、あるいはインフラの集約、再編ということでこの費用を縮減をしつつ、一方で、必要な修繕や更新等の予算については的確に確保しないといけないと思っておりますので、これは国土強靱化実施中期計画の策定に向けましてしっかり調整をしていきたいというふうに考えております。 また、最後に、あわせまして、小規模な、小さな自治体におきましては、人も含めて体制面の課題も今非常にありますので、複数自治体のインフラを一つの群、一群として捉えて管理をするような取組でありますとか、あるいはロボットなど新技術の導入、こうしたことも推進をして、しっかりと公共インフラの維持管理、更新というのを図っていきたいというふうに考えております。”
“鬼木委員の御質問にお答え申し上げます。 今後のインフラメンテナンスの在り方ということで、大変に重要な御指摘だというふうに思っております。 今般、埼玉県の八潮市で発生をいたしました陥没の事故は、下水道の破損に起因をすると考えられております。委員からも御指摘ございましたけれども、今、全国では、下水道に起因する道路陥没、令和四年度でいいますと年間約二千六百件発生をしております。我が国の公共インフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備をされまして、現在、老朽施設の割合というのは非常に加速度的に高まっておりますので、その的確な維持管理、あるいは更新の重要性というのは、ますます重要になってきているというふうに考えております。 その中でどうしていくのかという委員の御質問でございましたので、国土交通省といたしましては、施設に不具合が生じてからではなく、定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じる、予防保全と呼んでおりますけれども、予防保全型のメンテナンスへ転換をしていく、これを加速をしていくということが重要であると考えておりまして、今その取組を進めております。”
“国土強靱化の次期中期計画のところの御質問をいただきました。 下水道は、改めてですが、国民の生活に直結する極めて重要なインフラでありますので、この老朽化対策をしっかりと行っていくということが喫緊の課題であります。 現在実施中の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましては、示していただいたとおり、点検の結果、緊急度の一、すなわち速やかに措置が必要と判定された下水道管の改築を進めているところであります。 しかし、今回の道路陥没事故も踏まえまして、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向けて、取組を更に進める必要があると考えております。 二月五日の国土強靱化推進会議で示されました実施中期計画策定方針素案では、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたところであります。 委員の御指摘もしっかりと踏まえまして、関係機関と連携をして、六月めどの策定に向けて、下水道の強靱化に必要な対策が盛り込まれるようにしっかりと検討してまいります。”
“いずれにしても、国土交通省としては、県による事故原因の調査の結果、そして委員会での議論、これを踏まえながら、強靱な下水道を構築し、国民の安全、安心を確保するために、必要な対策をしっかりと検討、実施してまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 今後、下水道の老朽化が更に進展をするということが見込まれる中で、今回の道路陥没事故のような事態が再び起きないように、再発防止策について速やかに検討を進めるということが重要であるというふうに考えております。 先ほどの繰り返しになりますが、今回の事故を重く受け止めて、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討するため、有識者による検討委員会を設置することにいたしました。委員会において何を御議論をいただくかということだと思います。 内容は現在検討中ということではありますが、先ほど法定点検の対象基準の御指摘もいただきました。例えば、重点的な点検を実施する対象、点検に用いる技術などを想定しております。委員からは、判定基準の在り方や補修の優先順位ということでも御指摘をいただきました。委員の御指摘も踏まえて、この中身をしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。”
“今回の事故を受けまして、国土交通省では、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討をするため、有識者による委員会を設置することにいたしました。有識者の委員会では、委員御指摘の新技術の活用も含めて御議論をいただく予定でありまして、今後とも、既存の技術も含め、優れた技術を有効に活用しながら、予防保全の考え方により、点検、その結果に基づく改築、これはまさに大事だというのは御指摘のとおりだと思いますので、しっかり推進してまいりたいと思います。”
“御質問にお答え申し上げます。 今回の埼玉県の事故では、百二十万人に下水道使用の自粛をお願いするなど、非常に甚大な影響が生じているところであります。 下水道施設の老朽化、委員がグラフで示していただいたとおり、今後更に進展をするということが見込まれる中で、このような事態を再び起こさないように、日頃から施設の点検と改築を徹底し、事故を未然に防ぐという予防保全が重要、これはまさに委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。その際には、やはり新技術も活用し、そして下水道の老朽化対策を高度化、効率化をさせていくことが必要だと考えております。 国土交通省としましては、さっき御指摘ございました、ＡＩによる下水道管内の異常検知技術など新技術の開発や、道路を掘り返さずに、既存の下水道管を使用しながら管の内側から補強を行ういわゆる更生工法などの効率的な改築技術の実装を進めてきたところであります。 さらに、例えば、今後五年程度でＤＸの技術を実装することを目指しまして、自治体向けの分かりやすいＤＸの技術カタログ、これを今年度中に取りまとめるなど、取組を着実に進めていきたいと思っております。”
“鉄道物流について全国的な観点からしっかり議論が必要であるというふうにも思っております。しっかりと関係省庁と連携をして、モーダルシフトの推進に取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願いいたします。”
“貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また、優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献をすることが期待をされておりまして、貨物鉄道の輸送力を増強し、モーダルシフトを進めるということは、私も重要であるというふうに考えております。 他方、先ほど申し上げた貨物鉄道の課題といたしまして、安定的な輸送を確保する上で、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化が必要であるというふうに認識をしております。 このため、国としては、輸送力の増強や災害対応の機能強化などに向けまして、大型コンテナに対応したコンテナホームの拡幅や、代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて支援を行っているところでございます。また、ＪＲ貨物の経営自立に向けた経営基盤強化のためには、機関車などの設備投資に対する支援を行っているところでございます。 今後とも、こうした支援を通じて貨物鉄道が期待される役割を存分に発揮できるよう、国としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“また、貨物鉄道におきましては、災害対応能力の強化や積替え施設の整備に対して支援を行うこと、こうした取組を通じましてモーダルシフトの促進に向けた環境整備にまさに取り組んでいるところでございます。 さらに、従来のトラック輸送から鉄道と内航海運へのモーダルシフトに加えまして、航空機あるいはダブル連結トラック等の多様な輸送モードも活用した新モーダルシフトの推進に向けた対応方策を講じるということも今掲げておりまして、産業界や関係省庁とも連携をして、この目標の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員に御指摘いただきましたとおり、モーダルシフトをこれまで以上に強力に推進をしていこうということで、官民での議論を踏まえまして、令和五年十月に物流革新緊急パッケージが策定をされました。その中で、鉄道、コンテナ貨物や、フェリー、ローロー船等の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目指すということにいたしました。それは委員御指摘のとおりでございます。 これを受けまして、先ほどいろいろな課題があるということで述べさせていただきましたけれども、荷主等がモーダルシフトに取り組むための課題に対応するために、例えば、荷主や物流事業者が連携をしてモーダルシフトを進めるための計画を策定をする。そして、大型コンテナやシャーシ等、機材の導入が必要でありますので、こうしたことを支援をするということをやってまいります。 また、四月に施行する改正物流法に基づきまして、荷主にも適切なリードタイムの確保等の措置を求めるということもしてまいります。 そして、今、トラックの標準的運賃の引上げ、拡充等を行っておりますが、適正運賃の収受の浸透を図るということも行ってまいります。”
“また、鉄道につきましては、特に近年、自然災害によりまして輸送障害というのも頻繁に発生をしており、結果的には荷主からの信頼も低下をしているということもあるのかなというふうにも思っておりますが、荷主や物流事業者からはこうした声を聞いているところでございます。”
“モーダルシフトについての御質問を賜りました。 委員も御指摘のとおり、モーダルシフト、かなり長い間、政策としては掲げ続けております。その時々のいろいろな、省エネであるとか地球温暖化であるとか、様々な角度で推進をしてきたものと承知をしておりますが、今まさに物流の二〇二四年問題というのもありまして、非常に重要な課題だと認識をしております。御質問ありがとうございます。 なかなか進んでこなかったのではないかという御指摘であります。確かに、委員のデータ等も示していただきました。モーダルシフトを進める中での課題といたしましては、荷主や物流事業者等々からは、やはり、一つは、トラック輸送と比較をしてリードタイムが長い、あるいはモーダルシフトしたときに運送コストが増加する場合がある。あるいは、鉄道や船舶の利用を新たに検討する場合、どうしても希望するタイミングあるいは希望する枠、時間帯、こういうことを利用することが困難な場合がある。”
“以前も答弁を申し上げました、リニア中央新幹線は、様々な、三大都市圏を結ぶ、そして日本経済を牽引する、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトではあるというふうにも思っております。 様々御懸念の御指摘をいただいております。申し上げてきたとおりではありますが、いずれにしても、国土交通省として、ＪＲ東海に対し、適切に事業が進められるよう指導助言をしてまいりますし、引き続き、事業が円滑に進むように、関係自治体ともしっかり連携をしていく中で環境整備を進めてまいりたいと考えております。”
“開業時期等の御質問がありましたので、そちらのお答えをさせていただきます。 開業時期につきましては、整備計画決定に至るまでの議論や工事実施計画などにおきまして、品川―名古屋間は令和九年、二〇二七年以降、名古屋―大阪間は令和二十七年、二〇四五年の当初の計画に対しまして、平成二十八年に財政投融資を活用いたしまして最大で八年間前倒しを図ることとされておりますが、いずれにしても、品川―名古屋間の静岡工区の早期着工が重要な課題と認識をしておりまして、国土交通省としても環境整備を進めているところでございます。 費用面についての御指摘もございました。 費用面については、令和五年、品川―名古屋間の工事費用を約七兆円とした工事実施計画につきまして認可を行っており、現状の計画で事業を遂行していくものと認識をしております。 なお、名古屋―大阪間の工事費につきましては、今後、工事実施計画の申請がなされる段階で改めて整理がなされるものと考えております。”
“先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今、原因の調査につきましては、岐阜県の環境影響評価審査会において審議をされていると聞いております。ある意味、第三者、外部の目というか、こうしたところでしっかりと原因の調査もしていただくということかと思っております。 そして、先ほども申し上げました、今、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうに聞いておりますので、地域の方にしっかりと理解を得ていただく取組というのをやらないといけないと思っております。 私も、先日、ＪＲ東海の丹羽社長のところでリニアの工事の視察に行かせていただきました。そのときには、やはりＪＲ東海には、安全や周辺への影響というのは十分配慮して工事を進めていただきたい、そして、工事の状況については、地元の、まさに地域の住民の方へ丁寧に説明をしていただきたい、そして、トラブルがあった場合には速やかに地元関係者に対して情報の共有をしっかりと行っていただきたいということを求めたところでもございます。 引き続き、指導助言を国土交通省として行ってまいりたいと思います。”
“本件、水がれ問題の原因究明あるいは再発防止、こういうところの御質問かというふうに思います。 今聞いておりますのは、岐阜県の瑞浪市の事案につきまして、岐阜県の環境影響評価審査会においても原因調査や対策について審議をされると聞いております。この中で、専門家にも相談をしながら必要な対策を講じているものというふうに承知をしております。 もちろん、この水がれへの影響につきましては、井戸等を使用して生活されている皆様への影響を最小限に抑えるため、現在、応急措置として、上水道を利用できるように工事を実施するというふうにも聞いております。 建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかり事業を進めることが重要と考えております。 いずれにしましても、国土交通省として、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいと考えております。”
“ＪＲ東海からは、ＪＲ東海と清水建設などのＪＶとの契約というのは基本的に民間同士の契約でございますので、契約の具体的な内容をここでお答え申し上げるということは困難でございますが、日吉トンネル南垣外工区の工事につきましては、環境影響評価に基づきまして、工事前に定めた環境保全計画において、地下水及び水資源の環境保全措置といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施をすることというのが環境保全措置でございます。 この計画にのっとってＪＲ東海及びＪＶは工事を行っているというふうにＪＲ東海から報告を受けているところでございます。”
“お答え申し上げます。 ＪＲ東海からは、環境影響評価書の水資源に係る環境保全措置にどう書いてあるかといいますと、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することというのが環境保全措置でございます。 事実関係を申しますと、日吉トンネル南垣外工区の工事においては、二〇二四年五月二十日以前は、調査検討の結果、薬液注入は実施をしていない、こういう報告を受けているところでございます。”
“ＪＲ東海からは、この日吉トンネル南垣外工区のトンネル掘削に当たって、先進ボーリングは行っていないものの、地質や地下水の状況を把握をするために、環境保全措置に基づき、各種調査を行ってきたというふうに報告を受けております。 これは、環境保全措置の中に、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いてというふうな記述がございまして、少し専門的になりますが、ＪＲ東海からは、最先端の探査技術として、ＴＳＰ探査法あるいはドリル探査法といった、こうした探査法による調査を行ったというふうに報告を受けているところでございます。”
“リニア中央新幹線につきましては、当時、平成二十六年、工事の実施計画の認可の際に、当時の太田国土交通大臣から柘植ＪＲ東海社長に対しましては、地域の理解と協力の獲得、環境の保全措置、そして安全かつ確実な施工、こういう三点について指示をしたところであります。工事の過程で発生する様々な問題の解決に当たりましても、こうしたことが大原則であるというふうに私も考えております。 先ほど来御指摘がある様々な事象が生じておりますけれども、建設主体であるＪＲ東海が地域の皆様の理解を得ながらしっかりと事業を進めていくということが重要でございます。 国土交通省としても、引き続きしっかりと指導助言を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 ＪＲ東海からは、事前の環境影響評価において、地質等の調査に基づき、工事による地下水への水位の影響予測を行った上で、必要に応じて薬液注入の実施等の環境保全措置を取りまとめているところでありまして、また、工事の着手前には、地質等の状況を把握するためのボーリング調査や弾性波探査あるいは電気探査等を実施をしているということの報告を受けているところでございます。 しかし、いずれにしても、やはり安全、周辺環境、こうしたことには十分配慮をしつつ、そして、今回発生した事象に対して適時適切な対応を行うことが肝要であるというふうに考えております。”
“岐阜県瑞浪市のリニア中央新幹線のトンネル工事区間付近におきまして、令和六年二月以降、井戸やため池の水位低下が生じ、その後、地表面の低下傾向が確認されているところであります。ＪＲ東海からは、地表面の低下についても工事に起因している可能性が高いとの報告を受けているところであります。 国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして、引き続き、専門家の助言を得ながら、地元住民の方々などへの丁寧な説明と、調査を踏まえた適切な措置が取られるよう、指導助言を行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 岐阜県瑞浪市大湫町の事案につきまして、ＪＲ東海からは、井戸やため池について、一月十五日時点で、水位低下が四か所、枯渇が十四か所確認されており、これらの井戸等で最も工事現場から離れているものの距離は約一キロであるとの報告を受けているところでございます。”
“下水道の老朽化対策、喫緊の課題でございます。 先ほど、事務方からも点検方法の見直し等の検討というお話がありましたけれども、有識者委員会を設置をすることといたしましたので、必要な措置を早期に講じるべく議論を進めてまいりたいと思います。 そしてまた、先ほど、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能なシステムの構築に向けた取組、これも併せて着実に進める必要がございます。 様々御指摘いただきましたけれども、二月五日に国土強靱化推進会議で実施中期計画策定方針の素案が示されました。この中に、上下水道の老朽化対策につきまして、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することや、処理場間の連絡管の整備が位置づけられたことも踏まえつつ、上下水道の強靱化に必要な対策がしっかりと盛り込まれるように検討してまいりたいと思います。”
“防災拠点へのアクセスの強化ということで御質問いただいております。 防災拠点のアクセス強化は、当然、非常に重要であるというふうに認識をしております。この御地元の製鉄所跡地周辺へのアクセス向上、これにも資する呉市周辺の道路ネットワークの交通円滑化対策といたしましては、これまでに国道百八十五号休山トンネルの四車線化などを行ってきたところでございます。 国土交通省としまして、引き続き、地域の動向も踏まえながら、広島県を始めとする関係自治体とも連携しつつ、必要な道路ネットワークの機能強化を実施してまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の切迫する南海トラフ地震などの自然災害から国民の生命財産を守るとともに、災害による社会経済活動への影響を最小化をするために、円滑な避難や救援、復旧活動を支える災害に強い道路ネットワークの構築が重要となっております。 このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用をしながら、津波浸水想定区域を回避する高規格道路の整備や、災害時における早期の交通機能の確保を図る暫定二車線区間の四車線化など、まさに委員が命の道の整備とおっしゃっていただきましたけれども、道路ネットワークの機能強化を進めているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、地域の状況も踏まえながら、関係自治体とも連携しつつ、災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいります。”
“住宅、不動産ということで、国土交通省でお答え申し上げます。 委員御指摘の外国人の不動産取得につきましては、私も地元でいろいろなお話も伺うときもありますし、市場関係者にもヒアリング、分析などを行っております。一定の実需はあるというのは当然承知はしております。 他方で、現在の不動産価格の上昇について申し上げますと、その背景には、建設コストの高騰、利便性等に優れた都心部などへの堅調な住宅需要等、様々な要因もあると認識をしているところであります。 不動産は、国内の社会経済活動を支える基盤でございまして、現在のような不動産価格の上昇局面の際には、取引の主体、価格、頻度など、不動産市場の動向の把握を進めていくことは重要なことであると認識をしておりますので、予算事業というわけではないんですけれども、外国人の取得状況を含めまして、市場関係者のヒアリング、分析などを通じて不動産市場の動向把握に努めているところでございます。 今後とも、どのような情報の把握や分析が可能か検討を行いながら、不動産市場の動向の把握に努めてまいります。”
“復旧に関してということで、埼玉県など地元自治体とも連携し、速やかな復旧に向けてできる限りのことをしっかりとやってまいりたいというのは、先ほども御答弁させていただいたとおりであります。 そして、あわせて、今後、下水道施設のやはり適切な維持管理ということも極めて重要であります。もちろん、技術的な支援もやっておりますけれども、維持管理のうちの施設の点検、調査、あるいはそれに基づく計画的な改築、更新等、重要な対策についての財政支援というのは今まで行ってきたところでございますが、引き続き、今回の道路陥没事故を踏まえまして、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築ということは、国土交通省においても全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“この冬は、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からのこの冬一番の強い寒気の流入により、北海道地方や本州の日本海側では記録的な大雪となっている地域もございます。 道路の除雪は、地域の安全、安心な暮らしや、経済活動を支える道路交通を確保する上で重要であると考えておりまして、国土交通省においては、地方公共団体が管理する道路の除排雪費の一部を補助しているところでございます。 具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪状況や除排雪費の執行状況などを把握し、年度末までに追加配分することとしております。 積雪の状況などを丁寧に把握いたしまして、地方公共団体が道路除雪を迅速に行えるように、除排雪費の追加支援について、しっかりと対応してまいりたいと思います。”
“少し繰り返しになりますが、有識者委員会の最終報告におきましては、損失計上した個別事業の検証も踏まえまして、一件当たりの投資規模の上限の設定、そして御指摘の撤退基準の明確化など、徹底的な改革を行うことが必要とされましたので、これを踏まえて、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定をしているところでございます。改善計画を受けて、ＪＯＩＮにおいては、昨年の十二月中旬に取締役会にて改善策の取組方針を決議いたしまして、取り組めるものから直ちに着手をしております。 そして、国土交通省においても、今般の損失計上につきましては大変重く受け止めているところでございます。ＪＯＩＮにおいて徹底的な改革が行われるようにしっかりと監督をするとともに、最終報告において国土交通省の対応の在り方の改善事項とされましたＪＯＩＮに設置をする第三者評価の仕組みを活用もしまして、事後的なチェック体制の構築等、真摯に対応してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 ＪＯＩＮについての御質問であります。 ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等を検証、検討する有識者委員会におきましては、御指摘の、今般損失計上をした個別事業についての検証結果も踏まえまして、昨年十二月に最終報告が取りまとめられたところでございます。 これを踏まえまして、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善計画においては、投資リスクの管理等の課題につきまして、例えば、一件当たりの投資規模の上限の設定、あるいは撤退基準の明確化、そして、高速鉄道システム全体を導入する事業への初期段階からの出資は対象外とするなどの改善策を実施した上で、遅くとも二〇四九年度の累積損失解消を目指すこととしています。 国土交通省としましては、ＪＯＩＮにおいて徹底的な改革が行われるよう、しっかりと監督をするとともに、最終報告で指摘された改善事項に真摯に対応してまいりたいと思います。”
“また、地方整備局の人員の確保、処遇の改善につきましては、これまでも組織・定員の充実を図ってきているところでございますが、庁舎や宿舎など勤務環境等の改善も含めて引き続き取り組みまして、災害時にもしっかりと力を発揮できる体制というのを確保してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥあるいは整備局の体制の強化ということで、御質問いただきました。 国土交通省では、災害が発生した際の支援といたしまして、地方整備局等からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを迅速に派遣をし、被災状況の把握や被災者の支援などの自治体の支援というものを実施をしているところであります。令和六年の能登半島地震の際は、延べ二万六千人を派遣をしたところでございます。 能登半島地震の被災地では、通信が途絶し、あるいは上下水道が被災するなど、大変過酷な環境下で、寒冷かつ危険な箇所での活動となりました。 こうした状況も踏まえまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制、機能強化をしていこうということで、例えば高度な専門性を有する官民の多様な主体と連携をした新たな体制の整備でありますとか、あるいは低軌道周回衛星などを利用した通信手段やトイレカー等の資機材、装備品等の充実強化などに取り組んでまいりたいと考えております。”