中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
The complete record
Every one of 1,834 lines we hold for 中野洋昌, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 19 of 37.
“今までは、事務方の方から事業者に対して求めているところということであります。 いずれにしても、ちょっと、どういう形にするかは、今後、関係の省庁等とも相談をさせていただきたいと思いますが、今まではそういう対応でありますが、どういう形にするか。いずれにしても、事業の確実な実現が必要だということは私も思っておりますので、しっかりとした対応を事業者には求めてまいりたいというふうに思います。”
“洋上風力発電をめぐる様々な事業環境の変化があったということ、経産省においても様々対応していただいているというのは、先ほど答弁もいただいたとおりだというふうに思っております。 いずれにしても、私も先ほど来申し上げてきたとおり、事業者に対して、事業の確実な実現に向けた対応というものを求めてきているということもお話をさせていただきました。 ちょっと繰り返しになるんですけれども、国土交通省としても、やはり経済産業省としっかり連携をさせていただいて、この事業の確実な実現に向けた対応というのは引き続き我々どもも求めてまいりたいというのを、改めて答弁をさせていただきたいというふうに思います。”
“委員の御指摘の、二月の三日に三菱商事及びシーテックから、洋上風力業界を取り巻く事業環境の変化に伴い、先ほど経産省の方からも、その旨の説明はあったところでございますが、秋田、千葉の合計三海域において事業性の再評価を行っている旨が発表されたということは、私も承知をしております。 今般の事業者の発表を受けまして、先生の御地元のお話もあったと思いますが、地元の自治体からも、事業者に対しましては、法定協議会の場などで、計画どおりの事業の完遂を求める声が上がっているということは承知をしております。 こうした地域の声を踏まえつつ、国土交通省としても、経済産業省としっかり連携をさせていただいて、事業の確実な実現に向けた対応というものを引き続き求めてまいりたい、このように考えております。”
“私も、洋上風力発電というのは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるという同じ思いを当然持って取り組んでいるということは、発言をさせていただきたいというふうに思います。 第七次エネルギー基本計画でもしっかりと位置づけられておりますし、また、国交省としても、これまで、促進区域の指定ですとか、事業者選定等の手続ですとか、特に基地港湾の指定や整備というのは着実に進めさせていただいたところでございます。 本法案では、基地港湾の円滑な利用の確保に向けた中身も入っておりますし、また、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けまして、官民が連携して、海上施工の問題がありますので、これに関する課題解決を図る取組等も国土交通省で進めているところであります。 更に言いますと、今国会では、排他的経済水域において洋上風力発電の展開を可能とする再エネ海域利用法の一部改正案、これも提出させていただいているところでございますので、国土交通省としても、エネルギー基本計画を踏まえまして、経産省と連携しながら、洋上風力発電の導入促進にしっかりと取り組んでまいりたいと、私からも答弁させていただきます。”
“空港旅客ターミナル事業を実施をする事業者というのは、高い公益性が求められるわけでございますので、国民や利用者の信頼を損なわないよう、その事業を実施をしていただく必要があるということは当然のことであるというふうに思っております。 いずれにしましても、今回、羽田空港の日本空港ビルデングに関する報道が出たということでございます。我々としても、この事実関係の調査を含め、適切な対応をするようにということで要請もさせていただきました。そして、監査等委員会が立ち上がって、事実関係の調査を実施をしているということで報告を受けております。まずは、この調査の結果がどうなるのかということかというふうに思っております。 その上で、現在、予断を持ってどういうことをするかということは、現段階ではコメントするのは適切ではないと思いますが、この調査結果を踏まえて、しっかりと必要な対応は検討してまいりたいというふうに考えております。”
“第四に、道路の整備及び管理の効率的かつ効果的な実施や、防災機能の確保、脱炭素化の推進等を内容とする、道路網の整備に関する基本理念を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“また、地方公共団体が管理する自動車駐車場について、災害復旧等の拠点として活用するため、国土交通大臣が必要な管理を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、被災地への出動が可能なトイレコンテナ等の平時からの配備を促進するため、その占用許可基準を緩和し、設置に対して無利子貸付制度を創設することとしております。 第二に、市町村の技術職員が減少する中で、道路インフラの老朽化に対応し、効率的かつ効果的な道路管理を実現するため、二以上の市町村の区域にわたる道路の道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕等を他の地方公共団体が代行することができる、連携協力道路の管理の特例制度を創設することとしております。 第三に、道路管理者が協働して脱炭素化の推進を図るため、国土交通大臣が道路の脱炭素化に関する基本方針を策定することとし、道路管理者は当該方針に即して、道路の脱炭素化の目標等を定めた道路脱炭素化推進計画を策定できることとするとともに、計画に定められた脱炭素化に資する施設等の占用許可基準を緩和することとしております。”
“ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、持続可能なインフラ管理が課題となっているほか、気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化する中、道路分野の脱炭素化の推進が急務となっております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化のため、二以上の道路管理者が協議会での協議を経て策定する道路啓開計画を法定化し、計画の記載事項として道路啓開の方法や訓練に関する事項等を定め、計画の実効性を高めるとともに、計画に基づいて災害時に道路を啓開する場合の手続を簡素化することとしております。”
“第四に、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾における港湾施設の効率的な利用を図るため、発電事業者による一時的な利用の調整に関する協議会制度を創設することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“加えて、洋上風力発電の導入を促進するため、港湾施設の効率的な利用を図る必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保を図るため、非常災害により被災した港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要がある場合における土石の収用等に係る措置等を講ずることとしております。 第二に、気候変動に伴う海水面上昇等に対応した港湾の保全を図るため、港湾管理者が協働防護計画を作成することができることとするとともに、同計画に定められた事業に係る協定制度の創設や、工事の許可の特例等の措置を講ずることとしております。 第三に、公共岸壁等の適切な機能確保を図るため、港湾管理者が管理する港湾施設について従前の機能を確保するために必要な改良工事を国土交通大臣が代行することができる制度を創設することとしております。”
“ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点であり、災害時における緊急物資や救援部隊の輸送拠点として重要な役割を担っております。 しかしながら、令和六年能登半島地震においては、港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制を強化する必要があります。 また、近年、気候変動に伴う海水面上昇等の影響により、港湾における高潮等の被害が激甚化しており、今後この影響は更に深刻化することが懸念されています。これに対応するためには、港湾施設所有者等の協働に基づく護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等といった取組を促進する必要があります。 さらに、港湾管理者における技術職員不足が深刻化する中、港湾機能を適切に確保するため、国が港湾管理者を支援する体制を強化する必要があります。”
“お答え申し上げます。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、鉄道・運輸機構におきまして、令和五年度より、北陸新幹線事業推進調査の一環として、敦賀―新大阪間の全線でボーリング調査等を実施をしております。 その上で、鉄道・運輸機構において、ボーリング調査で得られた地質のデータも活用し、地下水への影響についての分析や駅施設の概略設計などの検討を進めておりまして、その検討結果について、沿線の自治体に情報提供をするとともに、公表をしているところでございます。 他方、ルートの公表前に行われるボーリングの調査につきましては、整備新幹線の他の線区におきましても、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすことなどを考慮して、ルートを公表する前の段階では公表をしていないものでございます。また、公表するには地権者の同意も必要と考えております。したがって、現時点では、この公表については慎重に検討すべきと考えております。”
“様々やっているところでございます。 今後の活用ということで、例えば、観光施策の取組の支援に活用したり、あるいは、運転特性に応じた保険ですとか、こうしたサービスとの連携、更なる利活用も期待されるというところでございますので、こうした新たな活用方法も含めて、このＥＴＣ二・〇の機能を最大限発揮できるように、利用の拡大に取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 様々、専門的な観点からも今日御指摘いただきまして、ありがとうございます。 ＥＴＣ二・〇、受け止めと今後の展開ということで、ＥＴＣ二・〇は、料金収受機能に加えまして、ドライバーへ情報を提供するという機能と、また、あと、走行履歴のデータの収集機能、これが活用できるところだと思っております。 今の取組ですと、走行履歴を把握できるＥＴＣ二・〇の搭載車を対象のサービスとして、例えば、道の駅の休憩施設等へ一時退出をするときにターミナルチャージを取らないということであるとか、圏央道でも迂回をするときの割引などをやったりですとか、あるいは、ドライバーへ渋滞情報等を提供したり、そして、走行履歴データを収集するということで、いろいろな渋滞などの対策、こうした対策に活用したり、災害時においては、この道が通れる、そういうマップを作ったり、あるいは、希望される物流事業者へは、自社車両の位置情報の提供……”
“鳩山委員にお答え申し上げます。超小型モビリティーについて御質問いただきました。 軽自動車のうち最高速度が低く、サイズの小さい自動車でございます超小型モビリティー、これは、環境に優しい、そして高齢化社会における地域の足の確保の観点からも有効な乗り物ではないかというふうに考えております。 このため、国土交通省では、一つは超小型モビリティーの特性を踏まえました車両基準の整備でありますとか、自治体による運転者への教育等の措置を講じることを条件として一部の車両基準を緩和をいたしました超小型モビリティーの認定制度の創設、こうしたことによって普及を支援をしているというところでございます。 国土交通省では、こうした取組を通じまして、市場のニーズも踏まえつつ、今後も超小型モビリティーの普及を支援をしてまいりたい、このように考えております。”
“不動産特定共同事業法の運用に当たっては、国交省と金融庁も連携をさせていただいております。逐次、不動産、金融両面から、監督上の留意事項の通知等を行うなど、適切な運用の確保に努めてきたところでもございます。 ただ、いずれにしても、先ほど、検討会を設けたという話もさせていただきました。今後、開示情報の充実等、また検討させていただき、金融庁とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“はい、分かりました。 引き続き、国土交通省と金融庁が連携をして適切な運用の確保に努めるとともに、やはり時々の状況に応じて制度の充実等を図っていくことは重要なことであると思います。不動産特定共同事業においては、一般投資家の参加も増加をしております。有識者などから構成をする検討会を設けさせていただきました。開示情報の充実等を検討するところとしたところでございます。 こうした検討などを通じ、不動産特定共同事業がより充実した制度となるよう、金融庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“以前から議論させていただいております不動産特定共同事業法、金融商品取引法共に、投資家保護が目的だというふうに思います。例えば、不動産特定共同事業法には、金融商品取引法にはない不動産取引に関わる規制を設けるなど、規制内容というのは対象とする商品の性格によって異なる点もあるのかなというふうにも思っております。 なので、双方の規制のどちらが強くてどちらが弱いかというのを一概に論じるというのは困難なところもありますが……”
“繰り返しになりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合な米軍の規則に従い、安全を最優先に考慮して行っているというふうに、米側の説明としては我々も外務省等から聞いておりまして、その実態についてお答えをされたものだというふうに承知をしております。”
“一九九九年の御指摘の日米合同委員会合意を含む米軍の飛行に関する日米間の合意等の解釈につきましては、外務省の方が解釈の権限を有すると思いますので、そちらにお尋ねをいただければというふうに思っております。”
“米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部についてはその適用が除外をされておりますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識をしております。 委員御指摘の赤羽元国土交通大臣の答弁は、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの実態についてお答えをしたものというふうに承知をしております。”
“地方運輸局を通じて鉄道事業者、関係自治体等に働きかけを行うなど、可能な限りの協力をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。”
“鉄道事業者におきまして、委員にも資料としても出していただきました第四種の踏切道は、統廃合や遮断機、警報機の設置などを進めているところでございます。 委員の御指摘の、いわゆる勝手横断箇所というふうに我々は言っておりますけれども、線路を横断しないように注意喚起をする看板の設置や、侵入防止のための柵の設置などの対策を講じているというふうに承知をしておりまして、こうした取組により、これらの箇所数については着実に減少しているという認識でございます。 群馬県において、昨年四月に第四種踏切道において痛ましい事故が発生したことも踏まえまして、これは県が主体的になんですけれども、関係の自治体や鉄道事業者と個別の踏切道の協議を行いまして、昨年九月に十八か所を廃止、あるいは五か所を第一種化するという方針を公表するなど、自治体で積極的な取組を進めていただいているところもございます。 国土交通省としては、この第四種の踏切道やいわゆる勝手横断箇所の廃止については、やはり鉄道の沿線の住民等の理解と協力が不可欠であるというふうにも考えておりまして、踏切道改良促進法に基づく協議会の場などがございます。”
“現行の五か年加速化対策の中では、老朽化対策分は、おおむね二・七兆円程度が盛り込まれている。対策を加速化をさせる、当然この予算だけではなくて、いろいろな、直轄ですとか自治体ですとか、様々な予算がある上で、加速化をさせるための予算ということで計上しているところだというふうに認識をしております。 今回、国土強靱化実施中期計画、事業規模おおむね二十兆円強を目途ということでなっておりますけれども、当然、これは現行の五か年加速化対策を上回る規模ということになっておりますので、やはりこうした加速化をするということで、老朽化対策を前倒しをするということが非常に大事だと思います。 必要かつ十分な公共事業予算の確保、また老朽化対策も、この国土強靱化実施中期計画、しっかり盛り込めるように引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“フェーズフリー、非常に大事だというふうに思っております。私も地元で、防災訓練とか、いろいろなところへ行ったりもするんですけれども、やはり、こういうことをふだんからやることが大事だということもよく聞いております。 国交省としては、道の駅で防災用のトイレコンテナを導入しようとか、自治体で災害用井戸の活用を促進しようとか、そういうことをやっておるんですが、個人として何をやっているかということだと思いますので。 私個人で今やっていますのは、例えば、食料品とか水のローリングストックというのが今ありますので、ちょっと多めに、備蓄をするような形で水を買ったりですとか、あと、子供も今おりますけれども、キャンプ用のああいうランタンとかも、これは被災時にも使えるというふうなことで持っていたりとか、そういう意味で、できるだけ平時から、備えられるものは備えていこうということも、意識しながらやっております。”
“メンテナンスも含めたインフラのシステムの海外展開、こういうこともしっかり視野に入れて、継続的な支援というのを考えていきたいというふうに思っております。”
“大変重要な御指摘をいただいているというふうに思いながら、委員の御意見、拝聴しておったところでございます。 御指摘のとおり、インフラの老朽化が非常に進んでおります。なかなか、委員が御指摘になったような、そうした地下の埋設物が、じゃ、データベース化が進んでいないじゃないかとか、いろいろな御指摘もまた我々も受け止めながら、どうやれば効率的なことができていくのかというのは、引き続き考えてまいりたいというふうに思いますし、また、やはりインフラメンテナンス、今、全国で定期的に点検、診断をし、そして緊急度に応じて、しっかり修繕、更新を行っていく。自治体がどうしてもできない、高度な技術力が要るという場合には、国も直轄で、診断、調査や修繕の代行等も含めてやっていくというような体制で、しっかりとメンテナンス、全国的に進んでいくようにということで、今やっております。 よりよい体制づくりにつきましても、引き続き検討してまいりたいと思いますし、委員の御指摘の、そういう海外展開ということも非常に重要な御指摘かと思っております。”
“国土交通省としましても、引き続き、鹿児島県や関係自治体が進める調査に対しましてしっかり必要な協力を行ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。”
“二点御指摘いただいたと思っております。 委員の御地元の国道二百二十六号線、これは薩摩半島の海岸沿いを通過をいたしまして、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路であります。防災や交通安全性の確保の観点から重要な道路でございます。 このため、今、鹿児島市の喜入地区の延長約二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化をしたところでございます。用地の調査や公有水面の埋立てが必要な箇所に関する鹿児島県、漁協権利者との調整などを推進をしているところであります。 引き続き、早期整備に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今年度内は用地買収の着手を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、薩摩半島の横断道路につきましては、災害時のリダンダンシーの確保、また薩摩半島全体の交通の利便性あるいは周遊性の向上などの効果が期待をされておりまして、これは鹿児島県が中心となりまして検討や調査を行っているものというふうに承知をしております。”
“能登半島地震では、国からも現地に職員を派遣し、日本下水道事業団などとも連携して、仮設の配管や浄化槽の設置など、水道と下水道の復旧工程を共有しながら、効率的に復旧を進めました。 このような取組を踏まえ、災害対応に係る各種マニュアルの拡充、見直しなどを実施し、更なる復旧の迅速化に取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“林佑美議員にお答え申し上げます。 まず、災害時に活用できる水の確保についてお尋ねがありました。 能登半島地震では、全国の水道事業者による応急給水活動に加え、井戸水や可搬式浄水装置の活用などにより、水の確保を図った事例がございます。 これらを踏まえ、先月策定した災害時地下水利用ガイドラインを広く自治体に周知することなどにより、災害用井戸の活用を促進するとともに、令和七年度より、都道府県等による可搬式浄水施設の配備や水道事業者による給水車の追加配備について、新たに支援をしてまいります。 引き続き、災害時に被災地の状況に合わせて適切かつ迅速に水を供給できるように、関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。 次に、下水道の迅速な復旧についてお尋ねがありました。 災害時に被災地の皆様に平時と同様に水を使っていただくためには、水道と下水道の両方が使用となることが必要であり、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要であります。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、都市公園におけるトイレというのは、多様な利用者の視点に立って、誰もが使いやすい、もちろん子育て中の方も含めて、そうした環境を整えることが重要であると思っておりまして、国土交通省では、地方公共団体等の公園管理者が公園の施設の整備を行う際の参考としまして、都市公園の移動等円滑化整備のガイドラインを定めております。 この中では、おむつ交換台ですとかベビーチェア等の乳幼児用設備、トイレを整備する際に設置をすることが望ましいということでお示しをしておりますし、また、都市公園におけるトイレの整備は社会資本整備総合交付金等で支援をまさに行っているところでありますので、引き続き、国交省として、こうしたガイドラインを周知をするとともに、交付金による支援を通じて、子供連れの方々も含め、誰もが使いやすいトイレの整備というのに取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“塩田委員にお答え申し上げます。 住宅価格や家賃が上昇しているという中で、子育て世帯、若年世帯が安心して暮らせる住まいを確保するということは私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 令和五年十二月に閣議決定をしたこども未来戦略に基づきまして、例えば、子育て環境に優れた公営住宅等への優先入居の拡大や、子育て世帯向けのセーフティーネット住宅への登録の促進や家賃低廉化等の支援、空き家を活用して子育て世帯向け住宅を提供するための改修費用の補助などの取組について引き続き積極的に進めてまいりたいと思いますし、アフォーダブル住宅という御指摘もございました。住生活基本計画の見直しに向けまして、今、住宅宅地分科会で審議を行っております。この中では、住まいのアフォーダビリティーや子育てしやすい住まいについても議論を行ってまいりたいというふうに思います。 今後とも、厚生労働省など関係省庁あるいは地方自治体と連携をしながら、子育て世帯がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。 ―――――――――――――”
“委員の御指摘も受け止めてまいります。 コンテナというのは、やはり、平常時は民間事業者による収益を行う活動に使用されるということもございまして、そういう意味で、国交省としては、補助ではなく無利子貸付制度という状況であります。 内閣府では、今回、避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやキッチンカー等を対象とした交付金制度というのを令和六年度補正で計上をしておりまして、こうした内閣府の交付金の交付対象者、地方公共団体ですけれども、ＮＰＯや民間事業者等への補助経費も対象になるというふうに考えております。民間事業者の支援にも資する交付金であるとも考えております。 国交省としては、内閣府を始めとする関係省庁とも連絡をしまして、民間事業者等に対しまして、本貸付制度の周知も図りつつ、可動式コンテナの設置が進むように取り組んでまいりたいと思います。”
“今回の改正法案におきまして、脱炭素化施設等を設置し、占用許可基準の緩和の対象となる者は、道路管理施設等へ電力を供給する太陽光発電施設でありますとか、低炭素なモビリティーの利用促進に寄与するＥＶ充電器等を設置する地方公共団体や民間事業者等を想定をしております。 特例の対象となる者は、各道路管理者が策定をする道路脱炭素化推進計画に位置づけられた施策に資する施設等を占用する者と考えておりまして、委員御指摘の営利目的のみの施設等の設置を行う者を対象とすることは考えていないということであります。 その審査の際に当たって、やはり、占用の目的、場所等を確認をし、より道路の脱炭素化施策に資するものなど公共性の高いものを優先をさせることになると思います。 こうした点につきましては、施行の通知の中で明確に整理もしたいと思いますし、各道路管理者にも通知をしていきたいと思っております。”
“はい、分かりました。 こうした資格を若いうちに取得しやすくするですとか、建設技能者の処遇、職場環境の改善等々含めて、様々な対策を総合的に進めてまいりたいと思います。”
“生産年齢人口というのは今後も減少が続きますので、人手不足、どの産業でも厳しさを増すと思っております。人材確保は当然そうなんですけれども、様々な対策を総合的に講じていく必要があろうかと思います。 例えば、ロボットなどの新技術で省力化をするということも必要でありますし、民間の委託の活用ということもあろうかと思います。また、先ほど来御指摘の群マネによって、地域全体として老朽化対策への対応力を確保するということも必要かと思います。 他方で、建設分野の技術職員を増やすというのは努力していかないといけないというのは思っておりまして、まず、やはり若い方々に建設分野を選んでいただくという必要がございますので、今、出前講座ですとか、あるいは、インフラメンテナンス国民会議というのを産官学民で構成をしております。こうしたメンテナンスの重要性も広く啓発をしてまいりますし、インフラメンテナンス市区町村長会議を構成をする市区町村長に対しましても、直接、技術職員の確保も働きかけてまいりたいというふうに思います。 加えて、建設分野の技術資格……”
“道路啓開計画に基づきまして、都道府県等の管理する道路について国が啓開作業を行う場合は、事実行為として国が自らの判断で実施をすることになりますので、啓開作業の実施に係る責任についても、実際に作業を行った国が負うということになります。”
“今回、道路啓開計画で国が代行するというのは、御指摘の道路法十七条の権限代行とは異なって、公権力の行使を伴うものではないということで、事実行為を対象というふうにしております。 こうした事実行為については、第十七条第七項の権限代行の場合のような告示というのは不要でありますが、第二十四条に基づいて道路管理者の承認を受ける必要がございます。 今回の改正案は、あらかじめ協議会で議論を行って、国等が啓開を支援する路線や区間を事前に設定をして、関係者間で合意をしておくことでこの第二十四条に基づく承認を不要とする、そうした調整等の負担軽減を図るという趣旨でございます。 しかし、事前に取り決めた合意に基づき、承認は不要とするんですけれども、本来道路管理者に代わって啓開をする場合は、改めて本来道路管理者への連絡は行うものであろうというふうに認識はしております。”
“道路啓開は、今、被災箇所で非常に危険な作業もあり、二次災害のおそれ等もありまして、これまでの実作業は、土木の工学の知見がある、あるいは安全管理も徹底をされている等の建設会社により実施をされているところであると思います。 法定の協議会を設置をする際には、道路管理者のほか、消防や警察、自衛隊などに加えて、建設関連団体などが構成員となるということを想定をしておりますけれども、御指摘いただいたとおり、いわゆる技術系のＮＰＯが生活道路などで土砂を除去する活動を行っていることも私も承知をしておりますので、このような取組と連携を図ることにより、総合的に地域の防災力を高めるということが重要であるというふうにも思います。 こうしたことも踏まえて、必要に応じて技術系ＮＰＯの協議会への参加を検討してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 能登半島地震の対応では、半島、まさに委員が御指摘の半島は地形的な制約がありまして、道路ネットワークが限られるという中で、人命の救助、ライフラインの早期の復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な道路啓開をしていくという重要性が改めて認識をされたというふうに考えております。 道路啓開、この法案で実効性が向上するのかという御質問でございます。緊急輸送の確保のためには、半島防災の観点も含めて、全国の道路啓開計画の実効性をまさに向上させる必要があるというふうに考えておりますので、この道路啓開計画を法定化するという道路法改正案をまさに提出させていただきました。 今回の改正法案によりまして、例えば、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係の機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画に、あらかじめ国等が道路啓開を支援する区間というのを事前に協議をして設定をするということで、発災後の調整等を大幅に軽減をする、また、円滑な道路啓開を実施をするとともに、災害対応の実績を踏まえて定期的に計画も見直しますし、また、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練も実施をいたします。”
“そういう意味では、国土交通省としては、ＬＲＴの導入というのは、持続可能なまちづくりに大きく寄与するものというふうに認識をしておりますので、引き続き、これは事例の横展開ですとか技術的な支援も含めて、地域にとって効果のある支援というのをしっかりと実施をしてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 ＬＲＴでございますが、自家用車からＬＲＴなどの公共交通への転換を図るということは、環境負荷の低減に加えて、渋滞も低減をしますし、人の移動が活性化をするということで、沿線開発も促進をする、地域の活性化にも資する、こういうことだと認識をしております。 御指摘の、例えば宇都宮市の事例では、ＬＲＴの整備と併せまして、バス路線の再編や乗り継ぎ拠点の整備も行われましたので、公共交通の充実、利便性の向上、そして車から公共交通への転換を、委員が御指摘の、そういう促す取組というのを、まさに行ったと承知をしています。 結果的には、自動車交通量も減少しておりまして、この宇都宮の事例でございますけれども、車からの転換が推測をされるほか、沿線の人口増加、あるいは地価の上昇、いろいろな経済波及効果も生まれていると承知をしております。”
“また、それ以外でも、担当の技術職員の方をサポートできますように、やはり各自治体、非常に技術者の方、今は少ないところが多いですので、他の技術者の皆さんと、いろいろな情報交換ですとか、いろいろな現場で悩まれていることの相談ですとか、そうしたことができる体制構築等についても、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。”
“しかし、なぜ進まないのかという委員の御質問ですけれども、こうしたメリットが担当者にまだ十分に浸透していないという中で、あるいは部署間の調整ですとか、実際にどういう実施の手続ができるのかという現場の不安がかなりあるのかなというふうに思っておりまして、こうしたことを解消していくことが、分野横断を拡大していく中では課題ではあるかなと思っております。 令和七年度中にも、こうした課題に対応できるように、自治体職員向けのこうした手引を策定をしようというふうに思っておりまして、この中で、群マネを導入するまで、どういう実施手順で、どういう調整方法でやっていけばいいのか、事例ですとか御苦労された点など、そうした経験も交えながら分かりやすくそれを説明をし、そして、事務の集約化やスケールメリットなどについても、具体的になるべく盛り込んでいきたいというふうに思っております。”
“鳩山委員にお答え申し上げます。群マネについての御指摘をいただきました。 今回、連携協力道路制度の創設がございますので、広域連携ではあるんですけれども、委員が御指摘されたのは、分野横断の、道路とか下水道とか、いろいろな分野を横断をした群マネということかと思います。 群マネは、改めてですが、人員体制、今非常に脆弱な自治体も多いですので、老朽化対策を的確に実施をするという中で、幅広いインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントしたいということであります。 まさに御指摘の道路や公園等々、異分野施設を対象とする群マネは、一つの自治体の中でできるんですね、その調整でできます。契約事務を例えば集約化したり、スケールメリットなども発揮は期待できるかと思います。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の路面太陽光発電施設の導入につきましては、道路空間を活用して再生可能エネルギーを創出するということで、非常に有効であるというふうに考えておりまして、これは是非、国の定める、道路脱炭素化基本方針を定めますので、これに盛り込んだ上で、各道路管理者が道路脱炭素推進計画を策定しますので、これに反映されるように努めてまいりたいと思いますし、委員御指摘のワットウェーを含む複数の技術について、今、令和四年度から、道路の維持管理にどういう影響があるか、あるいは発電能力等の性能確認を行っているところでありますので、この性能確認の結果を踏まえまして、道路空間に設置をするための技術基準を検討しなければなりませんので、これを進めて、有効な技術活用に努めてまいりたいと思います。”
“先ほど道路局長も答弁したとおりでございますが、やはり国が直轄のところでしっかり脱炭素化を進めるということが大事だというふうに思いますので、しっかりスピードアップできるように、様々な工夫を、委員の御指摘の、御提案の件も含めてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“また、道路啓開計画策定の際には、当然、これは内閣府、原子力防災の部署がありますので、関係省庁とも連携をしてまいりますし、各地域で今後協議会が設置をされますけれども、このときには、例えば自衛隊などの実動部隊もあると思います、あるいは地方公共団体、建設業者、関係機関と議論を丁寧に行うことで、安全確保もしっかり留意しながら、実効性のある道路啓開計画の策定というのを進めてまいりたいというふうに思います。”