中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“もちろん、様々な現場の意見を聞いていくということは非常に大事だというふうには思います。 ただ、先ほど来、局長からも議論させていただきましたとおり、専門的な観点からの議論や、あるいは、そこにはパイロットの皆さんも入って議論をして一旦決めているということでもございますので、それはそれでやはり尊重して、しっかりそういう対策を取っていくことは必要かというふうには思っております。”
“お答え申し上げます。 運輸安全委員会が行う事故調査は、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでございまして、刑事責任を追及することを目的とする犯罪捜査とは切り離されて行われているものでございます。 事故調査と犯罪捜査は、一方が他方に優先する関係にあるものではなく、国際民間航空条約においても、事故調査の刑事捜査への優先といった規定はございません。 また、お尋ねの、国土交通省と警察庁との間で交わされている文書につきましては、事故が発生した際、運輸安全委員会の事故調査と警察の捜査がそれぞれ円滑に実施をされるよう、必要な調整を図るために取り交わされているものでございます。 なお、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまで、警察による捜査の可能性があるため関係者から必要な協力が得られず、事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったというふうに聞いておるところでございます。”
“お答えを申し上げます。 国土交通省では、航空機の衝突事故を受けまして、昨年の六月に公表された羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめ、これをまとめましたので、これを踏まえて、今まで、滑走路の誤進入に係る注意喚起システムを強化をしてきたり、あるいは、管制業務の実施体制の強化などを今着実に推進をしてまいりました。 今回の改正法案は、この中間取りまとめで提言をされた対策のうち、空港における滑走路の安全対策の強化、先ほど来、安全チーム等の議論もずっとしてまいりました、あるいはパイロット、今御指摘のＣＲＭ訓練の義務づけ、こうしたものを講じるものでございます。これにより、更なる安全性の強化が図られるということでございます。 しかしながら、航空機の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題でございますし、私も、国土交通省として、羽田空港における航空機衝突事故のような痛ましい事故を二度と起こしてはならない、こういう強い決意をしております。 こうした対策につきましては、関係者と一丸となりまして全力で取り組み、航空の安全、安心の確保を果たしてまいりたい、このように考えております。”
“委員御指摘の航空機燃料を含む燃料価格への支援につきましては、今月の二十二日から、いわゆるガソリン等の暫定税率の扱いについて議論を得て実施をするまでの間ということで、足下の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直して、定額の価格引下げ措置を実施をすることとされたところでございます。このうち、航空機燃料につきましては、一リットル当たり四円の定額補助が実施をされるということになっております。 国土交通省としましては、航空会社を始め、委員からも今、様々、業界の現状のお話もございました。関係者の意見を踏まえながら、航空機燃料税の軽減を含む各種支援策を講じているところでございます。引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、適時適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、空港グランドハンドリングは、多重委託構造、あるいは厳しい労働環境にあるという御指摘がございます。令和五年六月の有識者会議におきましては、多重委託構造の見直し等により、業界において適正な企業間取引が行われることが重要であるという旨の取りまとめもなされたところでございます。 これを受けまして、国土交通省では、空港グランドハンドリングの分野における適正取引等推進のためのガイドラインの策定に向けまして、官民の有識者から構成されるワーキンググループ、これを先月設置をしたところでございます。 同月に開催をした第一回のワーキンググループでは、グランドハンドリング事業者や労働組合へのヒアリングを実施をしたところでございまして、第二回では、航空運送事業者にヒアリングを行う予定となっております。 国土交通省としまして、本ワーキンググループを通じまして、官民の有識者や業界の方々から実態もよく伺わせていただき、本年の秋頃にこのガイドラインの策定を目指しておりますので、委員御提案のいろいろな取組も含めて、しっかり議論を深めてまいりたいというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 海上保安官も、私も海上保安大学校ですとか海上保安学校、ああいった養成をしているところも直接訪問もさせていただいたり、また学生といろいろなお話もさせていただいたりということもございましたけれども、やはり、こうした大変重要な、海上保安庁であれば海の安全でございますし、航空の管制官であれば空の安全を守る大変に重要な職責の人たちだというふうに思っております。 いろいろな管制の現場を見ましても、やはり、管制官の皆さんが本当にしっかりと働いていただくということが空の安全を守る非常に重要な要素だということも改めて感じております。やはり、どこも定員確保も含めてかなり苦労しているというのは、私も現場から伺っております。 様々な、職場環境も含めて、やはり働きがいのある、そして働きやすい、こういう職場にしていくということも含めて、若い人たちがこうした仕事にしっかりと取り組んでいただけるような、そういう職場というのをつくってまいりたいというふうに改めて感じましたので、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。”
“今回、新たに組織することとした滑走路安全チームにも、防衛省、御対応いただいております。 米軍に関しましては、先ほど局長からも答弁ありましたとおり、今般の航空法の改正内容につきましては、既に私どもの方から、こういう対策を取りますということで説明をさせていただいております。それぞれの空港でまた各種対策というのを取ってまいりますので、これについては、今後とも、航空路誌というものがございます、こうしたもの等を通じまして、米軍を含めた関係者に対して広く周知をしてまいりたいと思います。 今後とも、国土交通省として、必要に応じて関係者と連携をしながら、民間空港における安全の確保に努めてまいりたいというふうに思います。”
“今回の法改正と米軍機等との連携ということで御質問をいただきました。 今回の法改正というのは、羽田空港における航空機の衝突事故を踏まえて、制度的な手当てが必要となるような、滑走路の安全対策の強化ですとか、パイロットへのヒューマンエラーの防止のための訓練の義務づけ等の措置を講ずるということでございます。 そして、委員御指摘のとおり、まさに民間空港についても、これは民間航空機の話でございますが、米軍機、そして自衛隊機も使用することがあることから、関係省庁と連携をして安全性を高めていくということは極めて重要であるというのは、まさに委員の御指摘のとおりかというふうに思います。 その上で、防衛省の関係でいきますと、例えば、羽田空港の航空機衝突事故を受けた対策の検討に当たりまして、当初から防衛省に参画をいただいております。 そして、新千歳空港では、防衛省が管制を行っているという空港でありますが、これは、事故後の昨年の二月に、管制の運用と航空機の運航、それぞれの特性や留意点についてお互いの理解を図るために、管制官とパイロットの交信に関する緊急会議も実施をしていただきました。”
“私の周りは余りお米を、工業地域でもありますし、余り農家の方のいらっしゃらない地域でもございますので、余り私自身、お米をもらったという記憶はないところでございます。”
“記事の内容は私も承知をしております。三ッ矢先生がこの問題に長年取り組まれてきたということかというふうに思います。 先ほど委員が御指摘があったような様々な三ッ矢先生のお話というのも、やはり、こうした長年の御経験ならではの見識ではないかというふうに受け止めさせていただきました。”
“私自身も、本件課題の重要性というのは十分認識をしているつもりでございます。 引き続き、横田飛行場、在日米軍や我が国の安全保障上有する重要性をやはり踏まえないといけないとは思っております。そういう意味で、関係省庁と協力してというふうに申し上げておりますけれども、当該空域を一元的に管制できるよう、当然、国土交通省としてしっかり努力をしていきたいというふうに思います。”
“当該空域を一元的に管制をできるように、関係省庁と今協力をして努力をしてまいりたいということでございます。”
“先ほど来申し上げていますとおり、我が国の空域を一元的に管制をできるように、そのように努力していきたいというのは改めて申し上げたいというふうに思います。”
“「月刊日本」の令和六年三月号、三ッ矢先生の文章ということで、済みません、全部完全に一言一句というところまでは見られていないと思いますが、三ッ矢先生のおっしゃりたいということは、私自身も読んで、それは受け止めたつもりでございます。”
“委員御指摘のとおり、国土交通大臣に就任をしてから約六か月が経過をしたということでございます。この間、私自身から何か、横田空域を一元的に管制する観点から私自身が何か直接やったということはございませんけれども、横田空域の返還につきましては、先ほども部長も答弁したとおり、我が国の空域を一元的に管制をする観点から、関係省庁と協力をして米軍との調整を行うという方針は変わりはないということは改めて申し上げたいというふうに思います。”
“過去の経緯で申し上げますと、羽田空港のＤ滑走路建設の際ですとか、あるいは二〇二〇年の新飛行経路導入に伴う国際便増便の際には、地元の千葉県の皆様には丁寧に御説明をした上で、千葉県様も参加をしていただいております協議会において、こうした運用については確認をさせていただいているところではございます。 その上で、現在、千葉県から成田空港の国際線ネットワークの充実強化についても要望をいただいているというところでございますので、これは引き続き、周辺の市町とも連携をさせていただきまして、Ｃ滑走路の新設を含めまして、成田空港の国際競争力の強化ですとか、あるいは国際航空ネットワークの発展ということはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“前原元国土交通大臣が、羽田の再国際化に当たりまして、成田から羽田に便を移すということではなく、羽田、成田合わせてプラスサムで物事を考えていくんだということを発言をされたということは承知をしております。 我が国の国際競争力強化や訪日外国人受入れ等の観点からは、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要だと認識をしております。 特に、成田空港につきましては、国際線の基幹空港として、豊富な航空ネットワークを生かした国際線の乗り継ぎ需要の取組や、国際、国内のＬＣＣ需要、あるいは貨物の需要にも的確に対応して、国際航空ネットワークの強化を図る重要な役割を担っているというふうに考えております。 先ほど来答弁を申し上げた、更なる機能強化を進めているということ、そして、その中で、滑走路整備などのほか、旅客ターミナルや貨物施設、都心、さらには羽田空港との鉄道アクセスなどが課題でございますので、しっかり強化方策について議論をしているところでございます。”
“いずれにしても、今、今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会も立ち上げておりますので、こうした施設面での機能強化方策等も含めて、しっかり関係者の意見も丁寧に伺いながら進めてまいりたいというふうに思っております。”
“先ほどの、離発着可能な滑走路ではないかという御指摘もありましたので、それも含めて御答弁させていただきますと、離発着を一つの滑走路で行う場合に従うべき基準というのも国際基準で定められておりまして、羽田空港においては、こうした手順に従うことを前提に、様々な環境上の配慮も行いながら、需要を踏まえた発着回数とするため、離発着可能な滑走路として運用している。 それは、羽田空港以外の空港でも離発着可能な滑走路として運用しているということは、事実としては御指摘をさせていただきたいというふうに思います。 他方で、羽田空港は、その発着回数というのは容量の限界に達しつつありますので、今後伸び行く首都圏の航空需要については、成田空港において対応していく必要があるというふうに考えております。 そのため、今、既存のＢ滑走路の延伸ですとかＣ滑走路の新設でございますとか、あるいは夜間飛行制限の緩和や、年間発着回数を五十万回に拡大する等の成田空港の更なる機能強化というのをまさに進めているところでございます。”
“繰り返しになりますが、それぞれの空港でどれだけの容量で運用するかというのは、当然、様々な航空の需要等もございますので、それにのっとって決まっていくことということでございます。それに合わせてしっかりと必要な対策を取るということが当然だというふうに思っております。”
“繰り返しになりますが、国際基準にのっとった容量の中での運用であります。その運用の中でしっかりと安全を確保していくということは当然必要だというふうに思います。”
“繰り返しになりますけれども、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用している空港だということは申し上げたとおりであります。 今回、航空機の事故の対策ということで、様々な対策を講じさせていただくというところでございますけれども、いずれにしても、この事故の対策というのは検討委員会で取りまとめをさせていただいたわけでございまして、しっかりとこれを踏まえた体制の強化を進めていきたいということでございます。”
“繰り返しになりますが、羽田空港のダイヤについては、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用をしておりますし、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加をしていないということ、事故の要因につきましては、運輸安全委員会において引き続き調査が進められているということだというふうに認識をしております。”
“羽田空港のダイヤにつきましてのお尋ねがございました。 羽田空港につきましては、風向きに応じ四本の滑走路を効果的に使用しながら、これは国際基準にのっとりまして、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用をしております。 また、これまでも、増便に対応すべく管制官の増員等の体制強化を図ってきておりまして、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加をしていないということでございます。 事故の要因につきましては、運輸安全委員会において引き続き調査が進められているところでございますが、国土交通省としては、今後も引き続き、航空需要の動向や管制官の業務負担の状況、これはもちろん注視をしていくとともに、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、管制業務の実施体制の更なる強化を進めてまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 お尋ねのございました新宿付近につきまして、新宿駅付近から原宿駅付近にかけまして、高度四百五十メートルから高度千三百五十メートル未満の範囲で特別管制空域を指定をしております。 この特別管制空域と、航空法八十一条に規定する最低安全高度の制限を受けずに飛行が可能な範囲についてお答えを申し上げますと、Ａ滑走路着陸経路下におきましては、渋谷区本町四丁目以南のエリアのうち、渋谷区代々木五丁目付近から渋谷区神南二丁目付近までの幅約一・一キロの地域において、高度三百メートルから四百五十メートルまでの幅の空域のみで制限なく飛行可能でございます。 Ｃ滑走路着陸経路下におきましては、新宿区西新宿一丁目以南のエリアのうち、渋谷区千駄ケ谷四丁目付近から渋谷区神宮前三丁目までの幅約一・一キロの地域において、高度約三百メートルから四百五十メートルまでの幅の空域のみで制限なく飛行可能ということでございます。”
“遅延の要因につきましては、これは離発着空港における悪天候の影響でございますとか、あるいは機材の不具合、全国のいずれかの空港で発生した遅延の、後続便へ玉突き的な波及をするなど様々なものがありまして、必ずしも特定の要因に限定をされるものではございません。 国土交通省としては、こうした国内線の毎月の遅延状況について要因を分析をしているところでございまして、引き続き、こうした情報を活用して全体の傾向を分析をしながら、航空会社等の関係者と連携をして、定時性の向上というところに向けて適切に対応してまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 委員の示された資料のところは、離発着回数の実績値というところだと思いますけれども、まず、切替えの時間帯というか、先ほど、ホールディングが多いんじゃないかという御指摘がございました。ホールディングの指示自体が離発着回数の減少を引き起こすものではない、一般的な手法ではないかというふうに考えているということは改めて答弁はさせていただきますけれども。 遅延の状況についての御指摘もございました。国土交通省においては、本邦航空運航事業者の国内線につきましては、出発の予定時刻、到着の予定時刻に遅れた便数の割合、これは月次で集計をして、定時運航率として公表している。時間帯ごとの遅延状況については把握をしていないというのは、御指摘のとおりでございます。 航空便の遅延の抑制というのは重要な課題であるというふうに思っておりますので、定時性の向上に向けては、各航空会社において折り返し時間に余裕が持てるようにするなど、ダイヤ編成上の工夫が進められているというところと、国においても羽田空港における管制運用上の工夫を行うというところで遅延の抑制に努めているというところでございます。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のホールディングは、航空機同士の安全な間隔を確保するための手法の一つとして一般的に用いられているものと承知をしております。また、ホールディングは、委員の御指摘のとおり、国際標準に準拠をし、あらかじめ定められ公示された位置、高度、方式により行われるものでございまして、安全性に問題があるものではございません。 なお、ホールディングは、風向きの変化による滑走路の切替えや滑走路の一時的な閉鎖、一時的な交通量の偏りなど、様々な場面で指示するものでございまして、新飛行経路の運用に特有のものではございません。”
“羽田空港の着陸料につきましては、御指摘のとおり、令和二年三月からの新飛行経路の運用開始に当たりまして、平成二十九年四月より航空機の重量と騒音の要素を組み合わせた料金体系に見直し、そしてさらに、令和二年一月より国際線の着陸料について高騒音機材の単価を引き上げているところでございます。 これらの取組によりまして、羽田空港に就航する低騒音機の割合は、新飛行経路運用開始前の一一％から、令和六年度上半期において約三四％と約三倍となっており、着実に低騒音機の導入が進んでおります。 また、大手国内航空会社においては、事業構造改革の一環として保有機材を見直し、高騒音機材でありますボーイングトリプルセブンを中心に退役をさせる計画を発表しているものと承知をしております。 国土交通省としては、引き続き、航空会社に対して低騒音機の使用を促進をすることで、経路下全体の騒音の低減を図ってまいりたいと思います。”
“津村委員にお答えを申し上げます。 国際定期便の就航数が多い主要七空港、御指摘いただきました、到着後の航空機の機体チェックの際に航空機の部品がなくなっていることが確認された場合に、外国航空会社を含む全ての運航者からその旨の報告を求めているところでございます。 到着後の機体チェック時に各空港において確認された部品欠落は、それが当該空港周辺で発生しているということを意味するものではありませんが、羽田空港におきましては、令和二年度は四百六十八個、令和三年度は五百三十個、令和四年度は四百十八個、令和五年度は五百八十個、令和六年度は上半期までで二百六十六個の報告がなされております。 この報告を踏まえまして、報告件数の定期的な公表や原因究明、再発防止、情報の共有等の取組を継続的に実施をするなど、官民が連携をして部品欠落による落下物防止対策を行っているところでございます。 国土交通省としては、引き続き、落下物対策総合パッケージの不断の見直しと強化を図るとともに、パッケージに盛り込まれた対策を関係者とともに着実かつ強力に実施をしてまいりたいと思います。”
“中部国際空港についてのお尋ねでございます。 今、代替滑走路事業をさせていただいております。これは、現滑走路の大規模補修時において継続的な運用を可能とする、あるいは完全二十四時間運用を実現する等を目的として実現をしておりまして、令和三年に御地元で、御指摘の代替滑走路整備後の第二段階として、将来構想として、空港の沖合での滑走路整備、将来構想の中にこれが記載をされているということは私も承知をしております。 この実現に向けましては、航空需要の回復と更なる増大を含めて、事業の必要性、費用対効果等についての十分な検討や関係者の合意形成が必要と考えておりますが、国土交通省としては、こうした将来的な考え方も含め、御地元から具体的な御意見もお伺いをしながら、航空需要の回復、増大に向けた利用促進の取組を後押しをするなど、御地元としっかり連携をしてまいりたいというふうに考えております。”
“今後、運輸安全委員会の事故調査報告が公表されるという際には、また更にその内容も踏まえて必要な対策もしっかり講じてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 今回、法改正の中では、滑走路の安全に関係する関係者の役割や実施すべき取組等を総合的に取りまとめた滑走路の安全行動計画というのを国で策定をいたします。そして、関係者間の連携した取組の必要性が高い主要空港においては、委員が御指摘のまさに滑走路安全チームを設置をして、安全対策を推進をする。 私は、このチームにおきましてやはり様々な、現場で委員もいろいろなヒヤリ・ハットが起こるという御指摘もありました、こうした情報の収集、そして滑走路の誤進入防止のための具体的な方策の検討、そしてそれを評価し、また見直しをしていく。これがまさにこのチームにおいてなされる中で、それぞれの空港で効果的な安全対策が講じられていくことになると思いますし、また、各空港での安全対策、そして実施された対策、これは必要に応じて横展開をしていく。国土交通省が関係基準や滑走路の安全行動計画に反映をしていく。こういう、チームの中でまさに様々な対策をやっていただき、それを横展開をしていくという中で安全を確保していきたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 運輸安全委員会の経過報告について、委員からも中身を述べていただきました。昨年十二月に公表された運輸安全委員会の経過報告、三点、三つの項目が示された。 中身そのものは委員からも御指摘ありましたので、私からは繰り返しませんけれども、私自身も、この経過報告を受けまして、また、昨年十二月に、羽田空港、いつも使っておりますけれども、羽田空港の管制、また実際の状況も含めて改めて現場も視察もさせていただきました。航空の安全、安心の確保の重要性、今までも様々取組はしてきたところでありますが、またこうした事故が起きたということで、改めて痛感をしているところであります。 このような事故を二度と起こさないという決意の下で、関係者と一丸となって、空の安全、安心の確保に向けて、今、様々な取組を行う法律を提出をさせていただいているわけでありますが、引き続き、これは着実に取組を進めてまいりたいということを改めて決意をさせていただきます。”
“以上がこの法律案を提案する理由です。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“また、修繕等に係る決議について、集会に出席した区分所有者の多数決によることとするとともに、管理不全の専有部分等について、裁判所が選任する管理人に管理させることができる制度等を創設することとしております。 第二に、マンションの再生の円滑化等を図るため、建物、敷地の一括売却や、いわゆる一棟リノベーション等に係る決議について、区分所有者の多数決によることとするとともに、これらの決議が成立した場合における組合の設立や権利変換計画の決定手続等について、必要な規定の整備を行うこととしております。また、隣接地の所有権等について、建て替え後のマンションの区分所有権への権利変換を可能とする等の措置を講ずることとしております。 第三に、地方公共団体の取組の充実を図るため、外壁の剥落等の危険な状態にあるマンションに対して、地方公共団体による報告徴収や勧告等を可能とするとともに、地方公共団体がマンションの管理の適正化の推進に取り組む一般社団法人等をマンション管理適正化支援法人として登録することができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。”
“ただいま議題となりました老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 マンションは、その総数が七百万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化してきております。 こうした状況を踏まえ、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理や再生の円滑化等を図る必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、マンションの管理の円滑化等を図るため、分譲事業者による管理計画の作成を可能とするとともに、管理組合の管理者を兼ねるマンション管理業者に対して、自己取引等を行う際の区分所有者への事前説明を義務付けることとしております。”
“お答えを申し上げます。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、環境影響評価手続などが進められておりますが、その中で住民説明会や意見聴取等を含む手続を行ってきており、その際に示された意見等を踏まえて、昨年の八月に詳細な駅位置、ルート案をお示ししたものでございます。 昨年八月以降、沿線自治体等に対して説明を行ってきておりまして、京都府につきましては府において更なる自治体への説明に向けた調整をいただいているなど、引き続き、鉄道・運輸機構とともに、様々な機会を捉えて、住民の皆様を始め地域の関係者への説明を実施をしていくこととしております。 今後、地域の関係者からの意見や法令に基づく住民等への意見聴取手続なども踏まえ、着工に向けた手続が進められていくものと承知をしております。 一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、地域の皆様の御理解を得られるよう、丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。”
“激甚化、頻発化する水災害、土砂災害や切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るために、国土交通省として引き続き不断の改善に取り組みつつ、災害対応に当たってまいりたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 豪雨や地震等によって甚大な被害が発生した際には、やはり関係部署の連携で、やはり縦割りではなくて組織全体で対応するということが非常に重要であるというふうに考えております。 国土交通省では、大規模な災害が発生をした際には、直ちに災害対策本部を設置をいたしまして、私の下で省一体となって被害状況を把握し、対応方針等を決定した上で、その後も省の総力を挙げて被災地の状況等に応じて必要な対応を行うこととしております。 組織の体制整備等のお話で申しますと、例えば大規模な災害時から得られた教訓なども踏まえまして、本省や地方支分部局の防災組織の強化でございますとか、災害のときに現地に派遣されますテックフォースの大幅増員、あるいはＪＥＴＴなどの創設、そして災害時にテックフォース等を支援する団体との協定の締結、防災ヘリコプターや高機能、高性能衛星通信機器等の充実など、必要な体制の整備や資機材の充実は随時図ってきたところでございます。”
“石井委員にお答えを申し上げます。 激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るということ、まさに国の重大な責務でございます。 防災庁については、今、赤澤大臣の下で内閣官房において、平時においても災害発生時においても政府の災害対応の司令塔ということで検討されていると承知をしております。 委員にも御指摘いただきましたとおり、国土交通省は、インフラや交通など国民の皆様の生活に大変密接に関わる分野を所管をしておりますので、災害への備え、応急対応、早期の復旧復興に至るまで、これは地方支分部局も含めて国土交通省の強みでございます。この現場の現場力そして総合力、これを最大限発揮をして、関係省庁と連携しながら防災対策に取り組んでいるところでございますが、今まさに検討されている防災庁ともよく連携をしながら、引き続き、総力を挙げて防災・減災、国土強靱化を強力に推進をしてまいりたいと考えております。”
“若松委員にお答えを申し上げます。 上下水道は国民生活に直結する大変重要なインフラであります。委員御指摘の八潮市の道路陥没事故あるいは京都市での漏水事故なども踏まえまして、上下水道の老朽化対策、非常に喫緊の課題であると私も認識をしております。 国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。今月の十六日には、第二次提言の案についてまさに御議論をいただいたところであります。その中で、安全を確保するために必要な更新投資を先送りすることのないよう、国民の理解を得ながら適切に料金を設定をするとともに、国として集中的な耐震化、老朽化対策を重点的に財政支援をすべきであるという御意見をいただいているところでございます。 国土交通省としましては、今後取りまとめられる本委員会の提言も踏まえまして、国土強靱化実施中期計画、今議論中でございますが、必要な対策を位置付け、予算の確保に努めるなど、地方公共団体の上下水道の老朽化対策の取組をしっかり支援してまいりたいと、このように考えております。”
“お答えを申し上げます。 下水道事業の適切な運営には、やはりそれを担う地方公共団体の職員が必要でございます。職員数減少しているというのは委員の御指摘のとおりでもございます。職員の負担の軽減、人材の確保、大変に重要でございます。 負担軽減ということにつきましては、今御指摘のＤＸ技術による業務効率化は重要であります。国土交通省で本年三月、上下水道ＤＸカタログを公表をし、そして、台帳を電子化するなどの支援によりまして地方公共団体へＤＸ技術の導入を促しております。今後三年程度でＤＸ技術の標準実装というところに向けまして、引き続き、これは国としても技術的そして財政的に支援をしてまいります。 また、今、インフラメンテナンス、そして下水道事業等々含めて、将来を担う世代にこうした事業の魅力を伝えていこうということで、就職活動を控えた大学生等を対象に、これ産官学連携しまして様々なこうした紹介をしていくような取組もしております。 引き続き、国土交通省として、地方公共団体と連携をしながら、こうした人材確保に向けた取組など持続可能な下水道事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。”
“ここに老朽化対策をしっかりと位置付けるなど、強靱で持続可能な上下水道の構築に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月二日に巻き込まれた方が救出をされ、お亡くなりであったことが確認をされました。お亡くなりになられた方に対し哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対し心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 委員も御指摘のとおり、笹子トンネルの事故もございまして、インフラメンテナンスの強化、これ予防保全だと、しっかり計画的に点検をして、そして改修をしていくんだということで、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中でこのような重大な事故が起きたということは、私自身も大変重く受け止めております。改めて、インフラの維持管理は国民の生命に直結をする取組であるということも痛感をしております。 今回の事故を教訓に、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、国土交通省として、国民の安全、安心が得られるよう、御指摘の有識者委員会の議論も踏まえまして必要な対策を検討、実施するとともに、今、国土強靱化実施中期計画、議論しております。”
“お答え申し上げます。 御党の政策提言、個別のそれぞれについてのコメントは差し控えさせていただければと思いますが、住宅、就職氷河期世代の住む場所の確保がやはり重要だという御提言かと思います。 今後、就職氷河期世代、高齢化が進む中で、高齢者等が賃貸住宅で安心して暮らせる環境づくりを進めるべきではないかという問題意識かと思いますので、そうした思いは私自身も同じ問題意識を持っているということはお答えさせていただきます。 その上で、今答弁差し上げたように、セーフティーネット住宅の供給ですとか、法律も改正をまさにして新しく施行していこうということでございますので、こうした市場環境の整備により一層力を入れていこうということでございますが、こうした関係閣僚会議でも示された方向性も踏まえまして、厚生労働省など関係省庁あるいは地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期世代の方々が誰一人取り残されることなく、それぞれのニーズに応じた住まいを確保できるよう、必要な政策をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。”
“昨年、住宅セーフティーネット法改正をいたしまして、居住サポート住宅制度あるいは利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度、住宅と福祉が連携した地域の居住支援体制の強化、こうした措置が講じられておりますので、これは今年の十月施行ということで、しっかりと厚労省と連携をして、地方公共団体へ周知あるいは実務を担う皆様へのサポート、こうしたことも行っております。 そして、御指摘の就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議でも、総理の方から、高齢期を見据えた支援として、住宅確保の支援の強化などについて検討を進めるよう指示を受けたところでございます。厚生労働省など関係省庁、地方公共団体と連携をいたしまして、就職氷河期の方がそれぞれのニーズに応じた住まいを確保できるように必要な施策をしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、住まいはまさに生活の基盤でありますので、就職氷河期世代の方々も含めて安心して暮らせる住まいを確保するというのは非常に重要であります。特に、御指摘のとおり、就職氷河期世代は不安定な就労状況に置かれた方が多く、やはりそうすると所得が十分でないということで住宅に困窮をする方が一定程度いるという認識であります。高齢化に伴い、そうすると持家を持たない単身の高齢者が増加をするということが見込まれます。 このため、就職氷河期世代を含めて住宅に困窮する低額の所得者に対しまして、先ほど来議論しております公営住宅等の公的賃貸住宅の提供ということもございますし、住宅確保要配慮者の入居を拒まない、これは民間の賃貸住宅、これをセーフティーネット住宅ということで登録をして、家賃を低廉化をするという支援も行ってまいりました。”
“現在、この実態調査の結果に基づきまして、事業主体へのヒアリングをこれは個別に行わせていただいております。適切に措置を実施をしていない事業主体に対しましては、今後、個別に技術的助言等を行ってまいりたいと思います。 今般の会計検査院の指摘も重く受け止めまして、事業主体である地方公共団体の取組の実態を丁寧に把握するとともに、助言等を適切に行うことによりまして、公営住宅の適正な管理の実現、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘の会計検査院から指摘を受けた事態のうち、やはり高額所得者等に対する明渡し促進などの措置が適切に実施をされていない事案がなぜあるのか。これはやはり、事業主体である地方公共団体におきまして、当該措置の重要性などに対する理解が十分ではなかった、あるいは、公営住宅の管理に携わる人員も大変に現在非常に限られているという状況もあろうかと思います。そうした中で、どうしても対応が後回しになってしまったということもあろうかというふうに考えております。 そうした中で、これを改善をしていくということでございます。国土交通省においても、昨年一月、会計検査院の御指摘もございましたので、同年の四月に技術的助言を発出をいたしまして、改めて、全国の事業主体に対しまして法令等に定める明渡しの促進等の措置の実施を改めて求めたというところもございます。 先ほど局長から答弁ありましたとおり、実態調査につきましては、令和五年度の調査から収入未申告者に対する措置の実施状況、また調査項目に追加をいたしました。”