中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“公明党の中野洋昌でございます。 私で午前中の最後の質疑となります。よろしくお願いをいたします。 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、本日は、私も四十分時間がありますので、昨日の参考人質疑も参考にさせていただきながら、戦略分野国内投資促進税制に絞って質問をさせていただければというふうに思っております。いろいろな分野があるんですけれども、また次の質問の機会のときにさせていただければと思います。 大きくは総論としての国内投資の促進というところと、幾つか、戦略分野ということで、いろいろな物資を支援をしていくということでございますので、私、今日は、一つはグリーンスチールについて、もう一つは半導体についてということで、少し分野も絞りながらちょっと確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、吉田政務官に来ていただいておりますので、全体の問題意識、特に国内投資についての現状認識や今までの施策の在り方、あるいは今後の方向性も含めて、冒頭、ここの確認をさせていただければというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 では、最後に、中山参考人にもお伺いをできればと思っております。 中小企業の立場で、いろんなお取組や、賃上げのアンケートも出していただきました。 ちょっと法案から離れるかもしれないんですが、やはり中小企業、今回賃上げができるのかどうかというのがすごく大事だと思っていまして、政府もいろんな、公取が指針を出したりですとか、価格転嫁をとにかくやるんだよというふうなことを今までにない形でやっているとは思うんですけれども、私もなかなか、現場の企業さんだと、とはいえ中小企業の賃上げが一番きついんだというふうなことも伺っております。 アンケートでは、かなりの賃上げの実施検討中というふうなことでもあるかと思うんですけれども、今年の価格転嫁の状況ですとか、どういうことでもっと力を入れていけばいいかであるとか、もし御意見がございましたら、お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 大橋参考人にもお伺いができればと思うんですけれども、大橋参考人がおっしゃられた、まさに、非常に難しいテーマのところもおっしゃられたと思っていまして、例えばエネルギーの政策で、脱炭素はＦＩＴで進めたけれども、産業政策としてはうまくいかなかったというふうなお話もいただいて、私もそれは非常に大事な視点だなというふうに、本当に改めて思っています。 確かに、今回も、では太陽光はペロブスカイトで、これは何とか日本発でこれを産業化をするんだということであったりとか、風力についても、浮体式のところでしっかり産業化を見据えてということであるとか、そういう意味では、しっかり産業化と脱炭素を両立させるんだというふうなことは、今経産省の方もしっかり意識はしてやっているのかなというふうには思う一方で、確かにこれは非常に不確実性も高いようなプロジェクトでもありまして、まさに先生のおっしゃるような、ＫＰＩをどうするかとか、ＧＸの分野はかなり、今回の法案もそうなんですけれども、前やった水素の法案とかもそうなんですけれども、政府の支援もかなり長期的になるというところなので、滝澤先生も先ほど、政府の目利き力が問われるというふうなお話もあったかと思いますけれども、確かに、今までの進め方で普通にやっていくと、何か長期でばっとプロジェクトは華々しくは決めたものの、それが本当にうまくいくのかいかないのか、修正をするとか、途中でそういうのができるのかですとか、実際の進め方が今までの支援策以上にやはり難しくなるのではないかなというふうな問題意識もございます。”
“ファイナンスもいろいろな、起業時から、プレシードからいろいろな段階でとか、そういう意味では間違いなく充実はしてきてはいて、スタートアップをやって成功してきた事例というのも間違いなく増えてきているとは思うんですけれども、やはりもう一歩ブレークスルーしたいというか、もっとそういうのが増えてくれば、成功事例も増えてくればいいなという思いであります。 参考人のおっしゃっていた物づくりのスタートアップというのが少し、そういう意味では、ＩＴとかよりは設備投資もやはり大変だったり、いろいろな課題があるのかなと、さっきお伺いをしていてちょっと感じたところではあるんですけれども、今ちょっと、いろいろな後押しをしようとしている政府の取組の中で、物づくりのスタートアップを成功させるためには、やはりこういう支援が足りないんじゃないかとか、こういう角度での政策がもっと必要なのではないかとか、そういうところでもし更に御意見がありましたら、是非お伺いできればと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 続きまして、吉野参考人にもお伺いできればと思います。 スタートアップの支援というのも一つ政府の大きなテーマで、私もいろいろな方にお伺いをして、確かにすごい技術、これはすごい技術だなというのは非常に皆さん感じておられて、これを何とか、では世に出せないかということで、やはり大企業とかに話を持っていくと、これは第一号ですかと聞かれて、前例がないとかだと、いや、それは無理ですというお声があるというのが、まさに参考人のおっしゃったとおりで、本当にそこを、だからどう乗り越えるのかということなのかなというふうなことを改めて感じております。 確かに、スタートアップ政策、じゃ、何をするかというふうな、いろいろな、経産省ともやり取りしてきましたけれども、やはり、人づくりから、起業の段階のファイナンスの資金調達をどうするか、出口をどうするか。”
“ただ、他方で、確かに投資の促進の政策というのは今までも、私、結構いろいろやってきたのかなというふうな思いもありまして、いろいろな、中小企業であれば例えばものづくり補助みたいな、直接生産性を上げる機器を導入をしてもらおうみたいなこともやってきましたし、確かに大企業とかは、大橋先生も少しお話がありましたけれども、やはり市場に任せればいいんだみたいなところが少しあったのかなというふうなことも感じてもおります。 先生にお伺いしたいのは、投資が低迷していた中で、政府も投資の促進をしようということでいろいろな政策をやろうとしてきたわけでありますけれども、今までのそういう政府の投資の促進の政策の在り方というのがどうだったのか。今回ある程度大きく方針も変えてというか、政府がコミットしてしっかりと決めた、それに向けて投資をかなり直接的に支援をするという在り方に、しかも短期的ではなくてかなり長期的に、今回はそれもコミットするというやり方に変えていくという方向であるわけでありますけれども、こうした方向性を変えていくことについての先生の御評価と御意見を改めて賜れればと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 今日は、四人の参考人の皆様から、それぞれのお立場から大変に貴重な御意見を伺うことができたと思っております。改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただければと思います。それぞれのお立場からの御意見がありましたので、できるだけお一人お一人伺えればと思っておるんですけれども、まず滝澤参考人にお伺いをいたします。 今回の産業競争力強化法等の一部を改正をする法案の一番基本的な目的というか問題意識というのが、やはり日本がずっと低成長であった、三十年低成長であって、それは、成長の要因というのは、生産性とかいろいろあるかと思うんですが、まさに先生がおっしゃられた、国内投資が非常に低迷をして、企業が海外に投資していたりとか、それが一つの大きな要因であったというのを、やはり国内投資をしっかりと、今ちょうど非常に上向いてきているという状況ですので、これを後押しをしないといけないというのが一番私は基本的な問題意識なんだろうと思っております。”
“ありがとうございます。 能登半島の地域でこういうことがあったということで、また全国のモニタリングの体制というのも含めてしっかり、先ほど様々な観点から強化をしていくということもおっしゃっていただきましたので、是非お願いをいたします。 最後に、先ほどもかなり議論がございました情報提供体制について、改めてお伺いを、指摘をさせていただきたいと思います。 今回、先ほどもちょうど御議論がありました、いろいろな情報が発災直後出てきて、特にＳＮＳ等でかなり拡散をされるということがありまして、そういう意味では、今回、原子力規制庁がしっかり事実関係を発信をしていただくということが非常に重要だったのではないかというふうに思います。こういう災害時におきまして、しっかりとした事実関係も含めた正確な情報を信頼ある機関で発信をしていく、こういうことが、規制庁の果たす役割というのは私は非常に大きいなと改めて今回思ったところであります。 今後のそうした情報提供の在り方について、最後にお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 全体的な方向性としては見直すということではないけれども、しかし、しっかりと屋内退避の在り方ということで検討されていくということなんだという理解をいたしました。 ちょっと時間も迫ってまいりましたけれども、本日も議論がありましたけれども、屋内退避等のこういう避難を行うに当たっても、やはりモニタリングがしっかりできていないとなかなか対応ができないのかなということで、今回、モニタリングポストでデータを得られないところがあったということはしっかり反省をする必要があるんだろうというふうに思っております。 どちらかというと、通信とかそういうことのトラブルであったというふうなこともお伺いをしておりますけれども、今後こういうことがないように、モニタリングの体制の在り方をどうするかということについてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。”
“他方で、今回、どういう意図というか、何を目指してこういう検討を始められたのか、あるいは今後どういうことをやっていきたいのか、こういうことについて少し委員長の方から、こういう目的でこういう検討を始めた、あるいは今後こういうことをはっきりさせていきたいというふうな見通し等も含めて是非御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 委員長の方からも、少し詳しく、今、規制庁の方で調査されていることも含めてお話もしていただきました。現段階において新たな知見ということではないというふうな御評価だということで発表があったと思います。 また、いろいろな調査、様々な新しい情報について引き続きしっかり収集をしていただきまして、反映させるところが本当にないのか、大丈夫なのかというところについても、引き続き是非情報収集をお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ委員長の方にお伺いをしたいと思いますのは、今回、原子力規制庁の方で、原子力災害時の屋内退避の運用について検討されているというふうなことをお伺いをいたしました。 確かに、実際に各自治体が避難計画等をしっかり考えていかないといけないという中において、どういうふうに屋内退避をしていかないといけないのかということは、どのくらいしていかないといけないのかとか、やはり実際の運用あるいはガイドライン等も含めて非常に重要な点だというふうに思っております。”
“全体の影響の御評価ということで改めて確認をさせていただきました。 今回の件に関しまして、何点か更に追加で確認をさせていただければと思うんですけれども、一つは、断層の関連の評価であります。 今回の地震におきまして、恐らく、一つは敷地内の断層がどうだったのかというところもあると思いますし、あるいは、周辺の活断層などについても、今回の地震によってどういう新しい知見があるのかというところは非常に大事だというふうに思っております。特に、周辺の活断層等も含めて、やはりそこが変わってくれば、もちろん志賀原発そのもののということもあるんですけれども、恐らくほかのところの審査や安全基準等にも少し影響がある部分もあるのではないかということも少し考えておりまして、そういう意味では、それがどういう評価をされるのかというのは非常に大事だろうと思っております。”
“志賀地域の取組をお伺いして、もう一つ私は思いましたのが、全国の原子力発電所の立地あるいは周辺の自治体、ここにも今回の地震の教訓として共有すべきことがやはりあるのではないか、こういうふうにも思います。 今回、どういう点を分析されて、どういう対応をされるのかということも併せて答弁いただければと思います。”
“そうすると、やはり原子力防災、今日は内閣府の原子力防災からも来ていただいておりますけれども、この防災の計画の中で、避難計画は各自治体で立てていただいていますけれども、こうした状況で、本当に今まで立てていた避難計画というのは実効性があったのかというところが非常に心配であります。 あるいは、今回、木造の古い家屋も大変多かったということで、例えば、重大事故等が発生をして、そうすると屋内退避ということでありますけれども、家屋が倒壊をしていてはやはり屋内退避はできない、あるいは、いろいろな退避施設も被災をして使えない状況だったのではないか、こういうふうな報道も少し拝見もいたしました。 そういう意味では、今回、能登半島地震を踏まえて、やはりこうした志賀原子力発電所の周辺の自治体の避難計画がどうだったのかというところはしっかりと検証をされないといけないと思いますし、そして、しっかりした計画を立てていただかないといけないのではないか、こういう問題意識がございますけれども、内閣府防災の方から答弁を求めたいと思います。”
“特に、能登半島の地震に関しましては、志賀町の志賀原子力発電所というところで、かなり震度も、ここはたしか六弱ぐらいまでいったかと思います、この災害への対応がまずはしっかりできていたのかというところが一つでありますし、今回の地震の教訓がどうだったのかというところもやはり非常に大事であるというふうに思います。こうしたいろいろな教訓も踏まえて、原子力の安全については不断に見直しを行っていかないといけない、こういうことだというふうに思います。 冒頭の山中委員長からの活動の報告でも、必要な安全機能は志賀原子力発電所は維持されている、こうした確認をしたり、様々情報発信をしていただいたりというふうな取組も紹介をされました。 今回の地震は、能登半島という地域的なエリアの特性もあったのかもしれませんけれども、やはり避難経路が寸断をされて孤立集落が非常に多く出たというのが非常に大きな特徴の一つだったのかというふうにも思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 通告に従いまして質疑をさせていただきます。今通常国会でも、原問特で私も初めての質疑でございますので、山中委員長を始め皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 昨日も、豊後水道を震源として震度六弱ということで地震がありました。伊方原発も運転中ということで、伊方原発のところは震度四ぐらいだったかというふうにも思います。安全性も確認をしていただいているかと思いますけれども、やはり災害が多い中で地震への備えというのは非常に大事だなということを改めて感じております。 本日、既に多くの委員の皆様が質問されておられますけれども、私もやはり今年起こりました能登半島地震に関連して、既に様々指摘もなされており、少し重複するところもあろうかと思いますけれども、改めてしっかりと確認をさせていただき、また今後の災害への対応ということでしっかり備えていただきたい、こういう思いで今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。”
“特に、若い世代の声を直接政策に反映させるという意味では、少し分野は変わるんですけれども、こども基本法みたいな基本法の中で、そうした将来世代みたいな、やはり直接当事者となるような世代の声というのは政策に反映をさせていかないといけない、こういうふうな政府の方針というのも全体としてはあるんだろうというふうに思います。 そうした中で、やはり今度の、エネルギーをこれからどうしていくかという議論の中で、こうした将来世代の声にどう向き合うかというのも私は一つ大事なテーマなんだろうというふうに思っております。いろいろな形でそういう声を政策に取り入れていくような取組もまた是非行っていただきたいというふうにも思っておるんですけれども、最後にこれについて政府がどうお考えかということを答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 ちょっと最後に一問、全然観点は変わるかもしれませんが、エネルギーの問題というのは気候危機などの問題と大きく連動をしている問題であります。 私は、党の中でも青年委員会という立場で活動もしている中で、特に気候危機は、若い世代、将来世代、こういう人たちに非常に大きく影響をする観点でありまして、そういう将来世代の声というのをどういう形で政策に反映をさせていけるのかというのが一つ、そういうことを大きなテーマだなというふうに感じて、活動させていただいております。 その中で、やはり政策の中で、例えば、そうした若い世代の委員を入れたりであるとか、あるいは、若者団体のようなところの委員を入れて議論をしたりですとか、あるいは、こうした将来世代のいろいろな声を政策に反映をさせていくとか、いろいろな御提案、御提言などもいただいてきたところであります。”
“こうした両立をさせるということが非常に大事だと思いますけれども、この点について、少し全体的な議論ですが、どういう認識を持っているかということをお伺いしたいと思います。”
“当然、いろいろな要素を考慮して、今、経済産業省はスリーＥプラスＳというふうな考え方も出されているかと思いますけれども、特に総理が言及されていた点は、私が拝見すると、エネルギーの安全保障という観点が大事だ、しかし脱炭素ということもある、そして稼ぐ力、これも両立をさせたい、三点おっしゃられていたと思います。私は、三点とも非常に大事な要素なんだろうと思います。 なかなか難しいのが、脱炭素を進めるということと稼ぐ力を両立させるというのをやはりうまく両立させないといけないということだと思います。 私は、脱炭素で政府がしっかり野心的なビジョンを示していくということは非常に大事だと思っております。それをすることで、エネルギー安保も進み、そしてビジネスの投資もできて、結果的に稼ぐ力が得られるんじゃないかというふうなこともあります。他方で、そうならない形、脱炭素はすごくやるビジョンなんだけれども、この稼ぐ力とか安全保障という観点が抜けた議論になってしまうと、私は、やはりそれはよくないんだろうというふうに思います。”
“ありがとうございます。 数字も改めてお伺いをすると、やはりロシアのウクライナ侵略前に比べると相当な水準ではあるなというふうなことを改めて感じております。やはり、こういうエネルギーの構造自体に問題意識を持って、これを改善をしていかないといけないのではないかと改めて思っております。 そういう意味では、先ほどおっしゃられたような価格の安定化に向けたいろいろな働きかけ、取組というのは当然やっていただかないといけないですし、為替というのはこちらの方でどうこうというのはちょっと正直難しいところではございますけれども、そして省エネルギーを進めるというのも非常に大事なことかと思っております。いろいろな要素がある中でやはり問題意識を持って進めていかないといけないんだろうという中で、次の日本のエネルギーの構造をどうしていくかという議論もしていかないといけないんだろうというふうに思います。 エネルギーの関係で、やはり幾つか論点というか考えなければいけない点があると思います。”
“先ほどの議論ですと、恐らく、今この瞬間は、円安の影響というのも、為替の影響も非常に大きいのではないかなというふうにも思います。 こうした燃料油価格の補助金の出口というか、そういういろいろな課題もあるかと思いますけれども、やはり、化石燃料によって非常に日本の国富、これが流出をする、輸入の金額が非常に大きくなっているというのは、私も非常に課題だと思っております。この状況についての問題意識、エネ庁としてどういう問題意識を持っているのか、現状認識も含め、政府参考人にお伺いをしたいと思います。”
“アメリカ、そして日本、これから産業競争力強化法の議論もいよいよ始まろうかというところだと思うんですけれども、経済安全保障という意味でも大変重要で、そしてまた、国内投資の促進、こういった投資の促進、こういうところも含めて非常に大事な分野だと思っております。是非、実りあるこれからの対話ということで進めていっていただければということで、改めてお願いを申し上げさせていただきます。 続きまして、エネ基の議論に向けての前提となる認識をちょっと何点か政府にお伺いをしたいというふうに思います。 総理からも、例えば燃料油など、化石燃料は非常に高止まっているような状況、あるいはエネルギー安全保障、そして脱炭素というのがまた成長分野でもありますから、そうしたいろいろな観点が必要だというふうな、そういう御認識もあったかと思います。 先ほども少し議論になりました燃料油価格、特に化石燃料の関係、特にロシアのウクライナ侵略以降、大変高止まっているということで、中東情勢もまた非常に、ここに来て更に不安定になりそうな懸念もあるということで、円安も今非常に歴史的な水準という、いろいろな要素もあるかと思います。”
“まだ具体的にはこれからだということだとは思うんですけれども、今回、この政策対話を行われた狙いや、また今後の意気込みなどについて、是非大臣から御答弁いただきたいと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速質問に入らせていただきます。 今国会でも、脱炭素やＧＸというのは大きなテーマであります。エネルギーの基本計画の見直しもいよいよ始まりそうだという報道もございます。関連して、何問か質問をさせていただきたいと思います。 冒頭、大臣にお伺いをしたいと思います。 大臣の訪米、大変にお疲れさまでございます。様々な分野で日米の連携の強化、こういうのが具体的に取組を進められているということを非常に感じさせていただきまして、私は大変有益な訪米であったのではないかというふうに思っております。 その中で、ちょっと、脱炭素という分野ということで、ポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話というのをされておられたかと思います。こういう非常に重要な戦略分野でアメリカと日本が連携をして効果を最大化させていくというのは、非常に大事なことだというふうに思っております。ある意味、少し競争するようなところもあるかもしれませんけれども、しかし、やはりしっかり協調して進めていくということは非常に大事だと思います。”
“最後に、今後の支援の在り方というか。 ＣＣＳは基本的には外部不経済なので、市場原理だけでは成り立たない分野だというのは参考人質疑でも指摘はありました。カーボンプライシングのような規制的措置によって、それが対応しないといけないということになるのか、あるいは、アメリカのように補助金を出して、これでやってもらうというふうな、やり方はどっちかだというふうには思うんです。 他方で、やはり、それと、このＣＣＳの事業性を確保するというか、事業として成り立たせる、コストもできるだけ下げてもらうというふうなことを両立をさせるやり方を何らか考えないといけないんだろうというふうに思っておりまして、法律はできたんですけれども、それを、じゃ、事業としてどう成り立たせるのかというところは、これからしっかり考えないといけないんだろうと思っています。 ここについて、今完全に決まったことはないかもしれませんけれども、どういう方向性で考えていくのか、政府に最後に御答弁いただきたいと思います。”
“改めて、政府に対して、ＣＣＳの安全性、これをどう考えて、これを政府としてどう訴えていくのかというところについて答弁をいただきたいと思います。”
“今回、でも、苫小牧の実証事業も含めたいろいろな議論もさせていただきましたけれども、これも改めてになりますが、ＣＣＳをやるに当たって、どうしても地震との関係というのを指摘をされる方が非常に多い。そういうところを御心配をされる方が非常に多いんだろうと。これはいろいろな実証事業の中でもそうですし、これからいろいろなところで、恐らく、適地の中で、これができるのかというところで進めていく中でも同じような指摘というのはあるんだろうというふうに思っております。 典型的にありますのは、地震があって、それでＣＯ2が海中に流出をして、海洋の関係の環境は大丈夫なのかという御指摘と、もう一つは、ＣＯ2を注入をするということで地震が起こりやすくなるんじゃないか、基本的にはこの二点が指摘をされます。 参考人の質疑でも、この二点についてそれぞれいろいろな質疑もありまして、科学的なところではいろいろな解説も、これは大丈夫なんだということで、できるという中で、それを、じゃ、例えばどうやって分かりやすく国民に伝えるのかというふうなところも含めて質疑もあったというふうに承知をしております。”
“ありがとうございます。 私も全く同感であります。今まさに、カーボンニュートラルに向けて、ＣＣＳ事業、国際的にかなり今大きく前に進んでいるというこの時期でありますから、やはり、これに日本が遅れることがあってはならないというふうな思いでございます。 他方で、参考人質疑でも私も指摘もさせていただいたんですけれども、ＣＣＳをやっていく中に当たっては、そもそも、なぜこれをやるのかという国民的な理解もそうでありますけれども、じゃ、これが果たして技術的にどうなのか、安全なのかというところも含めて、やはり社会的にこういうところが認識をされているという段階にまだ至っていないのではないか、こういうふうな思いもありますので、我々、こうした点をしっかり、法案審議も通じて改めて確認もさせていただきながら、これをしっかりと理解をしていただきながら事業を進めていくというところがやはり大事なのではないかというふうに思っております。”
“ありがとうございました。 新しい技術ということでありますので、保安戦略も全体で今作っていただいていることで答弁もありました。安全の確保と合理的な規制というところの、なかなか難しいところではありますが、是非、こうした技術開発も含めてしっかりやっていただければと思っております。 ＣＣＳの事業法について、質問がまだできておりませんでしたので、基本的なところも、ちょっと改めてという部分もありますが、お伺いをしたいと思います。 やはり、参考人質疑でも私も確認させていただきましたけれども、ＣＣＳ事業自体は、今までもずっと取り上げられてきた、ある程度歴史のあるものだというふうにも認識をしております。参考人の皆様からも、今まで歴史的には何回かブームがありましたというふうに。洞爺湖サミットのとき、あるいはパリ協定のとき、ＣＣＳが大きく取り上げられたという時代が過去も何回かあったということで。”
“ありがとうございます。 もう一点、水素に関して確認をしたいのが、安全の確保、保安のことについてであります。 これも参考人質疑でも少し指摘もありましたけれども、なかなかやはり、水素は、非常に低温で、かつかなり高圧ということで、取扱いが非常に難しいという点があるというのが難しいところでありまして、そういう意味では、私、地元にも水素ステーションというのがあるんですけれども、普通のガソリンスタンドを造っているところが水素ステーションも造って、やった方にも伺ったんですけれども、やはり全然違うと。かつ、かなり劣化も激しいので、非常にスペックの高いものをかなり換えていかないといけないというふうな、そういう意味ではやはり非常にコストがかかる部分があるというふうに伺いました。 ですから、運営コストを下げるためには、もちろん安全最優先でということであるんですけれども、じゃ、どこまでこういう規制が見直せるのかというところも非常に要望もありまして、そして、段階的に今までそういうことも工夫しながらやってきたというふうな経緯もあったかと思います。”
“ですから、私は、この法案を成立を早くさせてしっかり支援を始めないといけない、そういうふうに思っております。 他方で、今回、値差支援ということで、サプライチェーンの構築全体を支援をしていく。ある程度の、やはりプロジェクトとしてはかなり大きなものが中心になってくるのかなというふうに私自身は少し感じております。 他方で、党内で議論しているときにもこういう意見は出たんですけれども、水素社会の裾野を広げていくという意味では、中小企業でも、やはり、こういうやる気のあるところ、こういうことを挑戦をしたいというところがどんどん出てくると思います。そういうところがリスクを賭してチャレンジをするというところをしっかり巻き込んで水素の利活用を行っていくということも、やはり私は非常に大事ではないかというふうに思っております。 こういう点について、どういう形で経産省として後押しをするのかというところを、まず政府参考人に御答弁をいただきたいと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回の、水素社会をつくっていくための法案とＣＣＳの事業法ということで、何回も審議を積み重ねてまいりまして、参考人質疑もやってまいりました。 水素社会の法案について、前回少し聞けなかったところもお伺いできればと思うんですけれども、私も、参考人の質疑をずっと伺ってまいりまして、やはり、水素社会をつくっていくということでいろいろな技術を開発をしてきたというところなんですけれども、日本も、その技術は今、非常に確かな技術を持っているということなんですけれども、やはり官民挙げてビジネスでこれをどう勝っていくかというところも非常に大事だということを非常に強く主張しておられたというのを、私も非常に印象に残っております。 やはり、そのためには、民間もリスクを取って大きな投資を進めていくのが水素であります。ですから、それを、呼び水となる、あるいは民間の迅速な意思決定を後押しをしていくような、そういう政策が必要なんだろうというふうに思います。”
“ありがとうございました。 今日、様々議論させていただきました。連合審査ということで、主に、経済産業省、産業界としてのどういう取組がというところを中心に聞かせていただきましたが、最後に内閣官房の方にお伺いをしたいというふうに思うんです。 今回、いろいろな産業界から、セキュリティークリアランスの制度の導入に当たってどういうふうな声があるかというのもいろいろ伺ってまいりましたけれども、一つは、クリアランス導入に当たっての基準はやはりしっかり明確にしていただきたいというお声はございました。どういう形で制度が運用されていくのかというところを非常に気にされているという声もありましたので、しっかり基準は明確にしていただきたいというところが一点、お願いをしたいというふうに思います。”
“そういう意味では、こうした制度ができることで、それを活用、そうしたセキュリティークリアランスをしっかり取っていくということができると思うんですけれども、他方で、ずっと議論をしてまいりました経済安保の世界の中で、こうしたいろいろな情報をやはりしっかり共有して、民間事業者についてもそうした取組をしっかりと早く講じていただくというか、この法律、新しい制度を通じて経済安全保障というのをどう強化をしていくのかというところの観点が非常に大事だというふうに思っております。 そういう意味では、今日は経産委員会との連合審査ということでありますので、経済産業省として、やはり、セキュリティークリアランスの新法でありますけれども、経済安全保障の取組の中でこれをどういう形で位置づけをして、そしてこれをどういうふうに活用して経済安保を進めていくのかというところの考えというのを是非お聞かせいただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 御答弁いただきましたとおり、確かに、どういう形で防ぐのかというのが非常に難しいテーマだなというふうには私自身も思っております。 政府の方でも、中間的な取りまとめを経産省としてもうすぐ出されるというふうなこともありましたので、ここは、しかし、やはり産業界ともしっかりと対話をしながら、どうやってそういうことが防げるのかというところを、これは是非しっかり考えていただきたいということで、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。 セキュリティークリアランスの、今回の重要経済安保情報の保護及び活用ということで、元々、各国政府はいろいろな制度がもちろんあって、日本にはこうしたセキュリティークリアランスの制度がないということで、例えば、諸外国等といろいろな仕事をするときにいろいろな制約があってそれができないというふうなお声も、民間の中からはもちろんありました。”
“経済的威圧に対する対応ということで答弁いただきました。 それからさらに、今日も何点か議論には既にもうなっておるんですけれども、民間の企業者が保有する機微技術というのをどう流出を避けるのかというところも非常に、今回、法律自体は恐らく行政機関の保有する重要経済安保情報ということでありますので、じゃ、民間企業はどうするのかというところをちょっと改めて質問をさせていただきたいというふうに思うんです。 特に、先ほど来お話に出ていますとおり、優秀な技術者の転職というところを通じて技術が流出をするという事案は近年非常にあるというふうに思います。こうした、人を介して技術が流出をしていくというところは非常に課題だと思っております。民間企業の持つ非常に機微な技術や情報について、流出を防衛するための防衛策というのは、先ほど来、ちょっと何点かお話は出ていたかと思いますけれども、改めて、こうして人を介して技術流出をしていくというところが非常に課題なのではないかというところも含めて、この防衛策についてどうするのかというところを御答弁いただければと思います。”
“こうしたいわゆる経済的な威圧に対する取組、対応というのがやはり大事だというふうに思いますので、サプライチェーンの対応も含めて、経産省としての今の考え方や取組というのを是非教えていただければと思います。”
“技術基盤の確立というところでの御説明をいただきました。 私、最近、いろいろなところからまたお話を伺うのが、やはり、日本というのは、そういう戦略的な、例えば半導体もそうなんですけれども、いろいろな技術を持っている、そしてそれが世界的にも優位なものにあるところも非常に多いというふうに思っておるんですけれども、他方で、じゃ、それが実際に、例えば仮に半導体というところで考えると、その戦略物資をどう作っていけるのかという中で、やはりサプライチェーン全体の中で脆弱なところがあると、そうすると、幾ら技術がしっかりあってもこれが確保できないという議論があるというふうに思います。 よく言われますのが、半導体であれば、大本のいろいろな原料が必要な中で、リンという物資がある中で、じゃ、これは日本で取れるかというと、残念ながら輸入に完全に頼っているというふうな状況もあります。ですので、例えばこのリン一つ取っても、何か輸入が止まるようなことがあれば、これは非常に問題でありまして、これを経済的に威圧をしてくるというふうな、そういう事態も残念ながら想定があり得るというふうなことも思っております。”
“ありがとうございます。 しっかり省を挙げてという、まさに大臣の御決意もいただきました。 先ほどおっしゃられた、やはり産業の支援という角度、産業の防衛という角度、いろいろな角度が必要なんだと思っておりまして、少し各論というか、これも基本的なことでありますが、経産省としての基本的な考え方を政府参考人の方にお伺いしたいんです。 例えば半導体、半導体は経産委員会でも法律も改正をさせていただいて、今、ＴＳＭＣとかラピダスとか、本当にいろいろな形でやっております。しかし、いろいろな分野もあるということで、まず、経済産業省としての戦略産業の支援というか技術基盤の確保、この全体像の取組、少し総括的なところで結構ですので、今どう進めるのかということを御答弁いただきたいと思います。”
“その中で、私も経産省にいろいろお話を伺っている中で、結構いろいろな部署がいろいろなことをしているなというのがありまして、例えば、伝統的に外為法ですとか、こういう機微技術を外に出さないようにしようという、ああいう外為法みたいな世界もあったり、不当競争防止法みたいなところでやっている世界もあったりですとか、あるいは、戦略物資ということになれば、それぞれの原局の、じゃ、製造局が半導体をやろうとか、いろいろなことをやっているとは思っているんです。 いろいろな部署にまたがった形でやっていますので、やはり経済産業省として、いろいろな制度や、民間企業、業界、産業を所管しているという中で、この経済安保、もう少ししっかりとビジョンを持ってというか、経済安保はこういう形でやっていくんだというのをもう少ししっかり、政策の塊としてしっかりやっていった方が、それぞれの、各、ばらばらにやるというよりはそういうことが非常に大事なのではないかというふうに、最近、私は非常に思っております。 こうした点で、経済安保全体を経産省としてどう進めるのだというところについて、まず大臣に御答弁をいただきたいというふうに思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 今日は、連合審査ということで、私、経済産業委員でございますので、主に経済産業省、あるいはそうした観点から中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんです。 今回、セキュリティークリアランスの、重要経済安保情報の保護及び活用ということで、新しい法律であります。非常に重要な法律だというふうに思っております。他方で、やはり、こうした情報を活用していかに経済安保そのものを進めていくのかということが大事、そういう観点も非常に大事なのではないかということも思っておりまして、そういう意味では、今日、経済安保そもそものところというところでちょっと幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 今日、経済安保推進法の方も改正をされるということで、今回、港湾を追加するという改正ではありますけれども、こうした法律も作りまして、経済安保そのものをしっかり推進しようという流れを近年非常に強化をしてきたというふうに認識をしています。”
“少子化を克服し、子供の幸せを最優先する社会を実現するため、加速化プランの先へ向けた施策の更なる充実について、総理の決意をお伺いし、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“そのためには、制度そのものの充実に加え、休業中の業務を支える体制づくり、育休や時短勤務を取りやすい職場づくりへの支援を強化する必要があります。 共働き、共育てを社会全体で応援するための取組についてお伺いいたします。 今後、子育て政策を遂行していく中で、若者や子育て当事者の不安を払拭し、より納得感があるものとしていかなければなりません。そのためには、こども家庭庁が司令塔となり、若者や子育て当事者の声を聞き、ニーズを迅速に把握し、そして、加速化プランに基づいて行われる政策の効果を検証し、見直しを含め、ＰＤＣＡサイクルを回していくマネジメント体制を確立する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 子供、子育て政策の充実は、加速化プランで終わるものではありません。こども未来戦略では、二〇三〇年代初頭までに我が国の子供、子育て予算の倍増を目指すとされています。特に、子育て世帯の要望の強い高等教育費については、公明党は、二〇三〇年代までの無償化を訴えています。このほか、若者の経済的基盤の強化など、更なる施策の充実を今後も図っていくべきです。”
“今まで、累次の処遇改善加算を行い、令和五年度補正予算でも、公定価格上の人件費を五・二％改善しましたが、現場の保育士に賃上げ実感が届いていないという声もお伺いし、更なる実効性の確保が必要です。 保育士等の処遇改善の現状と、それを現場に行き渡らせるための取組についてお伺いいたします。 今回の加速化プランでは、公明党が長年強く要望してきた一人親世帯への支援に欠かせない児童扶養手当が拡充するほか、児童虐待防止や、障害児、医療的ケア児への対応等を行う支援拠点の充実などが図られます。また、ヤングケアラーへの支援を法制化し、地域による支援格差を解消します。 子供の貧困を始め、こうした多様な支援ニーズへの対応を強化し、誰一人取り残さない社会を実現するための取組についてお伺いいたします。 女性の社会進出が進む一方で、結婚や出産による負担が女性に偏っており、共働き、共育ての実現は極めて重要なテーマです。本法案では、出生後休業支援給付や育児時短就業給付の創設が盛り込まれており、男性育休が当たり前となり、男女共に子育てと仕事が両立する社会をつくらなければなりません。”
“子育て政策における児童手当の位置づけと、その拡充の意義、狙いについてお伺いいたします。 これまで、ゼロ―二歳児に対する支援はほかの年齢に比べ手薄であり、公明党は支援の充実を訴えてきました。本法案では、妊婦のための十万円相当の支援給付や妊婦等包括相談支援事業の創設、産後ケア事業の強化に加え、全ての子供が利用可能となるこども誰でも通園制度が実現します。 他方で、子育て、保育の受皿の状況は地域によって大きく異なり、子供の減少が著しい地域から、まだ待機児童がいる地域など様々であり、保護者のニーズも多様です。十時間の利用上限についても、足りないとの声もあります。現に行われている試行的事業を通じ、できるだけ多くの方のニーズに合致する制度設計が望まれますが、そのためにも人材の確保が不可欠です。 こども誰でも通園の本格実施に向け、必要な人材の確保と着実な提供体制の整備について答弁を求めます。 幼児教育、保育の支え手を確保し、質を向上させていくことも極めて重要です。この度、七十五年ぶりに職員の配置基準が改善されますが、保育の質の向上と処遇改善を更に進めていく必要があります。”
“一つは、子育て中の方々、つまり、今回の給付拡充で具体的な受益を受ける方々がどのようによくなるのかということです。もう一つは、子育てを終えた高齢者の方やお子さんがいない方などへのメッセージです。こうした方々に、ただ拠出をお願いするというわけではなく、少子化傾向が食い止められることによって、社会経済の安定を通じた受益を受けるということをしっかりとお伝えいただきたい。 こうした二つの支援金制度の意義について、国民へのメッセージとして、総理の御答弁をお願いします。 若い世代が結婚や出産を諦める理由は経済的な要因が大きく、政府は、賃上げ等の取組により若い世代の所得を増やすとともに、子育て世帯に対する経済的支援の強化を行うことが不可欠であります。 その大きな柱の一つが児童手当であります。公明党は、一九六三年から児童手当の創設とその拡充を一貫して訴え、これを着実に実現してきました。本法案では、我が党の強い要望を受け、児童手当の所得制限を撤廃、支給対象を高校生年代まで延長、第三子以降は三万円とし、多子加算のカウント方法を見直すなどの抜本的拡充がなされたことは、高く評価したいと思います。”
“今回の加速化プランによる子育て政策の抜本的拡充に必要な財源は約三・六兆円であり、これが実現すれば、ＯＥＣＤトップレベルの予算規模となります。政府は、この七割以上の二・六兆円を徹底した歳出改革などで賄い、残りの一兆円を支援金制度で充てるとしています。本法案では、この支援金制度の導入が法定化され、その使途も子育て政策に限定されるとともに、こども金庫創設により予算の見える化が図られます。支援金制度も含め、全ての子供の育ちを社会全体で支える財源が確保されることは、大きな意義があると考えます。 その際、総理がこれまでおっしゃってきたように、全体としては支援金制度導入によって実質的な負担が生じないということですが、今回、こども家庭庁が公表した拠出額の試算からも分かるように、個人ベースで見ると、加入している医療保険制度や収入により、異なる金額を拠出していただくということだと思います。 大切なことは、こうした拠出をしていただく支援金の意義を、総理のメッセージとしてしっかり伝えていくことではありませんか。”
“公明党の中野洋昌です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） 昨年の出生数は約七十六万人で過去最少となりました。人口減少に歯止めがかけられなければ、次の世代に社会を継承することは困難です。少子化は待ったなしであり、静かなる有事であるとの危機感を持って対策を進める必要があります。 近年、若い世代の間では、子供を持つことはリスク、負担であるという考え方が急速に増えています。こうした不安を払拭し、若い世代が未来に希望を持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を実現しなければなりません。 公明党は、一昨年に子育て応援トータルプランを発表し、ライフステージを通じた支援の拡充、働き方と社会保障の転換が必要と訴えてきました。我が党の提言を数多く反映した形で政府が加速化プランを取りまとめたことは、高く評価したいと思います。本法案は、これを実現するための極めて重要な法案であります。”
“済みません、ちょっと浅岡参考人に質問できなかったんですが、時間が参りましたので、以上で終了させていただきます。 ありがとうございました。”