中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“少し後でまた具体の詳細は局長から補足もしていただこうと思っておりますけれども、まさに複合災害を想定をするとなると、国交省、私もしっかりリーダーシップを発揮をして、しっかり連携をしていくべきだという委員の御指摘は、まさにそのとおりだというふうに肝に銘じてまいりたいと思いますし、例えば、原子力災害との複合災害ということでありますと、原子力発電施設等の立地の地域が含まれる場合の道路啓開計画につきましては、やはり、委員御指摘の避難計画がございますので、これを踏まえた啓開の優先順位の考え方というのは必要かと思います。 計画策定をするに当たりまして、こうした、何を留意すべきかということにつきましては、今後ガイドラインなどを策定してまいりますので、しっかり整理をして、道路啓開計画に必要な反映を行うということを検討していきたいと思います。”
“お答え申し上げます。 道路啓開計画に関するガイドラインというものをしっかり策定をしてまいります。その中で、先ほど来委員御指摘のようなことでございますとか、本来の道路管理者が啓開の費用を負担する、今回、能登のところで様々そうした御不安の声もあったという御指摘もいただきましたので、しっかり明記をして地方公共団体に周知をするとともに、協議会においても認識をしっかり共有してまいりたいというふうに思います。”
“委員御指摘のとおり、本来の道路管理者の負担ということになりますので、地方公共団体の負担ということでございます。”
“お答えを申し上げます。 財政支出額をこれから算定をするというのは遅いのではないか、そういう御指摘は確かにあろうかと思っております。 他方で、今回、様々な道路啓開計画を、地域の中で協議会を経て策定をしていくという中で、恐らくこれは、対象災害の被害想定をどうするかであるとか、では地域の防災計画をどう見直すか、あるいは、では道路網の整備が進捗するかしないか、様々な状況というものはあろうかというふうに思います。ちょっと、大変申し訳ないんですが、各地域の協議会で、そうした計画、策定前の現段階で財政の支出の見込額というのがなかなか想定をすることが難しい、こういう現状も、どうしてもございます。 しかし、いずれにしても、こうした地域の協議会による協議を経て様々な計画は策定されてまいります。しっかりと必要な、ではその結果どうしたものが必要なのか、こういう財政の支出というのはしっかり算出をしてまいりたいと思いますし、国土交通省としても、そうした取組は進めてまいりたいというふうに思っております。”
“道路啓開に必要となる資機材につきまして、今後、法定の道路啓開計画を策定をいたします。その過程で、対象の災害、被害想定などを踏まえまして、そこから資機材の必要量を算出をする、それで、道路管理者や、協定を締結をした建設業者の保有量がどうなのかということも確認をさせていただくということで、資機材の不足の量を把握をするということになります。 これが不足をする場合は、私、先ほど申し上げたように、道路管理者がほかの地域で保有するような資機材を活用する、あるいは、ほかの地域から調達をできるかどうか、リース業者と協定の拡充をするかどうか、こうしたことを検討して、それでも足りないということであれば道路管理者が追加で購入をする、こういう段階を踏まえて検討をすることとなっております。 こうした検討を踏まえて、必要な財政支出というのは、こうした計画を策定する過程でしっかりと算出をしてまいりたい、このように考えております。”
“先ほど私がまさに申し上げた、資機材の不足が想定される場合に、他地域からの調達あるいは道路管理者による購入等に対応することを基本とし、建設業者への新たな負担とならないように取り組むということは、当然、それぞれ計画を策定するときにしっかりと、こういう方針であるということは、国交省の方からもしっかり伝えてまいりたいというふうに思います。”
“あくまで建設業者の方は、平時より保有をしている資機材について確認をさせていただくということですので、建設業者への新たな負担とはならないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 資機材の確保を進める上で、建設業者にそれを備蓄させないといけないんじゃないか、じゃ、そのお金は誰が払うのか、そういう御心配のお声かと思います。 今回、平時における資機材の確保、大変重要でありますので、道路法の改正案におきましては、委員御指摘の道路啓開計画の記載事項として、道路啓開に必要な資機材そして建設機械の備蓄又は調達を、啓開の計画の記載事項に位置づけるということにしております。 道路啓開に必要な資機材につきましては、一つは、道路管理者が保有する資機材、もう一つは、災害協定を締結をした建設業者、まさに今委員が御心配をされている建設業者の方が、これは平時より保有をしている資機材について確認をし、さらに、必要に応じて、他の地域から調達、あるいは道路管理者が更に自ら購入をするというふうなことが想定されております。 そういう意味では、大規模災害により資機材の不足が、じゃ、足りない、じゃ、どうするのかということでありますが、それは、基本的には、他の地域から調達をする、道路管理者による購入等により対応する、こうしたことを基本と考えております。”
“今回、道路法改正案では、道路啓開計画において、あらかじめ地方の各道路管理者に代わって、国等が支援する路線や区間を事前に協議をして設定をする、それで発災後の承認手続といった調整等を大幅に軽減し、円滑な道路啓開の実施を可能とする、こういう措置を盛り込んでおります。 今後、災害が一層激甚化、頻発化するということが想定される中で、道路啓開計画が、しっかり実効性が向上できるようにということを、しっかり努めてまいりたいというふうに考えております。”
“馬淵委員にお答え申し上げます。 能登半島地震の発災の時点では道路啓開計画は策定していなかったというのは、委員の御指摘のとおりであります。先ほど委員の方から、道路啓開の、緊急復旧の状況を国交省もるる答弁してきたという御指摘もありました。確かに、道路管理者だけではなく、県や自衛隊、建設業団体、電力会社等と連絡体制は構築できておりましたし、発災前から、建設業団体との協定により、対応可能な人員、資機材量も確保をしておったということもありまして、全国の建設業を始めとした皆様の御協力もあり、発災直後からこうした対応をしてきたというのは、今まで答弁してきたとおりでもあります。 他方で、やはり、こうした、国が地方公共団体の道路啓開を支援をする際には、災害の発生後から、応援の要請ですとか対象の路線や区間の調整を発生後から開始をした、本来の道路管理者の承認等の手続も必要だった、こうした課題もあったというのは、まさに私もそうだというふうに思っております。”
“こうした、八潮市の事案を踏まえて設置をしている対策検討委員会における議論、今まさにやっておりますけれども、こうした議論も踏まえつつ、地下に埋設されている埋設物の情報の一元的な管理の在り方ということも含めて、引き続き、検討を進めてまいりたいと思います。”
“委員の御指摘のとおり、道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報の一元的な把握、これは非常に大事だと思っております。 既に、実は下水管や通信線などの占用許可申請情報を基に、道路管理者が、一部の大都市においては、竣工図を例えばシステム上で一元的に管理をするような、そういう取組は進められております。 また、道路上で行われる様々な、道路管理者、地下のそういった物件を占用されている方の工事などがございますので、こうした共同の工事の調整を行うために路上工事調整会議を各地域で開催をする、こうした取組も今やっております。 他方で、委員御指摘の、八潮市での道路陥没事案も踏まえれば、道路管理者と道路占用者が持つ点検の計画や点検の結果などの情報を相互に共有することも必要だというふうに思っておりますので、今、インフラ老朽化対策を進めるために、道路メンテナンス会議というのをやっておりまして、その枠組みの中で、そうした情報を共有をする協議体というものを今新たに設置をしたところであります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の無電柱化は、防災、安全、円滑な交通の確保や、あるいは良好な景観形成、観光振興等の目的で推進をしております。 防災の観点で申し上げれば、能登半島地震の際には、約三千百本の電柱の倒壊などで道路閉塞が発生をいたしました。他方、輪島市を始め八市町では、無電柱化を実施した約二十キロの区間では、発災直後から救助や復旧活動を行う車両の通行が可能になった、こういうこともございます。 災害時の道路啓開の観点からも緊急輸送道路の無電柱化は重要でございますので、国土交通省としましては、関係省庁や電線の管理者とも連携をしまして、新たな電柱の設置を抑制をする占用の制限措置なども組み合わせながら、緊急輸送道路の無電柱化をしっかり推進してまいりたいと思います。”
“そして、各道路管理者が脱炭素化推進計画を検討するに当たりまして、まちづくりの部局や交通の部局としっかり連携をするようにということで促してまいります。 そういう意味では、こうした枠組みを導入する今回の法改正というのは、まさに環境と交通と都市計画をしっかり融合させていこう、こういう方向性となっているということで考えております。”
“お答え申し上げます。 大変重要な御指摘かと思っております。 今回の法改正では、道路の脱炭素化を進めるということで、これは地球温暖化の防止を図るなど環境負荷を低減をさせるということが目的、目指していることでありまして、そのためには、委員御指摘のとおり、自動車による輸送を代替できる部分については、やはり低炭素な移動手段に転換をするという必要があると思います。それに向けて、例えば、交通結節拠点の整備による新たなモビリティーですとか公共交通の利用環境を向上させる、シェアサイクルを普及促進させる、快適な歩行空間を整備する、こうした取組を行っております。 こうした取組を効果的に実施をするためには、当然、都市計画ですとか地域公共交通計画ですとか、各地域において関連する計画がございますので、これを踏まえて、関係者が連携して進めることが重要だと考えておりますので、今後策定する道路の脱炭素化基本方針には、こうした低炭素な移動手段への転換というものを重要な施策として位置づけます。”
“これは、現在、内閣府においてということなんですけれども、災害時に活用可能な可動式のコンテナなどを平常時からデータベース化をしていこう、発災時には被災自治体のニーズに応じて迅速に被災者支援を図るという、登録制度というものの構築を内閣府においても進めているというふうに私も承知をしております。 道の駅以外も含めまして、平常時に様々な場所に設置してある可動式のコンテナを災害時に出動をさせる、こうした実効性も、こうした中で確保もされていくのではないかということも考えております。 国土交通省としましても、内閣府を始めとして関係省庁ともしっかり連携をさせていただきまして、官民を挙げた、まさに委員おっしゃるような、そういう災害の備えを充実をさせる取組というのにしっかり協力をしていきたいというふうに考えております。”
“小宮山委員にお答え申し上げます。 今回の改正法案の意義も改めてということで、今回、災害時に出動可能な可動式コンテナ等に係る道路の占用許可基準の緩和、委員御指摘のところは、平常時から道の駅の駐車場等へのコンテナ設置を促して道路利用者の利便性を高める、あわせて、災害時には被災地に派遣して支援に役立てる、そういった意義があると考えております。 これは、道路法の枠組みの中でこれをやるということでありますが、委員御指摘のとおり、この枠組みによらずとも、官民連携であるとか、あるいは委員の御地元の、そうした民間での取組ですとか、こうした災害への備えが充実をすることはやはり望ましいというふうに私も考えております。 本法案の措置によりまして、法案の対象外でもありますけれども、民間の駐車場等でも同様の取組が進んで、広くコンテナ型のトイレの設置が行政のみならず民間でも進む、そういう契機ともなるのではないか、そういう意義も私も考えております。”
“池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました。 新駅の設置につきましては、鉄道事業者と地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。 御指摘の北海道千歳市に建設されているラピダス工場隣接地への新駅設置につきましても、まずは、ＪＲ北海道と北海道庁や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要であると考えております。 国土交通省としては、地域における検討状況を踏まえつつ、ＪＲ北海道に対して必要な助言等を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕”
“繰り返しになりますが、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別してはいけないというのは当然そうであります。制度のより良い、先ほどの繰り返しになりますが、そういう意味で、制度のより良い運用が可能かどうかということにつきましては、私もよく考えてみたいというふうに思いますので。”
“現在の運用は、成年被後見人又は被保佐人を不当に差別しないという方針に沿って行っている対応であり、私自身も、差別の名残であるという認識ではないんですけれども、より良い運用が可能かどうかについては、免許の行政庁の意見も聞きつつ、また他制度における運用も勘案しながら、よく考えてみたいというふうに思います。”
“この個別の審査に当たって、申請者が契約の締結及びその履行に当たり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者であるか否かについて判断をすることになるんですけれども、申請者に一律に医師の診断書を求めるというのは非常に負担が大きいのではないかということで、医師の診断書のほか、低額かつ簡便な手続により入手可能な後見等登記事項証明書及び市町村長の証明書についても申請者の提出書類の一例としてお示しをしているというところでございまして、家庭裁判所において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者等について後見開始等の審判をすることができるとされておりますので、そういう意味では一定の参考とすることが可能であるというふうには考えております。 ただ、一律に成年被後見人等を欠格とすることはあってはならないということで、免許行政庁での運用においては、医師の診断書を踏まえて、心身の故障により事務を適切に行うことができない者に該当しないと判断できる場合には登録を認めることとしておりまして、こうした事例もあるものということで承知をしております。”
“理由の御説明ということで、宅地建物取引業法は、宅地建物の取引において消費者が不測の損害を被ることを防ぐためということで、宅地建物取引士による重要事項説明等を義務付けているものでございます。 御指摘のとおり、令和元年、宅建士の登録に際しまして、成年被後見人等であることを理由として一律に欠格として扱うのではなくて、心身の故障により宅建士の事務を適正に行うことができない者に該当するかどうかは個別に審査をするということになったところであります。”
“お答え申し上げます。 糖尿病パイロットの当事者側の声も情報収集してはいかがかという御指摘だったと思います。 まさに御指摘のとおり、基準の検討に当たりましては、これは実際にインスリン治療を受けられているパイロットの視点も非常に大切であるというふうに考えております。 いずれにしても、今、調査ということで、インスリン治療を要するパイロットの乗務が認められている諸外国の調査において関係の当局や航空会社等から情報収集を行う方向でありますが、しっかりパイロットの視点も大切だという、そういう認識しておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 国土交通省では、医療技術の進歩などを踏まえまして、定期的にこのパイロットの身体検査基準の見直しを行っております。 御指摘のインスリン治療を要する糖尿病患者の方につきましては、近年の治療法や医療機器の進歩により諸外国では操縦が認められる事例があることを踏まえまして、我が国においても、令和五年度より身体検査基準の見直しについて検討を開始しているところであります。 現在、諸外国における糖尿病患者の方に対する乗務の条件など具体的な基準の内容を調査をしているところでありまして、今後、糖尿病や航空医学の専門家の御意見を伺いながら検討を進める予定になっております。”
“お答え申し上げます。 パイロットは業務を的確に遂行する上で心身の健康というのは極めて重要でございますので、国際基準に基づき、航空身体検査を定期的に受け、操縦に支障がないことの証明を受ける必要がございます。この場合におきまして、身体検査基準に適合しない場合でも、一定の条件を付すなどして、安全に業務を遂行できることが医学的に担保できる場合には、操縦に支障がないものとして証明を行うということは認められているところでございます。 御指摘のありましたのは、インスリン治療を必要とする糖尿病についてでございます。これは、運航中に突然業務を行うことができなくなるおそれがあることから、国際基準においては航空身体検査基準に適合しないものとされておりますが、米国、カナダ、英国、オーストラリアなど一部の国々では、安全を担保するための特別な判定手順を設けることによって、インスリン治療を必要とする糖尿病の場合であっても操縦を行うことを認めている例があるというふうに承知をしております。”
“委員の方から様々な事例のお話をいただきました。 ちょっと個々具体の事例につきましては、ちょっと中身はこちらの方では事実関係も含めてしっかり確認はさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味では、その個別の事案がこうだということを今確定的に申し上げるというのはちょっと難しいんですけれども、いずれにしても、我々、平成、済みません、紹介いただいた平成三十一年事務連絡というのも出させていただきました。原状回復費用の取扱いについては、入居予定者にあらかじめ説明をし、十分に御理解をいただく、適切に対応していただくということは非常に重要であるというふうに考えております。 原状回復費用の具体的な範囲をどうするかというのは、地方公共団体において、それはかなり個々の事情等がありますので、それぞれの自治体で御判断いただくところもあろうかと思いますけれども、この事務連絡の趣旨等しっかりと地方公共団体に周知、丁寧に説明していくとともに、御指摘の事例に関しては、事実関係ちょっとしっかり確認させていただきたいというふうに思っております。”
“お答え申し上げます。 ちょっと費用の実態の方はもし参考人の方で補足できるところがあれば答弁させていただきたいと思いますが、様々な取組、総合的、効果的に進めていきたいと思っておりまして、特に空き家の改修や危険な空き家の除去などの費用を支援をするということで、空き家の活用の拡大や除却等を促している、この除却の支援ということで特に御指摘いただいたと思っております。 空き家の解体の費用につきましては、国と自治体とが補助を行うということで、所有者の負担を最大で五分の一にまで軽減をするとともに、これは建物の物価の上昇傾向もございますので、補助上限額についても引上げをしていこうということで行ってきております。令和五年度には、七百二十四の市区町村において六千二百二十四棟の空き家の解体に対して補助を行ったということで、実績も上がってきているかというふうに思っております。 危険な空き家の除却など空き家対策に取り組む自治体に対して、様々な政策ツールを活用して積極的に支援を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“大変重要な御指摘だと思っております。 空き家等の既存ストックを有効活用して子育て世帯の皆さんが安心して入居できる住まいを確保するということは大変重要であります。 令和五年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略におきましても、空き家など民間住宅ストックを活用した子育て世帯の住まいの拡大というのをしっかり盛り込ませていただいておりますので、国はまず、やはり空き家を活用した子育て世帯向け住宅の提供を促進をするということで、今、改修費用の補助などの支援も行っているところであります。 まさに議員のお話ありました三重県の事例も、様々な主体が空き家を活用して子育て世帯への住まいの支援を行っているということで、この中には国が空き家改修として国も支援をしているというものもございます。 引き続き、先進的な事例も横展開もしてまいりますし、子育て世帯向けの空き家の活用について重点的に予算を配分するなど、自治体の取組を国も積極的に後押しをしてまいりますし、この子育て世帯が安心して入居できる住まいの確保を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“また、空き家等の管理支援法人、地元でいろんな法人指定していただいて、これを指定をするという制度については、制度の周知やガイドラインの作成等により活用を促してきたということで、一定の成果が出てきているのではないかという認識でございます。 自治体からも、新たに管理不全空家等に指導、勧告が行えるようになったということで対策が進めやすくなったでありますとか、あるいは関係団体を支援法人に指定したので、所有者等への相談体制が充実をしたとか、様々なお声は伺っております。 しかし、対策まだまだ道半ばでございますので、こうした制度の活用を検討をしている自治体へしっかり伴走支援もしていこうと思っておりまして、自治体に寄り添った支援に力を入れて、空き家対策、一層推進をしてまいりたいと考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、空き家問題、人口減少、そして高齢化含めて、大変な課題であるというふうな認識でもございますし、この空き家対策を進めるということは大変重要な課題であります。 令和五年の空き家法の改正の、実際改正をして改善をしているのかどうかというのが委員の御指摘かというふうに思います。 令和五年の改正においては、倒壊等の危険のある、いわゆる特定空家ですね、この除却だけではなくて、空き家を活用を拡大をする、あるいは管理をしっかりしてもらうということも含めた総合的な空き家対策ということをこの令和五年の改正で仕組みを整えたところでございます。 今、一年三か月がちょうど経過してきたところでございまして、この改正法で創設をしました例えば管理不全空家等への指導、勧告でございますとか、あるいは空家等活用促進区域を設定していただくという仕組みも整えました。”
“はい。 重さや交通量も変化をしてきておりますので、令和三年八月の国土幹線道路部会においては、この二輪車を含めて、車種間の不公平感が生じないようにする必要、検討する必要があるという答申を受けまして、現在まさに議論を進めているというところでございます。”
“この際、二輪車と軽自動車が属するグループの料金の比率については、各車種のさっきの私の申し上げた三つの要素を算定をしたところ、二輪車の占有者の負担の値が最も小さい、二輪車が一番小さいということでございまして、当時の経緯は実はこの値に基づいて決まったということでございまして、二輪車が一番小さかったのでそれに合わせたというのが実は当時の経緯というふうには伺っておりますが、いずれにしても、この車種区分の在り方は、今車両の大きさも変わっております。”
“お答え申し上げます。 私も今回、歴史的な経緯も含めてちょっと勉強させていただきまして、元々、高速道路料金における車種区分というのは昭和六十三年の道路審議会の答申に基づいたということで、委員も御承知だと思いますが、これは、道路建設、管理に係る費用への影響に応じた原因者負担、空間的、時間的に占有する度合いに応じた占有者負担、道路を利用することにより受ける便益に応じた受益者負担、三つの考え方だということでございました。 当時は、車種区分については、技術的検討は十三の車種に区分して行われていたという経緯がございます。ただ、料金所での徴収のしやすさ等もありますので、この十三車種を五つのグループに整理をしたというのが当時の経緯でございまして、二輪車と軽が料金比率が一番小さいグループということであります。”
“あわせて、所管の業界におきましても、女性の登用や女性のニーズが反映されたサービスの充実が進むようにということで、これは広報や各種会議でも議論を、こうした議論を喚起をしてまいりますし、また、先進的な取組がこの業界の枠を超えて展開をされるように、業種横断で様々な好事例の共有、こういうものも進めてまいりまして、しっかりと取組をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 御指摘のジェンダーの主流化、あらゆる政策や事業の立案や実行に当たって、男女で異なる課題やニーズがありますので、これを反映させようという取組でありまして、例えば、諸外国の事例を見ますと、例えばバス停を明るく開放的な空間に刷新をして女性の不安を解消した事例でございますとか、あるいは除雪についても、徒歩移動や自転車移動が多い女性ニーズに応えるということで歩道や自転車道を優先して除雪をしているような、そういう事例も承知をしております。 国内では、男女共同参画基本計画に基づきまして、政府全体で推進されているところでありますが、委員の御指摘のとおり、今般、国土交通分野におきましても、この議論や取組というのを本格化させるということにいたしました。 具体的には、国土交通省内のまずは取組として、こうした男女で異なる課題やニーズがあることを確認をしつつ、このジェンダー主流化に関しまして、責任ある推進体制というのを省内にしっかり整備をしてまいります。それとともに、政策担当者である職員への普及啓発というものにも着手をしようと思っております。”
“こうした取組を制度面から後押しをするために、改正建設業法に基づいて、下請の企業にまで適正な労務費が確保されるように、資材費や労務費を転嫁する際の協議のルールを策定をして、今、その周知や徹底を図っているところでございます。また、加えて、国が適正な労務費の基準を示しまして、個々の工事においてこれを著しく下回る積算の見積りや請負契約を禁止をするということとしておりますので、その周知徹底も図るとともに、ルールの実効性確保に向け、建設Ｇメンが今実態の、実地の調査でありますとか改善の指導、こういうのをやっておりますので、これをしっかりと強化をしてまいります。あわせて、多重下請構造でもございますので、こうした取組によって、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際に利益や経費というのは差し引きにくくなるというふうになりますので、重層構造の是正についても一定の効果が期待をされるというふうに考えております。 しっかりと建設業の人材確保、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。”
“建設業界の人材確保ということで佐々木委員から御質問をいただきました。 先ほども鉄道を始めちょっと様々な分野の人材確保ということで申し上げておりましたけれども、建設業も、社会資本整備あるいはメンテナンスを担うとともに、これは災害時には応急復旧の最前線で対応を行っていただきますので、まさに地域の守り手でもあります。極めて重要な役割を担っていただいております。 その大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにということで、国土交通省では、担い手確保に必要な、これはまず処遇改善ということを取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、技能者の賃上げの原資となる労務費が適切に確保される必要がありますので、公共工事の設計労務単価の引上げを踏まえた最新の実勢価格による契約というものを関係者に広く求めているとともに、これは契約後に資材高騰して労務費にしわ寄せが受けないようにということで、これも適切な価格転嫁を働きかけてきたところでございます。”
“先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく、そして、しっかりと国や自治体と取水等の観点、しっかりと協議をしていただくことが非常に重要、必要であるということは御指摘のとおりかと思います。”
“お答えを申し上げます。 これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。 災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物焼却場に限らず、施設を建設をする際に、施設周辺の災害リスク、あらかじめ考慮していただく必要がございます。国や都道府県が市町村と連携をして、浸水や土砂災害等のリスク情報を今公表しているというところであります。 そして、水環境の保全や水利用の観点で申しますと、河川からの取水を行おうとする場合には、河川環境への影響や既存の利水者の取水への影響等が生じるおそれがあることから、国や自治体など河川管理者と十分に協議をした上で取水の申請を行い、許可を得る必要がございます。”
“また、鉄道事業者においても、処遇の改善などの取組も進めていただいているところでもあります。 国土交通省におきましても、引き続き、この鉄道分野の人手不足解消のために、今ちょっと様々な角度から取り組んでいる施策、お話しさせていただきましたけれども、業界を挙げた取組も含めて、各種の施策をしっかり講じてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。”
“お答え申し上げます。 まさに、技術人材の不足、様々な人材の不足、非常に大事な観点で、委員の御指摘、大変に重要な観点かというふうに思っております。 国土交通省におきまして、鉄道分野の人手不足を解消していこうということで、先ほど鉄道局長から答弁しましたのは、地域の鉄道事業者のメンテナンスの体制の強化に向けた支援でありますとか、あるいは、これは鉄道事業等及び自衛隊における人材確保、この取組をやっているということをまさに先ほど答弁はさせていただきましたけれども、やはり様々な角度から総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりまして、これ以外にも、例えば効率化や省力化、これはまさに現場業務が効率化、省力化できるような技術開発でありますとか、あるいは自動運転の導入、普及、特に踏切のある路線等における自動運転の導入、普及、そして、今、鉄道総研など技術力を有する団体等が地域の鉄道事業者に対して技術指導を行うということもございます。そしてまた、外国人材の活用ということもございます。今、様々な角度から人手不足対策に取り組んでいるということであります。”
“技術系の人材不足ということで、少しデータも今回チェックもさせていただきました。 今年、令和七年の二月に、全国の鉄道事業者に対しまして人手不足の状況に関する実態調査というのを行わせていただきました。運輸部門と、あと工務、電気、車両部門、委員御指摘の、共に約五割の鉄道事業者から、人手不足を原因とした残業や休日出勤が発生しているというのが回答でございまして、鉄道業界、まさにいずれの部門においても人手不足に直面をしているというものと認識をしております。”
“いずれにしても、鉄道輸送自体は、先ほど申し上げたカーボンニュートラル等々、物流のネットワークの中で引き続き重要な役割を果たしておりますので、国としても、ＪＲ貨物に対しましては、輸送力の増強、災害対応の機能強化、経営基盤強化等々、支援を行わしていただいているところでもございます。引き続き国としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“線路使用料等につきまして、ＪＲ旅客会社との協定というか、調整のようなところも御指摘をいただきました。 委員御指摘のとおり、我が国の貨物鉄道、ＪＲの旅客会社等の保有する路線をＪＲ貨物が使用するという形の運行でございますので、その際、いわゆるアボイダブルコストルールという考え方に基づいて、ＪＲ貨物とＪＲ旅客の各社との間で線路の使用料でありますとかダイヤなどが取り決められているというふうに私も承知をしております。この考え方自体は、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保をすると、そしてＪＲ貨物の輸送のサービスを維持していくという観点からこうした枠組みが整えられたことによるというふうに考えております。 そういう意味では、ＪＲ貨物がＪＲ旅客の各社に支払う線路使用料の取扱いにつきましては、やはりこのような経緯を十分に踏まえた上で検討することが必要であるというふうに私自身も考えております。”
“現在、ＪＲ貨物におきましても、大型で十トントラックからの積替えが容易な三十一フィートのコンテナの取扱いを拡大するためにコンテナホームを拡幅をするであるとか、あるいはトラックとの積替えを容易化するためにパレット化を進めるであるとか、あるいは背の高い国際海上コンテナで海陸の一貫輸送を可能とするような低床の貨車の導入を促進をする、そしてまた、災害時にトラックや船舶、代替輸送をする拠点となるような貨物駅における駐車場などの施設整備、あるいは災害時に海上輸送に振り替えるための船舶の共同保有、こうした取組が進められているということであります。 国としては、鉄道へのモーダルシフトを促進をするために、国の補助制度でありますとか鉄道・運輸機構による無利子貸付けの活用でございますとか、ＪＲ貨物における他モードとの連携強化の取組をしっかり後押しをしてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 私も、貨物鉄道を、この全国ネットワークを活用した大量輸送機関でもございますし、優れた環境性能も有しておりますので、トラックドライバー不足への対応、あるいはカーボンニュートラルの実現に貢献することが期待をされていると思っております。貨物鉄道の輸送力の増強とモーダルシフトの促進というのは重要であるというふうに考えております。 他の輸送モードとの連携をどう考えているのかという御指摘でございましたので、ちょっとそこのところでお話しさせていただきますと、委員御指摘のとおり、必ず発地と着地と鉄道側の間の輸送に他のモードが介在せざるを得ないというのが貨物鉄道の特徴でもございまして、他の輸送モードとの連携というのが非常に重要であるというふうに思っております。”
“これは貨物鉄道にとって重要な路線となっておりますので、ここにつきましては、地元での旅客の輸送の議論と並行して、国土交通省と北海道庁が連携をして今有識者検討会議設置をしておりますので、これ、全国的な観点から鉄道物流の在り方に関する議論を進めているということでございますので、しっかり国土交通省として、人流、物流双方を含む北海道の鉄道ネットワークの在り方につきましては、北海道庁等の地域の関係者ともしっかり連携をして、議論を深めてまいりたいというふうに思っております。”
“これは、地域の関係者の皆様と一体になって利用の促進やコストの削減に取り組み、今、令和八年度末、二〇二六年度末までに線区ごとに抜本的な改善方策を確実に取りまとめるように求めているというところでございます。これはしっかりやっていただくということかと思っております。 北海道庁や沿線の自治体、ＪＲ北海道等による地域での議論というものが進められております。しっかり国もやはり積極的にという御指示でございます。国もやはり積極的に参画をいたしまして、他の事例、他の地域の事例、活用できる支援策の紹介、助言等をしっかり行う、地域の取組を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。 物流の点で申し上げますと、北海道新幹線の札幌延伸に伴いまして並行在来線としてＪＲ北海道の経営から分離される函館線のうちの北海道と本州を結ぶ青函トンネルと直結をする函館―長万部間、いわゆる海線の議論がございます。”
“森屋委員から、国も積極的にしっかりとやっていくべきだという、そういう御趣旨かと思います。 人流、物流ということで二点角度あろうかと思いますので、少し二点答弁させていただきますと、そもそもＪＲ北海道が担う鉄道ネットワーク、委員御指摘のとおり、人流及び物流の両面において、北海道経済であるとか、あるいは生活の維持発展、大変重要なものであります。 他方、北海道は大変に広い、広大であります。人口密度も小さい、冬場の自然環境も極めて厳しい、いろんな条件があります。大量輸送という鉄道の特性というのがやはり発揮しにくい、鉄道ネットワークの維持が容易ではない、こういう地域性もございます。やはり、維持に当たっては、ＪＲ北海道と地域が一体となった取組が必要であるというふうには考えております。 人流のところの、ＪＲ北海道の路線のうち、今、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みが必要な、いわゆる黄線区がございます。”
“そういう意味では、今回様々な、当然一日も早い完成、開業を目指すという中で、もちろん機構の方では様々取り組んでいただいた中で、先ほど私が有識者会議の報告書ということで指摘をさせていただいた様々な外的要因が出てきたということであると。有識者会議におきましても、鉄道・運輸機構の対応が遅れの要因であるといったような指摘は、そういうことはなかったというふうにも承知をしておりますし、一丸となって取り組んできたものというふうには思っております。 いずれにしても、沿線自治体等、しかし大変に大きな期待があるという中でありますので、しっかりと私自身重く受け止めまして、一日も早い北海道新幹線の完成、開業ということはしっかり目指してまいりたいというふうに思っております。”