中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“改めて、機運醸成のために様々な取組を是非お願いをしたいというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“これは、チケット販売の促進というのが当然これから必要になってくるわけではあるんですけれども、こうした点についても、国費の追加の投入というところはしない、そういうことではない、しっかりと対応していくんだというところも是非確認をさせていただきたいというふうに思いますので、合わせて二点、お願いをしたいと思います。”
“安全対策を今検討していただいているという御答弁もありましたので、これは是非しっかりやっていただきたいと改めてお願いを申し上げます。 ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後の質問は二つまとめてさせていただきたいと思うんですけれども、もう一つよくいただく御心配が、運営費というか、コストがやはり何回か上振れをしたということが残念ながらありまして、それがこの機運の醸成の足を引っ張っているんじゃないかと、私、個人的には感じておるところもあります。 我が党も、やはり予算執行管理をしっかりやるべきだというところを訴えさせていただいておりまして、こうした執行管理の見える化というのも現在行われているというふうに承知をしておりますので、まずは、事業費、会場整備費というか、ここの部分の上振れはもう起きない、しっかり見ているというところを確認をさせていただきたい。 もう一点、最近よく言われますのが、運営費の方が、チケットの販売収入というところが原資になりますので、当然、ここが伸び悩めば費用が足りないというところであります。”
“しっかり、この下請法改正というところも私は必要だと思っておりますので、是非お願いをいたします。 最後に、今日、茂木審議官に来ていただいております。万博の関係で、ちょっと幾つか確認をさせてください。 私も、兵庫が地元なんですが、大阪がお隣でありますので、やはり万博の成功というのは非常に重要だと思っております。他方で、最近、いろいろな御不安の声もいただいたりもして、成功の機運醸成のために、やはりこうした不安を払拭することは大事だと思っております。 一つは、工事中にメタンガスの爆発というのがありましたので、これが、特にパビリオンの工区の、パビリオンワールドのところは大丈夫なのかという御不安の声をいただいております。 これについて、まず、本当に大丈夫なのかというところが一つと、やはり安全対策というのを強化する必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、まずはこれについて御確認をさせていただければと思います。”
“やはり、荷主と運送事業者、これは下請法で対応していった方がいいんじゃないかということであるとか、あるいは、こうした優越的な地位の濫用で、どうしても、値引きとか、そういうところはあれなんですけれども、今インフレでどんどん物価高の中で、価格の据置きだけでもこれは非常に大変だというふうな御意見もあったりですとか、こうしたことも対象にすべきであるとか、いろいろな御要望をいただいております。 やはり、この下請法の改正も視野に入れて、価格の転嫁というものをもう一重しっかり対策をしていくべきではないか。これを公正取引委員会に御質問したいというふうに思います。”
“是非お願いを申し上げます。 少しここからはテーマを変えまして、前回の質問で最後できなかったところもありますので、ちょっと取り上げさせていただきますと、一つは、今国会の大きなテーマの一つである、物価高に対応する賃上げや価格転嫁というところであります。 前回の質疑のときに運送業を取り上げまして、これが特にデータ的に一番進んでいないんだというふうなこともお話をさせていただき、この国会では、流通業務総合効率化法あるいは貨物運送事業法、これの法改正もしましたので、荷主を所管する経済産業省はこれをしっかり指導していかないとこれは変わらないということも指摘をさせていただきました。 これだけで十分なのかということも私は感じておりまして、今、公正取引委員会の働きも非常に大事だと思っております。価格転嫁について今社名の公表などいろいろやっていただいていますけれども、独占禁止法上の対応ということもありまして、やはり、これはかなり、いろいろな意味で対応が大変なんじゃないかというふうに思っております。 今、下請法でもこれをしっかり対応すべきだというふうな、いろいろな御要望もいただいております。”
“こうしたことを含めて、制度の改善も今回もるる図ってきているというふうにも聞いておりますので、改めてそうした状況を確認をさせていただくとともに、また、申請はやはりこれからだというふうに思います。まだまだ再建の計画が立たないという状況の中で、これから具体的に進んでいくという状況であると思いますので、やはりそうした、中小零細、あるいは非常に高齢化も進んでいるというふうな経営者の方も多い中で、しっかり伴走をしていく、伴走型の支援の強化ということが非常に大事なんだというふうに思います。この点についても、どういう形でしっかり強化をしていくのかということを併せて御質問をさせていただきたいと思います。”
“経済産業委員会ということで、先ほども何点か指摘がありましたけれども、やはり事業の再生、なりわいの再建、こういうところについて、まず冒頭、御質問をさせていただきたいというふうに思います。 やはり、能登半島、奥能登の地域で非常に高齢化も進んでいて、事業者の皆様、社長、経営者の皆様もかなり平均年齢も高いという状況の中でのここからの再建ということで、様々なハードルがあるというふうなことも改めて感じた次第ではありますけれども、なりわい再建補助金というのが、様々、私も、議員になったり、あるいは経済産業政務官もやらせていただきましたけれども、災害のたびに、やはりこれを改善した方がいいんじゃないかとか、いろいろなことを改善をしてきた、そういう大事な補助金のツールだというふうに思っておりますけれども、今回も、やはり非常に申請が煩雑であるとか、いろいろな御指摘も、地元の商工団体等も含めて様々御要望があったというふうに思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今日は一般質疑ということではありますけれども、能登半島の地震に関連をしまして、委員会でも、冒頭、委員長から御報告ありましたとおり、視察に行かせていただきました。 公明党の石川県本部の皆様からも、毎週のように我が党でも会議を開かせていただいたり、様々な御要望もいただきながら、やはり復興に向けてしっかりやっていかないといけないということで、私も、そういう意味では現状は様々聞いていたつもりではあったんですけれども、やはり実際に行かせていただくと、本当に、地震の被害の大きさであるとか、あるいは、公費解体も含めて、家屋の倒壊の状況、こうした状況が、進めていくのが非常に大変だということも含めて、やはりこの復興についてはいま一度国がしっかり力を入れていかないといけないというのを改めて感じましたし、また、そういう大変な状況の中で今回の視察に様々御協力いただいた地元の皆様には、本当に感謝を申し上げる次第でございます。”
“公明党は今回の議論の中で、しっかりと政治を改革する、政治と金のこういう問題を二度と起こさせない、こういう強い決意で様々な提言もしてまいりました。 改めてでありますが、やはりこの改正案というのはゴールではない、あくまでこれは第一歩だというふうに思っております。この案をまず第一歩として、更なる政治の信頼の回復に向けて不断の努力を続けていく必要がある、最後にこのようにお訴えをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“もう一問、これは余り今まで議論にならなかった論点ではあると思うんですけれども、少し指摘をさせていただきます。それは、政治資金収支報告書の会計の仕組みであります。 今回、収支報告書の不記載ということが問題で、これに端を発したという議論だと思っております。では、会計の帳簿の在り方というのは果たして今のままでいいんだろうかという問題意識があります。 今、いわゆる単式簿記の形の会計の仕組みであります。では、裏金が発生しないのかという問題があったときに、事務所で、例えば、秘書が今現金を幾ら取り出して管理をしていて、今月の出入りがどうなったのか、こういうことは分からないわけであります。ですから、政治団体の財政状況あるいは経営状況、こういうのをしっかり把握をするという意味では、企業については、どんなに小さくても、やはり複式簿記、適時に、正確な会計帳簿というものに基づいて、こういう形で経理を行っているというわけであります。 ですから、こうしたことの導入も含めて、会計の在り方は果たしてこのままでいいのかということをしっかり検討しないといけないのではないか、こう思いますけれども、提案者はどうお考えですか。”
“今回、政治資金の支出の在り方、例えば、これは選挙制度、金がかからない選挙は何なのかみたいなこともあると思います。政党交付金の在り方ということもあると思います。あるいは、個人献金をどうやって促進するかということもあると思います。企業・団体献金、その中でどうしていくのか。やはり金のかからない政治、これを目指して、しっかりとした議論を私は行っていくべきではないか、こういうふうに思いますけれども、提案者の御意見を伺いたいと思います。”
“維新の会の提案者、今、企業・団体献金の禁止にチャレンジをされているということで、済みません、今日提案者がいらっしゃらないのであれなんですが、前回の議論の中では、企業献金というのが個人の経営者の献金になるだけということではいけないよねというところまで前回議論させていただいて、ちょっと続きをしたかったのですが、今日はこういう状況ですので、ちょっと指摘だけさせていただきます。 例えば、ちょっと個人名を出して大変申し訳ないんですが、維新の馬場代表の政党支部の収支報告書も、令和四年度で拝見をしましたら、個人寄附が八百八十五万ということだったんですけれども、私の計算では、九割近くの方は会社の役員の方からということでありまして、やはりこれでは個人の経営者の献金と言われてしまうのではないか。せっかくチャレンジされているのに、こういう透明性を下げるということは、私は非常にもったいないというふうに思います。ですから、やはり総合的にしっかり取組をしていく、そういうことが私は必要なのではないかというふうに思います。”
“総理から、なるべく早期にというお言葉もいただきました。 総理はやはり政策活動費の監査という文脈で様々おっしゃられていると思いますけれども、これの活用をどこまでやっていくかというところも、次の大きなテーマだと私は思っております。これは、引き続き、大きなこの設置の議論の中でしっかり議論してまいりたいと思います。 自民党提案者にもお伺いをいたします。 企業・団体献金、今回テーマになりました。パーティー券の購入の公開基準額を五万円超としたということで、これは、公明党のみならず、国民民主党あるいは維新の会、野党の皆様の提案された数字とも合致をし、私は透明化が大きく進むと思っております。 この企業・団体献金全体の在り方、前回も議論させていただきました。立憲の提案者の方も、やはり、個人寄附の促進など、いろいろな環境整備もしっかり図っていく中で議論していかないとということもありました。”
“そして、政策活動費の監査の文脈で出てきたこの条文ではありますが、こうした政治資金をめぐる様々な議論全体のことを考えると、やはりこれは、政治資金全体の透明化、これに向けた役割を果たすべきではないかというふうに考えております。 この第三者機関、非常に論点は数多くあります。どこに設置をするか、秘密保持をどうするか、どういう役割を持たせるか等々も含めて様々ありますが、これを早期に設置をする、そしてこれを活用して適切な政治資金の監督をしっかり図っていくということで、国民の政治資金に対する信頼性というものが非常に大きく向上するのではないかというふうに思っておりますが、これについて総理の見解を伺いたいと思います。”
“総理にもう一つ伺います。 公明党が提言をさせていただいたものの中で、政策活動費、これを独立性の高い第三者機関にしっかり監視をさせるということを提案させていただきました。前回の委員会でも私はこの点を指摘させていただきましたけれども、この政治資金をめぐる問題、やはり、独立性の高い第三者機関がしっかりそれを監督をするということは、参考人質疑でも全ての参考人の方から言及があり、非常に効果が高い、あるいは非常に有効だ、こういうことも含めて、非常に期待の高い、私はこういうテーマだというふうに思っております。二月の予算委員会でも、私は、総理にも、この第三者機関については質問をさせていただいたこともございます。 今回、これを条文に盛り込みました。それを、検討するということではなくて、「これを設置するものとし、」という形で、設置すると法律上明記をした。これは非常に大きな意義があるというふうに私は考えております。”
“この改正案を第一歩として、総理として、また自民党総裁として、政治の信頼回復に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。 今回の政治資金規正法改正案の評価と、政治の信頼回復に向けた総理の決意を伺いたいと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 政治資金規正法の改正につきましては、公明党は、一月に政治改革ビジョンを他党に先駆けて提言をさせていただきました。そして、与党協議では、自民党と全て合意できない点もありましたが、しかし、公明党の訴える方向性で取りまとめを行わせていただきました。そして、与野党協議を経て、この修正案の成案ということを得たわけであります。 再発防止策としての連座制の導入に加え、政治資金パーティーの公開基準額の五万円超への引下げ、あるいは政策活動費の使途公開、あるいはこれに対する第三者機関の監査、これも訴えてまいりました。我が党が終始一貫して訴えてきた点も総理の御英断で取り入れられ、また、野党の意見も幅広く取り入れる案になったというふうに考えておりますが、私は、ここからの取組がやはり大事なのではないかというふうに思っております。 自民党の政治資金問題に端を発して、そして、国民の政治への信頼が大きく揺らいでいるという現状にあります。”
“今の論点、非常に大事だと思います。 引き続きしっかり議論させていただければ、明日もしっかり議論させていただければと思いますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“個人献金の促進策も含めて検討ということも今回あります。いろいろな環境整備をしながら議論していくということは私は本当に大事だと思います。 もう一点、逆に、維新の会さんは企業・団体献金はやらないというチャレンジをされているということで、私は非常にこれは前向きに評価をしております。他方で、確かに、チャレンジをされた中で、実際、ちょっと、会社役員の個人献金に迂回したら余計分からなくなっちゃうんじゃないかというのは、確かにそれはよくない状況だなというふうに私自身も思っております。 いろいろな方の収支報告書も拝見させていただきましたけれども、個人の寄附であっても、会社役員の方がかなり金額が大きかったりとか、実態としては余り企業献金と変わらないということもあるのであれば、それは余計見えなくて、透明性という意味ではよくないんじゃないかというふうなことも感じております。 この指摘についてどういうお考えかというのは御答弁いただけますか。”
“しかし、金のかからない制度の実現に向けて総合的な議論をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。 今回も、参考人の質疑の中でも谷口参考人がこういうことをおっしゃられていまして、企業・団体献金を禁止するという議論は非常にそれは感情的にはよく分かるという中で、ただ、他方で、会社役員の個人献金に迂回をしてしまうと国民からより見えなくなるという副作用がありますよというふうな注意がされました。私は、副作用が主作用を上回っちゃいけないよという御意見は確かにそうだなというふうに思いまして、よかれと思ってやって、逆に見えなくなると本当に意味がないなというふうに思いました。 もう一回確認なんですけれども、立憲の提案者の方に、先ほども御答弁がありましたが、私も、パーティーの禁止法案を出されてパーティーを自粛されるという中で、企業・団体献金の禁止法案を出されて企業・団体献金の取扱いが決まっていないというのは少し何かよく分からない状況ではあるんですが、もう一度答弁いただけますか。”
“改善をされているということは非常に私もすばらしいと思っております。 二一年度以前に全部それが、領収書等があるというのは、ちょっとにわかに、本当かなというふうな、当時の議論を拝見しましても、少し、やや思いますが。しかし、この制度をこれからやっていく中で、自民党さんと協議をされたベースとなる考えということで、こういう考えの下に制度をつくられるということで確認させていただきました。 時間が迫っておりますので、あしたも質疑がありますので少し飛ばさせていただいて、企業・団体献金についても少し今回議論をしていきたいと思います。 今回、パーティー券の購入者の公開基準額を五万円超に引き下げるという案になりました。 私は、企業・団体献金についての透明性の向上ということが、非常にこれを図られたというふうに思っております。特定の企業や団体との癒着であるとか、あるいは政治がゆがめられるということであるとか、これがやはり問題だ。ですから、透明性の向上というのは絶対に揺らいではいけないポイントなんだというふうに思っております。 企業・団体献金そのものの在り方、これも私は議論が必要だと思います。”
“御党もやってくれという御指摘でしたが、公明党は政策活動費は今までやっていないです。自民党さんはやっている。立憲さんはやめるとおっしゃられた。維新の会さんはまだやられるんですよね。だから、この制度を恐らく使われるのは自民党さんと維新の会さんなんだと思います。 ですから、御党もやってくれというか、我々はそんなことは必要ないとのスタンスですので、こういう制度が要るということであれば、なぜ要るのかということは自分で説明をしないといけないんだろうというふうに思います。 もう一点確認なんですけれども、維新の会さんが領収書をオープンにできるのは、恐らく二〇二二年度以降からはこういう運用にされていると私は認識していまして、ですので、かなり党内で議論して改善をされたんだと思うんです。ちなみに、二〇二一年度以前のものは恐らく渡し切りで、領収書もなく、余り使途も説明できないんだろうと思うんですが、それはそういう理解でよろしいですか。”
“もう一点確認をさせていただきます。 先ほど公開の理由を伺いました。五月の二十九日に、二〇二三年の政策活動費の六百二十万円分の明細と領収書を、恐らく試験的にということだと思うんですが、それを公開されました。私もそれを拝見したんですけれども、割と領収書の多くが飲食代であったというふうに確認をしています。先ほどおっしゃられたような理由でということでありますけれども、なぜ飲食代がオープンにできないのかということも御説明いただけますか。”
“そういう意味では、今回、自民党の修正案、第三者機関のところは我々も訴えてまいりましたが、十年後の公開等も含めては、維新の会さんの意見もこれはかなり反映をされているというふうに伺っております。ということで、特定支出という制度が、考え方が基本になるかなというふうに私は思いましたので、維新の会さんにその点について、立法の趣旨をちょっと確認したいというふうに思います。 維新の会の案では、特定支出という新たな制度を設けるということで、領収書はしっかり確保するというか持っておいて十年後の公開という制度だというふうに理解をいたしました。他方で、なぜ十年間もずっとそれを公開しないままでいるのかという指摘は当然あるかというふうに思います。十年間公開をなぜしないのか、十年間伏せる理由が何なのか、これについて御説明いただきたいと思います。”
“是非、実現に向け、我が党も積極的に役割を果たしていきたい、こう改めてお訴えをさせていただきます。 政策活動費についてもお伺いをしたいと思います。 政党が議員個人に対して支出をする、その使途を公開しなくてもいい、いわゆる政策活動費であります。我々公明党はこの仕組みを今まで行っていない、そういう制度でもあります。しかし、ブラックボックスになっている、これは政治不信を生んでいる、こういう多くの御指摘もあり、やはり使途は明らかにすべきだ、こういう御意見であります。我々はこの仕組みを今までやっていない。ですから、それをやってきた、あるいはやっている、そういう政党の皆さんの御意見も聞きながら、どういう制度があり得るべきなのか、こういうことも考えてまいりました。 先ほどの答弁をお伺いしますと、立憲民主党さんの方は、この政策活動費は必要性は感じていないし、これからもやられないといったような御答弁かというふうに受け止めました。”
“谷口参考人も、これは新聞のインタビューを私は拝見したんですけれども、政治資金の抜本的な改革に向けてはやはり独立性の高い第三者機関が必要だ、そして政策活動費の使途公開に当たっても第三者機関の活用というのは有効だ、こういうふうな御提案もあったというふうに承知をしております。 今回、特にこの条文につきましては、いわゆる検討をするということではなくて、独立性が確保された機関を設置するものとするということで、設置するものとしと法律上明記をされた、これは非常に大きな意義があるというふうに私は捉えております。 この設置に当たっては当然政治資金の透明性を確保するためにやっていく、その中で、政治資金だけではなくてというか、政策活動費も含めて監査が行えるように、そういう制度にしていくべきだというふうに訴えて、私はそう考えております。できるだけ早期に設置できるように、いろいろな論点がある、多岐にわたる検討が必要だということは十分承知はしておりますが、できるだけ早く検討を進め設置していくべきだ、このように考えておりますけれども、自民党の提案者にこの点についてお伺いをしたいと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 通告に従いまして、明日の質疑もまた決定しているというふうにもお伺いをしました、済みません、少し順番を変えまして質問に入らせていただきたいと思います。第三者機関のところから質問させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 様々な与野党協議があり、自民党案の再修正案ということで提示がなされました。政治資金パーティー券の購入者の公開基準額を五万円超に引き下げる、そしてまた政策活動費を監査、監督するという第三者機関の設置、これら二つ、我が党の主張でもありましたけれども、これを受け入れていただいたというふうに評価しております。 第三者機関の設置でありますけれども、先週も参考人質疑がありました。第三者機関については、全ての参考人の方が何らか言及をされたものだと理解しています。特に、例えば成田参考人は、第三者機関、最も効果的、そして切り札となり得る、こういう御発言もありました。今回の政治改革の一つの肝であるというふうにおっしゃった参考人もいらっしゃいました。”
“ありがとうございます。 済みません、最後、公取にも来ていただいておりましたが、ちょっと時間になりましたので、以上で終了させていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、取引データプラットフォームの関係で、やはり流通の関係も含めてちょっと御質問させていただければと思います。 特に、こうした、最近、貨物量も物すごく増えているということで、運送事業者の働き方改革ということも、二〇二四年問題というのがありまして、様々な課題が指摘されているというのが現状だと思います。特に、この国会で、流通業務総合効率化法、貨物自動車運送事業法の改正というのが成立をいたしました。ですから、着荷主も発荷主もやはり物流効率化の取組をやらないといけないということになるんだ、そういう制度だと思っております。 やはり、運送事業者の方に話を聞くと、これはひとえに荷主の取組だと。要は、運送事業者側として何かできるというよりは、やはり荷主がこういう物流効率化をしっかりやるということをやってもらえなければ、これは絶対できないというのが運送事業者側の思いであろうと思います。 ですから、これを所管する、これは私は経産省の問題ではないかというふうに思っておりまして、しっかり、荷主に対する指導も含めて、物流効率化をさせるということを是非強力な指導力を発揮していただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 子供用の製品についてもちょっと一問御質問させていただきます。 特に、今回、中古品の販売には特例があるということで、非常に流通が多いので、私はこれは一定理解をしておりますけれども、その特例を設けた結果、消費者にとって安全確保がちょっとよく分からないという状況になってはいけないというふうにも思っております。消費者の方にとっても分かりやすく、中古品販売をする中でしっかり安全確保をしていくという仕組みをどう考えておられるのかということについてもお伺いしたいと思います。”
“何か問題がある会社が出てきたら、恐らく、この法律でしっかり対応して、それは売れなくしたり、あるいはオンラインモールから削除したりということをやっていくんだとは思うんですけれども、恐らくこれも、かなりイタチごっこというか、一社もし悪いやつがいて、それを一社潰しても、また同じようないろいろな企業が海外から出てきてということはある程度想定はされますので、しっかりオンラインモール事業者もそういうものを置かせないという意識も、やはり私個人としては必要なのではないかなというふうには感じております。 こうしたオンラインモール事業者に対する取組をどう求めるのかということも含めて、こういう国内法令を遵守させる実効性の担保、この仕組みについて、改めて御説明をお願いできればと思います。”
“ありがとうございます。 先ほども様々議論がありましたが、この法改正によって、海外のいろいろな事業者がある、国内法令を遵守させるということだと思います。どうやってそれを実効性ある形でやっていくのかということもちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど来ありました、国内の管理人を設定をして守らせるという仕組みがありました。これについて改めて御説明をいただきたいのと、私自身は、オンラインモール事業者に対してもしっかりと意識を持たせた方がいいんじゃないかというふうに思っております。 と申しますのも、非常に、オンラインモール事業者に海外から出店する会社というのは物すごくいっぱいあると思うんですね。”
“まず、全体の議論の前提として、この法案が提出されるに至った、特にインターネット販売をめぐるいろいろな事故等の現状について、改めて政府としてどう把握をされているのかということを、まずはお伺いをしたいと思います。”
“これはもちろん、電化製品とかそういう商品も、そういう海外のメーカーが直接出店をされるというケースも多いんですけれども、子供用の玩具というのもやはりそうだなというふうに私自身も、これも、私も子供が今二人おりますので、子供に何か買ってあげようというときに、こういうところで検索をするといろいろな商品が出てくるんですけれども、これもどこの商品かなと思ってやはり本社を見たら、それも中国の企業だというふうなことも非常にあります。身近に海外の商品が直接届く、そういうふうな状況になっているということでありますから、やはり日本の安全基準にしっかり適合をして、安心できる買物ができるようにするということは、私は非常に大事なことだというふうに思っております。 今回、特にそうしたインターネット取引の拡大への対応という全体的な話と、あと、子供用の玩具については、業界的な自主規制というのは今までもあったというふうに承知はしておりますが、今回新たにしっかりとそういう技術基準というものを適合させるというふうな方針は、私は非常に大事だと思っておりますし、しっかり是非やっていただきたいというふうに思っておりますが。”
“公明党の中野洋昌でございます。 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案ということで、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 インターネット取引の拡大というのが大きな背景ということであります。やはり、海外からの商品が直接消費者に届くということになったということが非常に大きいのかなというふうに思います。 私自身も、ちょっと具体的に挙げちゃって申し訳ないんですが、アマゾンとかで電化製品とかいろいろなものを買おうとすると、いろいろな、日本のメーカーじゃないものがいっぱい出てきて、これは本社はどこだろうと思って見たら、何か中国の、海外のところが本社、連絡先となっていて、これは非常に、大丈夫かな、何かあったときにこれはどうなるんだろうと心配になるようなことが、私自身もいろいろ、買物をしようとしてそういうことがありましたので、そういう意味では、やはりこれは多くの方が感じられていることなんだろうというふうに思います。”
“ちょっと時間もかなりあれですので、考え方として御説明いただきました。 御承知のとおり、様々な業界団体も組合も、基本的には、寄附をするのは業界団体や組合ではなくて、それがつくる政治団体が寄附をされているという、実態的にはそういうことだと思います。総量規制のような工夫もされたり、いろいろな議論はやはり出てくるんだろうとは思うんですけれども、憲法上禁止がなかなか難しいという御指摘は、やはり、団体献金の在り方というか、政治団体からのものがなかなか防げないというところは、これは実質的には団体からの献金は続くという形なのではないかなというふうには感じました。ちょっとそこは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、自民党にも企業・団体献金についての考え方を伺いたいと思います。 政治と金の問題の疑念を払拭するためには、やはり透明化を図るということは私は不可欠だと思っております。これについて、今、企業・団体献金、あるいは政治資金の透明化、この点についてのお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。”
“利益誘導、やはりあっせんであるとか、こうしたことがあってはならないということで、政治資金規正法の改正も今までありました、あっせん利得処罰法の改正というものもありました。政治活動が国民の不断の監視そして批判の下に行われるように、政治活動の公明と公正を確保する、これが政治資金規正法の趣旨であります。 ですから、今回の事案を受けて、企業・団体献金あるいは企業、団体からのパーティー券の購入、こういうものについても更に透明性を上げる、こういう視点の議論が必要なんだろうと思います。 これについて、少し野党の案もお伺いをしたいと思うんですが、立憲、国民、有志の案、あるいは維新の会の案につきましても、企業、団体による寄附、政治資金パーティーの対価の支払いは全面禁止、こういう案であるというふうに理解をしております。 少し確認をしたいのが、禁止の対象から政治団体を除くということになっておりまして、企業・団体献金を全面禁止という中で、政治団体はその例外とするということは、どういう理由あるいはどういうお考えなのかというところは、確認させていただきたいと思います。”
“先ほど木原議員から、答弁でも、刑事罰との関係とか、法制上のどうしても限界があるかというところは理解はいたします。各党でしっかり対応するというふうなことも、制度の趣旨としては答弁をしていただきました。 いわゆる連座制、抑止力というところの議論をしてまいりました。私は、今回、政治資金規正報告書の不記載という事案に対しては、やはり抑止力を持って厳しくする、もうこういうことは処分される、これを許さない、こういう方向性の議論が必要だと思っております。 他方で、これを通じて、やはり政治資金そのものに対する国民の信頼というものが大変に揺らいでしまった、これも本当に大きな問題であるというふうに思っております。ですから、政治資金の透明化ということも、今回併せてしっかり措置をしないといけないんだ、こういう強い思いを持っております。 そうした観点から、企業・団体献金、政治資金パーティー、これらの論点についてもお伺いをしたいと思います。 我々公明党、やはり、企業、団体と政治の癒着があってはならないと思います。”
“私は、過失の不記載が国会議員を辞めないといけないほどのものだという御提案をされるのであれば、やはり相応の覚悟を持って、ここは臨まれた方がいいのではないかということは指摘はさせていただきます。 もう一点、自民党案では、不記載収入の取扱いは、国庫納付した場合に寄附の例外、こういうことになっています。この趣旨を改めて確認をしたいと思います。 私は、不記載収入は国庫納付させるとか、そういう義務づけということも、やはりあり得るのではないかというふうには思っておりました。なぜこういう条文になったのか、自民党としてどう対応されるおつもりなのか、これも確認をしたいと思います。”
“私は、公民権停止というのは非常に重い処分だというふうに思っております。なので、例えば選挙に関する違反、あるいはあっせん利得のような、こういう過去の事案を見ても、やはり非常に国民の信頼を失墜するような、これは公民権停止だというのは分かります。 実際に百五十万円以上の不記載について、今回の安倍派の事案以外のものも少し過去を調べてみました。与野党を問わず、相当程度、過去五年ぐらい、私は新聞記事を検索しただけなんですけれども、やはり出てくるということもあります。本当に、単純に、これはミスなんだろうなというふうなケースもあります。 ですので、与野党を問わず、ミスで起こり得るものを全て公民権停止というのは、私は、これはバランスを欠いているのではないかということは、改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 百五十万で高額で、それを線を引いたというのは御説明もありましたけれども、仮に今後こういう案を提示をされ、それほど重い罪だということであるならば、党所属の議員が、御党が仮にこういう過失による不記載事案が生じた場合というのは、党としてはどう対応されるんですか。”
“この制度に関連をして、先ほど少し答弁もありましたが、連座制の関係でちょっと幾つか立憲民主党の提案者にもお伺いをしたいというふうに思っております。 私は、野党の案を拝見をいたしました。やはり連座制というよりは、議員本人が収支報告書を作成をしたり、あるいは責任を持つ案というふうなことも理解をしています。少し確認をしたいのが、一件百五十万円以上の寄附については、これは過失による不記載でも公民権停止にする、大変に、そういう案を作られたというふうに思います。 これはいろいろな考え方はあると思いますが、私は、公民権停止のほかの違反と比べてバランスを欠いているんじゃないかということを非常に感じました。これについてどうお考えかということを答弁いただきたいと思います。”
“小倉委員から詳細な説明がございました。 今回、やはりいろいろな事案を見てみますと、例えば、いわゆる収支報告書に記載ができないようなお金があると会計責任者は認識をしていたケースも結構あります。 これは、先ほどの答弁ですと、仮に認識をしていたのに適法だと言うと、これは直ちに会計責任者も処分をされる、こういうこともありました。それをしっかり説明を受けた上で、これは適法だと実質確認をしないといけない、こういう答弁もありました。ですから、それが分かった上で確認書というものを仮に確認をしたということになれば、それは国会議員本人も処分をされる、こういう抑止力があるというふうなこともおっしゃっていただきました。 私は、今回のこの制度がもし入っていれば、やはりこうした事案というのがかなり、相当程度防げたんじゃないかというふうに思っております。これは是非導入をして、抑止力を高め、そしてこういうことを二度とさせない、こういうことが非常に大事だと思いますので、これは指摘をさせていただきたいというふうに思います。”
“少し具体的な中身も確認を、法案審議の場でありますので、これを通じて、やはり国民の皆様にこういう制度であるということを明らかにしていきたいと思います。 今回、国会議員本人がいろいろな帳簿を確認をしたり、あるいは会計責任者からしっかりと説明をまず受ける、こういう制度になっております。これは当然、ちゃんとやりましたよと説明を形式的に受けるだけではいけない、やはり実質が伴わないといけない、こういうふうに思います。会計責任者の説明の具体的な中身、これについてお伺いをしたいと思います。”
“公明党の政治改革ビジョンでは、元々国会議員が会計責任者の監督をしないといけない、相当の注意を怠った場合に、やはり国会議員本人も処分される、こういう制度を提案をさせていただきました。総理も、昨日の予算委員会でも、公明党の案も参考に作成をさせていただいた、こういう答弁もいただきました。 この相当の注意というのはどういうことなのかというのは、今まで国会でも何度も議論もされてまいりました。一つ確認ですが、今回の案は、この公明党の、相当の注意を怠った、これを処分するという考え方と同じものである、これについて確認をしたいと思います。”
“公明党の中野洋昌でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 政治の信頼を取り戻すため、今回の自民党派閥の政治資金問題のようなことは二度と起こさせてはならない。そのためには、実効性ある再発防止策、そして政治資金の更なる透明性の向上が必要であるというふうに考えます。 公明党は、ほかの政党に先駆け、政治改革ビジョンを提言をさせていただきました。また、与党協議においても自民党案の早期提示を求めるなど、議論をリードしてきたと思っております。先日の与党の取りまとめは、公明党が当初訴えたほぼ全てが盛り込まれ、また、自公両党で一致していない項目も我が党の求める方向性は記載できた、このように考えております。 まずは、それに基づいて作成をされた自民党案について、何点か確認をさせていただきたいと思います。 再発防止の一丁目一番地、いわゆる連座制の導入であります。先ほどもいろいろな議論がありました。私は、知らなかった、聞いていなかった、こういう言い逃れはもう二度とさせてはならない、こういう思いであります。”
“一旦、引き続き注視をするということで、恐らく実態も見られながら今後検討されるということなんだろうと思います。是非お願いをしたいと思います。 最後に、多くの方が既に指摘されておられますプライバシーや青少年保護、あるいはセキュリティーといった不安の声があるということも御指摘をさせていただきたいと思います。 もちろんこれは個別の法律で、例えば青少年保護でしたら青少年のインターネット環境整備法とか、そもそもそれを守るための法律というのがありますので、それをしっかりやっていくということは一つあるんだろうとは思うんですけれども、今回、競争を促進をさせるという中で、そういう観点でアプリストアが独自に取組をすることが難しくなるんじゃないか、こういう御不安の声なんだろうというふうに思っております。 確かに、ユーザー側からすると、競争を促進するといっても、こういうところも不安になるのであれば、それは不安だなというふうなことはごもっともだと思っておりまして、こうした声への対応ということで、どういう方針で臨まれるのか、最後に答弁を求めたいと思います。”
“私は、基本的には、こういう状況が生じているものはやはり競争を促進させるという方向でいろいろな取組を進めた方がいいというふうに思っているんですけれども、日本のこの今回の法律での対応ということで、ちょっと今後どういうふうに取組を広げるおつもりなのかというところで、ひとつ答弁を是非お願いしたいと思います。”
“夏に向けてということで、是非迅速に御検討いただければと思っております。 残り五分ぐらいで、法律の方に少し戻りまして、引き続き議論したいと思うんです。 今回、アップルとグーグルが基本的には対象になるだろうということでありますが、例えば、日本の法律で、さっき挙げました特定デジタルプラットフォーマーの取引透明化法でいいますと、デジタル広告とかも対象にしていまして、これは、要は、フェイスブックとかユーチューブとか、今回対象になるもの以外のものも取引は透明化させようということでやっている。かつ、ＥＵのデジタル市場法では、アップル、グーグルの特定のアプリストア等以外にも、やはりこういうユーチューブですとかティックトックですとか、いろいろな、ほかのプラットフォーマーの競争も促進させようという動きもあるということであります。”
“もちろん、偽情報だけではなくて、こうしたＳＮＳの対策ですと、総務省の方でも、今まで、個人の誹謗中傷の対策とか、そういうこともしてきていただいているというふうに思います。基本的には、やはり、こういうＳＮＳも含めて、それをどう迅速に削除させるのかですとか、あるいは、何が偽情報なのかということをどう早く見つけ、どう削除させるのかという、ある意味、表現の自由との兼ね合いもあったりとか、非常に難しいいろいろな課題もあるんですけれども、しかし、待ったなしの課題ではあるかなと思っております。 やはり、海外の事例を見ますと、例えば選挙のときでも、例えばイギリスですと、首相の動画のディープフェイクとかが、これが全くの偽情報ということで拡散をしたりであるとか、あるいは、世論調査とかで、例えば大統領の偽の音声でそういったものがかかってきたりですとか、実際にそういうことがある。しかも、ＥＵで指摘されているのが、例えば、選挙という限られた期間のタイミングでそういうものが流通をすると、短期間でなかなか取り消せないような、非常に大きな影響も出てくる。”