中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“お答え申し上げます。 青島委員御指摘のとおり、高速道路で逆走というのが、一たび事故が発生すれば、やはり死亡事故あるいは負傷するような重大事故に至る可能性が高いということで、私もその対策、大変に重要であるというふうに認識をしております。 今まで局長からも、委員にも資料も提出をいただきまして、様々対策講じてまいりました。それは、逆走が発生しやすい箇所、やはりございますので、路面標示でありますとか、あるいは新たな技術を募ってということも継続的にやってきたわけでありますが、しかし、御指摘のとおり、逆走事案の発生件数というのは毎年二百件程度の推移でございますから、これは減少に至っていないということがあるわけであります。死亡事故あるいは負傷するような重大事故、これは一番多かった年に比べれば減少はしているものの、なくなってはいないということであります。ですので、これは当然、私も対策というのは道半ばであるということは重々認識をしております。”
“安江委員にお答えを申し上げます。 名古屋三河道路、委員からまさに御指摘ございました。この名古屋三河道路は、愛知県の知多地域及び西三河南部地域を東西に貫く高規格道路でございまして、物づくり産業が発達をしております知多地域及び西三河南部地域における交通混雑の緩和のみならず、これは名古屋港や中部国際空港へのアクセス性の向上や伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク化による高速道路ネットワークの信頼性の向上など、物流の効率化や国土強靱化の観点からも効果が期待をされており、重要な道路だという認識をしております。 現在顕在化する地域課題の解決に向けましては、西知多道路から国道二十三号名豊道路の区間を当面の優先整備区間として、これは愛知県が主体となりまして計画の具体化に向けた検討を進めており、昨年十二月に開催をされた有識者委員会で、一定の幅を持ったおおむねのルート案が示されたところでございます。 国土交通省としましては、今後、愛知県が行う都市計画や環境影響評価の手続が円滑に進むように必要な支援を行ってまいりたいと考えております。”
“今回の質疑を通じまして、様々、小沼委員からも御指摘をいただきました。我々、やはり臨海鉄道の事業者の皆様に、しっかり現場の声ということで改めていろんなお声を伺わないといけないなということを私も認識をまたしたところでございます。 物流、まあ物流コスト全体ですね、様々な理由で上がっているところもありまして、当然サプライチェーン全体での適切な価格転嫁というのはやらないといけないところではございますけれども、しっかりと御要望を改めて伺いまして、臨海鉄道が期待をされる役割を果たせるように、またしっかり、安全の確保等大事なこともございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“お答え申し上げます。 前回の答弁もありますので少し改めてになる部分もございますが、委員御指摘の臨海鉄道、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において大変重要な役割を果たしていると認識をしております。こうした臨海鉄道は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や自治体及び港湾周辺に工場を有する大手企業によって保有をされているものというふうに承知をしております。 委員の御指摘ございましたのは貨物列車の機関車の購入費用ということでございますが、まずは臨海鉄道を保有する大手企業等において経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものというふうに考えておりますが、その上で、国土交通省においては、安全な鉄道輸送を確保するという観点から、臨海鉄道事業者が行うレールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っているところであります。 国土交通省としましては、現場の意見をお聞きしながら、臨海鉄道が期待される役割を果たしていけるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。”
“小沼委員から気合の入った答弁をという御指摘もございましたので、答弁申し上げます。 守谷市など茨城県の西部における道路整備につきましては、委員の御指摘の、これは鬼怒川を渡河する、橋を渡る、川を渡るですね、交通の態様ですとか、周辺の工業団地の開発動向も踏まえて、茨城県において検討が進められているというふうに私も承知をしております。周辺工業団地のアクセスでやはり課題となりますここの渡河部の新たな橋の計画は、今、周辺の道路整備の進捗も踏まえまして、茨城県と守谷市において今事業主体を検討しているというふうにも伺っております。 国土交通省としましては、この茨城県などの検討の状況もしっかりと伺いながら、その状況を踏まえて必要な技術的な助言、財政的な支援を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。”
“ＪＲ九州の香椎線におきまして、踏切がある等の路線で令和六年三月より全国で初めての自動運転は開始をされたところであります。 バス、タクシーにつきましても、これは当然、安全性の確保、最優先でございますが、自動運転車両の認可を行っているほか、今後、この夏までには事故が発生した場合の原因究明体制の構築などに向けて検討を取りまとめるという、そういう取組を今しているところであります。 いずれにしても、国土交通省としては、公共交通の安全、安定輸送は最優先と考えておりますので、これを前提として自動運転の導入に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 委員も御承知のとおり、現状、鉄道やバス、タクシー、公共交通分野、大変に人手不足が深刻だということは実情としてはございます。一部の鉄道やバスでは、人手不足、人が足りないから減便であるとかサービスが維持できないといったような大変厳しい状況であるというところもございますので、そういう意味では、自動運転というのはこうした課題を解決をするために重要な取組でもありますし、今、鉄道や自動車それぞれの分野においても取組を進めているという現状はございます。 他方で、公共交通の安全、安定輸送は当然、国土交通省としては最優先ということでありますので、これを前提ということではございますけれども。 少し紹介させていただきますと、例えば鉄道分野におきましては、既に新交通システムなどは自動運転の実績あるんですけれども、今、踏切があるなど、一般的な鉄道において安全に自動運転を導入をするという観点から、現在、緊急停止操作を行う係員を乗務をさせる場合などについての技術基準ということで、令和六年三月に整備をさせていただきました。”
“いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、今回の事案も踏まえまして、国土交通省として、対策については不断の見直しはしっかり行ってまいりますし、安全、安心の確保ということでしっかりと努めてまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 委員の御指摘も、大変私、重要な御指摘だと思います。まさに、人の目があるというのはテロであるとか重大犯罪の抑止につながり得る、抑止効果という点ではこのように思います。 先ほど局長からも取組の答弁ありましたが、見せる警備ということで、その観点を踏まえまして、こういう取組もさせていただいておる次第であります。また、令和三年に発生をした小田急、京王による傷害事案等も踏まえまして、この対策、より強化をしようということで、駅の係員、また警備員、これらの皆様に駅の構内の巡回等の強化ということで推進をしてきたというところでございます。 他方で、防犯カメラも、やはり防犯カメラがあるよと、この存在を示すというのは一定の抑止効果もございますし、また、駅の係員や警備員の当然目の届かない時間や場所というのもあるものでございますから、こうした巡回を補う、そして不審の事案の発生時には、通報装置もございますけれども、あわせて、現場の状況も把握ができ、これは乗客の適切な避難誘導等にも現場対応に資するものでもあるかなというふうにも考えております。”
“いずれにしても、今回の事案等を踏まえまして、対策の不断の見直しを国土交通省としても引き続き行い、関係機関と連携をして鉄道の安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに思います。”
“森屋委員にお答えを申し上げます。 五月七日の午後七時頃に、東京メトロの南北線の東大前駅におきまして刃物による傷害事件が発生をいたしました。今回の事件で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い御回復をお祈りしております。 また、今回、被害者を助けていただいた旅客の方々はもちろんなんですけれども、非常用ボタンを押して電車を停止をさせていただいた方、また警報により迅速に避難をしていただいた方々、そして現場の駅の係員、乗務員、警察官、救急隊員の皆様、迅速な行動の結果として更なる被害の拡大が防止をされたということは本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 本件、今、警察において現在捜査中でありますが、国土交通省としては、今般の事案を受けまして、全国の鉄道事業者に対して、非常時の通報装置の活用、また旅客の避難誘導、そして警察や消防など関係機関との連携など、警戒警備措置が確実に行われるようにということで、これは事件が発生をした当日に通知をさせていただいたところでございます。”
“その後、委員御指摘の令和四年八月の大雨による災害がございまして、今、今泉駅から坂町駅までの間、運休ということでございます。まさに、委員のお話にもありました、ＪＲ米坂線の復旧検討会議、今立ち上がっております。本年三月の第五回会議では、ＪＲ東日本から、上下分離、第三セクター等による運営、バス転換のそれぞれの場合における地域の負担感、負担の規模感の目安も説明をされたところでございます。 ＪＲ米坂線は鉄道軌道整備法による災害復旧事業費補助の適用も可能ということで、こうした適用の是非も含めまして鉄道事業者と地域の関係者でしっかりと議論をいただき、地域のコンセンサスを得ていくことが重要であると考えておりますので、国土交通省としましては、引き続き本検討会議におきまして必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。”
“委員にお答えを申し上げます。 ちょっと事実関係からまず申し上げますと、国道百十三号鷹ノ巣道路につきましては、資料を御提出いただきました一号橋梁の架設に当たりまして、クレーンの架設ヤードの整備に伴う振動により、当時運行中のＪＲ米坂線の軌道の、これが沈むと、沈下する、あるいは変形をする、これを誘発をする、こういう可能性が判明をしたというところであります。これを踏まえまして、ＪＲ東日本との協議におきまして、道路管理者の提案により、架設工法を送り出し架設へ変更することになったと。そのことから、令和三年度の事業再評価におきまして総事業費を約十八億円増額をしたものでございます。 また、当該一号橋梁の架設工法を送り出し架設に変更したことに伴いまして、道路管理者として運行中の列車の安全性を確保することが必要でございますので、ＪＲ東日本の設計基準に基づく耐震設備の追加が必要となったことから、同様に総事業費を十二億円追加、増加をさせたものでございます。この設計変更を踏まえまして工事を実施をし、令和三年度に一号橋梁の架設が完成をしたということでございます。”
“個々の流域での取組ということで、先ほど水局長からも答弁をしたところであるというふうに思います。 いずれにしても、国土交通省としては、やはりこうした被災地の一日も早い復興に向けての取組は当然進めていかないといけないと思いますので、県や市町村ともしっかり技術的助言等も含めて連携をして推進、取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“少し繰り返しになりますが、老朽化マンションの損壊などから居住者あるいは周辺地域の住民がしっかり守られていく、安全と良好な居住環境が確保されるということは、やはりそうした公益性の観点というのは必要なことであるというふうに考えております。 その中で、先ほど申し上げたような、転出される方々も含めた住まいの確保と居住の安定確保ということは、当然にしっかり取り組んでいかないといけないというふうに思っておりますが、そうした皆様、転出を余儀なくされる方々がいらっしゃるというのは、それは当然私もその思いにしっかり寄り添わないといけない、そして、関係者と連携をしながら、そうした方々の居住の安定確保に全力で取り組まないといけないというのは、それは当然のことであるというふうに思っておりますけれども、しかし他方で、そうした中で適切にこの老朽化マンションの再生ということも推進をしていかないといけない、そういうことであるというふうに考えております。”
“転出される方々も含めて、居住の安定をしっかり確保しながら、老朽化マンションの再生を適切に推進をしてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 現在も、高経年マンションの増加というのは、大変に増えて、見込まれているところであります。外壁の剥落など、こうした課題もまさに顕在化をしている。その中で、居住者は当然なんですけれども、周辺地域の住民も含めて、やはり安全、そして良好な居住環境を守るという公益性の観点から、マンションの管理と再生に関する新たな仕組みをしっかり整備をしていくということは重要であるというふうに考えております。 先ほど申し上げたのは、マンションは区分所有形態ということで、管理組合内の合意形成が不可欠でございます。こうした公益性の観点から、厳格な手続を踏んだ上で多数決で意思決定をできるようにするということは、権利の制限として妥当であり、許される範囲内のものではないかというふうに考えておりますが、他方で、御指摘のような転出される方々が住まいの確保に困ることのないように事業を進めていくということは、当然それは極めて重要であるというふうに考えておりますので、本改正法案におきましても、適切な補償額による金銭的補償を行うことに加えて、居住の安定確保にもしっかり取り組むということにしております。”
“こうした地方公共団体あるいは関係団体と連携をして、管理組合がマンションの管理をめぐる様々な課題に適切に対処できるよう、丁寧な支援に努めてまいりたいと思います。”
“マンションの維持管理は非常に重要であります。マンションは区分所有者の私有財産でございまして、まず区分所有者に管理の責務があることを認識をいただき、適切な維持管理に努めていただくということは大切でございますが、一方で、区分所有形態という特殊性、あるいは、管理不全となった場合、大変に周辺に影響が大きいということで、地方公共団体等と連携をして、適正な維持管理等に取り組む管理組合をしっかり支援をしていくということが重要であると考えております。 先ほど来、ガイドラインの整備などのソフト支援、予算、税制特例などの支援などを講じてきたということを申し上げましたが、本改正法案では、地方公共団体が、マンションの管理状況などを把握し、再生などの働きかけを能動的に行いやすくなるように、報告徴収などを行える措置を講じるほか、マンションの管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をして、地域全体で管理組合の活動を支援する体制の構築を進めていくこととしております。”
“お答えを申し上げます。 規制緩和の妥当性がどうだったのかということにつきましては先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、長寿命化のための政策を強化していくべきという指摘でございます。 マンションについては、修繕積立金の積立てと大規模修繕工事の実施を適切に行い、ストックの長寿命化と良好な居住環境の維持を図るということは重要でございます。 このため、修繕積立金や修繕計画に関するガイドラインの作成、大規模修繕工事を実施した場合の固定資産税の減額、大規模修繕工事の実施に対する補助、住宅金融支援機構による融資など、支援措置を講じているところでございます。 さらに、本改正法案では、長寿命化に向けた取組がより一層円滑に進むように、管理計画の認定対象に新築マンションを追加をし、修繕に係る決議を集会出席者による多数決とするほか、民間団体の登録制度を創設をし、地域全体で管理組合を支援する体制を構築するなどの措置を講じることとしております。 引き続き、税制、予算、金融など、あらゆる政策ツールを活用して、大規模修繕工事の計画的な実施などの、マンションの長寿命化に向けた取組を推進してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 先ほど答弁申し上げました調査等も踏まえて、超高層マンションと一般マンションとで、総会の参加割合あるいは理事会の開催状況、そして必要な修繕積立金の積立状況など、管理に関する状況に大きな違いはないというふうに承知をしております。 したがって、様々、規制緩和等を行ってきた結果、こうした建設が促進をされているのではないかという御指摘もございましたが、こうした規制緩和の妥当性の判断に影響を与えるような状況にはないということを認識をしております。 他方で、マンションは国民の一割以上が居住をする重要な居住形態であります。建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化しておりますので、こうした状況も踏まえて、今回、改正法案を提出をさせていただきました。 超高層マンションも含めたマンションの適正な管理や円滑な再生に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“令和五年度マンション総合調査によりますと、超高層マンションと一般のマンションとで、総会の参加割合や理事会の開催の状況、必要な修繕積立金の積立状況などに大きな違いはないものと承知をしております。 また、同調査によりますと、超高層マンションと一般のマンションとで、直近の大規模修繕工事に要した床面積当たりの費用にも大きな違いはないという状況であります。 他方で、超高層マンションは特有の設備を有しているという面もあることから、現在、修繕項目などに関する更なる実態調査を進めているところでもあります。その結果も踏まえまして、ガイドラインの見直しなど必要な取組を行ってまいります。 本改正法案では、修繕等の日常の管理行為については集会出席者の多数決での決議を可能とするなど、更なる管理の円滑化に向けた措置を講じることとしておりますので、これらの措置も有効に活用しながら、引き続き、超高層マンションも含めたマンションの管理の適正化をしっかり推進してまいります。”
“例えばで申しますと、都市再生特別措置法により大臣認定をされた優良な民間都市開発プロジェクトにより供給をされた分譲住戸数につきましては、例えば、東京都内のマンション販売の戸数に占める割合は、令和元年から令和五年までの五年間で見ても平均で二・五％程度ということで、非常に低い数字でございます。全体的なマンション建設戸数への影響というのは限定的ではないかというふうに考えておる次第であります。”
“お答え申し上げます。 我が国の活力の源泉でもあります都市の魅力や国際競争力を高めることなどを目的としまして、民間事業者による都市整備を進めていくということについては重要なことであるというふうに考えております。 そして、長期的な観点に立ったまちづくりに際しましては、様々な都市計画制度などを活用するなど、自治体がそれぞれの将来像に合わせて創意工夫を図りながら推進をしているものと考えております。 その中では、マンションの新規の立地を制限をしている自治体も見受けられます。例えば、神戸市では、商業や業務機能の集積とバランスの取れた都心の居住を誘導するため、マンションを含めた住宅の建築等が制限をされているところでもございます。 いずれにしましても、マンションの立地を含めまして、まちづくりにつきましては、地域の実情を踏まえて、自治体が適切に判断をし、実施をすべきものであると考えております。各地方自治体に都市計画制度の適切な運用を促してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えを申し上げます。 二〇〇二年の当時の認識ということで、当時におきましても、マンションは、都市における住まいの形態として広く普及をしてきている一方で、老朽化したマンションの急増が見込まれており、都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、建て替えの円滑化が重要な課題となっておりました。 また、マンションの管理につきましては、当時の区分所有法では適正な管理を行う上で十分に対応できていないこと等が指摘をされておりました。 このような建て替えの円滑化や管理の適正化に関する指摘などを踏まえまして、二〇〇二年当時、マンション建替え法案や区分所有法及びマンション建替え法の改正法案を政府として提出をし、建て替えの実施の円滑化や管理の充実などを図ったところでございます。”
“また、本改正法案では、管理の一層の円滑化を図るために、管理規約の見直しを始めとした日常の管理行為については、全区分所有者の多数決によるのではなく、集会出席者の多数決によることを可能とする措置を講じたところでありますので、これまで区分所有者の集会への出席率が低くて規約改定が困難であったマンションなどにおいても、今後は必要な管理規約の見直しなどがより一層行いやすくなるものと考えているところでございます。 今後とも、法務省や関係団体と連携をしまして、必要な管理規約の見直しが円滑に進むように、改正法の周知も含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“たがや委員にお答えを申し上げます。 マンションには、委員御指摘の外国人など投資目的での購入者の方も含めて、様々なニーズを持つ方が居住をしております。こうした方々の合意形成を図りながら、管理規約の見直しを含め、適切な管理を行っていくことが必要だというふうに考えております。 令和五年度マンション総合調査によりますと、管理規約を定めている管理組合のうち、九割以上の管理組合が管理規定の見直しを行ったことがあるとされておりまして、必要な管理規約の改定については広く行われている状況が見られるところもございます。投資目的の所有者がいることによって管理規約の改定が困難になっているとは必ずしも言えないのではないかと考えております。”
“さらに、所有者の負担軽減のための支援措置としては、耐震診断について補助を行うとともに、耐震改修については、合意形成に労力等を要するマンションの特性を考慮し、通常よりも高い補助率での支援を行っているところでございます。 地方公共団体としっかり連携をして、マンションの耐震化に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 大地震から国民の生命財産を守るためには、やはり、多くの方が居住をするマンションにおいても、耐震診断やそれを踏まえた耐震改修をしっかり進めていただくということは重要でございます。 特にマンションは、区分所有形態という性質上、耐震診断や耐震改修の実施に当たり、管理組合内の合意が不可欠であります。本改正法案には、合意形成の円滑化を図る措置を盛り込んでいるところであります。 具体的には、耐震診断に当たって必要な費用の拠出に関する決議について、全区分所有者による多数決ではなく、集会の出席者による多数決での実施を可能とすることにより、合意形成の円滑化を図ることとしております。 また、耐震改修につきましては、耐震改修促進法において、地方公共団体が耐震性不足であることを認定したマンションを対象に、管理組合での決議要件を緩和する措置が講じられているところでございますが、これも、耐震診断と同様に、本改正法案により、集会の出席者による多数決での実施を可能とすることにより、合意形成の円滑化を図ることとしております。”
“こうした民間団体や地方公共団体が、先ほど申し上げましたマニュアルも活用していただきながら、きめ細かな助言を行うことが有効であるというふうに考えておりまして、管理組合が長寿命化や再生を適切に選択をして、円滑に合意形成ができるように、地域全体で管理組合の活動を支援をする体制の構築にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、マンションの新たな再生手法等につきまして、やはり判断の目安となるようなガイドラインなどを整備をすることにより、大規模修繕工事により長寿命化を図るのかどうかも含めて、やはり管理組合の適正な選択や円滑な合意形成を促していくということが重要であると思います。 こうしたガイドラインの整備につきましては、制度の運用主体である地方公共団体からも御要望をいただいているところでございまして、国土交通省としてもしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 具体的には、現行の「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」などについて、本改正案の内容を踏まえ、建物や敷地の一括売却や建物の除却などの新たな再生手法にも対応する形で見直しを行うことを予定をしているところでございます。 また、本改正法案では、マンションの管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をすることとしております。”
“全体的な議論を通じての最後の決意ということで御質問いただいたと思っております。 今、マンション、建物も区分所有者も、二つの老いが進行しているということで、平成二年にもマンション管理法、建替え法も改正をしたんですけれども、やはり政策の強化は絶えず検討していかないといけないというふうに思っております。 法務省と今回連携をしまして、二十年ぶりの区分所有法の改正も含めまして、これは現場からの様々な御意見も伺いながら、検討を積み重ねて法案の取りまとめに至ったというところでございますが、先ほど住宅局長からも答弁がありました、様々、現場で実際にこういう取組を浸透させていくということも非常に大事でございますし、この改正によって、良好な居住環境の確保を図る、そして老朽化マンションの損壊などから国民の生命財産をしっかり守るという取組を全力で更に前に進めてまいりたい、このように決意をしているところでございます。”
“御指摘の和解条項につきましては、具体的な内容というのは承知をしておりません。個別の事案に関することでもあるため、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 いずれにしても、外壁タイルの剥落等についての、こうした実態の把握等はしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。”
“引き続き、特定行政庁に対して事故情報の把握と再発防止に向けた指導を働きかけるとともに、施工不良等を行った建設業者に対しては適切に指導してまいりたいというふうに思います。”
“タイル剥落が、事故防止をする、そして類似の事故が生じないようにしていくということが重要であるということは御指摘のとおりだというふうに思います。 建築基準法におきましては、公共性の高い建築物や不特定多数の者が利用する建築物、そして特定行政庁が指定をするマンション等の建築物につきましては、所有者等が、外壁タイル等の調査を定期的に行い、外壁落下等の事故の情報も含めて、特定行政庁に報告をするということになっております。 それ以外の建築物も含めて、国土交通省から特定行政庁に対しましては、事故の情報を広く把握するように努めることや、事故情報を把握したときには建築物の所有者等へ再発防止等を指導することなどをお願いをしているということでございます。 施工業者につきましては、こうした情報だけではなくて、駆け込みホットラインに寄せられた通報あるいは建設Ｇメンによる調査などを活用して情報収集をしております。外壁タイルの剥落等が施工不良に起因をするものである場合は、建設業法に基づいて、必要に応じ指導や監督処分を行うこととなります。”
“マンション管理業者の質の確保をするというのが非常に大事だということは確かに委員御指摘のとおりではございますが、いずれにしても、こういうマージン率の公表のようなやり方というのは、公表するのは現状を見るとやはり少し難しいのではないかというふうに考えております。”
“派遣業者等とも比べても、事務内容等も含めて、かなり具体的な内容が個々のマンションで異なっておるというふうな状況もございます。ちょっと、現状の状況を鑑みると、やはり、一律に算定、公表するということは少し難しいのではないかなというのが私の考えでございます。”
“また、これらの業務も、管理業者自らで行っている場合と、一部を他の業者に外注をする場合ということもございまして、管理業者の業務実態が様々であるということ、収益の状況も様々であるということでございまして、御指摘のようにマージン率のようなものを一律に算定をして公表をするということは難しいのではないかというのが、今考えておるところでございます。”
“マージン率を公表していいのではないかという御提言をいただいております。 マンション管理業者の財産の状況に関する情報開示としましては、マンション管理法に基づきまして、貸借対照表ですとか損益計算書などのマンション管理業者の財産の状況に関する書類を事務所ごとに据え置き、関係者の求めに応じ閲覧させなければならないということとしているほか、マンション管理業協会のホームページにおいては、会員社の財務状況等は公表されているところであります。 マンション管理業者が行う業務につきまして、管理組合と締結をする管理受託契約に基づいて行われるということで、業務内容がかなり多岐にわたるほか、具体的な業務内容が個々のマンションで異なるということで、一律ではないという状況がございます。”
“玉石混交ではないかという御指摘でございます。 マンション管理業者につきましては、法令で定める要件を満たすもののみを登録をすることとされているほか、業務の適正性を確保するために管理業務主任者の設置や管理受託契約締結時の重要事項説明等の行為規制も課せられているところでありまして、また、管理業者の法令違反が確認をされた場合には、業務停止命令等の監督処分を行い、その情報を公表をしております。 これらの措置によりまして、マンションの適正な管理のために求められる管理業者の一定の水準は確保されているのではないかというふうには考えております。 あわせて、マンション管理業協会が実施をするマンション管理適正評価制度におきましては、マンションの管理状況が公表をされ、高水準の管理を行う管理業者が市場で高く評価をされる仕組みとなっておりますので、こうした取組により、管理業者の質を確保するとともに、より高水準の管理を行う管理業者が区分所有者に選ばれやすくなる市場環境の整備というのを図ってまいりたいというふうに考えております。”
“具体的に申し上げますと、例えば、高齢者世帯や賃借人など特に配慮が必要な方々に対しまして、地方公共団体や関係団体と連携をしまして、公営住宅等の公的賃貸住宅やセーフティーネット住宅等の活用の促進、あるいは、家賃等の債務保証制度や居住支援法人による相談対応等の利用の促進、そして、住宅金融支援機構によるいわゆるリバースモーゲージ型の住宅ローンの提供などに取り組むことにより、居住の安定の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。 制度や予算、税制、金融などあらゆる政策ツールを総動員をしまして、居住の安定確保等にしっかりと取り組むことにより、マンション再生の適切かつ円滑な推進に努めてまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 マンションの再生等の事業を進めるに当たりましては、再生等に取り組む区分所有者等を支援をするだけではなくて、再生等に反対をされる区分所有者や賃借人など転出をされる方々がいらっしゃいます。こうした方々に対しても丁寧な対応を行うということは極めて重要であるというふうに認識をしております。 このため、本改正法案では、こうした転出者の方々に対して、区分所有法においては適切な補償額による金銭的補償を行うということを規定をすることに加えまして、マンション再生法においては、居住の安定確保に関する取組を基本方針に位置づけるとともに、これらの取組について事業組合や地方公共団体などが努力義務を負うことを規定をするとしたところでございます。”
“今回の事案につきましては、まだ現在調査中ということでありますが、一般論で申し上げますと、管理組合は必ずしもマンションの管理に関する専門的な知識やノウハウを有しているとは限らないため、第三者による支援体制を構築をするということは非常に重要であるというふうに思います。 これまでも、マンション管理士などの外部専門家の適切な活用をということで、ガイドラインの整備やその周知、そして、関係団体と連携をしまして、相談窓口の設置や見積りチェックサービスの活用を促進するなどの、管理組合の活動を支援をしてきたところでございます。 また、本改正法案では、マンション管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をいたしまして、地域全体で管理組合の活動を支援する体制の構築を進めていくこととしております。 引き続き、地方自治体や関係団体等と連携をいたしまして、管理組合が、修繕費用の妥当性も含め、マンション管理をめぐる様々な課題に対して、外部専門家等も活用して適切に対処できるように、丁寧な支援に努めてまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 今回の事案につきましては、現在、公正取引委員会が調査をしているということでございまして、現時点で、事案の背景や手法等が明らかになっているわけではなく、また、建設コンサルタントについて独占禁止法の違反が確定をしたということでも、そういう事実もないという状況であります。 したがいまして、事案に関わった事業者、あるいは関係業界への対応につきましては、公正取引委員会による調査の結果が出た後で、その結果を踏まえて検討するということになりますが、委員御指摘のように、仮に、調査の結果、現状に課題があるということが明らかとなった場合には、国土交通省としても、必要な業務実態の調査でありますとか様々な対応も含めて、必要な方策を検討するという必要は当然あるというふうに考えております。”
“これらを踏まえ、本改正法案につきましては、調査結果を待つというよりは、速やかに施行させていただくということが必要なのかなというふうに考えている次第でございます。 本改正法案におきましては、マンションの管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度も創設をすることとしておりまして、管理組合が、こうした団体の支援も受けながら、大規模修繕工事の発注などに安心して取り組める環境を一日でも早く整えられるように、法の円滑な施行に向けた準備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。”
“尾辻委員にお答えを申し上げます。 発注者の信頼を裏切り、その利益を損なう談合というのはあってはならないということは再三申し上げております。 今回のマンションの大規模修繕工事をめぐる談合事案につきましても、公正取引委員会による調査の進展、実態の解明を見守りつつ、その結果を踏まえ、厳正に対処するとともに、業界団体に対してコンプライアンスの更なる徹底というのは当然図ってまいります。 他方で、マンションをめぐっては、築四十年以上のマンションが約百三十七万戸に上り、十年後には二倍になるという、今後、高経年のマンションの急激な増加も見込まれるという中で、これらのマンションを老朽化させないような適正な管理や円滑な再生のための更なる施策というのは少しでも早く講じることが必要となっている状況でありますし、また、いつ起きてもおかしくない大規模災害への備えとして、被災したマンションの迅速な再建を図るための措置も一刻も早く講じることが求められているところでございます。”
“御指摘のとおり、マンションの建て替えなどにつきましては、住宅政策としてだけではなく、都市政策と整合性を保ちながら進めていくということは非常に重要であります。 都市計画においては、長期的な視点に立って、地方公共団体が地域の実情を踏まえたまちづくりの基本方針を定めた上で、当該方針に即して、地域に合った用途や容積率等について定め、それらによって、マンションを含めた建築物の立地を調整をするということが可能な制度であります。 ちょっと詳細は申し上げませんが、高さ制限ですとか、あるいは住宅建築制限等を行っているような様々な事例もあるところでございまして、こうした地方公共団体の様々な取組事例を横展開をしていくということで、長期的な視点に立った都市計画制度の適正な運用と住宅政策の連携を促し、マンションの建て替え事業などが地域のまちづくりの取組と調和をして進められるように、適切な技術的助言に努めてまいりたいというふうに思います。”
“さらに、本改正法案では、長寿命化に向けた取組がより一層円滑に進むように、適切な修繕積立金の積立て等を促す管理計画認定制度について、新築マンションを認定の対象に追加をし、また、修繕に係る決議について、全区分所有者の多数決ではなく、集会出席者の多数決によることとするほか、民間団体の登録制度を創設をし、地域全体で管理組合を支援をする体制を構築をすることとしておりますので、引き続き、税制、予算、金融、あらゆる政策ツールを活用して、大規模修繕工事の計画的な実施を促してまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 マンションの管理につきましては、適正な修繕積立金の積立てと、適切な頻度での大規模修繕工事の実施を促すことにより、良好な居住環境の維持とストックの長寿命化を図るということが重要であると考えております。 このため、修繕積立金を適切に引き上げて、大規模修繕工事を実施をするなどの一定の要件を満たすマンションにつきましては、固定資産税を減額する税制特例を令和五年度に創設をいたしまして、長寿命化の取組を支援をしております。 また、修繕積立金の積立てや修繕計画の作成に関するガイドラインの整備などのソフトの支援に加えまして、大規模修繕工事の実施などを予算面からも支援をするとともに、住宅金融支援機構が修繕積立金の積立てを促す債券の発行や共用部分のリフォーム工事への融資を行うなど、区分所有者の皆様がメリットを感じられるような支援措置を講じているところであります。”
“具体的には、大規模修繕工事につきまして、マンション管理士などの外部専門家の適切な活用ということで、ガイドラインの整備やその周知を図るとともに、関係団体と連携をして、相談窓口を設置をしたり、見積りのチェックサービスの活用を促進するなどの取組、今までも支援をしてきたところでございますが、今回の事案の発生を受けまして、三月に関係団体に通知を発出をしまして、管理組合に対して、相談窓口等の情報を改めて周知をするようにということで依頼をさせていただきました。 また、本改正法案においては、マンション管理の適正化の推進に取り組む民間団体の登録制度を創設をすることとしておりまして、今後、地方公共団体が同法人と連携をして、地域全体で管理組合の活動を支援する体制の構築というものも進めてまいりたいというふうに思います。 地方公共団体や関係団体等と連携をしまして、管理組合が、マンション管理をめぐるこうした様々な課題に対して、外部専門家等も活用して適切に対処ができるように、丁寧な支援に努めてまいりたいというふうに思います。”