中野洋昌
中道改革連合・無所属 · Japan
“養子皇族男子の件についてもう一点確認を官房長官にさせていただきたいというふうに思います。 附則の第六条第二項というものがございまして、これは三十年ごとの見直しということの項目でございますけれども、これがどういう位置づけかということを確認させていただきたいと思います。 議長の取りまとめの中にはこのような記述がございます。養子が皇統の紊乱を防ぐ等のために皇室典範で認められてこなかったということを重く受け止めて、皇族数の確保の状況等を勘案して、必要があると認めるときは、一定年数ごとに見直すものとする、こういう記述がございます。三十年ごとの見直しというのはこれを受けた規定であるのかどうかということを確認させていただきたい。 また、あわせまして、養子皇族男子の方々を取り巻く環境であ…”
“先ほど確認させていただきました養子皇族男子の子孫に皇位継承権を認めるか否か、これは今後速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときには適時適切な措置が講じられる、こうした中身がまさに正副議長からお願いされました附帯決議の中でしっかり読み込めるということも確認いたしましたし、また、その上で、この附帯決議というのがまさに本法律の解釈、運用指針を示したと位置づけられるという御発言もありました。 そして、政府は、仮にこれが議決されればしっかり尊重していくということも先ほど官房長官から御発言があったということはしっかり確認ができたというふうに思います。 あわせて、旧宮家の男系男子を皇族の養子とする案につきまして、今、様々世論調査が出ております。各種報道によりますと、今回は二つ、皇…”
“先ほど政府からも、将来の検討を先取りしたり、縛ったりするような趣旨ではないと官房長官から明確に御答弁いただきました。 では、将来の検討、これはいつ検討が加えられるのかということでございます。 私ども中道改革連合は、先ほどあった改正後の皇室典範三十八条六項に定める養子皇族男子の子孫に係る皇室典範第二条の適用、平たく言えば、養子の皇族の男子の方の子孫が皇位継承権があるのかないのか、この二条が適用されるのかされないのか、こうしたことに関しては、私は、速やかに検討が加えられ、必要があると認めるときは所要の措置が講じられるべきである、こうした必要がある、このように考えております。 今回、衆参の正副議長が各党各会派に対しまして附帯決議の案に盛り込んでいただくことをお願いしたいというこ…”
“ありがとうございます。 住民基本台帳の適用というのが、先ほども申し上げたとおり、少し唐突感があったと思います。そういう意味では、なぜこういう制度になっているのかというところをしっかり政府の方でも説明していく必要があると思います。あくまで実生活における利便性のところを考慮した上でということで答弁がありましたので、その点については受け止めたいというふうに思います。 もう一点確認させてください。 いずれにしても、この法律の中の附則第六条の中には、立法府において将来の検討を様々していくというふうなことになっているわけであります。そして、それの実際の解釈をするある意味指針となるであろう、正副両議長から各党各会派に対して附帯決議の中に盛り込むとされている項目の中には、改正後の皇室典範…”
“しかし、この附帯決議に基づく有識者会議が開かれ、議論が進んできたわけでございますが、この中では、次代以降の皇位継承を具体的に議論するというのは機が熟していないということで、皇位継承と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であると。そして、立法府の総意の取りまとめの中でも、皇位継承に関してはあくまで引き続き検討するということになったわけでございます。 そこで、官房長官に確認させていただきたいんですけれども、今回、両議院の正副議長から附帯決議に盛り込んでいただくことをお願いしたいという内容については、安定的な皇位継承を確保するための方策についても引き続き検討するものとする、こういった中身であるというふうに理解しております。 そして、仮にこの附帯決議が議決されて皇位継承…”
“官房長官の方から確認をさせていただきました。 これは議長の取りまとめを踏まえたものであるという答弁、あるいは、環境や状況を見ながら三十年を待たずに講じられることもあり得る、そして、立法府の意思を尊重する、こうした趣旨の御答弁だったかというふうに思います。 今回、養子皇族男子ということに加えまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということも皇族数確保の一つの項目でございますので、こちらについても併せて何点か確認させていただきたいと思います。 今回、立法府の総意の取りまとめにおきまして、婚姻後の女性皇族が婚姻により皇籍を離脱しないということがあるわけでありますが、では、女性皇族の配偶者及び子の身分についてどうなるのかということでございます。これは、立法府の総意の…”
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“お答えを申し上げます。 委員御指摘の着工五条件、いわゆる安定的な財源見通しの確保、収支の採算性、投資の効果、ＪＲの同意、そして並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、いわゆる整備新幹線の着工に当たってはこれを確認をするということであります。これは、累次の政府・与党申合せにおいてもこの着工五条件を確認をするということとされておりますので、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備においてもこれを確認することになると考えております。 昨年十二月、与党整備委員会による中間報告におきましても、今後必要となる着工五条件の確認に向けては、ルートに係る検討、地元関係者等の懸念や不安の払拭と並行して、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要がある旨が示されております。こうした与党の御議論も踏まえながら検討して進めているところでございます。 いずれにしましても、国土交通省としては、引き続き、御地元への説明会などを実施をしながら、一日も早い全線開業に向けて沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 能登半島の復旧復興に建設業関係の皆様、大変に尽力をいただいております。携わってこられた皆様に心から敬意と感謝を改めて申し上げたいというふうに思います。 確かに、委員御指摘のとおり、復興係数の設定につきましては、契約の状況ですとか地域の施工実態等を総合的に勘案しつつ検討を進めるというところでございますので、現状、こうした動向を継続的に注視をしていくという状況だというのは委員の御指摘のとおりでございます。 確かに、不調、不落対策、地元の建設業協会の関係者様から様々継続的に意見交換で御意見も伺っておりまして、今までも適正な発注規模であるとかあるいは予定価格の設定等、対策を実施をしてきたり、あるいは、技術者の例えば宿泊や交通に要する費用などについても実績に基づいて積算を見直す等の地域の実情に即した取組を実施をしてきたというところでございます。 こうした、引き続き関係者の御意見も丁寧に聞き取りながら、必要な対策を実施をし、被災地の早期の復旧復興というのはやはり何よりも重要でございますので、国として全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。”
“この中では、過去の震災において用いられた手法の特徴ですとか、今後地籍再調査の実施により判明する現況とのずれなどを踏まえた上で、手法の検討を進めるということが重要と考えております。 チームの運営に当たりましては、当然、委員の御指摘のとおり、これは被災地に寄り添って、また、その問題意識やお考えをよくお伺いをしながら検討を進め、被災地にとって適切な解決策が得られるようにしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。”
“宮本委員にお答えを申し上げます。 能登半島地震、大変な被害でございます。私も国土交通大臣に着任をして、液状化の被災地、すぐに現地に足を運ばせていただきました。一日も早い復興を成し遂げる必要性というのは、委員もまさに御指摘のとおり、私も大変に痛感をしているところでございます。土地の境界の確定についても非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 委員も御指摘ありましたけれども、国土交通省では、液状化による側方流動が発生した被災自治体に対しましては、昨年度より専門家を派遣をし、土地境界に関する助言などの支援を行っていたところでございます。既に現況とのずれを把握するための地籍再調査に着手をした自治体も出てきております。 これを踏まえまして、次のステップとして、土地境界確定手法の検討を更に具体的に進めるために、月内に法務省、石川県、被災自治体及び専門家で構成をするプロジェクトチームを設置をするということでございます。”
“お答え申し上げます。 福岡空港、国内の拠点空港でもございますし、委員のおっしゃるように、東アジアのまさにゲートウエーということで非常に重要な空港でございます。 本年三月、第二滑走路の供用も開始をいたしました。増改築された国際線のターミナルもオープンをいたしました。コロナからインバウンド需要も回復をして、二〇二四年度、福岡空港の旅客数や便数、それぞれ過去最高というふうになっております。 国交省としても、こうしたインバウンド需要への対応ということで、委員御指摘のようなスマートレーン等の先進技術導入支援も行っておりますし、ＪＮＴＯなども通じて、福岡空港の利用も含めまして、これ九州の観光プロモーションということもしっかりやっております。 今後、委員の御指摘の国際線の需要を受け入れるための国際線の南側コンコースの延伸工事、こういうことにつきましては、国土交通省としても、福岡国際空港株式会社の考えをよく伺いながらということになってまいりますけれども、しっかりと必要な支援は実施をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。”
“これも取り入れながらしっかり取り組んでいくということで、良好な居住環境の確保、そして地域の活力の向上、こういうものも図られると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域の住宅ストックの有効活用というのは大変重要であるというふうに考えております。 これを支援をしていこうということで、既存住宅を居住サポート住宅として活用するために必要な費用、これはもちろんバリアフリー化や安否確認設備の設置費用等も支援していくんですけれども、地域の居住支援協議会が必要と認める改修費についてもしっかり補助の対象としていこうということでございます。 そして、公営住宅の活用、これも、長期の空き住戸につきましては地方公共団体の判断で通常の入居資格者以外に提供することも可能でございまして、公営住宅あるいはＵＲ賃貸住宅、居住支援法人等に対して低廉な家賃で空き住戸を貸与をして住まいに困窮する方に提供する、これは既に様々なところで行われておりますので、しっかりとこうした優良な取組事例を紹介を横展開しまして、地方公共団体における取組も促してまいりたいと思いますし、御指摘のコミュニティーミックスの考え方、これも非常に重要であります。”
“秋野委員にお答えを申し上げます。 住宅セーフティーネット、非常に私も重要であると思っております。委員の御地元の福岡、北九州の事例も私も見に行かせていただいたこともございます。 昨年、法改正いたしまして、居住サポート住宅の認定制度等を創設をさせていただきました。この見守りの費用を誰が負担するのかという御質問でございますが、基本的にはサービスを受ける入居者が負担をするということを想定をしておるんですけれども、御指摘のとおり、これは大家さんにとってもやはり安心をして貸せるというメリットがあるというふうに考えられますので、見守り等の費用の一部を大家さんに負担をしていただくということも、これは全く差し支えないというふうに考えております。 今年の十月に法律施行されますので、六月には全国説明会等も予定をされております。こうした場も活用いたしまして、当然この居住サポート住宅制度というのは大家さんにとってもこれはメリットがあるということ等も丁寧に説明をして理解を深めていただき、本制度の円滑な施行に向けて準備をしてまいりたいと思います。”
“次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、空港における滑走路の安全対策を強化するため、空港等を管理する際に遵守すべき空港等の機能の確保に関する基準に、滑走路への誤進入を防止するための施設の維持管理及び改修に関する事項を追加することとしております。 第二に、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、パイロットに対し、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸する場合などにあっては、事前にコミュニケーション能力やタスク管理能力を向上させるための訓練を修了しておくことを義務づけることとしております。 第三に、地方管理空港等の機能を適切に維持するため、応急の災害復旧工事や、高度な技術を要する滑走路等の大規模な改修工事などについて、国土交通大臣が地方管理空港等の空港管理者に代わって行うことができることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いを申し上げます。”
“ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 昨年一月二日に、羽田空港において航空機衝突事故が発生をし、海上保安庁の職員五名が亡くなるという痛ましい結果となりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの決意の下、管制業務の実施体制の強化などの対策と併せて、空港における滑走路の安全対策の強化や、パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るための制度的な措置を講じ、航空の安全、安心対策に万全を期する必要があります。 また、昨年一月一日に発生をした能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがあるという課題が明らかになりました。そのほか、高度な技術や機械力を要する工事については、地方管理空港等の空港管理者では、技術者の不足により実施できないおそれがあります。このような状況に鑑み、空港の機能を適切に維持できるようにするための措置を講ずる必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。”
“事実関係につきましては、先ほど来、鉄道局長から答弁をしたところでございますけれども、鉄道局と鉄道・運輸機構との間での情報共有が徹底されていなかったということによるものと認識をしております。 今後、このようなことがないように、連絡共有体制につきまして、より一層密にしてまいりたいというふうに思います。”
“西岡委員にお答えを申し上げます。 私自身も、本年の二月に、領海警備の最前線であります石垣海上保安部及び石垣航空基地を視察をさせていただきました。大変に士気高く領海警備に当たっていただいております海上保安官の皆様に、直接お話をさせていただき、また激励もさせていただきました。 この視察も通じまして、私は、大変に絶え間ない緊張感の下、大変厳しい環境の中で本当に崇高な使命感を持って業務に当たっていただいております海上保安官の皆様の任務の過酷さというものは、改めて認識をしたところであります。 海上保安庁を所管する国土交通大臣として、我が国の領土、領海、これを守り抜くために、海上保安能力の強化を着実に進めるとともに、海上保安官の勤務環境の改善や処遇の向上、先ほど来様々な御質問もいただいておりますが、こうしたことも重要であると痛感をしておりますので、これらについても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“今回、見直すことによって、深夜割引をする割引対象車両が増えたり、あるいは、車両の滞留、待っているという、改善ができるということで、これはトラックの業界団体にも御理解をいただいているんですけれども、引き続き、高速道路がより利用しやすい体系となるように、高速道路会社と連携をしながら、これは物流事業者などの利用者の御意見もまたしっかり伺いながら、継続して検討してまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 深夜割は、比較的交通量が少ない夜間の利用を促そうということでやっているんですけれども、現行制度は、ゼロ時から四時の間に少しでも通れば深夜割だということで、今何が起きているかと申しますと、料金所を通過する時間を調整をしようということで、ゼロ時前後に料金所前のスペースなどでかなり滞留をしているという問題が生じているということで、物流事業者の意見や有識者の委員会でも議論をしていただきまして、今度の新しい制度は、割引が適用される時間帯の走行分のみが割引の対象なんですけれども、割引の適用時間帯は二十二時から五時まで拡大をしよう、長距離を利用した場合に料金を逓減させる制度にしようという、こうした見直しの方針を公表させていただいたところでもございます。”
“こうした状況も踏まえながら、更に様々な方策は講じる必要があるというふうに思っておりますので、これは関係者の御意見もしっかりと踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。”
“お答えを申し上げます。 トラック運送事業者がなかなか価格転嫁ができないのはなぜなのかということで、いろいろな議論が今までされてまいりました。当然、荷主の立場というのが強いというのも、いろいろなお話もありましたし、多重下請構造で、これは相当な下請まで出すというふうなこともあろうかと思います。 その中で、我々は、何とか運賃をしっかりと取れないかということで、いろいろな制度改正をしてまいりました。その中で、先ほど申し上げました標準的運賃のような、価格交渉でこういうものを使えば、国もこれを参考指標で出しているということで、価格交渉が進むんじゃないかということもありまして、こういうこともやらせていただいております。 当然、こうした取組をしっかりと続けていくということもございますし、また、昨年、検討会も開始をしたんですけれども、やはり多重取引構造の中で、非常に、要は悪い条件で、価格交渉したら、いや、もっと安いので運んでくれる人がいるからいいよというふうに言われてしまう、そういう事業者もいて、なかなかこの構造が改善しないというふうな指摘もあったところでございます。”
“実運送体制管理簿につきまして、多重取引構造の可視化を目的といたしまして、昨年の法改正において、新たに作成が義務づけられたものでございます。 事実関係で申し上げますと、国土交通省では、本年四月一日から改正法が施行されておりますので、これは全日本トラック協会や関係省庁と連絡をいたしまして、トラック事業者や荷主向けの説明会を全国で開催をさせていただいております。本年三月までに約五千名の関係者の方に御参加いただいたほか、四月以降も引き続き全国各地で説明会を実施をさせていただいております。 このほか、当然、ウェブサイトですとか各種のパンフレット、チラシの配布等の周知も取り組んでいるところであります。 委員から、周知徹底がなされていないのではないかというお声は、当然それは受け止めさせていただきまして、実運送体制管理簿の制度は、多重下請の取引構造の是正を図るために大変大事な制度であるというふうに思っておりますので、丁寧にトラック事業者への周知を実施をしてまいりたいというふうに思います。”
“適正運賃を収受していこうというのは、やはり適正なコストであるとか賃上げの原資であるとか、そういうものをしっかりと価格に転嫁していかないといけないですねということで、これは一般的に、よくトラックの業界の中でも適正運賃の収受をさせてくださいということで皆様使われている言葉、一般的によく使われている言葉であるというふうに思っております。 委員が御指摘の標準的運賃というものは、トラック運送の法律の中で、トラック運送事業者が法令を遵守しながら持続的に運営を行っていく際の参考指標として示させていただいている、そういう運賃だということでございます。”
“そういう意味では、運賃の収受状況、やや少し上昇しているというデータと、運転時間や拘束時間は遵守できているのではないかという回答が多かったということではあるんですけれども、しかし、トラックドライバーの年間賃金を見ますと、全産業平均と比べましても依然として一割ほど低いという状況でありますので、賃金の引上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、しっかりと、こうした取引の適正化や労働環境の改善に取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 運賃の収受状況ということで、例えばスポット運送契約に係る代表的なマッチングサービスがありまして、ＷｅｂＫＩＴというんですけれども、この指数によりますと、令和六年度の成約運賃指数の平均、これは令和五年度と比較して約九％上昇ということでありますので、運賃の収受状況はやや上昇しているのかなという状況かという認識でございます。 また、ドライバーの運転時間や拘束時間について、これは全日本トラック協会がアンケート調査を行いました。三千者の運送事業者が回答があったんですけれども、ちゃんと守れていますかということで、アンケートでございますが、時間外労働の上限規制を全ドライバーが遵守できる見通し、又は、大多数のドライバーが遵守できる見通しという回答をした割合は約九割でございまして、改善基準告示の全ての項目を守れていますという回答については約七割ということでございました。”
“輸送能力の不足というのは年々深刻化をしてまいりますので、国土交通省としては、これはやはり荷主を所管する関係省庁と連携をしながら、こうした取組を強化をして、必要な輸送能力の確保というのはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕”
“お答え申し上げます。 高橋委員御指摘のいわゆる物流の二〇二四年問題、これは、昨年四月からトラックドライバーへの時間外労働の上限規制の適用がされまして、一年がたったところでございます。 当初、物流の深刻な停滞が大変懸念をされておりましたが、政府全体で様々な政策パッケージというのもやりまして、積載効率を向上させるでありますとかモーダルシフトの推進、あるいは再配達を削減をするといった、これは官民での取組の成果がございまして、二〇二四年度の一四％輸送量が不足するというところがカバーをされているということであります。 そういう意味では、何とか物流の機能維持ができているのではないかという認識ではありますけれども、他方で、荷待ちや荷役の時間については、二〇二〇年度と比べて、これは変化がない、約三時間、そういう状況だということで、これは本年四月から改正物流効率化法で荷主等への規制というのが施行されておりますので、これを着実に執行するなど、短縮に向けた取組を推進をする必要があるというふうに考えております。”
“答弁申し上げます。 車両接近通報装置の音の統一等々も含めまして、多くの御指摘をいただいたところでございます。 御指摘のとおり、我が国は、自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29の副議長を務めておるところでもございます。 御指摘いただきました様々な点、また、これまでも視覚障害者の皆様の御意見も踏まえて対策を講じてまいりましたが、本日いただいた御指摘も踏まえまして、継続的にこうした御意見をお伺いをしながら検討してまいりたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 四輪、二輪を問わず、電動キックボードということもありましたけれども、繰り返しになりますが、安全確保を最優先として普及を進めていくということが何よりも重要だということは答弁差し上げたとおりでございます。 いずれにしても、その考えを基に、国土交通省としては、視覚障害者の皆様のお声も継続してしっかりと伺ってまいりたいというふうに思いますし、二輪自動車や電動キックボードも含めて、車両接近通報装置の必要性を含む安全対策、これをどうしていくかということについては、継続的に当然これは検討してまいりたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 少し事実関係でもし補足がありましたら、局長の方からも答弁していただければと思いますが、電動二輪自動車、そして電動キックボードにおきましても、安全確保は最重要課題であるというふうに私も考えております。 先ほど、二輪車のお話もございましたが、二輪車や電動キックボード、これは当然、車両の特性でございますとか、装置の必要性を踏まえた基準の整備というのが必要であるというふうにも考えておりますので、国土交通省としましては、視覚障害者の皆様のお声もしっかりとお伺いをしながら、また、あわせて、事故の実態でありますとか、あるいは国際議論の動向なども注視をしながら、車両接近通報装置の必要性などについては継続的に検討をしてまいりたいというふうに思います。”
“お答えを申し上げます。 電動自動車の普及におきましては、視覚障害者を含めた安全の確保が非常に重要であるというのは、それは私もそのとおりだというふうに思っております。 先ほど来、局長の方からも、車両接近通報装置、これを作製するに当たって、様々、視覚障害者の皆様に御意見をいただきながら議論をしてきたというふうなことも、るる答弁をさせていただきました。 そして、更なる音の統一についてということの御質問でございます。 これは先ほど局長からも答弁がありましたとおり、事故の実態や国際議論の動向などを注視をしながら検討することが必要と考えておりますが、継続して障害者の皆様のお声もしっかりとお伺いをしながら、そして、自動車メーカーとも、その必要性も含めて検討してまいりたい、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 委員から御質問をいただきまして、車両接近通報音はどんな音だったかなということで、改めてちょっと思い返してみたんですけれども、私は自宅の車も事務所の車もハイブリッド車でございますので、そういう意味では、今は特に余り意識もしないというか、当たり前の音だなと思っておるんですが、思い返しますと、最初にハイブリッド車が出たときの印象が、物すごく音が静かだなというふうな印象を持ったことを思い出しました。やはり、あれは音が、車両接近通報音がないと近づいているかどうか分からないというふうなことかという、最初そういう印象を持ったということも思い出したところでございます。 今後、電動車も含めて一層増えていくということでありますので、視覚障害者の方も含めて、やはり歩行者の安全確保という意味では、車両の接近を知らせる通報音というのが非常に重要な安全対策であるなということで、改めて感じたところでございます。”
“今回、愛知県犬山市における航空自衛隊の所属機の墜落事故というものがございました。 今、愛知県の犬山市の入鹿池周辺に墜落をして、現場周辺におきまして搭乗員及び当該機の捜索中であるというふうに承知をしておりますので、一刻も早い搭乗員の救助を願っているところでございます。 今、局長からの答弁につきましては、いわゆる民間機の話であります。当然、我々、海上保安庁ということで、自らも航空機を保有をするということもございます。そうした様々な観点から、やはり空の安全、安心の確保というのは極めて重要な課題であるというふうにも思っております。 今回の事故に関しましては、防衛省において事故の原因究明というものを進めているものというふうに承知をしておりますが、国土交通省として、これに可能な限り協力をするとともに、教訓として学ぶべきところについてはしっかり学んでまいる等、やはり空の安全、安心を所管する省庁としてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。”
“そういう意味では、私はやはり、人口減少がこれから加速をしていく中で、それぞれの地域が自分の将来像というものをよくしっかり踏まえていただく必要があると思っていますし、それを前提としたインフラの整備や管理をしていくという必要性が今まで以上に高まっていくんだろうというふうにも思っております。 今後、やはり、まちづくりの計画やインフラ老朽化対策の計画が、一体的に、整合的になっていかないといけないというふうに思っております。こうした自治体を、ガイドラインをやはり策定などして促していくことも必要でしょうし、当然、この地域の将来像を考えたときに必要性が乏しいというインフラについては、やはり集約、再編であるとか、様々積極的にそういう取組も行う必要があると思います。 インフラストックの適正化を進めていく中で、やはり地域の将来像に見合ったインフラの維持、更新ということが必要であるというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘の点は、大変に、本当に重要な点だというふうに思っております。人口減少社会ということで、まさに突入をしておりますので、それを今後加速をしていくという中でのインフラの維持というのは、やはり今までどおりではないだろうというのは、当然そう思っております。 今、国土交通省でもいろいろな取組を進めております。例えばコンパクト・プラス・ネットワークということで、これは、当然、市街地から離れた地域は人口減少が進みますので、やはりまちづくりの在り方も、それに対応する居住の在り方を誘導するということもございます。これは、同じインフラをそのまま更新するというよりは、やはり市街地とインフラをどう再構築していくか、どうまちづくりをしていくかというところであります。 他方で、今、災害の激甚化みたいなお話もございますので、これは、人口が減っているところであるからインフラも要らなくなるというものでも必ずしもないだろうというふうなこともございます。”
“こうした、就職活動を控えた大学生などを対象に、上下水道の仕事を紹介する取組等も含めて様々なことを行っておりますし、当然、こうした建設業も始めとして、いろいろな処遇の改善という取組は併せてやっていかないといけないということも当然あろうかと思います。 地方公共団体等とも連携をしながら、人材確保に向けた取組、持続可能な上下水道事業の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“委員御指摘のとおり、上下水道事業の適切な運営には人材の確保というのは不可欠でありますが、人材が大変に不足をしているというのは本当に御指摘のとおりだと思います。数字で見ましても、地方公共団体の職員数は、水道事業、下水道事業共にピーク時と比べて約四割減少しているということであります。 こうした状況を踏まえまして、一つは、やはり上下水道の現場を働きやすく魅力的なものにするということで、先ほども申し上げましたが、地方公共団体において、今まさに様々なＤＸの技術というものが導入そして実装、これを地方公共団体においてできるようにということで支援をしておりますし、広域連携を推進するなど、人材の確保や技術継承が可能な組織体制づくりにも努めております。 そして、こうしたインフラですとかメンテナンスのところの魅力を高める、広めるというところは、やはり産官学がしっかり連携をして、しっかりと取り組んでいかないといけないというふうにも思っております。”
“お答え申し上げます。 水の民主主義ということで、やはり市民の意見をしっかり聴取した上で事業を進めるべきということかと受け止めております。 やはり、委員御指摘のとおり、上下水道というのは、住民に身近な、そしてまた重要なインフラでございますので、情報の提供、そして住民の意向を踏まえた事業の実施、これが大変に重要であろうと認識をしております。 これまでも各事業者におきまして、料金の改定や中長期の計画策定などに当たりましては、住民説明会の開催やパブリックコメントの実施などを行ってこられたというふうに理解をしております。 一方、上下水道を取り巻く環境は大変に厳しさを増しているということでございますので、今、国土交通省に上下水道政策の基本的なあり方検討会を設置をさせていただきまして、その中で、住民の理解醸成など、上下水道事業への関心を高める必要性等に関しても様々御意見をいただいているところでございます。 国土交通省としましては、こうした検討会での意見も踏まえまして、事業者における住民の理解醸成、あるいは住民の意向を反映する取組というのをしっかり後押しをしていきたいというふうに考えております。”
“この議論も踏まえまして、必要な対策を検討、そして実施をしないといけないと思っておりますし、また、国土強靱化実施中期計画、これが、最後、議論中でございますので、この老朽化対策をしっかりと位置づけて、強靱化で持続可能な上下水道の構築に向けて、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“埼玉県八潮市の道路陥没事故におきましては、五月の二日に巻き込まれた方が救出をされました。お亡くなりであったことが確認をされました。亡くなられた方に対して哀悼の意を表するとともに、改めて御家族の皆様に対してお悔やみを申し上げる次第でございます。 上下水道インフラ、老朽化対策は、今回の委員会でも議論をされておりますけれども、やはり予防保全をやっていかないといけないということで、下水道に関しても、しっかりと点検をした上で、しっかり予防的に保全をしていくという取組をやってきた中でこうした事案が起きたということは私も大変に重く受け止めておりますし、多くの国民の方が、今回、上下水道インフラの安全性に不安を感じられ、管路の老朽化に対しても大変御不安やそして御関心も寄せられているという状況だという認識であります。 今回の事故を教訓に、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下で、国民の安全、安心が得られますよう、今、有識者委員会を立ち上げております。”
“点検期間につきましては、羽田空港以外の空港への要請ということで、私、先ほど一か月を目途に報告をするように要請ということでお話をさせていただきました。日本空港ビルデングの調査につきましても、二か月程度の期間を要しているということでございます。 やはり、今回の事案で取り上げられた企業の取引の有無ですとか、その適正性でありますとか、あるいはコンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無がないかというところの点検であります。 子会社も含めてそれをしっかり点検をしていただきたいということでございますので、こうした事実関係を確認をしていただくためには、必要最低限の一定の期間は必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。”
“先ほども答弁させていただきましたので余り詳細は繰り返しませんが、本件調査につきましては、いわゆる会社法に基づく監査等委員会で実施をされ、そして社外取締役のみで構成をされており、そして外部の法律事務所の弁護士に調査の実務が依頼をされていること等、これは第三者の立場による調査という認識でございますし、また、デジタルフォレンジック調査も含めて様々な手法を用いて実施をされている、こういう意味では、報告書に関しては、客観性、透明性は最大限確保されているものというふうに認識をしております。 いずれにしても、こういう空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、やはり公共性の高いインフラの一翼を担う同社が、長年にわたり不適切な行為を続けてきた結果、空港利用者の信頼を損なったということは私も大変に遺憾であると思っておりまして、厳重注意を行い、再発防止の徹底を要請をしたところでございますので、同社においては、組織全体のコンプライアンス体制の見直し、そして経営陣の意識改革、これは、今回の事態を厳粛に受け止めていただいて、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 少し繰り返しになりますが、本件、空港法第十五条第一項に規定する空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではない、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約であり、基本的にはコンプライアンスの、日本空港ビルデング社の基本方針に反するという事案であるというふうに承知をしております。 動機のところでということで御指摘ございました。調査報告書におきましては、鷹城氏及び横田氏の証言としては、何らかの便宜を受けることを期待したからではなく、元衆議院議員の息子であり、長年の人間関係もあって、関係を断ち切ることははばかられたとされているところでございます。 併せて指摘をされました広告代理店契約やアドバイス業務契約も含めて、空港法に規定をする空港の機能の確保に必要な施設に係る事案というのは確認をされていない、また、国土交通省への働きかけといった事実も確認されていないということから、国土交通省が直接調査を実施をすべき事案とは認識をしていないということでございます。”
“御指摘のとおり、二〇二二年、講師の人選をめぐって多くの御指摘をいただいたということもございました。 これは、主催するシンポジウム等において男女共同参画の視点が反映されるようにということで努めてまいりましたし、今年の一月には、改めて省内に、シンポジウムの登壇者、性別の偏りが生じないようにということを周知徹底をさせていただきました。そして先日、省を挙げて、まさに委員の御指摘のジェンダーの主流化にやはり取り組んでいくべきだということで、私をヘッドとする体制、検討する体制についても構築をさせていただいたところであります。 しっかり、この取組を進めるとともに、登壇者の適切な人選等も含めて徹底をしてまいりたいというふうに思います。”
“済みません、私も、今回委員の御指摘をいただきまして、この単語が男性だけに偏ったイベントや会議だという意味ということは今回初めて勉強させていただきました。”
“お答え申し上げます。 運転者不足によるバスの減便、廃止、委員御指摘の大阪でもということで、全国各地でこういうこともありまして、やはり運転者の確保、そして処遇の改善、これが大変重要な課題というふうに私も受け止めております。 国土交通省としましては、採用活動あるいは二種免許の取得に係る費用に対する支援ですとか、運行費の補助につきましても、賃上げに資する運賃改定を行った事業者へ支援を強化をしていくということもやっております。また、キャッシュレスなど業務の効率化、省力化の取組の支援などの取組を通じまして、運転者の確保、そして処遇の改善、これを努めてきたところでございます。 委員御指摘の受験資格特例教習、これは二種免許の受験資格を緩和をして、多様な人材を運転者として採用する観点から重要でございますので、その受講の経費も補助対象として支援をしているところでございます。 国土交通省としましては、引き続き、こうした支援に係る予算をしっかりと確保させていただきまして、バスの事業者の人材の確保、そして何より処遇の改善に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“これはまた、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限に活用させていただき、修繕や更新が必要な橋梁などの対策を集中的にまさに支援をしているところでございますけれども、委員おっしゃるとおり、地方公共団体における老朽化対策が着実に推進をされるように、やはり予算ということでございますので、必要な予算の確保に国土交通省としてもしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。”
“お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりかと思っております。道路施設、建設から五十年が経過する施設の割合は加速度的に増加をしておりますので、委員も御指摘の予防保全型のメンテナンスへの転換、これがまさに重要であります。 平成二十六年度以降、各道路管理者におきまして、五年に一度の頻度で点検を行うこととしておりまして、平成二十六年から三十年までの一巡目の点検では、次の点検までに修繕などの措置を講ずべきとされた橋梁につきまして、令和五年度末時点で、確かに、まさに御指摘のとおり、地方公共団体では約一七％の橋梁がまだ未着手であるという状況であります。 財政的な支援としましては、道路メンテナンス事業補助制度、そして防災・安全交付金による支援を行っております。”
“委員御指摘のとおり、上下水道は生活に直結する大変重要なインフラであります。運営を担う地方公共団体において、人材の確保、財源の確保、これは大変に重要であります。 人材の確保につきましては、上下水道の現場をやはり働きやすく魅力的なものにするという意味では、地方公共団体におけるＤＸ技術、今、この導入、実装を支援をしております。また、広域連携の推進をしております。人材の確保や技術継承が可能な組織体制づくりということを行っているところでございます。 また、様々、産官学も連携をいたしまして、こうした上下水道の仕事を将来を担う世代に幅広く伝えていくというような取組も行っているところでもございます。 そして、財源につきましては、やはり中長期的な収支見通しに基づく適正な料金、使用料の設定、住民理解の醸成に向けた地方公共団体の取組を促すとともに、そして、国の方では、やはり国土強靱化等に必要な予算の確保ということで、これも努めているところでございます。 引き続き、地方公共団体等とも連携をしながら、持続可能な上下水道の実現に向けた人材の確保、予算の確保にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“先ほどの審議官の答弁もありますが、やはり老朽化対策をしっかりやらないといけないということは一つの課題であります。他方で、下水道事業を効果的に効率的に運営しないといけないというのは、それはそれでまた一つの課題であります。 やはり、どちらかということではなく、これが共に進んでいけるような、先ほど、相乗効果を発揮できるようなということで私も申し上げさせていただきましたけれども、様々な御意見を伺っていくというのは当然でございますけれども、その上で、やはり多くの課題を抱える下水道事業でございますので、こうした対策がいずれも進んでいけるようなしっかりした制度づくりということを検討していきたいということでございます。”
“お答え申し上げます。 先ほど上下水道審議官からも答弁差し上げましたとおり、下水道事業においては、老朽化の問題ですとか、委員御指摘の職員数の減少など、いろいろな課題があるということでございます。その中で、ウォーターＰＰＰは、様々な課題を抱える下水道事業の効果的あるいは効率的な事業運営という意味では有効な施策であるというふうに考えているというのは、先ほど審議官の方から答弁させていただきました。 今後の制度づくりは今まだ検討ということでございますが、いずれにしても、国土交通省としては、委員御指摘の老朽化対策の加速化、そして広域連携など、これは事業基盤の強化の取組というものでございます。こうした取組を進めていくとともに、これらの取組とやはりしっかりと相乗効果を発揮できるように、ウォーターＰＰＰの制度づくりというものを引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。”
“江戸川区を始め、首都圏、近畿圏のゼロメートル地帯等におきましては、何よりも人命を守るという観点から、今後とも高規格堤防の整備を着実に進めてまいります。”
“大西委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘の高規格堤防、これは、御地元の江戸川区を含めまして、首都圏、近畿圏の、人口、資産等が高密度に集積をしているゼロメートル地帯などにおいて、堤防決壊により多くの人命が失われることや、我が国にとって壊滅的な被害が発生することを回避するために整備を進めているというところでございます。 高規格堤防は、委員御指摘のとおり、越水、浸食、浸透による堤防決壊を防ぐことに加えまして、地震の発生時には、液状化による堤防の大規模な損傷も回避をすることができます。 また、高規格堤防は、一たび浸水すると避難も困難となるゼロメートル地帯において、重要な避難場所としての効用も発揮をするところであります。 近年でも、令和元年東日本台風など、首都圏等でも洪水による大規模な浸水被害が頻発をしております。今後も気候変動により水害が激甚化、頻発化していくことを踏まえますと、このような効果のある高規格堤防の整備はますます重要になるというふうに考えております。”
“こうした取組により、リニア中央新幹線の一日も早い開業に向けて、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。”
“お答え申し上げます。 未着工の静岡工区につきましては、静岡県とＪＲ東海との対話を促して、早期に着工するということが、リニア中央新幹線の早期開業に向けて大変重要だと考えております。 国土交通省の有識者会議におきましては、水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめ、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を昨年二月に立ち上げ、これまで六回、開催をさせていただきました。 この静岡工区モニタリング会議を通じて、ＪＲ東海に必要な対策を確実に実施させることや、当省を含む三者の実務責任者による定期的な打合せの実施により、国交省としては、静岡県とＪＲ東海の対話の着実な進捗を促しているところであります。 また、昨年も、中谷委員からも、しっかりと国交省が前面に立ってということで御指摘もいただきました。私自身も、ＪＲ東海の丹羽社長や静岡県の鈴木知事と直接お話をさせていただくなど、国交省が前面に立って、静岡工区の早期着工に向けた環境整備に努めているところでございます。”