本庄知史
立憲民主党・無所属 · Japan
“注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。 為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは基本的には政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。 例えば、為替が百六十円になれば、ある推計によれば消費者物価は〇・四から〇・五パー押し上げられるということで、今回の経済対策の効果が吹き飛ぶような影響が市場の信認によって左右されるということです。その危機感が総理からは伝わってこないというふうに思います。大変残念に思います。 答弁が…”
“ですから、基金は中長期的にじっくり時間をかけて拠出をしていくお金ですよね。それがなぜ緊急不可欠な補正予算で突然計上されてくるのかという、そこの矛盾を申し上げています。例えば宇宙基金、今回新設された造船など、もう課題は常々分かっているのに、当初予算ではきちっと数字も入った計上はなかったわけですね。私はそこの問題を申し上げています。 せっかくの提案ですが、受け入れていただけなかったということでしょうか。大変残念に思いますけれども、これを繰り返している限りは、毎年毎年巨額の補正予算を積んで、そして財政は悪くなっていく、当初予算は形骸化する、こういうことが繰り返されるというふうに思います。 もう一つ、補正予算への依存の問題について伺います。 総理は昨日の本会議でも、我が党の安住幹…”
“立憲民主党の本庄知史です。 まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。 また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。 高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、本題、補正予算の議論に入りたいと思います。 まず、責任ある積極財政と言えるのかと…”
“子供一人当たり二万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。 第二、第三の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり想定外、緊要性、年度内執行という財政法第二十九条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。その結果、十八兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。 そこで、まず国債発行の…”
“まさに場当たりですね。それでは基金の意味がないんじゃないですか、基金の意味が。計画的に執行していくから基金の意味があって、こんな毎年毎年慌ただしく積んで、すぐなくなりました、来年も補正でよろしくの繰り返しでは、そもそも基金として計上している意味がないですよ。根本的に間違っていると思います。 時間がありません。最後になると思いますが、物価高対策の足らざるところについて指摘をさせてください。 中低所得者への即効性のある家計支援が足りないのではないかというふうに考えています。政府案は重点支援地方交付金が中心ですが、家計支援は一世帯平均一万円、食料品加算は一人三千円、四人家族で二万二千円です。電気・ガス代支援は、足しても一世帯平均七千円。合わせて二万九千円です、三万弱。これが標準…”
“それでは、時間もありますので、市場の信認ということで、次に行きたいと思いますが、パネル、資料の二ということであります。 高市内閣発足以降、長期金利が上昇して円安が進行しています。十月二十一日に総理が就任されたときは長期金利は一・六六％でしたが、先週、十二月五日、直近では一・九五まで上昇しています。為替レートも、円・ドルですけれども、百五十一円が百五十五円、これはドルだけではなくて、ユーロも円が安くなっている、こういう状況であります。 特に、長期金利の上昇、国債の価格の下落ですね、これはマーケットが高市財政を責任あると評価していないということの一つの表れだと私は思います。責任ある財政というのは、財政に対する責任はもちろんですけれども、物価、金利、為替にも当然責任を持たなけれ…”
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“大臣、聞かれたと思うんですが、通信傍受法や特定秘密保護法などは、同じように国民の基本的人権、通信の秘密などを侵害しかねない法律ではあるけれども、法律上きちっとそれができないように担保はされているが、しかし、あえてこういった、通信の秘密や国民の基本的人権という文言を法律の中に入れ込んだ、こういう今御説明でした。 なぜ今回の法案ではそういう措置を取らないんですか、あるいは取れないんですか。”
“この文言や、あるいはこの一条がなくても、通信の秘密を不当に侵害をしたり、違憲立法になったりするということはないんだけれども、法律そのものがそういった可能性を帯びた法律であるがゆえに、あえてこういった規定を入れている、こういうお話だと私は解釈いたしました。 特定秘密保護法、そして重要経済安保情報保護活用法にも、「国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、」と、これもわざわざ書いてあるんですね。これも同じような趣旨だと理解してよろしいですか。内閣官房、お答えください。”
“それでは、なぜ、あえて「通信の秘密を不当に侵害することなく」、こういった文言を第一条に入れたのでしょうか。”
“配付資料一を御覧いただきたいんですが、通信傍受法、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法ということで抜粋を載せてあります。 通信傍受法には、第一条「目的」の中に、「通信の秘密を不当に侵害することなく」というふうに書かれています。これは政府参考人、法務省に伺いますが、この文言がなければ、通信の秘密が侵害されたり、違憲立法となるということなのでしょうか。”
“憲法第二十一条に規定する通信の秘密については、憲法上規定されている権利であることから、条文上明記せずとも、当然のこととして、本法律案により通信の秘密が不当に侵害されることを許容されるものではない、本法律案においては、通信の秘密との関係に十分配慮して、様々な措置を講ずることとしている、通信の秘密を不当に侵害することなくという条文を明記せずとも、本法律案に規定した措置が適正に実施され又は遵守されることでその趣旨は確保されるため、条文上これを明記する必要がない、こういうことで、法律上、制度上、通信の秘密を不当に侵害することができないようになっている、だから法律には書かなくていい、こういう御説明でした。 逆に伺いたいんですが、これは明記すると何か支障はありますか。”
“ですから、平岡さんなんかは、それは法律に書くべきだというふうにおっしゃっているわけだし。書く場所はいろいろあるでしょう、それはどこか、基本方針に書く、対処方針に書くというやり方もあると思いますが、何らか明定しないと、これはあくまでも今の政府の運用方針にすぎないということになってしまいますので、私は、このピン留めの仕方、もうちょっと政府も考えた方がいいんじゃないかというふうに思いますので、そのことを最初にまず申し上げたいと思います。 その上で、まず、総論ということで通告をしましたが、憲法との関係の幾つかの論点です。 まず、通信の秘密ですが、これは最も基本的な、そして重要な論点だと思いますけれども、平大臣は先週、我が党の山委員との質疑の中で、通信の秘密を不当に侵害しないということを法文に書くべきではないか、そういった問題意識に対して、このような答弁でした。”
“立憲民主党の本庄知史です。よろしくお願いいたします。 持ち時間の範囲で質問させていただきます。 午前中から、外務大臣の協議についてかなり議論がありました。私は、通告していたんですが、議論が尽きたので、もういいかなと思って一旦取り下げましたが、ちょっと法律上の根本的な問題なので確認したいんです。できれば大臣に、無理なら政府参考人に答えてほしいんですが。 外務大臣が協議を受けたときに、国際法の観点で意見をする、あるいは同意をする、こうなっているんだ、こういう答弁です。これはどこに根拠があるんでしょうか。法文上、協議するとしか書かれていなくて、何を協議するのか、どういう基準で大臣が判断するのか、これはどこにも明文はないんじゃないのかなと思うんですが、教えていただきたいと思います。”
“お答えしますが、その前に、前段のやり取りですけれども、我々は個人献金の拡充もセットで提案しているんですよね。だから、一面だけ取り上げて先行してやれというのは、私はちょっと片手落ちの議論じゃないのかなというふうに思います。 その上で、お尋ねの件なんですが、確かに我々は今回の提出法案に罰則まではつけておりません。その点の御指摘をいただいたんだろうと思いますけれども、しかし、我々の条項に法的効果がないのかと言われれば決してそうではなくて、刑事裁判における裁判規範というものは十分になくても、本条の禁止する核心的な部分、それから本条の禁止規範としての趣旨は明確でありますので、行為規範として十分に機能する法規範たり得るというふうに考えています。また、グレー、曖昧な部分についても、行動準則として機能することによって十分に抑止効果はあるというふうに考えます。 そして、福島委員の御提案も今御紹介がありました。第三者機関がもし設置されればそういった面も含めて機能を持たせるというのも一つの考え方だというふうに思いますので、実効性あるものを目指していきたいというふうに考えています。”
“こういった政治不信を払拭するためには、私は、思い切った対応が必要だし、少なくともこの三月末までに結論を得るという国会で決めた約束事についてはきちっと答えを出すということが信頼回復の第一歩だというふうに考えています。”
“お答えいたします。 アンケートは、調査によっていろいろな結果が出ているんだろうと思うんですね。 例えば、今御紹介されたもの以外でも、昨年十二月の毎日新聞なんかを見ますと、企業・団体献金について禁止すべきが四八％ですが多くて、禁止する必要はないが透明性を高めるべきは三九％で、禁止の方が上回っているという調査もあります。あるいは、ロイターが企業に行った一月の調査、これは出し手側に行った調査ですけれども、企業献金を廃止するべきと考える企業が八割、こういう調査もありますので、アンケートを一つ一つ取り上げて是非を論じるべきかどうかということは、私は議論があるというふうに思います。 聞き方はあると思うんですね。例えば企業献金をやめて個人献金に置き換えるべきですかと聞けば、私はまた違う答えが出てくるだろうと思います。その上で、例えば今おっしゃった共同を見ても、政治と金の問題が自民党政権下で根絶に向かうかどうかと聞かれて、向かわないが七八・五％、八割というような調査もあります。”
“長谷川委員にお答えします。 周知徹底はもとより、そもそもやってはいけないことであって、任意ということは大前提です。 御党の法案にも理念規定として書かれているということですが、我が党の法案は義務規定ですので、より強制力が強いということです。我々の法案においては、企業・団体献金そのものをまず禁止した上で、本人の意思に基づかない会費の負担、あるいはそれを原資にする政治献金、寄附という行為を企業・団体献金の脱法行為と位置づけて禁止しています。これによって個人の自発的意思によらない会費負担は抑制されるというふうに考えています。 一方で、御党の意思尊重法案は一般的な理念規定にとどまっておりまして、そもそも企業・団体献金も認めているという前提の下です。脱法行為禁止の文脈で会費負担の適正化を図ろうとする我々の法案とは基本的な立脚点が異なっているのかなと思います。長谷川委員の問題意識を踏まえれば、より強い力を持っている我が党の法案の方に是非御賛同いただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“高井委員にお答えいたします。 御指摘の条文については、罰則規定こそありませんけれども、ダミーの政治団体を介した迂回献金というまさに本条の禁止する核心的な部分と、本条の禁止規範としての趣旨は明確であることから、行為規範として十分に機能する法規範たり得るというふうに考えています。さらには、迂回献金とまで評価できるかどうか悩ましいグレーな部分についても、行動準則として機能することにより、十分に抑止効果はあるというふうに考えています。 更につけ加えるならばですが、本法案においては、雇用関係の不当利用等による寄附の制限だけではなく、企業、団体から政治団体への寄附を完全に禁止したことで、政治団体間の寄附の原資としての企業・団体献金を遮断するとともに、政治団体による寄附について年間総額六千万円、同一の政治団体に対して二千万円との上限規制を設けているところであって、これらの措置が相まって可能な限り抜け穴を塞ぐべく努力したところでございます。”
“長谷川委員にお答えいたします。 同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附は実質的に単に内部の資金の移動にすぎないことから、これらの制限の適用を除外いたしました。この点が抜け穴になり得るとの御指摘かもしれませんけれども、入りの方の、企業、団体から国会議員関係政治団体に対する寄附は完全に禁止をされるというようなことをもって今回の措置といたしました。 ただ、その上でなお抜け穴的寄附が行われる懸念があるということであれば、私たちも必ずしも案に拘泥するものではありませんので、その対策について、御党からも具体的な御提案をいただいて一緒に検討させていただければというふうに思います。よろしくお願いします。”
“お答えします。 政治資金監視委員会の具体的な権限についてはこれからの議論ではありますけれども、雇用関係の不当利用の禁止規定の遵守状況についてもチェックの対象とすべきとの福島委員の御提案は十分検討に値するものであり、是非具体的な制度設計について一緒に議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。”
“山口委員にお答えします。 もちろん、企業、団体も、政治活動の自由、これは憲法上保障されています。一方で、それが全て個人と同じ中身、程度なのかということについては様々な議論があると思います。例えば、営利を目的として、あるいは特定の政策を推進することを目的として存在している企業や団体といわゆる自然人としての個人、これが全く寄附や献金の質が同じなのか。これはやはりおのずと違いも出てくると思います。そういう中で政策判断としてどういう制度を入れていくのかということだと思います。 それから、基準というお話がありましたけれども、基準というよりも、むしろ立法事実が重要だというふうに思います。そもそも、個人に対する今禁止されている企業、団体の寄附も、リクルート事件とか、こういった立法事実があって禁止というふうになったわけですね。個人の献金は認められているけれども企業は認められていない、違いをつくっているわけです。一様にすべきだというのは、私はまた一面的な議論だろうというふうに思っております。 以上です。”
“そういう流れもありまして今回私どもは三千万ということを提案させていただいておりますが、もう一点、さらに今回は、企業・団体献金も禁止という中で財政構造も変わってくる、なので五千万を三千万に縮小しても大きな支障はないだろう、こういうふうに判断をしております。一方で、本当に三千万であれば十分なのか、もっと縮小すべきではないかという御意見もあろうかと思いますので、ここは絶対額ということではありません、やはり相対的な問題ですので、丁寧に、そして真摯に議論を重ねていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。”
“森委員にお答えいたします。 個人が自由な意思で団体を結成、加入し寄附を行うことは個人の持つ政治活動の自由の発露であり、このような憲法上保障される行為を尊重しつつ、実際に存在する害悪の解消のための一定の制約の在り方を考えなければいけないというのがまず基本的な考え方。 その上で、現行法では、政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附については、現行法が五千万となっています。かつては一億円という時代がありました。日歯連の事件がありまして、自民党さんと歯科医師連盟の違法献金事件、逮捕者も出ました。そういった中で、上限が大き過ぎる、高過ぎる、資金の移動が大き過ぎる、そういう中で五千万円に規制するということになりまして、今はそうなっています。当時、旧民主党もその議論の中では三千万円を主張していました。五千万円でもまだ大き過ぎるんじゃないか、多過ぎるんじゃないか、こういう議論がずっとあったんですね。”
“源馬委員にお答えいたします。 我々の法案においては、会社、労働組合等が雇用関係を不当に利用したり、会費相当額の金銭を支払うことを約束したりして、政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体をして政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止するとしています。 委員御指摘のような、労働組合が組合員に政治団体への加入を強制したり、政治団体の会費を給料から天引きしたり、その資金で政治活動に関する寄附やパーティー券を購入するというようなことは禁止されるというふうに考えています。”
“坂本委員にお答えします。 今回問題になっているのは、企業、団体から政党、政治資金団体が受けるお金、つまり収入の方ですけれども、支出の話が論点になっているわけではありませんが、問題意識は私もよく分かります。 我が党は政治資金透明化法案という法案も出していまして、例えば、その中で、国会議員関係政治団体からその他政治団体にお金を移して透明度を下げるという、御党の元幹事長が取られているような手法についてできないようにする、例えばそういう形でその他政治団体の透明度が低いという問題を解消しよう、こんな提案もさせていただいていますので、是非前向きに検討していただいて、一つずつ、できるところからやっていければなと思いますので、よろしくお願いします。”
“結びに、本気の歳出改革にも財源確保にも取り組まず、税金の無駄遣いを放置し、必要な政策を実行しない石破内閣、自民党・公明党政権に、これ以上、我が国の予算、財政を任せるわけにはいきません。夏の参議院選挙を経て政権交代を実現し、私たち立憲民主党の手で、日本の未来を切り開く予算と責任ある財政の姿をお示しすることをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）”
“与党のしがらみや党利党略が子供たちのための政策実現を妨げたとすれば、極めて残念です。 以上、予算案反対の主な理由を三点申し述べましたが、加えて、予算審議を通じて明らかとなったのは、この期に及んで政治と金問題を反省していない自民党の姿です。 裏金問題をめぐり、旧安倍派元会計責任者の参考人招致が、紆余曲折の末、二月二十七日に行われました。これによって、改めて旧安倍派幹部と元会計責任者の発言に大きな矛盾があることが明確になりました。それでもなお、石破総理・総裁は、キックバック再開の経緯などについて、再調査すらしないという意向です。 また、自民党が今国会に提出した政治資金規正法改正案は合計一千万円を超える献金をした企業名を公表するとしていますが、対象となる政党支部は全政治団体のたった五・六％にすぎません。これで、禁止より公開とはよく言えたものです。開いた口が塞がらないとは、まさにこのことではないでしょうか。 一方で、巨額の政策減税を受けた企業名は非公開のままです。これでは、政策がゆがめられていると言われても仕方がありません。”
“反対理由の第三は、税金の無駄遣いに向き合わない予算であるということです。 これまで申し述べたように、私たちは、省庁別審査において幾つもの問題基金を発掘し、財源として示しました。基金全体についても、政府が決めた三年ルールを逸脱し、八兆円規模の積み過ぎとなっていることを明らかにしています。 結果として、与党は、維新の会との予算修正合意において、予備費の取崩しやワクチン基金から国庫への返納など、私たちが予算修正案で要求した一部を取り入れました。私たちの指摘が適切であったことの証左であり、これ以外の提案も取り入れることは十分可能です。与党は、税金の無駄遣いという不都合な真実に正面から向き合うべきではありませんか。 他方で、旧民主党政権でスタートさせた高校授業料無償化の拡充が、長年反対してきた自民党の賛同も得て予算案に一部盛り込まれたことは、一歩前進と言えます。 ただ、私たちの財源確保策を素直に取り入れていれば、令和八年度以降に先送りされた私立高校加算額の引上げや小中学校の給食無償化も、七年度中に実現可能でした。”
“加えて言えば、介護、障害福祉施設で働く方々の処遇改善や訪問介護事業者に対する緊急支援なども、命や健康を守るために待ったなしの政策です。政府・与党は財源を理由にゼロ回答ですが、財源は私たちが示しています。ただ、やる気がないだけではないでしょうか。 反対理由の第二は、物価高に苦しむ国民生活を顧みない予算案であるということです。 民間調査機関によれば、今年、値上げが公表された食料品は一万品目、年間では二万品目に達するとされています。まさに物価高の嵐が国民生活を襲っています。ガソリン価格も、政府の支援策縮小で、地域によっては一リットル二百円を超える状況となっています。地元を歩けば、毎日のように、ガソリン価格の高騰に苦しむ声を聞きます。この声は政府・与党には届いていないのでしょうか。 私たち立憲民主党は、予算修正案と税法修正案の提出という形で、ガソリン減税を求める国民の声を国会に届けました。与党は、昨年十二月、国民民主党と暫定税率の廃止に合意しているにもかかわらず、なぜ私たちの提案に反対するのでしょうか。これでは、二枚舌と言われても仕方がありません。”
“しかし、本予算案は、与党修正を経てもなお、賛成できる代物ではありません。 以下、その理由を端的に申し述べます。 反対理由の第一は、国民の命を軽視する予算案であるということです。 政府は、今年八月から二年をかけて高額療養費の自己負担上限額の引上げを予定しています。当初案は、最大で七割引上げとなるなど、余りにも影響が甚大で、がんなどの重病、難病に罹患している方々の命を脅かすものでした。 高額療養費制度は、医療保険制度においては、いわば最後のセーフティーネットです。しかし、政府は、当事者である患者の皆さんや医療関係者の声を十分に聞くことなく、僅か一か月、四回の審議会で引上げを決定しました。このような暴挙は断じて許すわけにはいきません。 患者団体、世論、野党の強い反対を受け、政府は、多数回該当の扱いなど一部修正を決めましたが、これは命に関わる問題です。全面的に凍結し、関係者の意見を丁寧に聞くなど、一からやり直す必要があります。この一点をもってしても、国民の命を軽視する本予算案は賛成に値しません。政府がやらなければ、私たち立憲民主党が厚生労働委員会に凍結法案を提出いたします。”
“こうした省庁別審査を経て、私たちが発掘した財源は計三・八兆円にも上ります。極めて短期間かつ野党の立場で情報が十分でない中での三・八兆円です。与党、財務省は、これまで一体何をしていたのでしょうか。猛省を促したいと思います。 この省庁別審査の成果が結実したものが、立憲民主党の予算修正案です。 発掘した三・八兆円の財源を裏づけに、新たな国債発行や国民負担増に頼ることなく、国民の命と暮らしを守り、子供たちの未来を開くための政策パッケージを打ち出しました。ガソリン、軽油の暫定税率廃止、学校給食の無償化、高校授業料無償化の拡充、介護や保育の現場で働く方々の処遇改善、年収百三十万円の崖対策、高額療養費の負担上限額引上げ凍結など、直ちに実施すべき重要政策のラインナップです。 これに対し、与党の修正案は、百三万円の壁の複雑怪奇な引上げと、高校授業料十一万八千八百円の所得制限撤廃という、極めて小粒の修正にとどまっています。 これまで一円たりとも変えられなかった政府予算案を二十九年ぶりの国会修正に持ち込んだことは、一定の成果とも言えます。”
“例えば、年間必要額の倍額以上の一千八百億円が積まれたコロナワクチン生産体制等緊急整備基金は、私たちの指摘を踏まえ、与党の予算修正でも財源とされました。 私も取り上げたグローバル・スタートアップ・キャンパス基金、これは補正予算で計六百三十六億円も積み上げながら、二年以上全く事業が進展せず、支出僅か二千四百七十万円、執行率〇・〇四％という、とんでも基金の代表格です。 昨年の臨時国会でも議論した宇宙戦略基金は、二年連続、補正予算で計六千億円を積み上げましたが、来年度末でも残高見込みが五千億円を超える膨張基金です。 防衛装備移転円滑化基金は、五年間で計二千億円の計画で、毎年、機械的に四百億円ずつ積み上げています。令和七年度予算案で累計一千二百億円となりますが、これまで僅か一件、一億円の支出しかないことが明らかになっています。 過大な予備費についても厳しく指摘しました。平時の歳出構造に戻すとしながら、平時の一般予備費五千億円の倍額、一兆円が計上されましたが、最後までその根拠が示されることはなく、結局、与党修正で二千五百億円が減額されました。”
“立憲民主党・無所属の本庄知史です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算外二案について、反対の立場から討論をいたします。（拍手） 昨年十月の総選挙の結果、与党、自民党、公明党は衆議院で過半数を割り込みました。三十年ぶりの少数与党という状況の中、野党から安住予算委員長が就任したことも相まって、緊張感ある予算審議に様変わりしました。 私たち立憲民主党は、野田代表を先頭に、熟議と公開を旨とする国会を掲げ、国民から見えづらい与党審査や政党間協議よりも、ガラス張りで議事録も残る国会審議を重視して臨みました。 その象徴が、立憲民主党の提案によって初めて実施をされた省庁別審査です。三日間にわたり、各省別に予算案の細部に至るまで集中的に審議しました。 立憲民主党では、総勢七十人規模の本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、各省庁の予算案を徹底的に精査し、必要性の乏しい予算、優先順位の低い予算、活用されていない基金などを洗い出しました。 とりわけ、基金は財源の宝庫でした。”
“財政に責任を持っているのは立憲民主党だということを申し上げて、質問を終わります。”
“不可欠といって、何で三年もたっているんですか。そして、今国会に法案が出てくるはずだったのに、出てきていないじゃないですか。もう三年ですよ。基金のルールも間もなく適用されるでしょう。ただ、私は、来年度の予算編成においてこの基金を活用すべきだと思います。 宇宙も、補正予算で二年連続三千億ずつつけました。総理とも大分議論させていただきましたよ。今年度、残り五千七百億ですよ。募集して、事業は決まりつつありますけれども、実際のお金は出ていかないんですね。そして、来年度も五千億キープですよ。 我々は、ここから二千億使おう、それでも三千億残る、こういう提案をしています。総理、いかがですか。”
“これは慌てて補正予算で基金を積みましたけれども、二〇二三年度の残が六百三十六億、そして今年度の支出は一・三億ですよ、五十億予定していたけれども。現在六百三十五億残っております。来年度末見込みも五百七十六億の残です。 これ一個を見たって、二百億出せるんですよ、総理。どうですか、これを財源として活用しませんか。総理、いかがですか。 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕”
“本当に最小限であれば、今回の高額療養費制度の拙速な見直し、そして、これほど大きな問題になるということには私はなっていないと思うんですね。私は、考え方、やり方を改めていただかないと、この先の社会保障改革はおぼつかないというふうに思います。 最後に、財源の話。先ほども出ましたので、ちょっと予備費の話は飛ばします。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 問題の基金、我々も一生懸命探しましたが、実はそう難しくなくて、ごろごろ転がっているんですね、問題基金。問題三基金、基金三兄弟とでもいいましょうか、グローバル・スタートアップ・キャンパス基金、国会でも取り上げてまいりました、それから宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金。 このグローバル・スタートアップに関して言いますと、これは恵比寿駅から徒歩七分、東京ドーム半分以上の広大な都心の超一等地、財務省の台帳の価格では百七十六億円、売れば二百を超えるんでしょう。こういったところにフラッグシップ拠点を造って、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築する。ちょっと読まないとしゃべれないぐらい、何を言っているかよく分からない構想ですが。”
“それでは、配付資料の一で総理の答弁をちょっと振り返りたいんです。 国民負担の軽減に関する答弁ということで、前原委員の質問に答えたものですが、ＯＴＣ類似薬について、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す。お医者さんへ行って湿布とかをもらう、あれを保険から外すということですね。それから、能力に応じた負担。年齢とかではなくてということです。それから、医療ＤＸ、デジタル化を通じた効率的で質の高い医療の実現。この三つを挙げて、そして国民負担を軽減する、こういうふうにおっしゃっています。 さて、この三党合意を見ますと、政府・与党は社会保険負担一兆円、維新の会は四兆円の医療費の削減ということで、若干違いはありますけれども、医療費を四兆円削減するためには、多分、社会保険負担一兆円はまず実現しないといけないということだと思います。 この三つで国民負担の一兆円の減、あるいは維新が言うところの四兆というのを実現できる、するんだということでこれをおっしゃっているんでしょうか。”
“文字どおり念頭に置く、頭に置いておく、こういうことを言っているよということを忘れないようにするということですね。 ということは、必ずしもやるとは限らないということですね。やるんだと、実行するものが書いてあるということではなくて、お互いの主張を書いてあるだけだということですね。明確にしてください。”
“では、お待ちしておりますので、よろしくお願いします。 我々は出していますので、このどれかを採用していただければ、直ちに一千億確保できると思います。（発言する者あり）それだったら、与党でちゃんとやってくださいよ、野党にやらせないで、役所も。それで我々が仕事をしているんですから。よろしくお願いします。 合意文書の中で、もう一つ教えていただきたいんですが、念頭に置くという言葉が出てきてちょっと私は戸惑っているんですけれども、政府・与党として、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を一・〇兆円程度生じさせる、これを政府・与党として念頭に置く。維新の会として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げる、これも念頭に置く。 念頭に置くというのは、どういう意味なんですか。これは、文字どおり頭に置いておくよということなんでしょうか。それとも、実行するということなんでしょうか。いかがでしょうか。”
“私は全く考えが違いますね。少なくとも、七年度予算に関する歳出については、今回の三党合意の中できちっと決めるべきだったと思いますよ。 間もなく衆議院の採決がどこかであるでしょう。総理、少なくともそれまでには明確に一千億の財源を示してください。いかがですか。”
“我々はもう一月前から提案していますよ、本気の歳出改革。予備費で五千億、基金の活用で、例えば防衛で八百、コロナワクチンで千、グローバル・スタートアップ・キャンパスで六百等々、三・八兆円の財源をお示ししていますよ。この全部は駄目だとおっしゃるとしても、一千億、七年度、皆さんが昨日三党で合意された分ぐらい、幾らでも出てきますよ。 こういったものをおざなりにして、曖昧な内容で、とにかく目の前の予算を通したい一心で、私は、中途半端な三党合意を結ばれたのではないか。これは、一千億もこれから必死で出すということですが、その先にある本格的な高校無償化や給食費の無償化、さらには医療費の削減もするんでしょう。膨大な財源が要りますよ。 私は、さっきの、財政が大事だとか、裏づけをちゃんとつけてきたという答弁と矛盾していると思いますね。恥ずかしくないですか。総理、いかがですか。”
“私の理解が正しければ、一千億は徹底した行財政改革で捻出というふうに聞こえましたが、さっき御答弁もされましたように、政策と財源を常にセットで我々は示してきたとおっしゃるんですが、非常に曖昧な財源だと私は思うんですね。 行財政改革で一千億を出すんですね、七年度中に。それは、本来であれば、社会保障費の歳出改革であれば少子化に充てるとなっていますよね。それから、非社会保障費であれば防衛費に充てるとなっていますね。その徹底した行財政改革が、防衛でもなく社会保障でもなく、今回の学校の所得制限撤廃、そこに回る余地というのはあるんですか。明確にしてください。”
“まあシャビーだと思いますが、一千億なんですね。残りは今後検討ということですが、では、その一千億の財源はどこから捻出されるんでしょうか。（発言する者あり）”
“まず、昨晩、自民、公明、日本維新の会の三党が高校授業料無償化、学校給食無償化などで合意をした。旧民主党政権の高校授業料無償化から推進してきた我々も、教育無償化や、あるいは今国会でも法案として提出をしている学校給食の無償化、こういったものが、あれだけ反対をされてきた自民党の賛同も得て実現しようとしているということには、非常に感慨を覚えています。 総理にまず基本的な認識でお伺いをしたいと思うんですが、今回は教育、社会保障というテーマになっていますが、高齢化に伴う社会保障費の自然増、これは来年度予算だけでも六千五百億円ですね。あるいは少子化対策、これは五年間で三・六兆円。さらにその先、子供予算倍増という話もある。そして、今出ている教育の無償化、これも一兆、二兆単位が必要な予算です。 教育や社会保障以外にも、防衛、国土強靱化、あるいは国債の利払い費などなど、歳出増メニューがメジロ押しというのが今の現状だと思うんですね。だからこそ、賢い支出、あるいは財源の確保というのがますます重要になっている。まさに財源なくして政策なしだというふうに思うんですね。”
“四年間の長いトランプ政権、まだ始まったばかりで、総理も大変な中での総理だということは私も拝察はいたします。ただ、他方で、いつまでも続く政権でもないわけです、任期がありますから。 私は、アメリカやトランプ大統領と蜜月関係を築くことは大事だと思うし、そのためにはいろいろなものも犠牲にしなきゃいけないかもしれないし、捨てなきゃいけないものもあるかもしれないけれども、何でもかんでも捨て去ってしまう、忖度をする、追随をする、そういうことがあってはいけないというふうに思うんですね。日本の基本的価値、あるいは国益の根幹、そして国際社会における地位や名誉、そういったものをしっかりと守りながらトランプのアメリカとつき合っていくということだと思うんですね。 是非、その点、私は今回のウクライナ和平に関わる総理の言動を見ていて一抹の不安を覚えているものですから、あえて申し上げさせていただきました。 時間もありますので、次の話に行きたいと思います。 自民党、公明党、維新の会三党合意に関連してお伺いしていきたいと思います。”
“今評価を避けられたのは非常に残念です。つまり、侵攻とか侵略という、少なくとも日本政府として認定している文言をあえて落とした決議が出てきたわけです。先ほど言った総会の方でも同じような決議が出てきていて、これに対してフランスなんかが修正をかけた、こういう事実もありますね。 私は、こういった正面から侵略や侵攻を認めないようなものに対しては、日本政府として是としないというような明確なことをおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか、総理。”
“それでは伺いますけれども、二十四日に国連総会で特別会合が開かれました。ウクライナやＥＵが提出した、戦闘の停止、それからロシア軍の撤退などを求める決議案ですけれども、日本を含め九十三か国の賛成多数で採択されました。しかし、アメリカやロシアなど十八か国が反対しました。 続けて、アメリカは安保理に、侵攻など、ロシアへの批判的な文言を使わない、紛争の早期終結ということを書いた決議案を提出しました。イギリスやフランスなどヨーロッパの五か国が棄権しましたけれども、ロシアを含む十か国の賛成でこれが採択されました。私は、ヨーロッパとアメリカの分断がかなりこれで深まった、広がったというふうに懸念しています。 日本は今、安保理のメンバーではありませんが、アメリカが提出した、侵攻など、そういった今まで使ってきた言葉を削除したような決議案に対して、どのように評価されていますか。賛成か反対か、お考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“ちょっと私は耳を疑ったんですが、ゼレンスキー大統領が独裁者であるとか、あるいは、ウクライナ戦争はロシアの侵略ではない、ロシアのせいではないというようなことも、アメリカの中でいろいろな意見があるんでしょうか。私はそうじゃないと思いますね。 私が申し上げた発するべきメッセージは、まさに総理がおととい出されたようなものなんです、内容的には。つまり、当事国ウクライナあるいは関係国のヨーロッパも一緒になってこの問題を解決すべきことであるとか、そういったことを私はもっと早く出すべきだったということを申し上げているんです。私から見れば、様子を見ていたというふうに見えるんです。 そしてもう一つ、同盟国とおっしゃいましたけれども、私は、やはり言うべきときは言うべきだと思います。言い方、言う場所、言う相手、これはいろいろあると思いますよ。だけれども、何も発信しない、何も伝えていないというのは、私は同盟国としてあるべき姿ではないというふうに思います。いかがですか、総理。”
“まさに筆舌に尽くし難い悲惨な戦争であって、許されざるロシアの侵略行為です。改めて心からの哀悼の意を表するとともに、ロシアに対して強い非難を申し上げたいと思います。 アメリカのトランプ大統領は、先日来、ゼレンスキー大統領は選挙なき独裁者だ、会議に出席する価値がない、ウクライナ侵略はロシアのせいではないなどと暴言を連発してきました。これにウクライナ側は反発をしています。これに対して、ドイツのショルツ首相やイギリスのスターマー首相などは、トランプ大統領の発言を否定し、あるいはゼレンスキー大統領への連帯を表明しています。 他方で、石破総理は、一昨日のウクライナ支援に関する首脳会合、Ｇ７首脳テレビ会談まで沈黙を保っておられたのではないかと思うんですね。私は、もっと早く明確なメッセージを発するべきだったというふうに思います。なぜ総理は沈黙を保っておられたんでしょうか。”
“二つ申し上げたいと思うんですが、まず、少数例外的なものを挙げるべきでないと私は申し上げておりません。あたかもそれが多数で大丈夫ですよと受け取られかねないような御説明をされたから、問題があるんじゃないんですかと申し上げています。 そしてもう一つは、財政は大事ですよ。持続可能な制度にしなきゃいけません。そのことは我々は否定しておりません。ただ、今、この来年度予算に当たって、拙速に決める必要があるのか。財政的な影響は二百億であって、仮にそれが今年削減ができないということになっても、私は、この制度の持続可能性に大きな影響を与えない、少し時間を取って、しっかりと議論すべきだというふうに思います。これは指摘にとどめさせていただきたいと思います。 では、通告した内容に沿ってお尋ねをしていきたいと思います。 まず、ウクライナ侵略三年ということです。 二月二十四日でロシアのウクライナ侵略から三年がたちました。四万六千人のウクライナ兵が戦死をし、一万二千人以上の民間人が亡くなった。行方不明者は六万人を超える。少なくとも六百人以上の子供が命を落とし、二万人の子供がロシアに連れ去られたと言われています。”
“今お聞きになってもうお分かりだと思うんですが、極めて例外的ですよ。こんな、二年も三年もたって再発して、それでまた旧制度、低く抑えられている制度の対象になるというのは。 したがって、我々は、一旦ここは立ち止まって、もう一度この制度についてよく検討すべきだ、こういう提案をしています。二百億円の財源でこれは達成可能で、それにきちっと見合うだけの財源も我々は提案をしております。改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日通告したものの前に、一つ、先ほど、午前中の岡本あき子委員の質問に関連してお伺いをしたいと思います。 総理は、高額療養費制度の多数回該当について答弁されました。長期療養の方が、一度症状が収まり、二年後に再発した場合でも、その患者が多数回該当に当たる場合、自己負担は低く据え置かれる、こういった御趣旨の答弁だったと思います。これは非常に誤解を招く不正確な答弁だと思うんですね。 二年後の再発で、がん患者の方が多数回該当から一度外れる。多くの場合、そういうケースが多いと思うんですね。新しい、高い限度額の高額療養費の対象になってしまうわけです。したがって、総理の御答弁は、今、高額療養費の下でどうなるのかと御不安になられている方々に間違ったメッセージを与えている、その可能性がすごく高いというふうに思います。 そこで、厚労大臣、正確にもう一度御答弁をいただきたいと思います。”
“見せ金で積んだ金が、今や死に金になっているんですね。もう三年です。 今、事業が遅れているというお話が若干ありましたが、遅れている理由は何なのかということですね。 私、前回の質疑でも取り上げましたが、元ＭＩＴメディアラボ所長で、今、推進室でエグゼクティブアドバイザーを務めておられる伊藤穣一さんの問題がネックになっているという話がある、そして、新藤大臣が訪米した際にＭＩＴからそういった指摘も受けている、こういう話がありますので、そのときの議事録を開示していただきたい、予算委員会に提出していただきたい、こういうふうにお願いをしておりますが、これはいまだに出てきていないんですね。 城内大臣、一体どうなっているんでしょうか。”
“このキャンパス構想の責任者は、もちろん担当大臣は城内大臣ですけれども、決定した会議体の議長は官房長官です、統合イノベーション推進会議。 これは三年間お金が全く使われず、事業も進んでいない、こういう中で三年たっています。決定機関の長として、この見直しについて是非大きな判断をしていただきたいと思いますが、官房長官、いかがですか。”
“実は、今年度の支出見込額は五十億だったんですね。それが一・三億ということです。結局、六百三十六のうち六百三十四億数千万まだ残っているという状況ですね。 三年たっているんです、大臣。基金ルールは遡及はしないということは承知しています。ただ、財務大臣は前回こう答弁しているんですね。いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえて、必要な場合には国庫返納を含めた対応を行う、基金の不断の見直し、これは大変大事なことだと。趣旨、そして不断の見直しなんですね。 しゃくし定規に、基金三年ルールの枠を一ミリはみ出ているから対象外だとするのではなくて、実態を見て、そして、ちょうど今、予算の審議もしている最中なので、これはいろいろな予算対応が可能ですから、是非、この国庫返納に対して財務省として対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”