本庄知史
立憲民主党・無所属 · Japan
“注視とか適切に対応とか、申し訳ないですが、責任ある財政とはとても思えない御発言で大変残念なんですけれども。 為替はまだ分かります。アメリカとの関係などいろいろあるでしょう。ただ、やはり金利というのは基本的には政府の財政政策と日銀の金融政策で決定されるものだと思いますね。日銀の利上げがまだ実現していない中でこれだけ上がっているというのは、政府の財政政策に信認がないと言われても仕方がないと思います。 例えば、為替が百六十円になれば、ある推計によれば消費者物価は〇・四から〇・五パー押し上げられるということで、今回の経済対策の効果が吹き飛ぶような影響が市場の信認によって左右されるということです。その危機感が総理からは伝わってこないというふうに思います。大変残念に思います。 答弁が…”
“ですから、基金は中長期的にじっくり時間をかけて拠出をしていくお金ですよね。それがなぜ緊急不可欠な補正予算で突然計上されてくるのかという、そこの矛盾を申し上げています。例えば宇宙基金、今回新設された造船など、もう課題は常々分かっているのに、当初予算ではきちっと数字も入った計上はなかったわけですね。私はそこの問題を申し上げています。 せっかくの提案ですが、受け入れていただけなかったということでしょうか。大変残念に思いますけれども、これを繰り返している限りは、毎年毎年巨額の補正予算を積んで、そして財政は悪くなっていく、当初予算は形骸化する、こういうことが繰り返されるというふうに思います。 もう一つ、補正予算への依存の問題について伺います。 総理は昨日の本会議でも、我が党の安住幹…”
“立憲民主党の本庄知史です。 まず冒頭、昨日の深夜、青森県東方沖で発生した地震について、被災された皆様、おけがをされた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き、北海道・三陸沖後発地震注意情報も発令されていますので、細心の御注意をお願いしたいと思います。 また、政府、自治体、消防、警察等関係者の皆さんにおかれましては、夜を徹した対応に感謝を申し上げます。 高市総理も、深夜、未明、早朝と記者会見された後のこの予算委員会ということで、大変お疲れさまです。災害、防災に与党も野党もありませんので、私たち立憲民主党も最大限御協力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、本題、補正予算の議論に入りたいと思います。 まず、責任ある積極財政と言えるのかと…”
“子供一人当たり二万円の給付、あるいは医療機関への国からの直接支援など、立憲民主党の提案も一部取り入れていただきました。ただ、物価高の影響を最も受けている中低所得者への家計支援がやはり不十分。私たちは、物価高・食卓緊急支援金として引き続き提案をしていきたいと思います。 第二、第三の柱、投資や基金あるいは防衛費等は、必要性自体は認められるものもあるものの、補正予算の要件、つまり想定外、緊要性、年度内執行という財政法第二十九条や予算単年度主義を満たしていない、あるいは逸脱したものが山積みとなっています。その結果、十八兆を超える過大な補正予算となっており、来年度の本予算に回すべきもの、あるいは減額すべきものなど、かなりの精査が必要というふうに考えています。 そこで、まず国債発行の…”
“まさに場当たりですね。それでは基金の意味がないんじゃないですか、基金の意味が。計画的に執行していくから基金の意味があって、こんな毎年毎年慌ただしく積んで、すぐなくなりました、来年も補正でよろしくの繰り返しでは、そもそも基金として計上している意味がないですよ。根本的に間違っていると思います。 時間がありません。最後になると思いますが、物価高対策の足らざるところについて指摘をさせてください。 中低所得者への即効性のある家計支援が足りないのではないかというふうに考えています。政府案は重点支援地方交付金が中心ですが、家計支援は一世帯平均一万円、食料品加算は一人三千円、四人家族で二万二千円です。電気・ガス代支援は、足しても一世帯平均七千円。合わせて二万九千円です、三万弱。これが標準…”
“それでは、時間もありますので、市場の信認ということで、次に行きたいと思いますが、パネル、資料の二ということであります。 高市内閣発足以降、長期金利が上昇して円安が進行しています。十月二十一日に総理が就任されたときは長期金利は一・六六％でしたが、先週、十二月五日、直近では一・九五まで上昇しています。為替レートも、円・ドルですけれども、百五十一円が百五十五円、これはドルだけではなくて、ユーロも円が安くなっている、こういう状況であります。 特に、長期金利の上昇、国債の価格の下落ですね、これはマーケットが高市財政を責任あると評価していないということの一つの表れだと私は思います。責任ある財政というのは、財政に対する責任はもちろんですけれども、物価、金利、為替にも当然責任を持たなけれ…”
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“そこで、文科省にお伺いしますが、それ以降、つまり今年度ですね、支出額や、あるいは今年度末の残高見込みはどんな状況でしょうか。”
“ありがとうございました。期待しております。 さて、予算案修正の財源確保についてお伺いをしたいと思います。 立憲民主党提出の予算修正案のフレーム、これは先ほど中島委員からも御説明がありましたけれども、私も配付資料としてお手元にお配りをしております。 資料の四ですが、詳細は踏み込みませんが、責任ある政党として、増税や負担増なく、具体的な財源を確保した上で、国民の命と暮らしを守るために必要な新規政策を提案しています。 今、政党間協議も行われていると承知しておりますが、是非、いいものはいいということで取り入れていただきたい、これは与党に対するお願いになるのかもしれませんが。そして、改むるにはばかることなかれだと思うんですね、お立場は分かりますが。是非、そういった柔軟な対応を期待したいと思います。 その上で、私も取り上げましたグローバル・スタートアップ・キャンパス基金、このことについてまずお伺いしたいと思います。 これは二年連続、補正予算で計六百三十六億円を措置しておりますが、令和五年度、二〇二三年度末までの支出は二千四百七十万円にとどまっているという答弁が二月六日の予算委員会でありました。”
“しっかり答えを出していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 では、このテーマはここまでですので、総務大臣、ありがとうございました。御退席ください。”
“結論を本当に出してもらいたいと思います。できないという結論もなくて、引き続き検討、調べますの状況が続いているんですね。是非よろしくお願いしたいと思います。 官房長官、聞いておられたと思いますが、このオンラインカジノ対策は、今、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の一部として、見直し作業が進められています。三月末にこの見直し、計画変更が出るというスケジュールで来ていますが、残念ながら、サイトブロッキングについては全く言及がないという状況で、このままだと、今後三年間また何もしないという基本計画が続くということが懸念されるんですね。 是非、まだ間に合いますので、サイトブロッキングも含めた強いアクセス制限を検討する、対応していくんだということについて、もう一度しっかり議論していただけませんか。いかがでしょうか。”
“村上総務大臣、聞いておられたと思うんですね、通信の所管の担当大臣ですが。長年、犯罪行為に関わる問題で指摘を受けてきた。それがまだ、考えの整理もできていない、議論の場もつくられていない、もう二年も三年もたっている、いつできるか分からない。こういう状況じゃよくないと思うんですね。 是非、大臣にきちっとリーダーシップを取っていただいて、そしてこの問題、つまり、オンラインカジノについてサイトブロックも含めた強いアクセスの制限をかける、このことについて速やかに結論を出すというふうに答弁していただけませんか。”
“現状を聞いているんじゃなくて、考え方の違い、そして、児童ポルノができて通信の方ができないかもしれないと考えている根拠を教えてほしいんです。いかがですか。”
“私も曲がりなりにも法学部を出て、多少憲法もかじりましたが、何が違うのか理解できませんでした。 なぜ、児童ポルノはサイトブロッキングができて、そして、オンラインカジノはサイトブロッキングができないんですか。明確に答えてください。”
“もう話にならないですね。違法行為、犯罪行為がこれだけ数年にわたって指摘をされ続けているのに、まだ検討の場すらつくっていないんですか。やる気がないという結論ですね。私はそのように捉えました。 それで、いろいろな通信の秘密という話がありましたけれども、内閣法制局長官も答弁していますよ。憲法十二条、十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると。当然だと思いますよ、これは。野放しにしていいはずがありません。犯罪者や犯罪行為に通信の秘密が認められるわけがないですね。 そのことを指摘した上で、別の分野ですけれども、ブロッキングをしているという事例があります。児童ポルノです。 資料の二を御覧いただきたいんですが、政府や行政がやっているわけではありませんけれども、民間団体などを介して情報収集をし、そして、違法な児童ポルノにアクセスできないようにするということが今も現に行われています。 この内容について、簡単に、総務省、説明してください。”
“一年前も同じような答弁でした。そして、一年前に議論したときは、当時の河野大臣から指示があって着手しているということなので、もうかれこれ二年ですよ。いつその結論を出せるんですか。明確にしてください。”
“お取組はされているんだと思いますが、やはり不十分だからこれだけ増えているし、三百万人を超える人たちがこれだけアクセスしてプレーしているという現状は看過できないと思うんです。 官房長官は、今、アクセスの話をされました。アクセスをしない、遮断をするという意味で一番効果のあるのはサイトブロッキング、つまり見ることができない、これが一番だと言われていまして、海外ではこういった手法を取り入れている国もあります。 一方で、日本では何年もこの議論が続いていて、総務省がいろいろな理由を並べては、できない、憲法上の支障があるなどなどと述べているんですが、総務省政府参考人、今その検討状況はどうなっていますか、ブロッキングについて。”
“林長官とは、実は一年前の内閣委員会で、この問題について二十五分議論しました。残念ながら、議論した一年前よりも、状況はよくなるどころか悪くなっているというふうに思います。 今のオンラインカジノをめぐる現状を官房長官はどういうふうにお考えになっていますか。官房長官はギャンブル等依存症対策本部長でもあります。この問題に対して総括的に責任を負う立場でもありますので、所見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 こういった案件、元をただせば、クーデター後のミャンマーの不安定な政情、そこが根源にあるわけで、そういう意味では、こういった今起きていることへの対応ももちろん大事なんですけれども、ミャンマーの平和とか民主化、こういったことに対する根本的な取組もお願いしたいと思います。でないと、また地域、場所を変えて同じような事案が発生するというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、違法オンラインカジノの規制の問題について、今の話ともちょっとつながるんですけれども、お伺いをしたいと思います。 まず、警察庁によれば、昨年、二〇二四年の違法オンラインカジノの摘発は二百七十九人、一昨年の百七人から二・六倍に大きく増えています。オンラインカジノの利用者数は日本国内で三百四十六万人、三百万人を超えている、こういった民間団体の推計もあります。最近は、卓球のオリンピック選手ですとか、あるいは吉本のタレントさんなど、有名人もいろいろな形でニュースになっているということですが、違法とは知らなかったというようなコメントも多く見受けられます。”
“非常に抽象的な一般論だと思いますね。 例えば、最近タイに入国したけれども連絡が取れなくなったような家族や友人はいませんかというような連絡ダイヤルを開設するとか、何らか具体的な方法で情報収集をする、日本自身として、タイと連携云々ではなくて。私はそういった努力も必要だというふうに思いますし、国民の皆さんに対する注意喚起も足りないと思いますね。 官房長官、いかがですか。もう一度御答弁をお願いします。”
“国外、しかもミャンマーという、なかなか直接やり取りのできない地域での犯罪ということで、全体解明が難しいということは私も一定理解します。 しかし、解放された、保護された高校生のうちの一人はタイの大使館に相談をして帰ってきたというようなこともありました。私は、やはり日本政府としての取組が必ずしも十分ではないというふうに思うんですね。これは下手したら数十人、あるいは百人単位の日本人が一万人の中に含まれている可能性もあるし、そして、大規模に日本に対して犯罪行為が行われてきたという可能性もあるわけです。 そこで、林長官、お伺いしたいんですけれども、外務省、警察庁、それぞれ努力はされていると思いますが、私は、もうちょっと政府として、官邸主導、あるいは官房長官や総理も中心になって、この案件についての実態把握や邦人保護、そして組織犯罪対策などに具体的に取り組んでいくべきだというふうに思います。 現在、そして今後の取組について御説明をいただきたいと思います。”
“立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。 まず、昨今の治安、犯罪問題ということで、ミャンマー拠点の犯罪組織の件についてお伺いします。 ミャンマーのカレン州、少数民族が押さえている、そして政府、軍政の力が及ばない地域で、中国系マフィアだと思われる犯罪集団が拠点を構えて、そして一万人以上の外国人を監禁し、日本を含む海外に対して詐欺電話などを行っている、こういう報道などが出ております。 配付資料をお配りしておりますが、資料の一ですけれども、これはそのＫＫパークと言われる拠点の写真です。 都市、町のような状況ですね。ここに一万人以上外国人が、拉致なのか、監禁なのか、されているということですね。報道あるいは支援団体の情報によれば、日本人も三十人以上、あるいはそれ以上いるという情報も伝えられています。 そこで、政府にお伺いをしたいと思いますが、そのうちの千二百人がタイに引き渡されたという情報も今あります。監禁あるいは解放されている日本人の数、安否、あるいは犯罪組織の背景や活動の全容など、現時点において政府はどこまで実態を把握できているのか。”
“分かりました。 では、査定をされた財務大臣として、人ごとではなく、是非リーダーシップを持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“実は、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、恥ずかしくもなく、概算要求しているんですね。十五億程度でしたか。これは、財務省、つけなかったですよね。私は御英断だったと思います。この基金の返納や、あるいは国有地の問題を含めて、是非切り込んでいただきたいと思います。 時間もありませんので、最後の一問になると思いますが……”
“六百億を超える基金を積み、百七十億の国有地を現物出資をしようと準備をしてきましたが、様々な問題、私は伊藤さんの問題が一番大きいと思っておりますが、全く進んでいませんね。この構想は、私は一旦立ち止まるべきだ、凍結すべきだと思います。 そして、基金の残高、六百三十億円今ありますが、国庫に返納する。そして、この恵比寿の国有地は、売却も含めて活用方法を再検討する。これで最大八百億、税外収入が得られることになります。これを財源にして、また別の政策経費に充てる。こういった修正案、予算の修正案を求めていきたいと思いますが、財務大臣、これまでの話も含めて、御答弁をお願いします。”
“資料の四を見ていただきたいと思います。 この構想は、海外だけではなくて、箱物も大きく関わっています。フラッグシップ拠点の建設を予定されているのが、防衛研究所跡地、目黒区と渋谷区にまたがる二万六千平米の、東京ドーム半分以上の広大な土地です。国有地です。恵比寿駅から徒歩七分、中目黒の超一等地です。 財務省、この国有地の価格は幾らですか。”
“私は報道に基づいて申し上げておりません。しかるべき情報源からこの話をしております。 五月の大臣のＭＩＴ等の訪問の際の会談において、この伊藤氏の問題についてどのようなやり取りがあったのか、記録を提示してください。 委員長、お取り計らいください。”
“昨年五月、当時の新藤大臣が訪米をした際、ＭＩＴやハーバードなどを訪問していますね。この際、ＭＩＴ側から、伊藤氏がＧＳＣで重要な地位を占めるのであれば協力は困難だとはっきり言われていますよね。記録があることも承知をしております。是非、この事実、いかがでしょうか、副大臣。”
“私、言ったじゃないですか、いろいろな御経験はあるのは分かるけれども、その他の御経験もあって、そこが問題だと。お答えになっていませんね。 実際、伊藤氏がＧＳＣの中心になっているということで構想が進んでいない、止まっているという話があるんですね。 ＭＩＴやハーバードやカーネギーメロンなどの提携を予定している海外の大学や研究機関から、伊藤氏のＧＳＣ関与、構想関与に強い難色が示されていて、提携の障害となっているという話がありますが、これは事実でしょうか、副大臣。”
“豊富な御経験は結構ですが、この方、豊富な御経験以外の御経験もあるんですね。 配付資料の三を見ていただきたいんですが、伊藤さんに関連する報道を一部資料として提出しています。 ＭＩＴラボの伊藤所長辞意、性的虐待の米資産家から資金。そして、デジタル庁事務方トップ、伊藤氏起用見送り。伊藤氏反省。こういった記事なんですが。伊藤さんは、ＭＩＴの所長時代に、少女への性的虐待などで有罪となった米国の投資家から多額の資金提供を受けていた。これは、ＭＩＴの所長としても受けていましたが、御自身の会社も受けていたということです。これが発覚をして、ＭＩＴの所長を辞めました。その後、デジタル庁でデジタル監就任という話が出ましたが、このＭＩＴ時代の問題が明らかになったというか取り沙汰されて、結局見送りとなった。 そういった、いわくつき、いわくありの方ですね。そのような方が、このＧＳＣ構想の実質的なトップを務めているということは問題じゃないんですか、副大臣。いかがでしょうか。”
“なぜそれが、方針がまだできていなくて、基金の、使うということが決まっていないのかを聞いているんですが、お答えはなかったと思いますね。 お答えがないので私が説明していきたいと思いますが、まず、ＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学のメディアラボの元所長、現在、千葉工業大学学長の伊藤穣一さん。この方がＧＳＣ構想推進室エグゼクティブアドバイザーに就任をしていて、実質的にこのＧＳＣ構想の推進を取り仕切っているというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。そして、事実であれば、どのようなプロセスを経て、どういう理由でこの伊藤さんを選任したんですか。副大臣、お答えください。”
“去年の補正であれば今の答弁でも理解します、辛うじて。おととしだったら、まだいいのかもしれません。更にもう一年前、二年以上前、三年近くですよ。何やっているんですか。 遅れた理由を聞いたんです。答えられるのなら答えてください。答えられないのならもう答えなくていいです。いかがですか。”
“聞かれたと思いますが、二年以上たって、三年近くなっていますが、六百三十六億積みました、補正予算ですよ、財務大臣。緊要性が求められる補正予算で積みましたが、二千四百七十万円しか使っていないんですね。必要あるんですか、この基金という話になってきますよ、こうなると。しっかり査定していただきたかったと思います。 そこで、何で進んでいないのかという話ですね。運営法人を設置するための法改正も、法案も、今国会出ると言われていましたが、いまだに出てきていません。そして、さっきおっしゃった先行的な取組、海外の一流大学と連携してやっていくという話なんですが、一ミリも進んでいないという状況です。 担当の内閣府の副大臣に伺いますが、なぜ進んでいないんですか。止まっているんですか。そして、今後のスケジュールはどうなるんですか。お答えください。”
“大臣はお忙しいんでしょう。ですが、もう一週間近いですよ。そんなに時間が取れないんですか。ちょっと私には理解できません。是非速やかに会っていただきたい。今週中にも会っていただきたい。じゃないと、来週の予算の審議は進みませんよ。しっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の話に移りたいと思います。 まず、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、ＧＳＣ構想と略称しますが、世界最高水準のイノベーションエコシステムのハブを構築するとして、岸田政権でスタートしました。このために基金も造成されています。 文科省、政府参考人に伺いますが、この基金の予算措置、支出、残高等の状況について、端的に御説明ください。”
“まあ、水かけ論なのかもしれません。 では、伺いますが、患者の皆さんといつ会うんですか。もう一週間たとうとしていますよ。お話を聞いて制度について考えていく、こういう話ですよね。まず会わないと話が進まないんじゃないですか、大臣。いかがですか。”
“財源論なくして政策論はありませんよ。財源のネックがあるから制度の見直しの議論をされているんでしょう。値上げそのものは目的ではありませんよね。だから、財源があればやらなくていい制度改革ですよ、言い方を変えれば。だから、私、伺っているんです。 我々は、高額療養費制度の今回の見直しを凍結をし、そして、予備費を振り替えて、二百億円の、来年の見直しのための経費は要らない、そういった修正案をきちっと出したいと思っております。もう一回しっかり答弁してください。”
“そうすれば、この五千億、一つの財源として、我々が要求しているような給食費の無償化だとか高校授業料の無償化を始め、他の政策財源にも使うことができるでしょう。 そして、厚労大臣、先ほどから出ています高額療養費制度、二百億ですよ、来年度予算、必要額。この五千億の予備費の全部又は一部でも一般の政策財源として使えるということになれば、来年度の見直し、早急な、尚早な見直しというものは必要ないというふうに思うんですね。 厚労大臣、どういうふうに考えますか。”
“根拠薄弱ですよね。たった三か月ですよ。概算の段階で、きちっと特定目的で要求するなら要求する、一兆円の一般予備費であれば一兆円で要求する。査定する財務当局の予算のつけ方がそんなに雑駁なものでいいんですか。私、ちょっと驚いております。 今のお話を聞いていて思い出すのは一昨年の補正予算ですね、二十五兆円だとなっていたものが一晩で二十九兆円に膨れ上がりました。あのとき増えた四兆円は予備費ですよ。予備費が、ある種、私は調整弁のようになっているんじゃないかというふうに思っています。なので、何回も繰り返し、根拠があって五千億なのか一兆なのか、こういうことを繰り返し伺ってきているわけです。 私から言わせれば、結局、一兆円そのものに根拠はないと思います。物価高のリスクというのは、もう概算要求の段階から分かっていることですね。二か月、三か月たって突然出てきたものではありません。ということなんですね。 私は、やはり平時の五千億にきちっとまず戻すというところに立ち返るべきだというふうに思っています。”
“答えになっていないですね。 なぜ特定目的をやめ、そしてなぜ一兆になったのかという根拠を聞いているんですね。結果を聞いているのではありません。根拠を教えてください。”
“それが、三か月後の十二月の政府予算案の段階では丸々一兆円の一般予備費ということになったわけですが、なぜ三か月で倍増、事項要求ということは金額はなかったということですが、五千億が一兆になったんでしょうか。その根拠を教えてください。”
“九月の概算要求の段階では予備費は五千億円で足りるというふうに財務省としては判断をされていたということではないんでしょうか。事項要求は特定目的ですよね。一般予備費は五千億だということで要求をされていたということですよね。”
“立憲民主党の本庄知史です。今日もよろしくお願いします。 質疑の順番を少し変えまして、まず予備費からお伺いをしたいと思います。 加藤財務大臣にお伺いします。二月三日の本委員会でも取り上げましたが、財務大臣が私の質問に答えていただけていないというふうに思っておりますので、改めて質問させていただきます。 まず、昨年九月、二〇二五年度予算の概算要求で財務省が要求した予備費の金額は幾らでしょうか。”
“はい。 そこで伺いますが、我々は法人税、たばこ税も含めて反対ですけれども、せめて、この御持論どおり、この際、所得税増税はもう見送られたらいかがでしょうか。総理、いかがでしょう。”
“是非、予期せぬトラブルが起きないように、丁寧な議論をしていただきたいというふうに思います。 私、冒頭にも申し上げましたが、半導体の必要性、これは十分に我々は理解しております。一方で、産業政策は半導体だけではありませんし、そもそも政策経費は産業政策だけでもない。社会保障、防衛、その他もろもろ、多くの必要な分野が控えているわけです。そういう中で、特定の分野、企業にやみくもに税金をつぎ込んでいくということは決してあってはならないというふうに考えておりますので、是非よろしくお願いします。 最後に、防衛についてお伺いをしたいと思います。 二〇二五年度の税制改正で、防衛財源として法人税、たばこ税を二〇二六年四月から増税という方針が決まっています。まだ確定はしていませんね、国会での議論次第です。一方で、二〇二七年一月から所得税も増税するとなっていましたが、これは見送りとなりました。 総理は就任前、東洋経済のインタビューで、防衛費は基本的に法人税で賄うというのが国民の理解を得やすい、こういうふうにおっしゃっているんですね。”
“せいては事をし損じるという言葉もあります。貴重な税金を使う、そして、これは場合によっては国民負担に最終的になる可能性もあるわけですね。私は、そのリスクについてもきちっと国民の皆さんに対して政府は説明すべきだと思います。その上で、やはり大事な産業だから税金を投じていくんだ、私は、こういう丁寧な、真摯な姿勢が求められていると思います。 その上で、もう一つちょっと懸念を申し上げたいと思います。トランプ２・０リスクですね。 このラピダス社は、アメリカのＩＢＭと技術協力をしています。これまでは順調に来たかもしれません。しかし、トランプ大統領の言動、政策を見ていると、いつ待ったがかかるか、介入が入るか、予断を許さないと思うんですね。例えば、国の大事な先端技術が日本に流れることはけしからぬ、外国に流れることはけしからぬということもあるかもしれません。あるいは、北海道じゃなくてアメリカで生産しろと言うかもしれません。これは分かりません。ただ、リスクではあるというふうに思うんです。 そこで総理にお願いをしたいなと思うんですが、今度、日米首脳会談をされます。”
“ここは、半導体の知見なんかあるんですか。出資や金融支援の経験があるんですか。そんなところに慌てて一千億も金を渡して、年内にラピダスに出資する。私は、こんなことはあり得ない話だと思います。 こういった議論も法案審議の中でしっかりやらなきゃいけないし、今ほど申し上げてきた全体像についてもきちっと示していただかないといけないと思います。このラピダスに対する様々な支援、もっと言えば半導体産業全体に対する支援は、そういった大きな枠組みや基準をしっかりと政府が示してからこれから更に前に進めていくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“このラピダスに十億円出資しているソフトバンク社長の宮川さんが去年十一月、記者会見していまして、ラピダスについて聞かれまして、課題は山積みだと答えているんですね。半導体も、作るまでがゴールではなくて、作って売って、それが継続できるかだ、ＴＳＭＣと本当にやり合えるだけの製造能力のある工場を造っているかというとそうでもない、出資者がこう言っているんですよ。その上で、孫正義会長が追加支援に反対しているということも示唆をして、えらいけんかになったと述べているんですね。 これは、出資している企業でさえこういう状況ですよ。私は、この先、本当に民間の投資、出資が集まるのかどうか非常に不安です。その根本にあるのが、全体像が見えないと。もちろん、リスクはありますよ。でも、全体像が見えないということだと思います。 今国会にも経産省は法案を出していますよね。新たな半導体支援のフレーム、二〇三〇年までに十兆円を投じるということですが、その中にはラピダスの支援も入っているんでしょう。 この法案は、これから審議です。いろいろな情報は報道などでも出ていますが、例えば、一千億を拠出する先は情報処理推進機構、ＩＰＡ。”
“結局、税金の逐次投入なんじゃないですか。たかだか二年先まで、しかも、五兆円要る、あっ、五億円要ると……（発言する者あり）五兆円か、済みません。五兆円要ると。余りにも巨額過ぎて、間違えてしまいました。五兆円要ると。もう一兆、国は出している。あと四兆要る。そこをどう民間とシェアするのか、それも今の段階で見通せないまま、更に一千億の金融支援、あるいは、場合によっては更なる補助金、こういったことを考えているんですか。私は、ちょっとあり得ないと思いますね。 大事ですよ、もちろん。私は、ラピダスにも成功してもらわないと困るし、北海道の皆さんの期待も高い。でも、だからこそ、全体像をしっかり示して、そしてその支援の基本方針も示して、ロードマップも示して、その上で、一兆出す、二兆出す、こういう話をやはり国会にはすべきじゃないですか。総理、いかがですか。”
“大臣、本当にこれは失敗の歴史を検証したんですか。そういう対応だから失敗を続けてきているんじゃないですか。 もう二年後の量産開始なんでしょう、まだ試作品もできていないけれども。そこに幾らかかるかも見通せていないんですか。そういう中で九千二百億円、もう投じているんですか。どこまでやるんですか。 やはり、全体像をちゃんと示してくださいよ。何に対してどこまで国が税金で面倒を見るのか、いつまで面倒を見るのか、顧客や販路をどうするのか、採算が取れるのはどうなればなのか。何にも今示されていませんよ。 総理、どう思いますか。これで更に税投入……”
“そこで、経産大臣にまずお伺いしますが、ラピダスが二年後の量産開始までに必要な資金、幾らですか。そのうち、国は幾ら支援しようとしているんでしょうか。お考えをお聞かせください。”
“うち、このラピダスという特定の会社に九千二百億円、一兆円近く投じられている、あるいは投じる予定と決定されている。さらに、来年度の予算案では一千億円の金融支援も含まれている。こういう状況です。 この総理のおっしゃっている五十兆円とか、さらに、半導体フレームで十兆円支援するという話もありますが、この金額の必要性、根拠については私は定かではないというふうに思いますが、このラピダスへの投資、これも非常に不透明な部分が多いというふうに思っています。 この会社は、次世代の半導体を作るベンチャー企業で、トヨタとかデンソー、ソフトバンクなどが出資をして二〇二二年に設立をしました。二ナノという世界最先端の、今各国しのぎを削って、各社しのぎを削っているものについて、今研究開発をしていますが、もう二年後に量産を開始すると。まだまだ試作品もできていません。この春できるらしいんですが、ただ、二年後にはもう量産を開始するという話になっています。 どこまでお金を入れていくのか、どういう形で、これが見えないまま九千二百億円まで来ているということです。”
“その上で、投資が足りなかったとか支援が足りなかったというようなお話もありましたが、エルピーダメモリの社長だった坂本さんは、国の支援がなかったと言っているんですよ。独り、孤軍奮闘していたと。そういう中で、最終的には経営破綻に陥ったということで、今の大臣のお話は、私は正確ではないと思います。そういったことも含め、つまり、なぜエルピーダメモリを救済しなかったのかというようなことも含めて、しっかりと検証を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、配付資料の四ということで、これはパネルにもしていますが、今の話に移りたいと思います。 これは、総理も、半導体に五十兆円の官民投資ということを繰り返しおっしゃっています。ここ三年間だけを見ても、半導体産業への巨額の税金が投入されてきています。令和三年度補正から七千億円、一・三兆円、一・九兆円、一・四兆円、そして、今回の七年度予算でも〇・三兆円と計上されています。これは、合わせると五・七兆円ですよ。巨額の税投入がこの三年間だけでも行われています。”
“今、検証されてきたとおっしゃいましたので、その検証したものを、資料を本委員会に提出していただきたいと思います。 委員長、よろしくお願いします。”
“そして、今、ラピダスという会社に新たな投資をしようとしている。 今現在、半導体のシェアは世界で一〇％を切りました。この三十年間を見れば、明らかに失敗の連続なんですね、申し訳ないですが。 経済産業省に伺います。大臣、まず、この検証、失敗の歴史、されているのかどうか。そして、その検証の中で、されているのであれば、経済産業省自身の責任をどのように総括されていますか。お答えください。”
“一九八八年は、日本は半導体の世界シェア、五〇％ありました。一方で、アメリカとの関係もあって、日米半導体協定が結ばれ、貿易の規制、あるいは、例えば日本国内では海外の半導体を二割使わなきゃいけない、こういったことも課されました。そういう中で、反転攻勢を期していろいろなプロジェクトが組まれた。ＭＩＲＡＩ、ＨＡＬＣＡ、ＡＳＰＬＡ、あるいは、書いていませんが、あすか、いろいろなものがあります。そして、四百六十五億、十七億、三百十億というお金も投じられてきました。しかし、まさに半導体は衰退の一途をたどってきたわけです。 そして、極めつけが、このエルピーダメモリ社ですね。一九九九年にＮＥＣ、日立がつくり、三菱が合流をし、スタートしました。しかし、リーマン・ショックなどもあり、経営が苦しくなって、産業再生法が適用され、結局、三百億円の出資、百億円の融資という形で、四百億円の公的資金の支援を受けました。しかし、その結果は、二〇一二年に経営破綻です。そして、今どうなっているかというと、アメリカのマイクロンという企業に買収されているんですね。大きな利益を出していますよ、今、マイクロン。”
“まあ、そのために積み増しているなんて言う人はいませんよ。ただ、そう見えるし、そう取られますよ、そういうふうに申し上げているんですね。答弁になっていないと思います。 繰り返しになりますが、過大な予備費は削減をして他の必要な経費に充てるべきだ、こういった提案をしてまいりますので、是非受け入れていただきたいと思います。 時間もありますので、半導体の話に移りたいと思います。 まず、ちょっと基本的なことから、考え方から申し上げたいと思いますが、我々立憲民主党も、私個人も、半導体の重要性、それから国の支援の必要性、これについては十分理解しています。推進すべきだというふうにも思っています。一方で、巨額の税金を特定の産業や企業に投入するということは、そのリスクやモラルハザードも含めてやはり慎重に検討しなければいけないというふうに思います。こういった観点から、半導体支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 まず、配付資料三、パネルを見ていただきたいんですが、旧通産省、経済産業省の産業政策、特に一九八〇年代以降の半導体支援は、失敗の歴史だったと言われても仕方がないと思うんですね。”
“我々、そういった修正を提案していきたいと思いますが、総理、是非受け入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”